中国の地理情報産業　規模６００億元に

METI(経済産業省)とNASA(米国航空宇宙局)は6月29日、共同で人工衛星搭載センサ「ASTER」を用いて作成した全球3次元地形データ(GDEM: Global Digital Elevation Model)の配布を開始した。ASTERは人工衛星Terraに搭載された地球観測センサであり、1999年12月に打ち上げられて以来、地表面の状況や温度の観測および3次元地形データ(DEM)の作成を続けている。

ASTER GDEMはこのASTERによる地形データを元に整備された全球3次元地形データであり、「世界中の何処でも、どのような範囲でも、誰でも簡単に利用できる、高精度のDEM」として整備された。ASTER GDEMを利用することによって鳥瞰図やフライトムービーなどを簡単に作成することができるようになり、視覚的に優れた地図表現が可能になるとのこと。一方で災害や水、エネルギー、環境などの分野における活用も期待されており、専門機関における高度な解析のプラットフォームとして利用することが可能だという。

ASTER GDEM(ASTER GDEMのWebサイトより)

ASTER GDEMの特徴はその精度の高さとカバー範囲の広さ、欠損部分の少なさにある。ASTERのカバーする全陸域のDEMを、同一地域に重なる部分も含めて全て利用しているためである。これまで観測されたデータは150万シーンを超えており、それを元に1,264,118シーン分のDEMを作成、雲のあるピクセルを除外した上で全シーンDEMを重合し平均的な標高値を算出しているとのこと。この作業は全て自動化して行われた。

ASTER GDEMを配布しているERSDAC(財団法人 資源・環境観測解析センター)のサイトでは他のGlobal DEMとの比較として次のような表が掲載されている。

この表によるとASTER GDEMのカバー域は北緯83度から南緯83度でほぼ全球の陸域であり、高緯度地域や急峻山岳地域もカバーされている。高さ精度／分解能もともに他のDEMを凌ぐか同等の精度となっている。ただし、今回公開されたASTER GDEMバージョン1には現時点で除去困難な残留異常値などがわずかに存在するとのことで、METIおよびNASAは各ユーザがこのデータ属性を理解してから利用するよう呼びかけている。

ASTER GDEMはERSDACおよびLP DAACのサイトにてユーザ登録の上でダウンロードすることができる。GDEMデータの配付対象は「GEOSSで定義された社会公益性の高い９分野(災害・健康・エネルギー・気候・天候・エコシステム・農業・生物多様性)に関わる研究や業務などを行うユーザ(個人あるいは組織)」となっており、この目的に限り無償で利用できる。ただし、商用目的での利用の場合は個別に使用目的等を連絡する必要がある。

ASTER GDEMのデータはカシミール3Dなどのソフトウェアによって処理することができる。ERSDACのサイトでは、近日中にASTER GDEMのデータをカシミール3Dで読み込む方法などを掲載する予定とのことだ。

壁の向こうもARで“透視”　auが「実空間透視ケータイ」

AR技術を利用したアプリ「実空間透視ケータイ」をauが開発した。携帯を向けた先にあるランドマークなどの情報を、仮想空間上に表示する。

「地球アルバム（β）」の画面イメージ

　KDDIは、携帯電話をかざした先にあるランドマークの情報などを、仮想空間上に表示するAR（拡張現実）アプリケーション「実空間透視ケータイ」を、「au one ラボ」で6月25日から無料提供する。まずは「W62CA」で対応し、7月上旬には「CA002」でも使えるようにする。

　6軸センサーとGPSの位置測定機能を利用し、携帯をかざした位置と方向を把握。現実の位置情報と連動した仮想空間上に、その場所で撮影した写真などを表示する。かざした方向に壁など障害物があっても、その先の情報が表示されるため、仮想的に“透視”できるというわけだ。

　第1弾として、旅行やイベントで撮影した写真を仮想空間内に保存できる「地球アルバム（β）」を提供する。アプリを起動して写真撮影すると、位置情報を取得。閲覧する際は、撮影した場所の方向を向けば、仮想空間上に写真が表示される。撮影場所から近い場所にいる場合は写真が大きく、遠ければ小さく見える仕組みだ。保存した写真をほかのユーザーに公開できる機能も8月下旬に提供する。

「地球アルバム（β）」の画面イメージ。写真にはタイトルやコメントも付けられる。遠くで撮影した写真は、拡大すれば見られる

　第2弾として、旅行の口コミサイト「フォートラベル」と連携した「トラベルビューアー（β）」を7月下旬ころから提供。アプリを起動して携帯電話をかざせば、周囲の観光地情報や口コミ情報が見られる。

　技術情報やデモ映像などを公開するPC・携帯向け特設サイトも、サービス開始と同時にオープンする。サイトでは、「寄り道ガイド」「エリア別百科事典」「宝探し透視ゲーム」の3つの新サービスの企画を公開。欲しいサービスに投票してもらい、得票数1位の企画は実際に開発して「au one ラボ」で公開する。

上関原発 断層調査を追加実施、来年度着工困難に

　山口県上関町で原子力発電所建設計画を進める中国電力（広島市）は１７日、国への原子炉設置許可申請に向け、建設予定地で詳細な地質調査を追加実施すると発表した。これにより、原子炉１号機の２０１０年度中の着工は困難となり、１５年度の運転開始という計画も見直される見通しとなった。

　中電上関原子力発電所準備事務所によると、予定地周辺では０５年４月～０９年１月の調査で、活断層の可能性がある断層が複数見つかっており、追加調査は、さらに詳細なデータを収集するために実施する。

　対象は予定地から半径約３０キロの陸海域で、７月から約２か月間の予定。地表の掘削やボーリング調査、海中の音波探査などを行い、活断層の有無や規模、年代などを調べる。結果を分析した後、国に原子炉設置許可を申請するが、国の審査は約２年かかるとされる。

　現計画では１号機について、１０年度中に着工、１５年度に営業運転開始としており、同事務所の岩畔(いわぐろ)克典所長は「追加調査による着工時期への影響を検討したい」と述べ、現計画の見直しを示唆した。

　同原発計画を巡っては、用地取得や調査の遅れなどから、これまで７度計画が延期されている。

航空写真：南島文化研、米軍撮影の１５１５枚入手　県公文書館と分析へ

浜岡原発：使用済み燃料乾式貯蔵施設、建設地の地質調査公開－－中電　／静岡

宇宙基本計画　軍事の拡大を懸念する（６月８日）

【特報　追う】田畑ひび割れ沈む集落　山形県鶴岡市・七五三掛地区

次は「はかりびと」？　測量業界、映画「劔岳」を応援

八代海に謎の海丘群　高さ５メートル、８０個密集

熊本県水俣市沖の八代海で発見された海丘群のイメージ図（第１０管区海上保安本部提供）

　海上保安庁は２日、八代海南部の海底で、直径５０メートル、高さ約５メートルの円形の丘が８０個近く密集する世界でも珍しい海丘群を発見したと発表した。海丘は形も大きさもほぼ同じで、表面は貝類でびっしりと覆われているが「いつ、どのように形成されたのか不明」（海洋調査課）という。

　海丘群が見つかったのは、熊本県水俣市から西南西約１０キロにある水深約３０メートルの海域。平たんな海底から盛り上がるように海丘が次々と出現し、北西‐南東方向に約３キロにわたって並ぶ。海図作成のため近海を音波で探査していた第１０管区海上保安本部の測量船が発見した。

　潜水調査したところ、海丘自体は砂や泥で構成され、その表面をカキなどの貝類が覆っていた。周辺の平たん部には貝がほとんど生息しておらず「貝で固めた円形の古墳が並んでいるようなイメージ」（同）。

