住商、ベトナムに新工業団地・物流センターも整備

　住友商事はベトナムのハノイ郊外で新たに工業団地を開発する。面積は220ヘクタールで、2007年に着工し、09年初めに発売する予定。現地生産を検討する日本メーカーが増えているのに対応し、部品の物流を支援する機能などもあわせて提供する。

　住商はハノイ市に開発した工業団地を00年から販売しており、ベトナムでは第２弾となる。今回の投資額は約5100万ドルで、住商が子会社などをあわせて91.6％、ベトナム国営企業が8.4％を出資する。道路や給水設備などを除いた工場用の販売面積は150ヘクタール。 (07:00)

［ニューヨーク　２２日　ロイター］　米ヘッジファンドのアマランス・アドバイザーズは２２日、ファンドを清算する計画はないことを明らかにした。

　アマランスを設立したニコラス・マオーニス氏は投資家向け説明会で、「われわれは業務継続を固く決意している。投資家の信頼回復に向け、あらゆる措置を取る準備が万端整っている」と語った。

　同氏は、投資家から資金返還要求がかなり来ているとした上で、投資家にとっての最善策を評価するよう弁護士に依頼したことを明らかにした。

ＳＨＩＮをめぐるノミニー問題～他の外資系企業にも波及へ～

　シンガポール政府系投資会社のテマセクによるＳＨＩＮコーポレーション買収でにわかに浮上したノミニー（代理人、名義貸し人）問題は、ＳＨＩＮに固有の問題では済まなくなってきた。商業省は公正を期すためとの理由から外資の出資比率が50％未満であるにも関わらず、外資が経営を主導している他の複数の企業も調査する方針を打ち出している。ＳＨＩＮのケースでは事業開発局による調査でタイ人の名義を借りる行為があったと指摘されている。最終的にどういった結論が導き出されるのかは現時点では不明だが、外資系企業全般に対する出資上限規制の厳格運用は避けられない見通しになっている。

　ＳＨＩＮのノミニー問題は現在、商業省が特別委員会を設置して調査を続けているが、タイ字日刊紙『マティチョン』の9月11日付けの報道によれば、これより前に同省事業開発局が実施した調査でグラーブケーオ、サイプレス・ホールディング、シーダー・ホールディング、アスペン・ホールディングの4つの持ち株会社のすべてがノミニーだったと結論付けていたことが分かった。グラーブケーオのタイ人株主のポン・サラシン氏とスパデート・プーンピパット氏はテマセクの援助を受けてグラーブケーオに出資していたことが分かっている。ポン氏の出資資金はテマセクが完全支配するサイプレスが肩代わりし、スパデート氏の出資金はサイプレスの保証で、サイアム商業銀行（ＳＣＢ）から融資を受けていた。テマセクがタイ人の名義を借りることで外国人事業法や通信事業法の外資規制を回避しようとしたことが明らかになった格好だが、商業省はさらに調査を続ける方針で、この報道を無視している。

　テマセク・ホールディングスは今年初めのＳＨＩＮ買収にあたって、タイ人所有の会社として登記されたグラーブケーオ社を間に挟むことで、テマセクの出資をタイ人の出資に見せかけた疑いがもたれている。ＳＨＩＮはアスペン・ホールディングが44％を出資し、シーダー・ホールディングが52％を出資している。シーダー社はサイプレス、ＳＣＢ、グラーブケーオが株主になっている。ＳＨＩＮのノミニー問題を追及してきた民主党のコーン・チャーティカワニット氏は、タイ人株主が名義を貸したことがこれで明白になったとして、ソムキット・チャトゥシーピタック副首相兼商業相にＳＨＩＮを訴追するよう要求している。コーン氏は「事業開発局の調査でグラーブケーオが代理人であることは一目瞭然だ。これ以上何を調べる必要があるというのか」と主張している。コーン氏はまた「商業省は法律に従って行動を起こさなければならない。政治の干渉を許してはならない」と批判している。

　商業省は事業開発局の調査結果を明らかにしていないが、ノミニーと断定していたことはこれまでも公然の秘密になっていた。同調査結果は名義借り行為があったことを断定するとともに、外国人事業法と通信事業法に違反したことも明記している。商業省はリーク情報の真偽についてもノーコメントとしており、ヤンヨン・プアンラット商業省副次官を委員長とする特別調査委員会での調査を粛々と続けていく構え。

　商業省が新たな調査委員会を設けて、この問題の結論を先延ばししたのは、安易にクロ判定できない何らかの事情があるものと見られている。商業省は自らが起草し所轄する外国人事業法の法解釈を内閣法制委員会事務局に求め、動機が不明瞭との理由で付き返されるという醜態も演じている。民主党や反タクシン勢力はＳＨＩＮ株をテマセクに売却したタクシン首相に実害が及ぶからではないかと勘繰っている。一方、外国人出資比率の規制を回避するため、タイ人の名義を借りたり、代理人を立てる行為は外資系企業ではさほど珍しくなく、商業省当局もこれまで大目に見てきた部分がある。厳格に適用すれば、日系企業を含む多数の外資系企業も余波を受け、外国人の直接投資に影響が及ぶという事情を指摘する声もある。タノン・ピタヤ財務相などは、ノミニー問題を政争の道具とすれば国益を損なうとのコメントを繰り返している。タノン財務相は12日の談話で、日系企業の例としてタイ人株主の出資分を肩代わりしてやる事実上の名義借り行為が多数あるが、過去にこうした行為を違法としたことは一度もないと主張している。ヤンヨン副次官も一層の調査が必要なのは、他の外資系企業に及ぼす影響を懸念しているからだと主張している。ヤンヨン副次官は事業開発局の調査結果について言及を避けつつ、特別調査委員会の出す結論は、報道されたものとは異なる可能性があると語っている。(9/18)

2006年09月18日 - 週刊タイ経済 -情報提供

［ワシントン　２６日　ロイター］　２６日付のワシントン・タイムズ紙によると、イランは、ウラン濃縮活動の一時的な停止を条件に含む取引に近く応じる見通し。ただ、イランはこの取引の公表に後ろ向きな姿勢を示している。
　同紙が、ホワイトハウス高官の話として報じたところによると、同取引は、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表とイランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が欧州で会談する予定となっている２６日もしくは２７日に、成立する可能性がある。
　イランはこの合意に基づき、ウラン濃縮活動を９０日間停止する見通し。これにより、欧州数カ国との協議が実現する可能性がある。
　

（ロイター） - 9月26日16時36分更新

イスラエル首相がサウジ王家と秘密会談？　地元紙報道

2006年 9月25日 (月) 19:12

　２５日付のイスラエルの有力紙イディオト・アハロノトは、同国のオルメルト首相が今月中旬、外交関係のないサウジアラビアの王家の有力者と初めて極秘に会談した、と報じた。場所は明らかにされていない。報道を受けて、首相は同紙のウェブサイト「Ｙネット」編集部のインタビューで「サウジの国王や、マスコミを騒がせるほどの王家の有力者とは会っていない」と否定した。

　だが、首相がサウジとの接触を水面下で進めている可能性は高いと見られている。

　サウジのアブドラ国王は皇太子時代の０２年「イスラエルが占領地から撤退すれば、アラブ諸国が平和条約を結ぶ」とする和平構想を提案。オルメルト首相はこの構想を通じてパレスチナとの新たな和平交渉を探っている可能性がある。

　首相はレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラとの戦闘で、治安に対する国民の不安を広げてしまい、政権の最大の公約だったヨルダン川西岸からの部分撤退案を棚上げせざるを得なかった。このため、公約に代わる課題が必要になっていた。

　また、サウジにとっても、ヒズボラを支えるイランの影響力が増大するのを防ぐためにイスラエルと交渉する必要が出ており、双方の利害が今回一致した可能性がある。

イラン核などで秘密会談か　サウジとイスラエル首相

2006年 9月25日 (月) 20:18

　【エルサレム２５日共同】２５日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトは、オルメルト首相が国交のないサウジアラビアの高位王室メンバーと約１０日前に秘密会談したと報じた。会談は米国の了解を得て行われ、サウジも脅威を感じているイランの核開発問題などについて協議、両国間で過去最高位の接触となったという。

同紙はサウジ側出席者がアブドラ国王だったとの情報も伝えた。オルメルト首相は２５日、同紙の電子版に「国王や報道機関を騒がすような人物とは会っていない」と述べる一方、高官との会談は全面否定しなかった。

同紙によると、会談ではイラン核問題のほか、アブドラ国王が皇太子だった２００２年に提案したパレスチナ和平案も主要議題となったという。

中国鋼材輸出　増値税還付８％に下げ

[鉄鋼関連 NEWS HEAD-LINE]

中国財政部、国家発展改革委員会、商務部、税関総署、国家税務総局は14日、鉱物資源や鋼材などを輸出する際の増値税還付制度を改正し、15日から実施すると発表した。鋼材輸出の増値税還付は従来の11％を８％に引き下げる。８％だった一般炭、無煙炭の増値税還付は撤廃する。 　輸出奨励策の切り下げは鉱物資源の国内向け優先策を強め、鋼材など工業製品では輸出を抑制し、通商摩擦を防ぐ狙いもある。影響は未知数だが、中国側が鋼材輸出を手控える誘因が働く一方、石炭などの資源は供給が細る懸念もある。

