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一番大切な食の安全・安心のための情報をシェアできる、そんなツールが Google Apps Partner Edition のおかげで実現しました。

生活協同組合コープさっぽろ
理事長 大見 英明様

導入製品

Google Apps Partner Edition

会社概要

全道世帯数の約半数 130 万人を会員に持つ生活協同組合。1965 年の創立以来、食料品、生活雑貨の販売や、共済・福祉事業を手がけ、「くらしの安全」と「より豊かなくらし」を追求。その理念に基づき 2004 年に「食の安全委員会」を、2006 年にはメーカーらと協同で、「日本トレーサビリティ協会」を設立。その食の安全・安心に関する取り組みが認められ、2007 年、日本食糧新聞社より「食品安全安心・環境貢献賞」を授与された。

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生活協同組合コープさっぽろ

Apps のスタートページ機能を利用し、食の情報開示、トレーサビリティの普及を実現。

トレーサビリティという考え方

「食品偽装という問題は、'00 年くらいから表面化していたんです。業界の一員としてどうやったら再発を防止できるか、私たちはそれをまじめに考え続けていました」 (コープさっぽろ 理事長 大見 英明氏)。

食品事件や被害が相次ぐ中、食における消費者の安全・安心を第一に考えるコープさっぽろでは、'06 年、自らが中心となり「日本トレーサビリティ協会」を設立し、食の信頼回復に全力を尽くしている。

「トレーサビリティ」とは、「トレース (Trace) = 追跡・足跡をたどる」と「アビリティ (Ability) = 可能性・できること」からつくられた造語で「追跡・可能性」を意味する。食におけるトレーサビリティとは、生産、加工から販売に至るまで、すべての過程における記録を消費者や販売者が確認し、検証できる仕組みのこと。「この商品は誰がいつどこで作ったものなのか、どのようなルートで運ばれ、誰に買われたのか、ということをいつでも調べられる仕組み。私たちはもちろん、消費者の方もその情報を確認できる環境こそ、安心で信頼できる食の実現に不可欠なのです」 (大見氏)。

食におけるトレーサビリティを実現するためには、まず全ての商品の商品情報を取引先と共有すること、そしてその情報を消費者に開示するシステムを構築すること。130 万の組合員の食の安全・安心を守るためにも、コープさっぽろは、この 2 つの早急な実現を迫られていた。

コープさっぽろが目指すトレーサビリティ

コープさっぽろが目指したのは、130 万の組合員へ向けての情報提供システム。旧来型の媒体で言えば、それは新聞広告であり、機関紙であったという。しかし、紙媒体では情報伝達に時間的なロスが生じ、なによりもその膨大な情報量を伝えることは難しい。

「知りたい情報を知りたいときに知るためには、やはりインターネット環境が一番。膨大なコストをかけて、全ての商品情報をご提供したところで、普段はご覧にならないと思うんですよ。消費者の方々は、食品事件が起こってしまったときや、食品に対して不安を感じたときなどに、初めてその商品の情報を知りたいと思う。そのときにパソコンを通じて即座に商品情報を知ることができれば、そんな素晴らしいことはないんですよ。私たちは、私たち組織と組合員さん、みんなで食の安全・安心のための情報をシェアできる、そんなツールを作りたかったんです」 (大見氏)。

知りたいことを調べる = 検索すること。これこそが消費者サイドから考えたときのトレーサビリティの出発点です。(大見氏)

食品の Google を目指して

しかし、食のトレーサビリティを実現するためのツール作りには大きな課題があった。「トレーサビリティのためのインフラを自社構築しようと思ったら、メンテナンスも含めて膨大なコストとエネルギーがかかる。いくら必要な機能とはいえ、そこにそれだけの予算を割くことは正直難しかったんです」 (大見氏)。