　海上保安庁によると、旧日本海軍が１９１３年に作成した八代海の海図にも海丘群に似た記述がある。船の航行などに支障はなく、専門家は「水流の影響で丘が形成され、集まったプランクトンを食べに貝が集まったのではないか」と推測している。

＝2009/06/03付 西日本新聞朝刊＝

2009年6月2日(火)「しんぶん赤旗」

宇宙 軍事利用へ転換

基本計画 きょう政府が決定

　政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は２日に本会合を開き、策定作業中の「宇宙基本計画」を正式決定します。自衛隊による軍事衛星の活用を初めて国家戦略として位置づけた、専門家会合による計画案が基本的に了承される見通しです。これまで「非軍事」分野に限定して進めてきた日本の宇宙開発利用のあり方を百八十度転換し、軍拡の危険な道に踏み込む内容になっています。

　基本計画案は、日本の宇宙開発利用の力点を、従来の「研究開発」重視から「利用」重視に転換。そのうえで「宇宙を活用した安全保障の強化」「戦略的産業の育成」など、基本的な六つの方向性を掲げています。

　専門家会合が４月にまとめた基本計画案について、戦略本部に国民が寄せた意見（パブリックコメント）では、「このままの計画では、日本が世界的な宇宙軍拡競争を激化させる役割を果たす可能性が高い」「憲法９条を持つ国で、他国を武力で威圧していくことにつながるシステム構築に強く反対します」など、宇宙の軍事利用に「反対」する声が多数あがっていました。

　宇宙基本計画　宇宙基本法にもとづいて策定される、今後１０年程度を見通した５年間の宇宙開発利用についての国家戦略。５年後をめどに見直されます。同法は、宇宙の軍事利用に公然と道を開く狙いで制定されたもので、自民・公明・民主の各党によって昨年５月、わずか４時間の国会審議で成立しました。

５年で衛星３４機打ち上げ目標　政府の宇宙基本計画決定

宇宙基本計画：「衛星」予算確約せず－－政府決定

政府が「宇宙基本計画」を了承、総額２兆５０００億と試算

　政府は２日午前の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生首相）で、「宇宙基本計画」を了承した。

　同本部事務局は今後５年間で必要な総額を官民から最大２兆５０００億円と試算、基本計画に盛り込んだ。

　０９年度の政府全体の宇宙予算は３４００億円あまりで、今後は年度ごとにかなりの上積みが求められる。同本部副本部長の野田宇宙開発担当相は「計画を絵に描いた餅にしないため、国民に示した。資金計画がなければ、努力目標がぼやけてしまう」と語った。

　宇宙基本計画によれば、今後５年間で衛星や国際宇宙ステーションへの物資輸送機など３４基を打ち上げ、外交や産業振興に役立たせる。

　また、北朝鮮によるミサイル発射を受け、発射時の火炎の探知が可能な「早期警戒衛星」の導入や、将来の有人月探査に向けた二足歩行ロボットなどによる月面の探査も検討する。

地球温暖化色分けでくっきり　米東部、中国はＣＯ２濃度高め

二酸化炭素のカラム平均濃度を表した世界地図

　宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所、環境省は２８日、今年１月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」のデータ分析結果を初めて公表した。地球温暖化の原因である全世界の二酸化炭素とメタン濃度が色分けで示されている。

　いぶきは地表から放射された赤外線を分析して二酸化炭素とメタン濃度を観測する。１つの観測点は直径約１０キロで、３日間かけて全世界約５万６０００カ所の上空を通過するが、雲があると観測できない。

　今回は４月２０日から２８日にかけて観測できた約１３００カ所のデータを解析。地表から高度約２０キロまでの平均濃度（カラム平均濃度）を算出した。地図で色が付いてないのは、今回観測できなかった地域。

　二酸化炭素の濃度は米国東部や中国などが高く、オーストラリアやアフリカ南部などでは低かった。中国はメタン濃度も高かった。

　全体的には北半球は高濃度、南半球は低濃度の傾向があり、地上での観測結果と一致するが、現段階では大きな誤差が含まれている可能性もあり、今後、補正手法を確立する。

　環境研は「この時期の中国は、黄砂の影響も考えられる。地上観測のデータなども使って詳細に分析したい」としている。

　濃度の数値は全体的に地上観測の場合よりも低いが、地上観測との間で約５％の誤差が生じるという。いぶきの観測データや分析結果は、今年１０月から一般に提供される。

田中元弁護士に懲役６年求刑　弁護側は無罪主張

GPS衛星、交代に遅れ――米政府監査機関が警告

　全地球測位システム（GPS）は、多くの場所で利用でき、信頼性があり、無償だというのが一般的な認識になっている。しかし、米政府がいつまでGPSを提供できるかは不確かである。車のダッシュボードにある地図をまだ捨てない方が良いかもしれない。

　米国は、既存のGPS衛星を近代化および補充するため、2013年までに58億ドル以上の資金を投入する計画だ。しかし、GPSを管轄する米空軍は、8億7000万ドルの予算超過と「大きな」技術的問題に直面し、次世代衛星の製造および配備を予定通りに進めることに苦戦している。古い衛星が機能しなくなる前に2010年にも開発が完了しない場合、GPSユーザーに広範囲な影響が発生する可能性がでてくる、と米政府会計局（Government Accountability Office：GAO）の報告書が警告した（PDF）。

　問題の一部に調達「改革」プログラムがある。このプログラムは、多くの責任を受託業者に移管することで事態の改善を図ったが、要件の増加、仕様の緩和、部品納品の遅れ、テストの失敗、性能の低下が代わりに生じた。

　さらに、同プログラムは管理の継続性が欠如するという問題にも見舞われた。統率力が拡散し、納品の遅延と費用の膨張の原因となった。プログラムの一部には管理者が7名もおり、そのうち最初の5名が1年で交代していた。関係する職員と組織の多さが、仕様の削減と管理を難しくした、とGAOは述べている。

　そして、合併があった。例えば、Rockwellの航空宇宙および防衛部門は、GPS契約の直後にBoeingに買収された。1年後、BoeingはMcDonnell Douglasと合併した。さらに、Boeingは、Hughes Electronicsの宇宙および通信事業を買収した。この間常に、「有能な人材と知識」が削られていった。

　GPSの機能が低下した場合、大陸間を飛行する航空便に遅延やキャンセルが生じ、911サービスの運用が低下する。また、「誘導爆弾」の精度が落ちたりするなどの影響がある。(CNET Japan)

グーグルのストリートビュー、カメラの位置を４０センチ下げ全エリアを再撮影

ストリートビューについて説明するグーグルの河合敬一プロダクトマネージャー

今までよりカメラの位置を４０センチ下げた新しい車両（グーグル提供）

従来のカメラ位置は、２メート４５センチで撮影していた（グーグル提供）

　グーグル日本法人は１３日、国内１２都市で提供しているストリートビューを、高解像度のカメラに代え、プライバシー保護策としてカメラの位置を４０センチ下げて全エリアを再撮影すると発表した。

　昨年８月に開始したグーグルマップの「ストリートビュー」は、地図上の様々な地点の風景が見られることから多くのユーザーを獲得しているが、家の中や表札が見えたり、車のナンバープレートが表示されるなどプライバシーへの配慮が足りないとの指摘を受けていた。

　このため、これまでの地上２メートル４５センチから撮影したものを、４０センチ下げて２メートル５センチにすることでプライバシーに配慮することにした。この対策は日本独自のものという。エリアは、これまで撮影したすべてが対象で、準備が済みしだい数か月後から順次行う。これまで削除依頼したものは、再撮影した場合でも画像が復活することはない。