日本の経済産業界1000人、中国・長沙の中部博覧会視察へ

　【長沙（湖南省）＝菅原透】中国・長沙で26日開幕した中部地域振興を目的とする見本市の視察のため、日本の企業関係者など約1000人が現地に入った。中国政府の要請に応えて経済産業省などがとりまとめた異例の「大型訪中団」。中国側は経済発展が遅れる中部地域の振興につながると期待している。

　視察するのは28日まで開く「中国中部投資貿易博覧会」。商務省や湖南、河南、山西、湖北、安徽、江西の中部６省政府などが主催する国家級の投資見本市で、今回が初の開催となる。薄熙来商務相が５月に訪日した際、二階俊博経産相に「日本代表団派遣」を要請していた。 (17:27)

８月の企業向けサービス価格、８年５カ月ぶりプラス

　日銀が26日発表した８月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100、速報値）は92.8となり、前年同月比で0.3％上昇した。プラス転換は８年５カ月ぶり。中国経済の堅調な成長と原油高を背景に、海上輸送を中心とした運輸価格が上がった。

　国内企業物価指数や消費者物価指数（ＣＰＩ）に続き、物価を示す統計が相次いでプラスに転じた。日本経済がデフレからの脱却に向かう姿を裏付ける１つの材料といえそうだが、米景気の減速や原油価格の弱含みなどで、プラス基調が定着するかどうかは不透明だ。 (11:18)

国債残高、初の減少・６月末、消却と発行抑制で

　財務省は25日、「国の借金」にあたる国債、借入金、政府短期証券などの今年6月末の残高を発表した。国債残高は前回発表の3月末に比べ0.3％減の668兆8199億円。同省が統計を取り始めた1996年以来初めて3カ月前比で減少に転じた。「瞬間風速」の可能性もあるが、国債残高の伸びが鈍化してきたことを映している。

　同統計の発表は3カ月ごと。6月末は財投債などを除いた普通国債だけでも残高が526兆9098億円と3月末に比べて181億円減少。3カ月前の水準を初めて下回った。 (07:01)

安倍晋三氏、第90代57人目の首相に

　国会は26日午後の衆参両院の本会議で、自民党の安倍晋三新総裁を第90代、57人目の首相に指名した。戦後生まれの首相は初めてで、戦後最年少の52歳での就任。衆院は有効投票476のうち安倍氏が339票を得票。 (13:51)

スワンナプーム新空港で問題続出

【経済】28日の本開港に向けて一部開港しているスワンナプーム空港で問題が続出している。
　24日午後、クアラルンプール発のエアアジアがスワンナプーム空港に到着した際、空港側が乗客を受け入れる準備が整っておらず、旅客搭乗橋が接続されるまで待つようにアナウンスされたが、かなりの時間が経った末に、搭乗橋が故障しているためタラップを降りて到着フロアまで行くように指示を変更されたという。
　入国審査でもコンピューターの不具合があってなかなかスムーズに進まず、やっと審査を済ませても、モニターにエアアジアの表示がないため預けた荷物をどのレーンで受け取ればいいのか確認できないなどの問題があった。係員に直接尋ねると11レーンだというが幾ら待っても荷物は出てこず、挙句に７レーンに変更されたというアナウンス。しかし７レーンには問題があり再び11レーンに変更され、なんとこれもうまく機能せず、結局エアアジアの職員がすべての荷物を取りに行き、乗客に直接渡さなければならないほどの混乱ぶりだったという。
(2006/09/24)

タイ中央銀行　予算承認が経済を活性化

【経済】タイ中央銀行のバンディット・ニジャサワン副総裁が25日、先週起きたクーデターの国内経済への影響は小さく、2007年度の国家予算が迅速に承認されれば、来年のタイ経済は堅調を保持するとの見解を示した。
　財務省は明日にも予算について話し合う予定で、主な経済機関の代表者らと赤字の規模がどの程度になるか見極めるとしている。
　民主改革評議会は今週中、会計年度の始まる10月1日以前に予算案を承認する予定。
(2006/09/25)

新首相、元国軍最高司令官が濃厚に	【政治】　16:06
26日午前９時、ソンティ民主改革評議会議長（陸軍司令官）は９月30日もしくは10月１日に暫定憲法を制定し、その後、新首相を選定するとの日程を発表した。 　また、首相は誠実で万人が認める人物であることが必要とした上で、すでに内定者がいることも明かにした。 　ソンティ陸軍司令官は、「軍人も定年後は文民になる」と発言。元軍人が新首相に就任する可能性の強いことを匂わせた。現在、首相候補として名前が挙がっている者のうち、元軍人はスラユット枢密院議員（元国軍最高司令官）だけだ。 　ソンティ陸軍司令官は昨日、プレム枢密院議長宅を訪れ、スラユット枢密院議員とアカラトン最高行政裁判所長官の二人のうち、どちらが適役か助言を仰いだようだが、ここでプレム議長は、「スラユット議員を首相に選ぶ場合には、なぜ文民ではなく軍人なのかを国民に明確に説明する必要がある」とアドバイスしたという。 　ただ、スパチャイ国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）事務局長も現在、マスコミが新首相の有力候補として名前を挙げている。新暫定首相の選定は、民主改革評議会が自ら統治担当のリミットとした10月４日までに終了することになる。

ＥＵ、1月に27カ国体制・ブルガリアとルーマニアが加盟

　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は2007年1月に東欧のブルガリアとルーマニアが新規加盟し、27カ国体制に拡大する。04年の中・東欧など10カ国に続く第二次の東方拡大で、両国の加盟によってＥＵは人口約4億9000万人の巨大経済圏となる。

　欧州委員会は26日、両国の来年の加盟を認める判定を示した。欧州委のバローゾ委員長は同日、仏ストラスブールの欧州議会で演説し、「欧州の再統合をもたらす歴史的な成果だ」と語った。両国は昨年4月にＥＵ加盟条約に調印したが、汚職や組織犯罪への取り組みが遅れていたため、欧州委が最終的に来年の加盟を認めるかどうかの判断を保留していた。 (07:00)

タイ評議会、来年６月めどに恒久憲法制定へ

　【バンコク＝長尾久嗣】タイの実権を握る国軍・警察の「民主改革評議会」は、来年10月をめどとする総選挙実施に向けた「行程表」を明らかにした。来月4日までに権限を引き継ぐ文民の暫定政権が「国民会議」を招集し、恒久憲法草案の起草に着手する。予定通りなら来年6月に新憲法が制定できる見通しだ。

　ウィナイ評議会事務局長が明らかにした。ソンティ評議会議長（陸軍司令官）は19日のクーデター後に「来年10月ごろに総選挙を実施したい」と述べており、行程表で選挙に至る具体的な道筋を初めて示した。 (07:00)

ＮＹ原油(26日)：下落、石油製品在庫の増加観測－終値61.01ドル

　　９月26日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物は下落。週間統計でガソリンや留出油など石油製品の在庫増加が示されるとの観測で、売りがかさんだ。

　　エネルギー省は27日に週間在庫統計を発表する。ブルームバーグ・ニュースがアナリスト11人を対象に実施した調査によると、ガソリン在庫は70万バレルの増加が予想されている。ヒーティングオイルやディーゼル油を含む留出油の在庫は250万バレル増え、７週間連続の増加となったもよう。

　　アラロン・トレーディング（シカゴ）のリスク管理担当バイスプレジデント、フィル・フリン氏は、「過去３週間の在庫統計は市場にとって弱材料だった。投資家は積極的な買いを入れることをためらっている」と話した。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物11月限終値は前日比 0.44ドル（0.7％）安の１バレル＝61.01ドル。一時は62ドルまで上昇する場面もあった。

９月の米消費者信頼感指数：104.5に上昇－現況・期待とも改善(３)

　　９月26日（ブルームバーグ）：米民間調査機関のコンファレンス・ボードが26日に発表した９月の米消費者信頼感指数は104.5と前月の100.2から上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値103.0も上回った。

　　半年後の景況感を示す期待指数は９月に89.0と、前月の84.4から上昇した。現状指数は127.7と前月の123.9を上回った。

　　住宅市場の冷却化を受けて、経済成長見通しを下方修正するエコノミストが増えているが、ガソリン価格の低下で個人消費が持ちこたえる可能性がある。

　　リーマン・ブラザーズのエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は、「エネルギー価格と住宅市場のいずれが、消費者心理により大きな影響を与えるかが問題だ。エネルギー価格の低下のほうが、おそらく家計により直接的な影響を与えるだろう」と話した。

　　コンファレンス・ボードによると、向こう12カ月のインフレ期待指数は９月に4.9％と、８月の5.5％から低下。同指数は５月に5.6％と、年初来の最高だった。

　　９月の消費者信頼感統計を項目別でみると、今後６カ月間で雇用が増えるとの回答は14.4％と前月の14.2％から上昇。また、所得増加を見込む回答は 19.7％（前月17.9％）と、１月以来の高水準だった。

　　雇用が現在、十分にあるとの回答は25.9％（前月は24.5％）に増えた。

米国株：続伸、ダウ平均は過去２番目の高値引け－景気懸念和らぐ(２)

　　９月26日（ブルームバーグ）：米国株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は終値ベースで過去２番目の高値を付けた。朝方発表された９月の消費者信頼感指数が上昇したことから、消費支出は持続し、景気は失速を免れると受け取られたことが強材料となった。

　　自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とメディア大手のウォルト・ディズニーが上昇し、ダウ工業株平均の上げを主導した。また、半導体最大手のインテルも堅調。同社は11月に販売を開始する新種のコンピューター・プロセッサーがより多くの用途に対応できると見込みだと発表したことが強材料となった。