そんなとき、大見氏は Google Apps Partner Edition と出会うことになる。「息子が通う大学で Google Apps Education Edition というアプリケーションサービスを導入した、という話を聞いたんです」 (大見氏)。情報の検索環境とともに、マイページ機能も兼ね備える Google Apps Partner Edition の話を聞き、大見氏は「これは使える!」そう直感したという。

「よく考えてみたら、"調べる" という行為は実は "検索" する行為。知りたいことを "調べること" = "検索すること" なんですよ。これはまさに消費者サイドから考えたときのトレーサビリティの出発点。要するに "検索" なんだ!このことに気づいたことが大きなターニングポイントとなりました。私たちが目指していたのは、"食品の Google" であったんです」 (大見氏)。

日本初、食の情報開示サービスの誕生

Google Apps Partner Edition と出会ったコープさっぽろは、構想に 2 年半、制作に半年の月日をかけ、'08 年 6 月 30 日、Google Apps Partner Edition をプラットフォームとする、130 万の組合員に向けた無料インターネットサービス「My トドック」をスタートさせた。

「My トドック」とは、コープさっぽろが制作したオリジナルのガジェット (= コンテンツ) のほか、例えばニュース、乗り換え案内など、多彩な Google ガジェットの中からユーザーが好きなガジェットを選んで使えるマイページツールで、その最大の特徴は、日本初となる、食の情報開示サービスが搭載されていること。「My トドック」の利用者は、コープさっぽろで販売されている商品の原材料やアレルギー情報、産地、添加物情報などの商品情報をパソコンからいつでも検索、閲覧することができる。つまり、コープさっぽろの組合員は、必要なときに知りたい食品情報をいつでも簡単に知ることができる。まさに食におけるトレーサビリティがここに完成したといってもよいだろう。

ただ、このサービスはまだまだ完璧とは言いづらい面もあるという。「My トドックで検索できる商品情報は、取引先であるメーカーより提出してもらったものを電子化したものですが、まだまだメーカーによって情報にバラつきがあるのも事実です。しかし、これを消費者に開示することでメーカー側の意識も向上していくのではないかと思っています。そういった意味でも、まずはこのサービスをスタートさせることで、トレーサビリティという考え方が、消費者はもちろん、メーカーサイドにも浸透し、食の安全への意識が高まっていけばよいと思っています」 (大見氏)。

そのほか「My トドック」では、店舗または宅配での商品の購入履歴やポイントの確認、カタログ掲載情報の先行閲覧が可能。楽しみながら食の安全への意識を高めてもらうため、占いやミニゲーム、レシピなどのお楽しみガジェットも充実させている。コープさっぽろでは、今後もオリジナルガジェットの開発に力を入れていく予定だという。

Google で広がる新しいコミュニケーションの可能性

「My トドック」の完成によって組合員との双方向コミュニケーションを確立したコープさっぽろが今後、このサービスにかける期待は大きい。

「My トドックを介してのコミュニケーションから生まれるプランニングであるとか、モニターアンケートなども積極的に実施してきます。アンケートでは、このサービスの使い心地や組合員さんの要望などをお聞きして機能補強をしていきたいと思っています。また、市町村広報、災害情報の伝達など、将来的にはあらゆる可能性を試してみたいですね。例えば、Google Apps に含まれるチャット機能を使用して、一人暮らしのお年寄りの安否確認の役に立てることもできるかもしれません」 (大見氏)。

コープさっぽろがリリースした「My トドック」は、組合と組合員とを常に双方向コミュニケーションでつなぎ、今まで組合しか知りえなかった貴重な食品情報を開示することで、食に対する消費者の不安を払拭し、食の安全・安心の信頼回復の足がかりとなる画期的サービス。このような素晴らしいサービスのプラットフォームとなりえる、Google Apps Partner Edition は、全国の生活協同組合などの消費者組織や食品企業などではもちろん、あらゆる業種の企業にとって有益な、さまざまな可能性を秘めたサービスとして、今後拡大していくことだろう。