　また、これまで公開されている全画像について、要望の多かったナンバープレートのぼかし処理も施した。これまでは、ユーザーから要望のあった場合にぼかしを入れていたが、画像処理技術の向上でほとんどのナンバープレートについて、自動処理でぼかしができるようになった。

　しかしこの処理について、河合敬一プロダクトマネージャーは「ぼかし処理は１００％完ぺきではないので、漏れを発見したら指摘してほしい」と呼びかけている。画像削除の依頼は、ストリートビューの左下に表示される「問題の報告」から行うか、ストリートビュー専用ダイヤル（０５７０－０１－００４１）でも受け付けている。

　なお、表札のぼかしについては「問題を解決」の中でメニューを新たに用意した。「自宅」の中にある「自宅の表札が写っている画像の不鮮明処理を依頼」をクリックすればグーグルに送信される。（メディア戦略局　石渡真吉）

三菱電機が小型衛星に参入、生産コスト4分の1　欧米企業に対抗

　三菱電機は小型人工衛星市場に参入する。従来手掛けてきた中・大型衛星に比べ製作にかかる期間が約1年と半分、生産コストが約4分の1の衛星を開発。年度内の初受注を目指す。小型衛星は地形観測や宇宙実験などで需要が見込まれるほか、人工衛星の打ち上げ倍増目標を掲げる政府の宇宙基本計画も追い風。大型から小型まで幅広い供給体制を整え、先行する欧米勢を追い上げる。

　通信や気象など長期間運用される重量3トン以上の大型、1.5トン程度の中型に対し、短期間の特定目的に使う小型衛星は300―500キログラム。三菱電機は高性能な姿勢制御や推進機能を持つ汎用的な基本装置を開発。受注に応じてカメラやセンサーを搭載することで製作期間やコストを削減した。受注価格は1基20億―30億円を見込む。

Microsoft，3次元技術を地図サービスに応用

地図サービス「Virtual Earth」

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写真から3次元モデルを生成する技術「Photosynth」

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　米Microsoftは，写真から3次元（3D）モデルを生成する技術「Photosynth」のアップデートを米国時間2009年5月7日に発表した。同技術は，同社の地図サービス「Virtual Earth」との統合を通じて商用利用できるようになった。

　Photosynthは，複数のデジタル画像を分析してつなぎ合わせることで3Dモデルを生成する技術。これらの3Dモデルは，Webブラウザ・プラグイン「Silverlight」を使ってWindowsのほか複数のプラットフォーム上で閲覧できる。

　今回，3D表示が可能なVirtual EarthにPhotosynthを統合することで，場所や製品，ホテルや住宅などの詳細な3Dモデルを作成できるようになる。「Virtual Earthパートナは，Photosynthの統合機能と，先ごろ追加したSilverlight APIにより，複数のプラットフォーム上で3Dモデルを共有・閲覧するためのツールを得た」と同社は説明している。

　Photosynthの商用版では，PhotosynthのWebサイトにおける3Dモデルの公開／非公開を選択することで，共有方法などを設定できる。また，重要な画像をハイライト表示する機能を追加したほか，操作方法についても改良を加えた。

　具体的な用途としては，不動産業者が販売住宅の外観や内部の画像をインタラクティブな操作を通じて提供したり，観光関連業者がホテルやリゾートの3Dビューを提供したりすることが想定されている。また，企業が保険のリスク評価やクレーム処理などを目的として，非公開の3Dモデルを社内で利用することなどもできるとしている。

衛星小さく、開発費安く　国が民間・大学の参入後押し

宇宙基本計画案：巨額支出に慎重論も　早期警戒衛星研究

ＪＡＸＡ：機能強化で所管変更検討の考え　官房長官表明

宇宙基本計画：計画案、早期警戒衛星研究盛る　安保など積極活用

宇宙基本計画：政府の戦略本部、自民党特別委に概要報告

買ってすぐ使えるＧＰＳレシーバー

NAVI CLIP USBGPS2/SMD9（アイ・オー・データ機器）

　パソコンのＵＳＢポートに接続して、現在地の表示やルート検索ができる、高感度・高性能のＧＰＳレシーバー。

　最新の地図ソフトを標準添付し、現在地の地図表示はもちろん、軌跡データを録ることもできる。ミニノートＰＣとの併用にも最適。(２００９年３月２４日発売「YOMIURI PC」５月号から)

「早期警戒衛星」導入検討も…宇宙基本計画案を了承

　政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生首相）は２７日、宇宙開発戦略専門調査会を首相官邸で開き、昨年８月施行の宇宙基本法に基づく初の「宇宙基本計画」の案を了承した。

　５月中旬まで国民の意見を募り、宇宙政策の基本方針を定める国家戦略として、同下旬に正式決定する。

　基本計画は、〈１〉宇宙に関する明確な国家戦略がなく、研究開発と利用、産業振興の連携が不十分〈２〉安全保障面の宇宙政策が希薄〈３〉実績と経験不足により宇宙産業の国際競争力が不足――と指摘。宇宙開発を、研究開発主導から利用主導に転換するとうたっている。

　今後５年を見据えた具体策として、衛星や国際宇宙ステーションへの物資輸送機など３４基を打ち上げる「行程表」を盛り込み、外交や産業育成に生かすとした。また、北朝鮮によるミサイル発射を受け、発射時の火炎の探知が可能な「早期警戒衛星」の導入を検討するとしている。

　日本が得意とするロボット技術の活用も、重要課題に掲げた。二足歩行ロボットによる月探査を２０２０年をめどに実施し、将来の有人探査の可能性を探るほか、軌道上の宇宙ごみの回収にも貢献するとした。

民間資金活用、衛星に拡大＝ＰＦＩ法改正案提出へ－自民

宇宙基本計画、関連予算5年で倍増　政府原案

India to Launch Risat-2

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Tuesday 24 Mar 2009

April 20 - 2009 - PSLV

Image credit: ISRO

via ISRO

インド宇宙研究機関（ISRO：Indian Space Research Organisation）は現地時間4月20日6時45分（日本時間10時15分）、インド初の偵察衛星「RISAT-2」と小型観測衛星「ANUSAT」を載せたPSLV（Polar Satellite Launch Vehicle）ロケット（PSLV-C12）を、サティッシュ・ダワン宇宙センター（SDSC）から打ち上げた。

打ち上げられたロケットは順調に飛行し、打ち上げから約17分後に「RISAT-2」、19分後に「ANUSAT」をそれぞれ所定の軌道に投入し、打ち上げが成功した。

「RISAT-2」はイスラエル航空工業（IAI）が開発・製造したレーダー偵察衛星で、重さ約300kg。天候条件に関係なく、地上を撮影できる能力を持っているという。インドは2008年1月、イスラエル国防省の合成開口レーダー衛星「TECSAR」を打ち上げ、今回の「RISAT-2」は「TECSAR」の性能強化版で、インドがイスラエルから約2億ドルで購入したと言われている。

一方、「ANUSAT」はアンナ大学が開発した小型観測衛星。重さ約40kgで、軌道上で干ばつや荒れ地などを観測し、都市開発計画などの教育に役に立つという。

なお、今回の打ち上げはPSLVロケットにとって15回目の打ち上げで、1994年の初成功以降、14回目の連続打ち上げ成功である。

■PSLV Successfully launches RISAT-2 and ANUSAT Satellites
http://www.isro.org/pressrelease/Apr20_2009.htm

インドがレーダー衛星打ち上げ　イスラエルの協力で開発

揺れる活断層：原発耐震報告から１年／３　調査　／福井

10mメッシュ（標高）の全国整備が完了

[ GIS ]