　　ＡＧエドワーズの株式ストラテジスト、スコット・レン氏は、「消費者は支出を止めていない」とし、「米経済はインフレの高進がそれほどみられず、景気拡大が一層持続可能なペースに鈍化しつつある。これは市場にとって好材料だ」と指摘した。

　　ダウ工業株30種平均終値は前日比93.58ドル（0.8％）高の11669.39ドル。この日の終値は2000年１月14日に付けた終値ベースでの過去最高値 11722.98ドルに54ドルと迫った。

　　鉄鋼メーカーがＳ＆Ｐ500種株価指数の上昇を主導した。鉄鋼・アルミ販売加工のリライアンス・スチール・アンド・アルミニウムは、06年７－９月（第３四半期）の１株当たり利益見通しを最大1.40ドルと、７月時点の自社見通しの最大1.20ドルから上方修正した。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、前日比9.97ポイント（0.8％）上げて1336.34。前日付けた終値ベースで2001年２月以来の高値を更新した。ナスダック総合指数は同12.27ポイント（0.6％）値上がりして2261.34。

　　　　　　　　　　月間ベースでの上げに向かう

　　インフレが落ち着き、原油価格が下落するなか、株式相場は月間ベースで４カ月連続での上昇に向かっている。金利がピークを付け、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来年には利下げに転じる可能性があるとの見方が強まるなか、Ｓ＆Ｐ500種は前月末８月31日以来、2.5％上昇している。

　　スリベント・ファイナンシャル・フォー・ルテランズ（ミネアポリス）で 25億ドルの資産運用に携わるスコット・ヴァージン氏は、「これまでのＦＯＭＣの利上げを受けて、米経済が軟着陸に向かっている公算が大きい」とし、「それは株価にとって好ましい」と語った。

　　米民間調査機関のコンファレンス・ボードが午前10時に発表した９月の米消費者信頼感指数は104.5と前月の100.2から上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値103.0も上回った。

　　また、リッチモンド連銀がこの日発表した９月の同連銀地区製造業景況指数は前月の水準を大幅に上回った。これは前週、製造業部門の予想外の鈍化を示したフィラデルフィア地区連銀報告と対照的な結果だった。

　　ＡＧエドワーズのレン氏は、「今後発表される一連の地区報告が一層注目されよう」とし、「目先は、インフレ指数というより経済成長に関する指数がより懸念される」と指摘した。

　　　　　　　　　　　　　ＧＭとディズニー

　　ＧＭが上昇。ＧＭのフリッツ・ヘンダーソン最高財務責任者（ＣＦＯ）がこの日、パリで開催されたアナリスト会議で、「欧州事業の収益性が十分ではなく、当地での利益率拡大を目指したい」と語ったことが好感された。ディズニーも高い。

　　インテルも上げた。インテルは競合他社のパソコン用プロセッサー（ＭＰＵ、超小型演算処理装置）メーカー世界２位のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）による市場シェア拡大の奪還を目指して11月に新たな半導体を投入する。ＡＭＤ株価は下落した。

　　リライアンス・スチール・アンド・アルミニウムは上昇。利益見通し上方修正が強材料となった。

　　インターネット競売最大手のｅベイも堅調。アンソニー・ノト氏をはじめとするゴールドマン･サックスのアナリストは、ｅベイの株価が今後３カ月間で35ドルに達するとの見方を示した。上期の投資や競売品目の増加が売上高の増加につながると指摘した。株式の投資格付けについては「買い」を維持した。

　　自動車内装メーカー最大手のリアは、ＵＢＳ証券のアナリスト、ロブ・ヒンクリフ氏（ニューヨーク在勤）がリアの株式投資判断を「削減」から「中立」に引き上げたことが好感され、高い。

　　通信機器用半導体メーカーのＰＭＣシエラは下げた。同社は25日、顧客からの需要減で06年７－９月（第３四半期）の売上高が最大で１億1600万ドルと、従来の予想を下回るとの見通しを示したことが嫌気された。トムソンがまとめた12人のアナリスト予想平均は１億2320万ドルだった。

中央銀行は「恐るべき難題」に直面－ダラス連銀シニアエコノミスト

　　９月26日（ブルームバーグ）：米ダラス連銀のシニアエコノミスト、タオ・ウー氏は26日までに同連銀ウェブサイトに掲載した論文で、長期金利の短期金利の変化への反応が一段と薄れており、世界中の中央銀行が「恐るべき難題」に直面しているとの見解を明らかにした。

　　ウー氏は論文で、世界的な競争激化がインフレ率のボラティティ（変動）や将来の経済的衝撃に対する投資家の不透明感を低下させ、長期金利を押し下げたと指摘した。

　　米国の利上げにもかかわらず、長期金利は2004－05年の大半にわたって低下した。グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はこの現象を「謎」と呼んでいた。

　　ウー氏は「経済のグローバル化が短期金利と長期金利の関係に及ぼした影響は、世界の中央銀行にとって恐るべき難題となる可能性がある」とした上で、「信頼性が高く、一貫し、先を見越した金融政策の重要性が強く示されている」と述べた。

　　同氏は04－05年にかけて長期金利が低水準だったことが、成長抑制を目指す米金融当局の政策にもかかわらず住宅投資を活発化させたと指摘。「金融引き締めや緩和の政策効果が大幅に薄れたのではないか」と述べ、「金融政策に対する総需要の反応が鈍くなっているのかもしれない」との見方を示した。

ジム・クレーマー氏：アマランスの巨額損失は投資家に貴重な教訓

　　９月26日（ブルームバーグ）：ウォール街の有力コメンテーター、ジム・クレーマー氏は25日、米経済ニュース専門局ＣＮＢＣ放送の番組「マッド・マネー」で、ヘッジファンドのアマランス・アドバイザーズが今月、60億ドル（約7030億円）の損失を出した事件は投資家に貴重な教訓を与えるものだと述べた。

　　元ヘッジファンドの運用担当者で、同番組の司会者を務めるクレーマー氏は、「かなり大きなヘッジファンドが極めて短期間に破たんすれば、市場について学ぶべきことは多い」とし、「プロでも知らないことは多い」と指摘した。

　　クレーマー氏は、アマランスは複数の戦略をとる分散投資するファンドだと宣伝していたが「実際は全く分散されていなかった」と述べ、同ファンドの運用担当者は天然ガスに40－50％を投資していたと指摘。投資家は一つのセクターに資金の20％超を集中投資すべきではないと語った。

　　クレーマー氏によると、アマランスには多額の借り入れもあり、資本と負債の比率は９対１だった。多くのヘッジファンドの資本と負債の比率は２対１だという。借り入れで利益を増大できる半面、損失拡大にもつながると同氏は説明した。

　　クレーマー氏はまた、ポートフォリオのボラティリティー（変動性）も回避すべきだとした。アマランスは１月から４月までに19％上昇したが、その翌月は10％下落しており、過度のボラティリティーを示しているとし、「ポートフォリオの価値がこのように揺れるなら、リスクを取り過ぎている」と述べた。

香港株（終了）：ハンセン指数、１カ月ぶり大幅下落-Ｃモバイル安い

　　９月26日（ブルームバーグ）：香港株式市場では、ハンセン指数が１カ月ぶりの大幅下落となった。チャイナ・モバイル（中国移動）が安い。中国工商銀行などの新規株式公開（ＩＰＯ）を控え、投資家が既存株を売って資金を準備する動きに出るとの懸念が広がった。

　　ＪＦアセット・マネジメント（香港）で780億ドル相当のアジア資産運用に携わるグレース・タム氏は、「投資家は依然としてリスクを避けようとしている。米国の景気減速を懸念する者もいる。深刻な事態には至らないということが分かれば、再び市場に戻るだろう」と述べた。

　　ハンセン指数は、前日比237.96ポイント（1.4％）安の17308.08で終了。８月21日以来の大幅な下げとなった。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は 1.9％安の6966.74。ハンセン指数先物９月限は0.7％安の17469。

　　時価総額で世界最大手の携帯電話サービス会社、チャイナ・モバイル（941HK）は50セント（0.9％）安の55.10香港ドル。香港の資産家、李嘉誠氏率いる複合企業ハチソン・ワンポア（13 HK）は55セント（0.8％）安の69.30 香港ドル。

　　ロンドンに本拠を置く欧州銀行最大手、英ＨＳＢＣ（5 HK）は80セント（0.6％）安の140.60香港ドル。2005年の総収入の35％を米国事業で上げた同行は、高水準の金利によって融資の伸びが抑えられる恐れがある。

イラン初の原子力発電所、来年９月稼働で合意－建設協力のロシアと

９月26日（ブルームバーグ）：イランとロシアは26日、ロシアが建設に協力するイラン初の原子力発電所を2007年９月までに稼働させることで合意した。

　　イラン南部の都市ブシェール近郊に発電所を建設することを盛り込んだ同合意は、ロシアを訪問中のイランのアガザデ原子力庁長官とロシア側のキリエンコ原子力庁長官、イワノフ安全保障会議書記との話し合い後に発表され、イランの国営テレビが報じた。ロシアはまた、発電所が完成する前に燃料として濃縮ウランをイランに提供する。

　　イランのモハメド・サイディ原子力庁次官はテレビのインタビューに答え、「ロシアは来年９月までに発電所を完成させ、イランに核燃料を提供することを、今年３月に約束していた」と語った。