Googleマップが路線図に対応、地下鉄経路を地図に重ねて表示

[画像のクリックで拡大表示]

　グーグル日本法人は2009年4月3日、地図サービス「Googleマップ」で地下鉄路線図の表示機能を追加した（画面）。同社のブログで発表した。目的地の近辺に複数の地下鉄駅がある場合に、最も近い路線を目視で調べるなどの用途に利用できそうだ。

　対応する路線は札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の民間および公営地下鉄。駅をクリックすると、その駅を通過する路線を地図上に重ねて表示できる。画面右上の「その他」ボタンからは表示地域の路線図全体を表示することも可能だ。

パスコの今期、最終赤字に、訴訟損失引当金で。(2009/3/30)

　パスコは二〇〇九年三月期の連結最終損益が十六億円の赤字（前期は七億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想は十二億円の黒字。三井住友銀行との訴訟判決を受け、訴訟損失引当金として、二十四億円の特別損失を計上する。

　経常損益は十億円の黒字（前期は九億円の黒字）で、従来予想を二七・一％下回る。外貨建て営業債券の為替差損が四億円弱発生したことが響く。売上高は前期比六・四％増の四百二十億円で、従来予想を据え置いた。

「活断層・地震研究センター」を設立

ポイント

• 地表の活断層から地下深部の震源断層までを一体的にとらえ、統合的に研究を推進するため、「活断層・地震研究センター」を設立
• 地震災害の軽減を目指し、地形・地質・地球物理・地震工学などの分野を融合して研究を実施
• 将来の地震活動と被害の予測研究を進め、地震災害の軽減に役立つ情報を提供していく

概要

　独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）は、地震災害の軽減に役立つ情報提供を目指し、将来の地震活動と被害の予測研究を進めるため、活断層・地震研究センター【研究センター長 岡村　行信】（「以下「本研究センター」という」）を平成21年4月1日に設立しました。

　今後30年間の東海・東南海・南海地震の発生確率は50％以上に高まっており、また、21世紀に入って内陸地震が多発していることから、今世紀の前半の日本列島は、複数の大きな地震に襲われる可能性が高いと考えられています。これらの地震による被害をできる限り小さくするために、地震の予測が期待されています。この期待に応えるために、産総研では、従来の活断層研究センターと地質情報研究部門に属した地震関連研究グループを統合し、地形・地質・地球物理・地震工学などの専門分野の研究者が活断層および地震研究を融合的に推進して、「地震を総合的にとらえる研究」を開始します。

　本研究センターは、ミッションとして（1）内陸地震の評価手法の高度化、（2）海溝型地震の評価手法の高度化、（3）地震災害予測モデルの高度化を掲げ、過去の地震発生履歴や発生様式の解明を進めつつ、地殻変動や地震活動の観測データに基づいた物理モデルの研究開発を進め、地表の活断層から地下深部の震源断層までを一体的にとらえることによって、今後発生する地震の場所・規模・時期の発生確率の予測精度を向上し、その際の被害状況の予測するための研究を進めていきます。

新研究センターが目指す分野融合的な研究の展開

社会的背景

　兵庫県南部地震（平成7年1月17日発生）を契機に、国は地震調査研究推進本部を設置し、地震災害から国民の安全を守るため活断層・地震に関する調査・研究を大きく強化してきました。その一環として、過去10年あまりの期間にわたって、100以上の主要活断層の調査・評価および日本全国の強震動予測を進めてきました。しかしながら、最近多発している地震には、それらの主要活断層以外を震源とするものがあります。特に新潟県中越沖地震（平成19年7月16日発生）は危険性が十分に認識されていなかった沿岸域の活断層で発生し、原子力発電所に大きな被害を与えました。このことは、日本列島には未だ多くの未調査の活断層が存在することを示しており、さらに今までの活断層調査・研究手法だけでは地震防災に十分に貢献できないということも明らかになりました｡

　一方、駿河トラフおよび南海トラフ沿いでは、歴史記録に基づいて、100-200年間隔でマグニチュード8を超える大地震が繰り返し発生することが知られており、次の東海・東南海・南海地震の今後30年間の発生確率は50％以上であると予測されています。また、東海・東南海・南海地震の前後には内陸地震が多発することも歴史記録から知られており、最近の地震発生状況は、過去の東海･東南海･南海地震発生前の状況とよく似ています｡

　以上のようなことから、今世紀の前半の日本列島は、複数の大きな地震に襲われる可能性が高いと考えられています。そのような状況の下、地震調査研究推進本部は「あらたな地震調査研究の推進について － 地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策 －」をまとめ、地震災害を軽減するために、南海トラフ沿いの地震や重要な内陸地震の調査観測を強化する政策を打ち出しています。

　上記のように活断層および地震研究の必要性が高まっている中で、今までの活断層調査が、最近発生した地震に対する防災には十分に役立っていないという指摘もあります。このような指摘に応えるために、活断層および地震に関する正確な情報提供と地震防災・減災に結びつく調査研究が、今求められています｡

設立の経緯

　産総研は、日本列島に分布する主要な活断層の調査を進め、平成13年の活断層研究センターの設立をきっかけに、活断層の研究だけでなく、海溝型地震の研究や地震動などの地震災害の予測の研究も進めてきました。活断層の研究では、産総研による活断層調査だけでなく、他機関による調査情報も収集し、活断層データベースをインターネットで公表するとともに、全国主要活断層活動確率地図を発行するなど、活断層研究のナショナルセンターとしての役割を果たしてきました。

　海溝型地震の研究では、北海道東部沿岸域で歴史記録にはない巨大な津波が発生したことを明らかにし、その後発生したスマトラ島沖地震（平成16年12月26日発生）は北海道東部沿岸域と同様な津波が発生したものとして、世界的な注目を集めました。それ以降、同じような巨大津波の発生履歴は、仙台平野、チリ、インド洋沿岸でも解明されています。地震災害の予測の研究では、産総研の強みの一つである地質情報を活かし、大阪平野の地盤構造などに基づいた活断層の活動による地震動予測や海溝型地震による長周期地震動の研究成果などを公表してきました。

　一方、地質情報研究部門では、地震活動、地殻応力測定、地殻変動、地殻構造などの情報をもとに活断層の活動を予測するための物理モデルの構築を進めてきました。このモデルでは、特定の活断層の活動をシミュレーションによって再現することを目指しています。また、東海地震の短期予測を目指した地下水位の観測は過去30年以上継続しており、最近では、南海・東南海地震の予測のための、最先端の観測機器を複合配置した地下水等総合観測施設の整備も進めています。

　しかし、地震活動と災害の予測精度を向上させるためには、地震現象を地表の活断層から地下深部の震源断層までを一体的にとらえる必要があり、地形・地質情報に基づいた活断層・地震研究と地球物理的観測データに基づいた活断層・地震研究を統合し、調査研究することが重要になります。このようなことを受けて、産総研は地震災害を軽減することを目標とする新研究センターを設立することとしました

研究センターの内容

　本研究センターは、一つの研究ユニットに地形・地質から地球物理・地震工学までの多様な専門分野の研究者が集結する特長を活かし、分野融合的な「地震を総合的にとらえる研究」を推し進めます。また、地形・地質の調査データに基づいた過去の活断層活動・地震研究と、最近の地震活動、地下水位および地殻変動などの地球物理学的観測データに基づいた活断層活動・地震研究とを統合した地震の予測モデルの構築を進め、内陸地震、海溝型地震および地震災害の予測精度向上を目指した研究を進めます。

≪内陸地震の評価手法の高度化≫
　陸域だけでなく沿岸海域も含めた主要な活断層の調査を充実させ、その調査結果をデータベース化して情報公開します。地表に明瞭な痕跡を残さない活断層を震源とする内陸地震の発生場所と規模、発生履歴などの過去数千年オーダーの断層挙動の解明を着実に進めます。また、最近の地震活動や地殻変動などの観測データに基づいた活断層の物理モデルの開発を行います。これらを総合的に考察することにより、物理モデルによる過去数千年オーダーの断層挙動の再現と、将来の地震活動の予測精度向上を目指します。

≪海溝型地震の評価手法の高度化≫
　東南海・南海地震を対象とした地下水等総合観測施設網を拡充し、得られる観測データと既存の観測データを統合・解析して、駿河トラフ・南海トラフで発生する東海・東南海・南海地震の短期予測を目指します。また、沈み込み帯に面した沿岸域での地形・地質調査に基づいて、数千年オーダーでの地殻変動と津波発生の履歴を復元し、連動型巨大地震の履歴と発生メカニズムの解明を進め、その発生時期の予測精度の向上を目指します。

≪地震災害予測モデルの高度化≫
　活断層周辺の地形・地質調査・物理探査に基づいて、数千年オーダーの地表変形を復元し、数値シミュレーションを加えて、活断層変位に伴う地表付近の変形予測モデルの構築を目指します。特に堆積（たいせき）物の厚い平野域に分布する活断層が与える広域的な変形について、予測モデルの構築を進めます。また、地震動予測についても、地形･地質情報も取り入れた震源断層モデルや地盤構造モデルを高度化し信頼性の向上を目指します｡

今後の予定

　内陸地震評価の研究として、日本列島に分布する陸域および沿岸海域の主要な活断層調査の推進と、糸魚川-静岡構造線の活断層物理モデルの構築を進めます。海溝型地震評価の研究として、東南海・南海地震を短期予測するための地下水観測施設網の拡充整備、南海トラフの連動型地震モデルの構築を進めます。地震災害予測の研究として、関東平野西縁の深谷断層の活動に伴う地表変形のモデル化を進めます。

用語の説明

◆東海・東南海・南海地震
静岡県から四国の南方沖に連続する駿河トラフおよび南海トラフに沿って発生する海溝型地震。西暦684年の白鳳地震以降、歴史資料によく記録されており、100-200年間隔で発生していることが知られている。最近では、1944年に東南海地震、1946年に南海地震が発生していることから、今世紀の前半に次の地震が発生する可能性が高いと考えられている。 [戻る]

◆内陸地震
陸域や沿岸海域の深さ20 km以浅で発生する地震で、活断層の活動が原因であることが多い。日本ではマグニチュードは7.5以下であることが多いが、震源近くでは強い揺れを伴うことから、都市の直下で発生すると大きな被害が発生する。 [戻る]

◆海溝型地震
プレートの沈み込み境界で発生する地震。マグニチュードは8を超えることが多く、広域的に強い地震動と大きな津波を発生する。発生間隔が内陸地震より短いことと、規模が大きいことが特徴。 [戻る]

◆物理モデル
活断層の活動をシミュレーションで再現するためのモデル。地殻構造、断層形状、地下の応力状態、地殻変動などの情報に、岩石の破壊条件や断層面の摩擦条件などのパラメーターを加え、断層の破壊（地震）をコンピューター上で仮想的に発生させることができる。 [戻る]

◆地震調査研究推進本部
地震に関する調査研究を政府として一元的に推進するため、文部科学省に設置された政府の特別機関で、地震に関連する総合施策の立案、調査観測計画の策定、調査観測結果の分析、評価などを行っている。 [戻る]

◆地下水等総合観測施設
地震予測のために近年整備を進めている、地下水に加えて地殻変動や地震等も観測できる施設。東海・東南海・南海地震の発生前後に、地下水の水位等が変化したことから、それらの地震の短期予測に地下水観測が有効であると考え、東海地方から四国地方にかけて約50点の地下水観測点を保有し観測を続けている。 [戻る]

◆沈み込み帯
太平洋などの大洋底の岩盤（プレート）が日本列島などの島弧（とうこ）の下にゆっくり沈み込む場所。日本周辺では、日本海溝や南海トラフが相当する。岩盤がこすれあう場所なので、巨大地震の発生率が高い場所である。 [戻る]

◆連動型巨大地震
通常は別々に発生するがまれに同時に発生する地震。地震の規模が大きくなり、特に海溝型地震では巨大な津波を発生させる。その一例として、2004年スマトラ島沖地震や1707年宝永地震（南海トラフ）などが知られている。 [戻る]

◆地盤構造モデル
地下に分布する地層や岩石の種類によって変化する3次元的な地震波伝播（でんぱ）速度の分布を明らかにしたモデル。地震動の計算には必要不可欠な情報。 [戻る]

問い合わせ

独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部
広報業務室　梶原　茂　〒305-8568 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第2
つくば本部・情報技術共同研究棟8Ｆ
TEL：029-862-6216　FAX：029-862-6212　E-mail：presec@m.aist.go.jp

Google，地図掲載API「GoogleBar」経由で検索連動型広告を表示

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　米Googleは，Webサイトに検索機能付き地図を掲載できる「Google Maps」用APIコントロール「GoogleBar」をアップデートし，検索連動型広告の表示を開始した。ユーザー・インタフェースの改良も図った。

　GoogleBarを使うと，数行のコードを挿入するだけでWebサイトに検索機能付き地図を掲載できる。新版は，ユーザーの検索結果に応じて関連性の高い広告を表示する。

　Webサイトの運営者が同社の広告配信プログラム「AdSense」に参加すれば，GoogleBarで表示した広告から報酬を得ることができる。

昭文社(9475)は好地合の中でも伸び悩む　09年3月期通期予想の再下方修正が重石に

トプコン、離れた場所の座標を測定できるＧＩＳデータ収集用ＧＮＳＳ受信機を発売

ＧＩＳデータ収集用
ハンドヘルドＤＧＮＳＳ受信機ＧＭＳ－２　Ｐｒｏ
～離れた場所の座標を測定できるＧＩＳデータ収集ツール～


《概　要》
　ＧＩＳ（地理情報システム）は地図や画像などのさまざまな基盤を結びつけて、利用、管理するシステムです。ＧＩＳを利用する現場では、対象とする地物や自然的、社会的現象のさまざまな事象の位置や属性情報を収集、記録する必要があります。ＧＭＳ－２　Ｐｒｏは、従来のＧＭＳ－２の画像データ収集のためのデジタルカメラと撮影方向を記録するためのデジタルコンパスに加え、距離計と傾斜計を内蔵したオールインワンタイプのコントローラ一体型ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ）受信機です。位置測定、属性入力、画像情報の同時収集に加えて、本機一体で約５０ｍの測定範囲の対象物のオフセット観測を行うことができます。また、衛星補足が困難な森林内や橋の桁下など厳しい観測環境や立ち入りが困難な場所や高所での計測など、これまでにない利便性を発揮します。さらに、オフセット観測と画像取得を同時に行うことにより画像上で対象物の高さや幅を間接的に計測できる画期的なイメージ計測機能を搭載しました。現場での計測時間を大幅な削減、作業効率の大幅な向上が図れます。
　ユニークな機能と特徴をもったＧＭＳ－２　Ｐｒｏを利用すれば、これまで以上に多様なＧＩＳフィールドで生産性の向上を実現します。