　　同原子力発電所は、米国などが警戒するイランの核開発計画の一部。米国などは、イランは原子力発電所を核兵器開発の隠れみのにしていると主張している。イランは国連安全保障理事会が定めたウラン濃縮停止期限を順守しなかった。同国がそうした姿勢をとり続ければ、国連による対イラン制裁措置を進める動きが来月初めから始まることになる。

　　イランは同発電所建設で、これまでにロシアに10億ドル（約1170億円）を支払っている。発電能力は約1000メガワットの見込み。イランは原子力発電所を20カ所に増やし、総発電能力を２万メガワットとする計画だ。

軍政反対唱え学生座り込み　タイ・バンコクで　　2006/09/24 07:20

　【バンコク２３日勝木晃之郎】タイの首都バンコクで二十二日夜、三十人以上の学生らが市内の大型商業施設に集まり、軍によるクーデターを批判する抗議の座り込みを行った。軍政への抗議行動は今回のクーデターでは初めて。ただ、警察はこの動きを静かに見守っただけで、二十三日も大きな混乱は起きていない。

　座り込みでは「ノー・タクシン、ノー・クーデター」などと書かれた紙を掲げ、軍政に抗議。チュラロンコーン大の政治学講師は「私たちには政治的な意見を外部に示す権利がある」として、五人以上の集会やマスコミ報道を統制する軍のやり方を批判した。

　一方、二十三日には学生数人が、民主改革評議会が拠点を置く陸軍本部を訪れ、早期に実権を国民に譲り渡すよう求める文書を提出した。

［香港　２７日　ロイター］　中国第２位の生命保険会社である平安保険<2318.HK>は２７日、最大１１億５０００万株のＡ株（中国国内投資家向けの人民元建て株式）を発行する計画を明らかにした。調達資金は資本の増強に充当する。

　声明によると、同社は中国の監督機関に株式発行を申請し、発行したＡ株は上海証券取引所に上場する計画。

　２６日の香港株式市場の同社Ｈ株（香港市場上場の中国企業株）は２７．８香港ドルで取引を終えた。

ＯＰＥＣ、原油価格下落で減産検討か(9/26)※

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産を検討する可能性が出てきた。今年半ば以降の世界的な需要低下やイラン問題での緊張緩和を受け、原油相場が大きく下落しているためだ。原油価格は25日、６カ月ぶりに１バレル60ドルを下回り、最高値から４分の１低い水準となっている。

　関係者によると、ＯＰＥＣは12月にナイジェリアで開く次期総会の前にも減産を決定する可能性がある。米経済の成長鈍化懸念から投資家が商品の売りに動き、原油はここ１カ月間で急落している。ＯＰＥＣ高官は「ヘッジファンドは原油や商品相場に対して、以前のように強気一辺倒ではなくなった」と話す。

　欧州の指標であるブレント原油は25日、前日比50セント安の１バレル59.91ドルとなり、８月に付けた過去最高値の78.40ドルから24％下げた。米国で指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）も25日の取引で59.62ドルを付け、３月初め以来の低水準にある。

　2005年にメキシコ湾岸で猛威をふるったハリケーンが今年は鳴りを潜めていることも、供給混乱を予想して原油先物を買い立ててきた投資家の売りにつながっている。大西洋のハリケーンシーズンは９月末で終わるため、これから大きな被害が出る可能性は低い。

　ＯＰＥＣ加盟国の多くはここ数年、原油高を背景に積極的な投資に乗り出していたが、輸出価格が低下すれば各国政府の予算に影響がおよぶ。ＯＰＥＣが生産枠引き下げを決定すれば、相場が１バレル42ドル近辺に達した04年12月以来となる。

（英フィナンシャル・タイムズ特約）

［バンコク　２６日　ロイター］　クーデターでタイの実権を握った民主改革評議会は、２６日に設置した経済諮問理事会の理事長にタイ中央銀行のプリディヤトーン総裁を指名した。評議会がテレビで発表した。

　同理事会は、銀行の首脳や民間エコノミスト、役人ＯＢなど１９人で構成される。

＜タイ・クーデター＞暫定憲法で軍の２年間政治関与禁止へ

　【バンコク浦松丈二】タイのクーデターで実権を掌握した民主改革評議会（議長・ソンティ陸軍司令官）が、軍幹部の政治関与を２年間認めない方針を暫定憲法草案に盛り込んだ。新政権から軍事政権の色彩を薄める狙いがあるとみられる。２７日付のタイ各紙が報じた。
　暫定憲法草案は全３９条。草案によると、国軍と警察幹部でつくる評議会メンバーと立法議会の関係者は上下院議員に２年間立候補できなくなる。また、クーデター参加者は恩赦を与えられ、罪に問われない。
　暫定政権の発足後、評議会を、民間人も加えた国政助言機関である「国家安全保障評議会」に改組することも明記している。暫定憲法は、プミポン国王の承認を受けた上で１０月１日にも公布、施行される見通しだ。

（毎日新聞） - 9月27日19時55分更新

技術革新で成長力強化・安倍首相、29日所信表明

　安倍晋三首相は29日の衆参両院での初の所信表明演説の内容を固めた。重点戦略として技術革新をテコに高い経済成長を目指す方針を掲げ、企業のＩＴ（情報技術）投資などへの政策減税を表明。自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を促進する考えも示す。ただ財政再建への具体的な道筋などは明示されていない。

　演説は「美しい国創り内閣」を掲げ、首相官邸主導で改革を推進する姿勢を強調。小泉純一郎内閣の構造改革路線を継承する一方、倒産や失業からの再起を促す「再チャレンジ支援策」の推進など小泉改革を部分的に修正する姿勢を鮮明にするのが特徴だ。  (07:00)

安倍内閣の支持率71％、発足時で２位・本社世論調査

　日本経済新聞社は安倍晋三新内閣の評価を探るため、26日から27日に緊急世論調査を行った。内閣支持率は71％で、政権発足時としては2001年4月の小泉内閣の80％に次ぐ歴代第2位の高水準を記録した。8月の前回調査での小泉内閣の最後の支持率は50％だった。（詳細を28日付の日本経済新聞朝刊に）

　内閣支持率はすべての世代で65％以上だった。男性は68％、女性は73％。自民支持層は91％に達し、公明支持層は76％。民主支持層でも52％が支持している。支持理由は「人柄が信頼できる」（51％）、「清潔である」（24％）、「自民党の内閣だから」（19％）の順。  (00:36)

投信販売、手数料ゼロ広がる

　投資信託で購入時の手数料をゼロにしたり、割り引いたりする動きが有力金融機関の間で広がってきた。三菱ＵＦＪ証券は10月2日からインターネットで販売する一部の投信の手数料を無料にする。横浜銀行や東邦銀行など有力地方銀行はいったん受け取った手数料の一部を顧客に返金し始めた。投信の手数料引き下げ競争がじわりと熱を帯びてきた。

　三菱ＵＦＪ証券は残高が5兆円超と国内最大の外債ファンド「グローバル・ソブリン・オープン」や、新興経済国の債券で運用するファンドなど合計8本の投信について、ネットで受け付けた場合の販売手数料をゼロにする。従来は契約額の1―3％程度を徴収していた。12月末までの期間限定でスタートするが、来年以降も無料化を継続する方向だ。 (07:01)

損保ジャパン、中国天津市の新興損保と提携

　損害保険ジャパンは中国天津市の新興損害保険会社である渤海財産保険と提携する。経済発展が著しい中国沿岸部での営業基盤を確保し、今後の事業拡大に備える。28日にも発表する。

　渤海財産保険は天津市が資金を拠出している投資ファンドなどを主要株主として2005年10月に設立された。今後の保険引き受け拡大や販売網の整備などで損保ジャパンがノウハウを提供するほか、中国での保険事業に関する情報交換や人材交流を進める。 (07:01)

パソナの６―８月、経常益97％増の23億7700万円

　人材サービス大手のパソナが27日発表した2006年6―8月期の連結業績は、経常利益が前年同期比97％増の23億7700万円だった。人材需要拡大を背景に主力の人材派遣や人材紹介が拡大。人材紹介など収益性の高い事業の伸びが大きく、営業利益率の改善につながった。

　売上高は16％増の564億4400万円だった。主力の人材派遣・請負の売り上げは14％増の507億円だった。電機メーカーを中心とする製造業向けのほか、証券や銀行など金融機関向けが伸びた。派遣の月平均稼働者数は12％増の4万745人。地域別では首都圏と東海地方が順調だった。

　正社員の採用に対する企業の意欲も強く、正社員候補を企業に紹介する人材紹介の売り上げは60％増の17億円に増加。米国やアジアなど海外での紹介も拡大した。再就職支援は地方自治体からの業務受託などを強化し、売り上げが49％増の13億円になった。

イラク、内戦危機高まる・４カ月で市民死者１万人

　【バーレーン＝加賀谷和樹】イスラム教シーア、スンニ両派の抗争が続くイラクで、市民の死者が5月20日の本格政府発足から4カ月で計1万人を突破した。両派武装組織は23日に始まった断食月（ラマダン）にテロを激化させる構え。政府を主導する最大勢力シーア派も分裂、同派内の民兵組織同士の衝突が拡大する可能性もあり、内戦の危機が高まってきた。