《特　徴》
（１）ＧＩＳのデータ収集に最適：位置情報と属性情報および画像情報を同時に取得できます。
（２）多くの衛星を受信：ＧＰＳとＧＬＯＮＡＳＳの信号を同時に受信。上空視界の悪い環境でもより多くの衛星がデータ収集をサポート
（３）デジタルカメラ内蔵：２Ｍピクセルのデジタルカメラを内蔵。地物の情報を画像として残せます。
（４）距離計＆デジタルコンパス内蔵：距離計とデジタルコンパスを搭載することでＧＮＳＳの測定位置からのオフセット観測に対応。離れた位置の座標を収集可能。
（５）イメージ計測：オフセット計測により座標付けされた画像は後から画像上の地物の高さや幅を計測できます。
（６）アプリケーション開発環境の提供：ＯＳとしてＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社製Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｏｂｉｌｅを搭載。独自のアプリケーションを開発するための開発環境を提供しています。


《発売時期》
　ＧＭＳ－２　Ｐｒｏ：２００９年　３月


《価　　格》
　オープン


以　上

国土地理院が活断層図を修正

【主張】志賀原発判決　地震と原子力との共存を

静岡空港：開港延期で県監査委員、６項目の改善求める　／静岡

千歳に衛星画像受信局　航空測量パスコ　防災に応用期待（03/19 10:04）

「未知の活断層も」、原発技術委の新大教授らが指摘

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開問題をめぐり、同原発の安全性を議論する県技術委員会メンバーの立石雅昭・新潟大教授（地質学）らが１７日、県庁内で記者会見し、原発周辺に新たに活断層が存在する可能性を指摘、議論を続けることを要望した。

　１８日に開かれる技術委の会合では、座長私案に沿って原発の耐震安全性を認める方向だ。立石氏は運転再開慎重派の立場で、議論では耐震性に関して議論を深めるよう主張してきた。

　立石氏らが所属する「荒浜砂丘団体研究グループ」が行った会見では、新たな知見として、今年１～２月、原発周辺２か所で独自にボーリング調査を行った結果、地層にずれが見つかり、「断層が推定される」とした。活動性、地震の規模は、今後の調査が必要だという。

　立石氏は「データを基に断層があると言える。もう一度議論を行うべきだ」と主張、技術委の議論の進め方について「余りにも性急で科学者の識見が問われる」と批判した。

　原発周辺の断層問題では、技術委の「地震、地質・地盤に関する小委員会」でも、立石氏のほかに、石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）が、別の新たな活断層の存在を主張。「座長私案に基づいて判断するのは、県の原子力安全行政に大きな禍根を残す」との文書を知事に送っている。

　一方、県技術委の大勢としては、代谷誠治座長が、委員の大方の意見に基づいて耐震安全性を認める私案を提示、これに沿って意見をとりまとめる予定だ。今回、「新知見」を発表した立石氏本人は、１８日の会合には「公的機関から講師派遣の依頼を受けた」として欠席する意向で、技術委としては、ほぼ座長私案に沿った結論となる見込みだ。

都市圏活断層図：防災活動に活用期待　「川島」「脇町」第２版公表　／徳島

米Microsoftは米国時間2009年2月25日，GPSナビゲーション・メーカーのオランダTomTom NVと米Tom Tomが同社の特許を侵害しているとして，米ワシントン州西地区連邦地方裁判所と米国際貿易委員会（ITC）に提訴したと発表した。

　同社が問題としている特許は，カーナビゲーションで使われている技術とそのほかのコンピューティング機能に関連するもの。Microsoftは，これらの特許についてパートナ企業とライセンス契約を結んでおり，TomTomにもライセンスを取得するように求めている。

　Microsoftは，1年以上に渡りライセンス契約について話し合う機会を求めてきたが，TomTom側が応じなかったため今回の法的手段に踏み切ったと説明している。「TomTom側とIPライセンス契約を結ぶことで，迅速にこの状態を解消する用意がある」としている。

　ゼンリン（北九州市）は２日、２００９年度からスタートさせる新たな中長期の経営計画を発表した。０８年度見通しで５０５億円の売上高は１３年度に７００億円、１０年後の１８年度は１０００億円に倍増を目指す。地図データベースの充実を掲げ、これまで地図化できなかった情報や、時間によって変化する情報などを盛り込むなどコンテンツ（情報内容）重視のデータベースを構築する。

　昨年４月に４５歳で就任した高山善司社長にとって初の経営計画。高山社長は「高い目標を掲げ、社内の士気を高めたい」と話した。

　計画によると、データベースの構築には、毎年３０億円を投資。他社との業務提携も検討する。

　連結の従業員数は３０００人レベルを維持し、毎年５０人を新卒採用する。ただ、人手がかかる住宅地図帳の販売手法を見直し、新規ビジネスに人員を移行する。

　一方、足元では世界的に自動車販売が低迷していることから、北米を中心にカーナビ用の三次元地図の投資を１‐２年凍結する。同社は今春以降、欧米の計８０都市で三次元地図を提供する予定だったが、既に完成した約４０都市の地図を除き、事業を当面先送りする。

＝2009/03/03付 西日本新聞朝刊＝

　京都府立大生命環境科学研究科・生命環境学部は９日、カナダ・ラヴァル大森林・ジオマティックス学部と、森林科学分野などでの連携に向けた学術交流協定を結んだ。

　森林科学分野でＧＩＳ（地理情報システム）を活用した森林と木材資源の管理利用、森林と気候変動、地域で森林とかかわる「モデルフォレスト」の研究を進める。

　ラヴァル大はケベック州にあるカナダで最も古い高等教育機関で、森林科学や生命科学、気候変動などの研究拠点になっている。昨年４月に京都府とケベック州が交流提携に合意し、両大学が協定を結んだ。

トプコン(7732)は急反発　世界各国の公共投資拡大観測で測量機器の需要拡大期待が高まる

「航空写真とGISを活用した松枯れピンポイント防除法」公開シンポジウム開催のお知らせ

ポイント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・松枯れ被害木や、防除の必要なマツを的確に探し出す最先端の方法や、効率的な防除技術開発の状況を紹介する、公開シンポジウムを開催。

概要
  独立行政法人森林総合研究所と農林水産省農林水産技術会議事務局は、3月5日に公開シンポジウム「航空写真とGISを活用した松枯れピンポイント防除法」を開催します。
  日本における激害型の松枯れは百年以上前に長崎で初めて確認されました。その後、約一世紀の間に、松枯れは西日本から北日本へと広がり、多くの松林が消滅しました。近年では、温暖化とともに被害地域がさらに北上して秋田・岩手に及んでいます。
  現在も、松枯れ被害の防除対策が全国的に実施されています。しかしながら、広大な森林の中に点在する被害木を見つけ、きめ細かな防除を行うということは未だ容易ではありません。そこで、森林総合研究所を中核とする研究グループは、平成18年度から、点在する被害木の位置をピンポイントで的確に把握し、効率的な防除を行うための研究プロジェクトに取り組んでいます。このシンポジウムでは、研究プロジェクトにおけるこれまでの研究成果や松枯れ被害に対する取り組みなどを発表します。

予算：  新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業（旧先端技術を活用した農林水産研究高度化事業）「航空写真とGISを活用した松くい虫ピンポイント防除法の開発(H18～21)」

記

日　時：2009年3月5日(木)13：15～17：00 (受付12：45より)　
会　場：東京大学　弥生講堂　一条ホール
　　　　 地下鉄　南北線「東大前」駅下車 徒歩1分、千代田線「根津」駅下車 徒歩8分
         プログラム：別紙のチラシに掲載しています。

主　催：独立行政法人森林総合研究所、農林水産省農林水産技術会議事務局
後　援：林野庁参加費：無料（事前申込不要）
ＵＲＬ：http://www.ffpri.affrc.go.jp/symposium/FFPRI-sympo/2008/GIS/20090305GIS.html 　

役立つ地図をみなさんと作る――グーグルが新機能を解説

Google マップに「みんなの写真」「スポット」「街の達人」

ストリートビューに追加された「みんなの写真」機能。ユーザーによる投稿写真がある場所に来ると、画面の右上隅にサムネイルが表示される

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「みんなの写真」というサムネイルをクリックすると、投稿写真が一覧表示される。ストリートビューとは異なる季節や天候における風景写真を楽しめるのが利点だ。写真共有サイト「Panoramio」に投稿された写真が、自動的に関連付けられる仕組みになっている

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「マイマップ」などにユーザーが投稿した情報を基に、人気の観光スポットを表示するのが「スポット」。また、その地域の情報をたくさん追加しているユーザーを紹介するのが「街の達人」だ。いずれも日本のグーグルが中心となって開発したもので、世界中で利用されている

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「ユーザーの皆さんと一緒にいい地図を作っていきたい」と語るグーグルの河合敬一プロダクトマネージャー

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　グーグルは2009年3月2日、地図情報サービスの「Google マップ」に追加した3つの新機能について説明した。いずれも、ユーザーが作成した情報を生かして、より便利で役立つコンテンツを提供しようとするものだ。

　1つめは、「ストリートビュー」に追加された「みんなの写真」機能。選択した場所のパノラマ写真を表示するストリートビュー上に、その場所で撮影したユーザーの投稿写真を表示するもので、2009年2月27日にスタートした。ストリートビューの閲覧中、その場所で撮影された投稿写真があると、画面の右上隅に「みんなの写真」というサムネイルが表示される。これをクリックすると、ユーザーによる投稿写真が一覧表示される仕掛けとなる。ストリートビューの写真では見られない、異なる季節や天候での風景写真を閲覧できる利点がある。

　この機能は、グーグルが提供する写真共有サイト「Panoramio」との連携で実現した。Panoramioは、いわば「YouTube」の静止画版で、対象を風景写真に限定しているのが特徴。アップロードされた写真は、同社のガイドラインに従って1枚ずつチェックされ、適切なものだけが公開されている。「みんなの写真」機能では、このサイトにアップロードされた写真に対し、写真に記録されたGPSの位置情報や、ユーザーが登録した撮影場所に関する情報を照らし合わせて、ストリートビューの該当する場所に表示する。位置情報だけでなく、写真の角度や被写体の位置なども自動で検知し、最も近い写真を提示する仕組みになっているという。

　2つめの新機能は、地図に表示した場所の観光スポットを表示する機能。地図の左側に「スポット」としてリンクが表示される。これは、ユーザーが「マイマップ」に登録した情報を基に、そのスポットに関してどれだけ情報が書き込まれているか、またどのくらい人気があるのかを自動計算し、お勧めの観光スポットとして表示する。日本のグーグルが中心となって開発した新機能で、2009年2月11日から稼働し、世界中で利用されているという。

　3つめの新機能は「街の達人」機能だ。店舗のレビューやマイマップへの書き込みなど、その場所について多くの情報を追加しているユーザーをピックアップし、画面左下に「街の達人」として紹介する。2008年12月18日から公開されている。これも日本発の新機能となる。

　グーグルの河合敬一プロダクトマネージャーは、「新しいお店やお勧めしたい場所などの情報は、私たちだけでは集められない。世界で最も役に立つ地図を作ろうとすると、ユーザーの皆さんと一緒にやるしかない」と、ユーザーがコンテンツ作成に参加することの意義を語る。そのためにグーグルは、コンテンツを作成・公開する場所やツールを提供し、そのコンテンツを整理・検索して表示する機能や、ユーザーコミュニティーの発展をサポートするのだという。

　なお、ストリートビューは現在、国内では札幌、東京、大阪など主要12都市の情報のみ提供しているが、新たに追加する地域や時期は未定としている。また、「地域を拡大する場合、事前に地元の自治体に説明する」と一部で報道された点については、「少し拡大して解釈されてしまった。これまで説明が足りなかった部分は事実なので、努力目標として、いろいろな方とご相談しながら今後も進めていきたいという趣旨だった」（河合氏）として、具体的な方針が決まっているわけではないとした。

• Google マップ
• 写真共有サイト「Panoramio」

国際航業を主軸にアジアで事業展開＝日本アジアグループ〔ＢＷ〕

装着ツールがてんこ盛りだ

　GPS-CS1KSPのケースを開けて驚いたのが、やたらに色々な取り付けキットが付いていることだ。カラビナ（登山用のおなじみの金具）が付いたストラップをはじめ、バッグや腰のベルトに取り付けられるキャリングケースが付属する。さらに、腕に取り付けてジョギングができるアームバンドや、自転車のハンドルに取り付けるツールも付いている。個人的には、自転車にも良く乗るし撮影時には、カメラのかばんにも取り付けられるので好ましい。

　付属の説明書を見てがくぜんとしたのが、GPS-CS1KSPは、防滴、防水、防塵仕様のいずれにも該当しないことだ。

　このボディーサイズは防水のためじゃないのか！ しかもアウトドアで使う製品としては、いくら何でも情けない。対応していないのなら、購入前にそれがはっきり分かるようにもっと大々的に書いておくべきであろう。製品のウェブにある「こんな用途で」という訴求部分には、「雨の日や霧の中、水しぶきのかかる釣りなどには使えません」と、明記するべきだろう。

　僕は釣りも好きなのだが、天候の悪い日には持ち出しづらいと思うとちょっと残念だ。

カラビナとキャリングケース（画像クリックで拡大）

こちらは自転車に取り付けるためのキットだ（画像クリックで拡大）

腕に巻き付ける際に使うアームバンド。これらが標準で付属するのだが、全部オプションにして、その分安くしても適切なのではないだろうか（画像クリックで拡大）

自転車には、ハンドル部分にまず土台を組み付ける。（画像クリックで拡大）

その上に本体を取り付けられる。ただまあ、腰からぶら下げてもあまり変わらないと思う（画像クリックで拡大）

仕事用の鞄に取り付けると、ちょっと気になる大きさだ（画像クリックで拡大）

GPSログの取得は簡単だ

　文句ばかり書いていても仕方がないので使い方も説明しよう。GPSユニット自体の利用は簡単そのもの。電池を入れて電源をオンにするだけだ。GPSが測位できると、2秒間隔でゆっくり点滅するので、それを確認すればいい。

　基本的には電源さえ入れておけば勝手に位置情報を記録してくれるわけだ。

　最初に電源を入れた際には、測位できることをまず屋外で確認したほうが良いだろう。あとは、かばんにでも付けておくと自動的に15秒に一度計測・記録してくれる。電池が2割以下になると、BATTランプが赤く光るので交換が必要だ。

　マニュアルによると、ニッケル水素電池で14時間駆動し、メモリーには360時間の記録が可能だそうだ。1週間程度の旅行なら電池を7～8本持って行けば、日中の移動時間中の位置情報はほぼ記録できるだろう。電池は普通に使われている単3なので、海外でも購入可能だ。

　メモリーの容量も心配だが、パソコンにログを転送する際にクリアしておけば、満タンになって困ることはほとんどないだろう。1日24時間ログをとり続けても、計算上では2週間もためられるのだ。

まずパソコンにGPSユニットを接続してログを取得する。歩き回ったり、車で移動したりした経路がしっかりラインで表示される（画像クリックで拡大）

デジカメの画像をウインドウにドラッグしてボタン1発でファイルに位置情報を付加できる（画像クリックで拡大）

ソフトの使い勝手も上々だ

　付属のソフトの使い勝手も上々だ。
　個人的にちょっと困ったのがアプリケーションのインストールだ。すでにソニー製のビデオカメラを使っている関係で、パソコンにPMB（Picture Motion Browser）がインストールしてあった。この環境に付属ディスクからインストールしようとすると、途中で止まってしまうのだ。いったん、ビデオ用のPMBを削除してからインストールすると、普通に利用可能だった。