　首都バグダッド北方のバクバでは27日、迫撃弾の直撃でスンニ派住民8人が死亡した。シーア派武装勢力の犯行との見方が浮上している。テロの多くはバグダッド首都圏で発生。市民が武装組織の爆弾テロや銃撃の標的になっている。 (07:00)

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ＮＹ外為:ドルが対円で上昇､米新築住宅販売増を好感-117円半ば（２）

　　９月27日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルが円に対して６月以来最長の４日続伸。商務省が発表した８月の米新築住宅販売件数の増加がドル買いを促した。

　　トレーダーは統計内容を受けて、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が年内に利下げに踏み切るとの見方が後退する可能性があるとして、ドルに買いを入れた。

　　クレディ・スイスの為替ストラテジスト、ララ・レーム氏は、住宅統計について、「まずまずのドル買い材料になりえる」と述べ、「米経済は市場参加者が考える以上に立ち直りは早いだろう」と語った。

　　ニューヨーク時間午後４時22分現在、ドルは対円で117円45銭と、前日遅くの117円18銭から上昇した。ドルは対ユーロで1.2704ドル（前日は1.2689 ドル）を付けている。なおドルは年初来、ユーロに対して6.7％下落している。

　　８月の米新築一戸建て住宅販売（季節調整済み年率）は、前月比4.1％増の年率105万戸となった。ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査では、 104万戸（予想中央値）が見込まれていた。７月の新築住宅販売は100万9000 戸と、速報の107万2000戸から下方修正された。

　　ナショナル・オーストラリア銀行の北米市場担当シニアストラテジスト、マイケル・ジャンセン氏は、「利下げを織り込むのは、行き過ぎた見方だ。現時点でドル下落のシナリオを立てるのは抵抗がある」と語った。

　　午前のドル相場では、商務省が発表した８月の米製造業耐久財受注額が前月比で減少したのを背景に値下がりする場面もあった。

　　製造業耐久財受注額は前月比0.5％減少、７月は同2.7％減だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では0.5％の増加（予想中央値）が見込まれていた。

　　リーマン・ブラザーズの為替ストラテジスト、デービッド・モジナ氏は、米国株が上昇したこともドル買いにつながったと話す。

　　この日のダウ工業株30種平均終値は11689ドル。一時は2000年１月に記録した最高値の約11723ドルに迫った。一方、米10年債利回りは７カ月ぶりの低い水準付近で推移した。

　　　　　　　　　　　フィラデルフィア連銀の景況指数

　　米フィラデルフィア連銀が先週発表した９月の同地区の製造業景況指数はマイナス0.4と、前月の18.5からマイナスに転じた。前月比での低下幅は2001年１月以来最大だった。この統計内容を受けて金利先物市場のトレーダーはＦＯＭＣが年内にフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を再度引き上げるとの観測を後退させ、利下げを織り込み始めた。

　　米シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）で取引されるＦＦ金利先物動向によると、トレーダーは、ＦＯＭＣが12月までにＦＦ金利を現行の5.25％から５％へ引き下げる確率を12％まで織り込んでいる。フィラデルフィア連銀による製造業景況指数の発表前は、ＦＯＭＣが利上げする確率を９％織り込んでいた。

　　次回のＦＯＭＣ会合は10月24日。その後12月にも再び開催される。

　　　　　　　　　　　　　　　円が下落

　　尾身幸次財務相は27日午後、ブルームバーグ・ニュースなどの会見に応じ、対ユーロで円安傾向が継続している為替相場について、「為替レートはファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を反映することが基本的に好ましい」としたうえで、「これ（ユーロ・円相場）についても、特段コメントしたり、対応するような段階ではないと思っている」と述べ、静観していく姿勢を示した。

　　尾身財務相の発言を受けて、円が対ユーロで下落。１ユーロ＝149円20銭と、前日の148円61銭から値下がりした。

原題：Dollar Gains Against Yen as U.S. New Home Sales Rose Last Month (抜粋) {NXTW NSN J69Q8A1A1I4H <GO>}

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor:Nishimae(ymh) 記事に関する記者への問い合わせ先： Daniel Kruger in New York at dkruger1@bloomberg.net .

更新日時　: 2006/09/28 06:58 JST

ヘッジファンドのアマランス、買い手見つからなければ清算か－投資家

　　９月27日（ブルームバーグ）：天然ガス取引の失敗で60億ドル（約7050 億円）の損失を出したヘッジファンドのアマランス・アドバイザーズは、一部または全体に買い手が見つからなければ、会社を清算する可能性があると投資家に伝えた。

　　創業者のニコラス・マオウニス氏と最近会ったファンドの投資家２人は、同氏がファンド解散に傾いていると述べた。マオウニス氏は22日の電話会議では、事業を続ける「固い意志」を示していた。同社は持ち分の一部を米銀最大手のシティグループに売却する交渉もしている。

　　投資家らが匿名で語ったところによると、両氏はマオウニス氏に、解約に関する規約を無効にして残っている資金を返還することを求めた。アマランスの資産は現在35億ドルと、８月末時点から65％減少している。

　　ニューヨークの法律事務所リッチ・アンド・インテリサノの弁護士ロス・インテリサノ氏は「資金の一部でも返還されれば、投資家が提訴する可能性は小さくなるだろう」と述べた。

　　アマランスは先週、エネルギー取引などの投資資産を売却し、マオウニス氏は投資家への資金返還計画を近くまとめると述べていた。

　　アマランスの規約では、１カ月の償還額を最大で運用資産の7.5％に制限している。投資時期による制限もある。インテリサノ氏は、「アマランスは規約よりも速いペースでの償還に合意しているのではないか」と述べた。

　　アマランスの投資家にはモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループ、ドイツ銀行、バンク・オブ・ニューヨークなどの証券会社・銀行や、３Ｍと米カリフォルニア州サンディエゴ郡の年金基金などが含まれている。

　　マオウニス氏は先週の電話会議で投資家に「皆さんの信頼を取り戻して見せる」と述べていた。

原題:Amaranth May Liquidate If Buyer Isn't Found, Investors Say(抜粋) 　　　　　　 {NXTW NSN J69TCG076GHT <GO>}

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京　木下 晶代 Akiyo Kinoshita akinoshita2@bloomberg.net Editor: Kakuta 記事に関する記者への問い合わせ先: Katherine Burton in New York at kburton@bloomberg.net ;

更新日時　: 2006/09/28 07:22 JST

テキサス・パシフィック、買収ファンドに1.76兆円集める－世界２位

　　９月27日（ブルームバーグ）：米投資会社テキサス・パシフィック・グループは、買収ファンドに約150億ドル（約１兆7600億円）を集めた。世界第２の規模のファンドとなる。

　　今年は既に過去最高の4250億ドルのＬＢＯ（レバレッジドバイアウト）が発表されているが、テキサスのマネジングパートナー、ジェームズ・コールター氏はニューヨークで開催された業界会議で、投資先の不足に悩むことはないだろうと述べた。

　　同氏は「投資機会はかつてないほど豊富だ」として、大きな案件では買収対象と同じ業界の企業が、投資会社に競合する買い手として名乗りを上げてきていないと説明した。

　　テキサス・パシフィックやブラックストーン・グループなど投資会社は潤沢な資金をてこに、ＬＢＯの対象としては大き過ぎると考えられていた企業にまで食指を動かしている。テキサス・パシフィックは先週発表された半導体メーカー、フリースケール・セミコンダクタの買収にも参加していた。176億ドルの同案件はハイテク企業の買収として過去最大規模だった。

　　コールター氏は会議で、「大規模な案件の人気が高いのは、大企業は業績の振れが少ないからだ」と語り、将来には500億ドル規模の買収も起こり得るとの見通しを示した。

　　テキサス・パシフィックは創業以来の14年に、６本のファンドで280億ドル超を集め、ハンバーガー店チェーンのバーガー・キング・ホールディングスなど約75社に投資している。また、アジア投資部門のニューブリッジ・キャピタルを傘下に持つ。

［モスクワ　２７日　ロイター］　ロシア中央選挙管理委員会のベシニャコフ委員長は２７日、プーチン大統領の３選を可能にする国民投票の実施に向けた要請を却下した。これにより、プーチン大統領が予定通り２００８年に退陣する公算が強まった。

　プーチン大統領は、４年の任期を３期連続で務めることを禁じた憲法に則り、２００８年に退陣すると表明しているが、大統領の支持勢力は、憲法改正を求めて国民投票の実施を正式に要請していた。

［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間石油統計によると、９月２２日に終了する週のガソリンおよび留出油在庫は予想を上回る増加となった。輸入および生産の増加が背景。

　ヒーティングオイルを含む留出油在庫は２６０万バレル増の１億５１３０万バレルとなり、７年ぶりの高水準となった。

　ガソリン在庫は６３０万バレル増の２億１３９０万バレル。アナリストは５０万バレル増を予想していた。

　一方、原油在庫は、１０万バレル減の３億２４８０万バレル。

　製油所の稼働率は１％ポイント低下し９２．４％となった。

タイ　新国際空港２８日開港　アジアのハブ空港争いし烈に

拡大写真 チェックイン・カウンターの準備をする航空会社職員ら＝スワンナプーム新国際空港で

　タイ政府がバンコク郊外に建設している「スワンナプーム新国際空港」が完成、２８日に全面開港する。現在のドンムアン空港の５倍の敷地を持つ大空港で、アジアの空港では羽田に次ぐ年間４５００万人の利用客を見込む。新空港の開港によりアジアでのハブ空港争いは一層、し烈さを増すことが予想される。【バンコク藤田悟】
　先週のクーデターで実権を握った「民主改革評議会」は２４日の会合で、新空港の「２８日開港」の日程に変更がないことを確認した。すでに１５日から国内線を手始めに一部移転が始まっており、２８日から全面開港する。
　「スワンナプーム」はタイ語で「黄金の地」を意味し、プミポン国王が命名した。バンコク中心部から東に約３５キロ。この地に空港を建設する構想は半世紀近く前からあった。だが、政治混乱やアジア経済危機などで実現は遅れ、着工したのが２０００年。当初は昨年９月の開港予定だったが、手荷物検査機の発注を巡る不正疑惑や工事の遅れで再三延期された。
　全面ガラス張りの華麗なターミナルは７階建て延べ５６万３０００平方メートル。ドンムアン空港の２倍近くで、一つの屋根に収まるターミナルとしては世界最大を誇る。国際線と国内線のターミナルを一体化し、乗り継ぎの便を図った。滑走路は４０００メートルと３７００メートルの２本を備え、１時間に７６便の離着陸が可能だ。
　ドンムアン空港は既に利用客の取り扱い能力を超えていた。タイ政府は０８年の年間空港利用客を４５００万人と見込んでいる。ターミナルはさらに年間５４００万人が利用できるように拡張し、将来的には滑走路を４本にして年間１億人が利用できる巨大空港へと拡大する構想もある。
　タイの新空港登場を意識し、アジアのハブ空港争いを演じる周辺国もそれぞれ対抗策を打ち出している。シンガポールのチャンギ国際空港は第３ターミナルを建設中で０８年に完成予定だ。昨年３月からは、設備を簡素化して利用料を低く抑えたバジェット・ターミナルを開設し、格安航空会社の誘致に努めている。
　９８年に開港したマレーシアのクアラルンプール新国際空港では、ターミナルの拡張によって０８年には年間３５００万人が利用可能となり、さらに拡張する計画だ。
　タイ旅行業者協会のアピチャート会長は「タイは現在、シンガポールや中国、ベトナムなど周辺国と厳しい観光客の争奪戦を演じている。新空港の開港は観光客を引き寄せる有利な材料となるが、外国語が話せる人材の育成など、サービスの向上を伴う必要がある」と指摘する。

（毎日新聞） - 9月25日17時14分更新

Note created Sep 29, 2006

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＜タイ＞暫定首相にスラユット枢密院議員内定

　タイのクーデターで実権を掌握した民主改革評議会は２８日、来週半ばに権限を委譲する文民政権の暫定首相にスラユット枢密院議員（６３）を任命することで合意した。一両日中にプミポン国王に報告し了承を得た上で正式発表する。評議会は５人前後の候補の中から安全保障対策の経験豊富なスラユット氏が最適任と判断した。

（毎日新聞） - 9月29日3時6分更新

Note created Sep 29, 2006

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ブラジル・レアルが上昇－第１回投票でルラ大統領再選との観測

　　９月28日（ブルームバーグ）：28日の外国為替市場で、ブラジル通貨レアルが上昇した。ルラ大統領が10月１日に実施される大統領選挙第１回投票で勝利する可能性が高いとの見方が２つの世論調査で示されたことが背景にある。

　　ファイル・コレトラ・ジ・カンビオの通貨アナリスト、ヒデアキ・イハ氏は、27日発表された世論調査結果を受け、ルラ大統領が２期目に議会で減税や投資促進などの法案通過に議会で十分な支持を確保できるとの期待感が投資家の間で広がったと指摘した。

　　レアルはブラジル市場の取引が大方終了したニューヨーク時間午後３時45 分（日本時間29日午前４時45分）現在、１ドル＝2.1712レアルと、前日の2.1891 レアルから0.8％上昇。

　　ＴＶグロボの27日の報道によると、インスティトゥート・ブラジレイロ･ジ･オピニアン･エ･ペスキザが９月25－26日に実施した調査で、ルラ大統領の支持率は48％と、９月23日の調査の47％から上昇した。野党・社会民主党のジェラルド・アルクミン元サンパウロ州知事の支持率は33％から32％に低下した。データフォリャが実施した別の調査では、ルラ大統領の支持率は49％で横ばい。アルクミン候補は31％から33％に上昇した。

Note created Sep 29, 2006

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第２四半期の米ＧＤＰ確定値2.6％増に減速－在庫･住宅が下方修正(２)

　　７月28日（ブルームバーグ）：米商務省が28日に発表した2006年４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）確定値は実質ベースで前期比年率2.6％増加し、改定値の2.9％増から下方修正された。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査で、ＧＤＰ確定値の予想中央値は2.9％増だった。前期のＧＤＰ伸び率は5.6％。

　　個人消費は４－６月期に前期比2.6％増加し、改定値と同じ伸び率。在庫の寄与度は0.44％と改定値の0.63％から0.19ポイント下方修正された。住宅建設支出の寄与度はマイナス0.72％で改定値の同0.63％から0.09ポイント下方修正された。

　　経済成長は年末まで抑制された状態が続きながらも、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、来年にかけて金利を据え置くことができるとエコノミストは見ている。ＦＴＮファイナンシャルのクリス・ロウ氏は、「より穏やかな成長を予想している。利上げ効果が及び始めることを考えると当然のことだ」と話した。

　　４－６月期のＧＤＰはインフレ調整後の金額ベースで11兆3900億ドル。インフレ調整前では13兆2000億ドルとなり、5.9％伸びた。

　　住宅建設は前月比年率11.1％減少し､改定値の9.8％減少から下方修正された。同項目は前期に0.3％の減少だった。企業設備投資は４－６月期に4.4％増加（前期13.7％増）と、改定値の4.7％増から下方修正された。このうち、機器やソフトウエアは同1.4％減少（改定値1.6％減）し、2002年末以来で最大のマイナス幅となった。構造物投資は20.3％増加（改定値22.2％増）した。

　　政府支出は前期比年率0.8％増加（改定値0.9％増、前期4.9％増）した。

　　在庫は537億ドルの純増と､改定値の同587億ドルから下方修正された。純輸出はマイナス6242億ドルと、改定値のマイナス6236億ドルからマイナス幅が拡大。同項目のＧＤＰ寄与度は0.42％（改定値0.44％）に小幅縮小した。

　　ＧＤＰ価格指数（デフレーター）は４－６月期に3.3％上昇（改定値3.3％上昇）。前期も3.3％の上昇だった。

　　個人所得は４－６月期に年率10兆9000億ドルと､前期の10兆7000億ドルから増えた。賃金・給与は６兆800億ドル(前期５兆9700億ドル)だった。

　　企業業績は４－６月期に前期比0.3％増加。前年同期比では17.4％増えた。

Note created Sep 29, 2006

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ラジア米ＣＥＡ委員長：住宅部門が「主たる下押し要因」、成長を圧迫

　　９月28日（ブルームバーグ）：ラジア米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は、米住宅市場の鈍化は2006年７－９月（第３四半期）の経済成長に「主要な下押し要因」となる可能性があるとの見解を示した。

　　同委員長は上院予算委員会での証言用原稿で、「米経済の軟弱な部分は住宅市場だ」とし、「住宅市場の鈍化が第３四半期の経済成長にとって主要な下押し要因になる見通しだ」とした。

　　ラジア委員長は、「住宅部門の軟調は経済の他部門には波及していないようだ」と指摘、「2007年およびそれ以降は、米景気は力強いペースで拡大を続けるだろう」と予想した。

　　その上で、「失業率が既に低水準にある環境で、雇用者数が引き続き拡大していることは、労働市場が堅調を維持していることを示唆するとともに、労働市場のひっ迫は今後数カ月間で賃金の伸びに反映される見通しであることが示唆されている」とした。

　　同委員長はまた、石油やガソリン価格のこのところの下落は「インフレ率が今後、抑制されることを示唆している」と述べた。

Note created Sep 29, 2006

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ＮＹ銅先物相場：15日以降で最大の下げ－米経済成長の鈍化を嫌気

　　９月28日（ブルームバーグ）：ニューヨーク銅先物相場は28日、過去１週間余りで最大の下落率を示した。世界２位の銅消費国である米国の経済成長の鈍化が示唆されたことが嫌気された。

　　米商務省が28日に発表した2006年４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）確定値は実質ベースで前期比年率2.6％増加し、改定値の2.9％増から下方修正された。個人消費と住宅建設の鈍化などが響いた。ワイヤやパイプの原料となる銅の相場は、過去最高値に達した５月11日以降、 15％下落している。

　　ジョゼフ・スティーブンス（ニューヨーク）のエクィティ・リサーチ部門ディレクター、ドナルド・セルキン氏は「28日に発表されたＧＤＰの数値や米住宅市場の鈍化を懸念する見方が出ている」と指摘。「マクロ要因が銅相場の上昇傾向を抑制している」との見方を示した。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＣＯＭＥＸ部門の銅先物相場12 月限は、前日比5.9セント（1.7％）安の１ポンド当たり3.428ドルと、中心限月としては15日以降で最大の下落率を示した。前年同期比では依然、96％高い水準となっている。

Note created Sep 29, 2006

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米国市場のアジア株：続伸、中国南方航空が高い－ソニーは下落

　　９月28日（ブルームバーグ）：米国市場のアジア株は続伸。中国最大の航空会社、中国南方航空（ZNH US）など航空株が上昇した。原油相場が下落したことや、中国国際航空（AIRYY US）が同国の航空各社は国際線の燃料特別付加運賃を引き上げると発表したことが好感された。同３位の中国東方航空（CEA US）も高い。

　　バンク・オブ・ニューヨークが集計しているアジア企業のＡＤＲ（米国預託証券）指数は、前日比0.44ポイント（0.3％）高の141.57と、前日に続いて上昇。日本企業のＡＤＲ指数は同0.59ポイント（0.5％）高の113.96。

　　ソニー（SNE US）が下落。ＡＤＲは同35セント安の41.6ドル。同社は28 日、世界的にリチウムイオン電池のリコール（回収・無償交換）を増やすことを明らかにした。中国のレノボ・グループ（聯想集団）と米ＩＢＭが同日、発火の危険性を理由にリコールを発表したのを受けた措置。

　　ＮＥＣ（NIPNY US）も安い。ＡＤＲは同６セント安の5.56ドル。同社は 28日、2006年３月期（05年度）の年次報告書について、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出を延期すると発表した。

　　シカゴ商業取引所（ＣＭＥ）の日経平均先物（12月限）は前日比115円高の１万6095円。大阪証券取引所の終値は１万6050円、シンガポール取引所は１万6055円だった。

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米ゴールドマンのファンド：アマランスへの投資は2.87億円

　　９月28日（ブルームバーグ）：米証券大手ゴールドマン・サックス・グループは28日、天然ガス投資で60億ドル（約7066億円）強の損失を出したヘッジファンドの米アマランス・アドバイザーズに、ゴールドマンのファンドの１つが130万ポンド（約２億8700万円）を投資していたことを明らかにした。

　　ファンド・オブ・ヘッジファンドのゴールドマン・サックス・ダイナミック・オポチュニティーズは、運用資産の約1.9％をアマランスに投資していた。ロンドンで取引されているダイナミック・オポチュニティーズは、９月18日にアマランスが損失を開示して以来1.8％値下がりしている。

　　発表資料によると、ダイナミック・オポチュニティーズの純資産価値（ＮＡＶ）は９月26日時点で96.14ペンス。７月27日時点よりも2.2％低い水準。

　　ダイナミック・オポチュニティーズは以前に、投資先のヘッジファンドの一つがエネルギー関連の投資で損失を抱えたあおりを受け、運用収益が最大３ポイント押し下げられるとの見通しを示していた。ダイナミック・オポチュニティーズは損失を抱えたファンドを特定していなかったが、アマランスだとみられていた。

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８月の鉱工業生産指数、前月比1.9%上昇・２カ月ぶりプラス

　経済産業省が29日発表した８月の鉱工業生産動向（速報）によると、生産指数（2000年＝100、季節調整済み）は前月比1.9％上昇の106.9で、２カ月ぶりに上昇に転じた。同時に発表した製造工業生産予測調査では、９月が0.1％低下した後、10月は1.8％上昇を予測。同省はこうした生産の動向について「上昇傾向」との判断を据え置いた。

　出荷指数は前月比2.5％上昇の111.4で、在庫指数は同1.0％上昇の94.2、在庫率指数は同5.3％低下の96.5

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９割が「景気拡大」の認識、日経・社長100人アンケート

　日本経済新聞社が28日まとめた「社長100人アンケート」では、大企業経営者の9割が「国内景気は拡大している」との認識を示した。一方で米国景気の先行き不安などから「拡大ペースは鈍ってきた」との回答が22％あり、前回調査（7月下旬実施）に比べ倍増した。安倍晋三・新政権が取り組むべき政策課題は「財政再建」「規制緩和」「中国・韓国との関係改善」が上位を占めた。

　調査は国内主要企業の社長（会長・頭取を含む）を対象に9月中旬から下旬に実施、135人から回答を得た。 (07:00)

Note created Sep 29, 2006

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対中韓外交で首相、「靖国」明言しない方針

　安倍晋三首相と韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は28日の電話協議で、早期に首脳会談を開催することで一致した。首相は、外交と靖国神社参拝問題を切り離すため、自身が参拝するかどうか明言しない方針。「シャトル外交」の復活を含む関係修復へのハードルはなお高い。首脳会談実現の条件として参拝見送りの明言を求める中国との神経戦も続いている。

　「最初に日中、日韓からスタートすることになる」。麻生太郎外相は28日、外務省内で開いた幹部職員らへの再任あいさつで、安倍内閣の外交方針を説明した。11月にハノイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談の場や、10月中の訪中、訪韓も視野に首脳会談の再開に意欲を示したものだ。 (07:02)

Note created Sep 29, 2006

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３島返還案がロシアで波紋…麻生外相の発言を一斉報道

　麻生太郎外相が安倍晋三新内閣発足後のインタビューや記者会見で、北方領土問題の解決に向け４島のうち国後、歯舞、色丹の３島返還の妥協案に言及したことがロシアで波紋を広げている。２８日付のロシア有力紙は「衝撃的な表明」などと一斉に報じ、安倍新内閣の出方への関心の高さをうかがわせた。

　イズベスチヤ紙は「島を分割する時期？」と題したゴロブニン・タス通信東京支局長の記事を１面トップで掲載。記事は、日本政府が４島返還を要求する一方、プーチン大統領は、平和条約締結後の歯舞、色丹２島引き渡しを定めた１９５６年の日ソ共同宣言に基づく決着を過去に提案したと紹介。

　日ロの主張は平行線をたどったままだが、記事は麻生外相が「４でも２でもなく、その間」を提案したと指摘。さらに外相発言は「即興」ではなく、双方の妥協の必要性を訴えた最近の大統領発言への回答と分析した。

　コメルサント紙も「日本は４島でなく３島を取り戻す用意」と報道。ただ今のところロシア政府の公式見解は伝えられていない。

　麻生外相は、２７日の共同通信などのインタビューで「間を取って３島返還というのは一つのアイデアとしては考えられる」と発言していた。（共同）

（2006年9月28日19時53分  スポーツ報知）

Note created Sep 29, 2006

３島返還案がロシアで波紋…麻生外相の発言を一斉報道：社会：スポーツ報知 - hochi.yomiuri.co.jp/...

大口法人ユーザーに対する電力料金の値上げ

[ 08:07 ] [ 中国株 ]

[ スライドショウ ]

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中国で工業などの大口法人需要家に対する電力料金が向こう3年で５０％引き上げることがいよいよ本決まりになりそうです。

中国の電力需要を見ると約半分がレジデンシャル（住宅）向け、約半分が工業ユーザーとなっています。

これまで中国政府は成長優先の政策でしたから工業ユーザーの電気料金の値上げには消極的でした。

それがここへきて政府の価値観がすこし変わってきているように思われます。つまり、闇雲な成長優先政策から、より調和の取れた政策に移行しつつあるのではないでしょうか？。

京都議定書に基づくエミッション・クレジットの流通市場でもゆくゆくは中国は主要なプレーヤーとして君臨したいという野心を持っているようです。

このためには華能国際をはじめとする大手電力会社がこれまでの「成長の為の人柱」として低採算を強いられるのではなく、環境問題への取り組みを推進する戦略企業として保護、優先されるという形に政治の風向きが変わり始めている気がします。

[ 更新日時：2006/09/29 08:35 ]

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Doblog - いちカイにヤリ　投資立国（ロシア株、インド株、中国株、ブラジル株、ADR、BRICｓ） - - www.doblog.com/...

ヘッジファンドのパイレート・キャピタル：投資専門職の半分が退社

　　９月28日（ブルームバーグ）：運用資産17億ドル（約2000億円）のヘッジファンド、パイレート・キャピタルは28日、投資専門職10人のうち５人が辞任または解雇で退社したことを明らかにした。同社は２週間前に、証券法違反の疑いで当局の調査を受けていた。

　　パイレートの創業者、トーマス・ハドソン氏は28日に投資家に送付した書簡で、退社の原因については言及せず、新規投資の募集を打ち切って資産運用に専念する考えを示した。同氏は、「私の目標はリターンを重視することであって、運用資産の規模ではない」と説明した。

　　パイレートは、ＯＳＩレストラン・パートナーズとフレイトカー・アメリカの持ち分売却の開示が遅れたことで証券法に違反した可能性があると、同問題に関与していない弁護士らが今月、語っていた。同社は結局、米証券取引委員会（ＳＥＣ）からの連絡を受けて売却を公表していた。

　　関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、ＳＥＣは現在、パイレートを非公式に調査している。ハドソン氏（40）は、企業の株式を取得して株価てこ入れのための経営改革を迫る株主として有名で、最近ではジェームズ・リバー・コールやジェンコープなどの企業に働き掛けていた。

［エルサレム　２８日　ロイター］　イスラエルのオルメルト首相は、近日中にアッバス・パレスチナ自治政府議長と会談する計画だと明らかにした。イスラエル・ラジオが２８日放送予定のインタビューで述べた。ただ、最終決定はしていないという。

　また、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦闘について同首相は、近く戦闘が再開するとは考えていないと述べた。ただ、レバノン南部からのイスラエル撤退が完了する時期などは、明らかにしなかった。

　会談が実現すれば、両者による初の首脳会談となる。

　さらに、オルメルト首相は、ガザで拘束されているイスラエル兵が釈放されない限り、イスラエルが拘束しているパレスチナ人の釈放は検討しないと述べた。

© Reuters

［ワシントン　２８日　ロイター］　１１月７日の米中間選挙を控えてロイター／ゾグビーが実施した世論調査によると、ブッシュ大統領の支持率が３ポイント上昇し、４２％となった。

　一方、政党別の支持率（中間選挙でどの政党の候補者を支持するかという質問）では民主党が４２％、共和党が３３％で、民主党が９ポイントリードしている。

［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８日発表した９月２７日時点の外国中央銀行の米財務省証券・政府機関債保有高は、前週比１５億２０００万ドル減の１兆６６７０億ドルとなった。

　内訳は財務省証券が４３億７０００万ドル減、政府機関債は２８億６０００万ドル増。

＜タイ＞米が支援の一部停止　軍事クーデターで

　米政府は２８日、軍事クーデターが起きたタイに対する支援の一部停止を発表した。停止対象となったのは訓練や装備供給など軍事関連の約２４００万ドル（約２８億円）で、エイズや鳥インフルエンザ対策など保健衛生面での支援は継続される。米国は「迅速な民主体制への復帰と選挙の早期実施」を促していく方針だ。

（毎日新聞） - 9月29日11時7分更新

イラク駐留軍への攻撃15分に1回＝ウッドワード氏が米政府批判

　【ワシントン28日時事】検証報道で知られる米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード記者は28日までに、CBSテレビのインタビューで、イラクで武装勢力による多国籍軍への攻撃が15分間に1回の割合で頻発しているとの情報を明らかにした。その上で、ブッシュ政権がこうした実情を国民に伝えていないと批判した。　

（時事通信） - 9月29日11時1分更新

米政府、イラクでの対米軍攻撃の実態隠す＝ウッドワード氏

2006年 9月29日 (金) 14:02

　［ワシントン　２８日　ロイター］　米著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏は、１日放映予定のＣＢＳのインタビュー番組「６０ミニッツ」で、ブッシュ政権はイラクでの米軍に対する暴力行為の実態を隠しており、政府や国防総省がイラク情勢の進展を強調しているのに反し、現地の状況は悪化していると語った。

　ウッドワード氏は、米国主導の多国籍軍に対する暴力行為は１５分おきに発生していると指摘。「攻撃は１週間に８００─９００件という水準に達している。これは１日に１００件以上という計算になり、１時間当たりでは４件となる」と述べた。

　また「諜報問題の専門家によると、２００７年には状況がさらに悪化する見通しだが、大統領も国防総省も『そんなことはない、事態は改善している』と言っているに過ぎない」と語った。

　同氏の新著出版に先立ち、２８日にインタビューの一部が公表された。

米政府、機密文書公開　「イラク戦争でテロ悪化」

2006年 9月27日 (水) 11:51

　米政府は２６日、イラク戦争とテロの関係について分析した機密報告書「国家情報評価」（ＮＩＥ）の結論部分の機密指定を解除して公開した。イラクでの紛争が「イスラム世界への米国の干渉に対する深い恨みを生み、地球規模のイスラム過激派運動への支持を拡大させた」と分析。今後５年間は、イスラム過激派が拡大を続けるだろうと予測している。

　今年４月にまとめられたこの報告書の骨子は、ニューヨーク・タイムズ紙が２４日に報道。野党民主党は、９・１１テロから５年で米国はより安全になったというブッシュ大統領の主張と反対に、イラク開戦が脅威を悪化させたと批判していた。公開された文書は報道内容を大筋で裏付けており、ブッシュ政権への攻撃はいっそう強まりそうだ。

　ブッシュ氏は公開に先立つ記者会見で、「海外でこれらの殺人者を負かさなければ米本土が脅かされる」と強調。報告書はイラク開戦が過ちだったという結論に導くものではないと反論した。「自分たちで読んでみるといい。詮索（せんさく）はやめよう」と機密解除を命じたことを明らかにした。

　「地球規模のテロの傾向――米国にとっての影響」と題した報告書の結論部分は、「米国の対テロ努力が（国際テロ組織）アルカイダの指導部を大きく傷つけ、作戦を妨害してきた」としつつも、アルカイダやその関連グループ、独立系も含めたイスラム過激派全体は拡張しているとみている。

　特に「イラクにおける『聖戦』が、新しい世代のテロ組織指導者や作戦員を生んでいる」とした上で、イスラム過激派がイラクで勝利を収めたと考えるようになれば、「より多くの戦闘員が活気づき、ほかの場所でのテロ闘争を継続するだろう」と予測した。

　アルカイダが、報告書作成後に米軍作戦で殺害されたザルカウィ容疑者の組織と合流し、イラクを新たな志願者や資金集めに利用しているとも警告した。

　報告書は、中央情報局（ＣＩＡ）など米政府の１６機関の総意として、国家情報評議会（ＮＩＣ）がまとめた。

ＮＴＴが世界最速の光通信、１秒でハイビジョン映画140本

　ＮＴＴは29日、１本の光ファイバーで世界最大容量となる毎秒14テラ（テラは１兆）ビットの情報を送信する実験に成功したと発表した。従来の記録を４テラビット更新した。２時間のハイビジョン映画なら１秒間に140本分送れる。ＮＴＴは７―８年後に光通信網を現在の10倍の通信容量に拡張することを目指しており、新技術を利用していく。

　ＮＴＴは信号１チャンネルに載せる情報量を従来の10倍となる毎秒100ギガ（ギガは10億）ビットにする処理法を考案。さらに140チャンネル分を束ねて１本の光ファイバーで送信する技術を開発し、毎秒14テラビットの通信容量記録を実現した。これまでの世界記録は研究段階でも毎秒約10テラビットで、ＮＴＴは大幅に伝送量を増やすことに成功した。

[2006年9月30日/日本経済新聞　朝刊]

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米財務長官が胡錦濤国家主席らと相次ぎ会談　人民元改革の加速促す

FujiSankei Business i. 2006/9/23 　TrackBack（ 0 ）

米ブッシュ政権で新たに任命されたポールソン財務長官は、就任後初めて中国を訪問し、２２日午前に胡錦濤国家主席、温家宝首相、周小川中国人民銀行（中央銀行）総裁らと北京で相次いで会談した。経済特使として行う一連の中国要人との会談では人民元改革の一段の加速などを求めたが、中国通のポールソン長官が今後、どこまで手腕を発揮できるか注目される。（上原隆） 　新華社電などによると、胡主席はポールソン長官との会談で先に合意した米中の閣僚級による戦略的経済対話について、その制度と機能を十分に活用し、「共通の関心事と両国および世界の戦略的な経済問題を深く討議すべきだ」との認識を示した。 　これに対し、ポールソン財務長官は「米中経済は世界で最も重要な二国間経済関係」とした上で、戦略対話のシステムを維持して長期的な経済問題を協議すると述べ、両国の経済・貿易面の協力関係の強化で一致した。 　１９日から訪中しているポールソン長官は４日間の訪中期間中、呉儀副首相との会談をはじめ、財政省、商務省幹部らとも相次いで会談するなど積極的な日程をこなした。　２０日の呉儀副首相との会談では米中両国の経済貿易協力の強化などについて意見を交換し、経済・貿易問題を幅広く議論する閣僚級の米中戦略経済対話の枠組みについて合意した。戦略対話を１年に２回、両国の首都で交代に開催する計画だ。 　ポールソン長官は、両国間に存在する一連の問題の解決に向けた中国側の取り組みに期待を表明し、この中には、知的財産権の保護なども含まれるものとみられる。 　香港紙、大公報によると、ポールソン長官は焦点の人民元改革について、「中国政府は為替レートを市場に決定させることを目標にすべきだ」と指摘。資本市場のより一層の開放を求めた。 　米紙、ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、ポールソン長官は米中経済関係に長く携わり、これまでに７０回以上も中国を訪問した中国通。 　このため、財務長官就任後の初訪中を通じて、中国政府の要人と意見を交わすことで、改めて対中人脈を固めようという狙いがあるとの見方も出ている。 　訪中を前に行った講演で、ポールソン長官は、「米国は中国が改革を推進していることを確かめたいと望んでいる。そうしてこそ中国は成功を得ることができる」と述べ、自身の中国に対する見方を明らかにした。 　また、「中国が国際経済で責任を負った国として適切な地位を占めるよう希望する」と指摘。中国政府が責任を果たさなければ、改革の進展も経済成長もありえないと強調した。 　中国の金融改革については、金融システムの確立と経済発展という中国側の必要から始まって、さらに多くの分野での改革が必要だとし、為替レートの改革はその１つに過ぎないと述べている。 　ポールソン長官は、「中国は改革を低レベルにしてはならない。歩みが遅すぎることもリスクが伴う」と厳しい注文も付けた。 　ポールソン長官のこうした発言は、スノー前長官がちょうど１年前に訪中して以来、米財務省が続けている対中戦略の延長線上にあり、従来のアプローチを踏襲するのは確実とみられる。 　米中戦略経済対話の構築も米国側が主導的に進められたとされる。 　ポールソン長官は政権入りする前に、３０年以上を米金融大手のゴールドマン・サックスというビジネスの現場で過ごした経歴を持っている。 　このため、ポールソン長官の発言には、「中国側にとって、より説得力が増す」の評価が財務省幹部からも出ている。 　中国政府に金融改革の加速を求めることは、米国議会に高まっている保護主義を沈静化させるためにぜひとも必要だ。 　ポールソン長官が、中国の動向に神経質な議会を納得させるだけの成果を今回の訪中で得られるかが、今後の米中関係を占うカギとなりそうだ。