　画像と位置情報のマッチングは簡単だ。
　まず、デジカメで撮影したファイルをパソコンに転送しておく。対応しているのはJPEGとハンディカムやサイバーショットで撮影した動画ファイルだ。JPEGならばカメラの種類は問わないので、今回の用途にはバッチリだ。

　写真のファイルが準備できたら、GPSユニットをパソコンに接続してログを取り込む。続いて、あらかじめ転送しておいた写真をドラッグすると位置情報が付加できる。これで作業は終了だ。

　あとは、PMBのマップビューア機能で地図上に写真を表示してもいいし、他のソフトで利用してもいい。つまり、GPS機能付きのデジカメで撮影した写真データと同様に扱えるのだ。

　GPSの付いたカメラに比べればやや手間がかかるが、一度手順を理解してしまえば、数分で処理できる。どんなデジカメで撮影した画像にも対応できることを考えれば、十分に元が取れるだろう。少なくとも、一眼レフ用のGPSユニットを2万円近く出して買うよりは、現実的な選択肢と言えそうだ。

写真のサムネイルに方位磁石のマークが付いているデータが、位置情報付きだ（画像クリックで拡大）

地図上に写真を撮影した位置が表示される（画像クリックで拡大）

ぐるぐる歩き回った末に、公園で写真を撮影してみたのだが、位置が微妙にずれている。まあ、この程度は仕方ないだろう（画像クリックで拡大）

同じ地図を航空写真表示にした。この広い公園の中で撮影したい写真が、右の方にずれているわけだ（画像クリックで拡大）

「残ってもらいたいと言うんだったら、私の目の前にカネと米を積んでくれ」

　その現実主義、いつか一旗揚げたいと燃えたぎる情熱と上昇志向。軍属時代には、公然と上官批判をした反骨を見せた。生来、宗教家に向いた性格ではなかったのかもしれない。業界では酒豪としても知られ、ブランデーを一瓶空けても平気な顔をしていた。半ば自嘲して、自らを「生臭坊主」と称したこともある。

　その剛胆は、パスコの舵取りにも発揮される。60年代後半、平は不動産事業への進出を決めた。函南（静岡県）に大規模な別荘地を開発し、分譲するという事業だ。当時の同社の売上高はおよそ14億円だったが、開発費用として55億円を要することが見込まれた。パスコの本業は、航空写真を撮影し、地理情報を収集・加工して販売すること。別荘地開発は本業と無関係であり、しかも失敗すれば会社が一発で吹き飛ぶような大型投資だ。社内の大多数は猛反対した。メーンバンクの三菱銀行（当時）にも融資を断られた。

　しかし平は諦めない。社内に理解者が乏しくても、信念を曲げようとはしない。平は何行もの銀行に自ら足を運び、事業の可能性を力説した。するとそのうちの1行が「大手企業が信用保証するなら融資を考える」と伝えてきた。すぐに取引関係のあった三菱商事の門戸を叩き、役員に直談判して首を縦に振らせた。別荘地「南箱根ダイヤランド」の開発・分譲は三菱商事との共同事業になった。

　こうした本業から離れた多角化経営がパスコを飛躍させたことは間違いない。85年には子会社・信州パスコボトリングを設立し、果汁飲料の缶製造、充填事業に進出した。86年には流通業にも参入。コンビニエンスストアチェーンのフランチャイジーとして店舗を運営し、やがて独自チェーン「ジャストスポット」を展開した。不動産事業も拡大を続けた。いずれも航空測量事業とは何の関連もない。

　「独自の情報網や交友関係から事業のヒントを持ってきて、次々に実現していく。その事業のおかげで会社は右肩上がりに成長する。牽引力はすごかった。社内では誰もがそれに酔ったんですよ」。Nは振り返る。

　それから十数年後という足場に立って見れば、それはバブル経済の狂騒とも言うべきものだったのかもしれない。90年9月期には、不動産事業は同社の売上高の半分を占めるまでに成長していたが、そこが平経営のピークだった。90年末には同社は不動産の新規取得を当分の間見合わせると発表。多角化経営で進出した各市場も複合不況の到来でその成長を鈍化させていく。

　92年12月半ば、おそらくパスコの前途に不吉な影がよぎるのを感じながら、しかし決定的な破綻を見ることもなく、平は会長の肩書のまま息を引き取った。81歳だった。

　パスコは、平の生前はその独創によって飛躍したが、死後は平の残した負の遺産に苦しんだ。金の卵だったはずの不動産や、多角化経営のために生み出した関連会社が多額の含み損を生んで経営を圧迫し、パスコはそれらを削ぎ落とすリストラに着手せざるを得なくなったのだ。

　平の死の直後、92年12月末に製缶・充填事業の信州パスコボトリングが生産を中止。開発部門を除く全従業員を解雇した。再浮上しないまま同社は97年に清算された。98年にはコンビニ73店舗を展開していたパスコリテールを同業大手のポプラに売却した。こうした懸命なリストラ策にもかかわらず、バブル経済崩壊後の急激な地価下落によって生じた不動産の含み損は経営を蝕み、98年3月期には売上高の1.6倍に当たる840億円の有利子負債を抱えるまでに経営が悪化した。

　99年、パスコは自主再建を断念して金融機関に計360億円の債権放棄を要請した。セコムは再建スポンサーとして150億円の第三者割当増資を引き受けた。

「おまえが社長と決まったから」

　2003年6月3日、杉本陽一は千葉から東京方面に向かう電車に揺られていた。数時間前に、セコム社長（当時）の木村昌平からの電話を受けた。

　「今から、都内某所に来い」

社内の雰囲気を変えた。物理的には、部署を区分していた棚を低くして、見通しをよくした。社長室のすぐそばまで社員の机を並べるように配置を変えた。社員たちは、自主再建を断念した同社の先行きに不安を抱え、萎縮していた。杉本は、全国の支店を巡り歩き、1人でも多くの社員と言葉を交わそうと努めた。彼らの士気を高めることが、同社を復活させる起爆剤になると信じたからだ。

　脈々と技術を磨いてきた社員たちが、「技術者」として踏みとどまるのではなく、自分たちの技術を「事業」にまで高めることができれば、パスコは必ず強い会社に生まれ変わる。杉本のその期待は、自身がセコムで新規事業を立ち上げ続けた経験が裏打ちしていた。前回（「苦節11年、若きロボット研究者の夢が実現」）をお読みいただいた方は、「マイスプーン」開発者・石井純夫が、ロボットを作る「技術」を先鋭的に研究するよりも、障害者の役に立つという「目的」を重視して研究を進めた結果、それが「事業」に結実したという経緯とも重なって見えるかもしれない。

　社内ベンチャーの第1号は、2005年8月にスタートした「帰宅支援マップ」事業だ。同サービスを利用すれば、企業は、災害発生時に徒歩帰宅を余儀なくされた場合の、リスクの少ない帰宅経路を社員ごとに策定でき、地図として出力できる。

社員それぞれのオリジナル帰宅マップを作製

　自治体が調査した建物倒壊や火災などの危険度によって地図が色分けできたり、帰宅支援道路を優先的に帰宅経路に採用したりする機能がある。また、避難場所やコンビニ、応急給水拠点、災害拠点病院など帰宅時に利用できる施設も表示する。2006年には個人向けサービスを開始した。

　航空機に搭載した特殊なセンサーで上空から稲田を撮影し、コメの旨みを決めるたんぱくやアミロースの含有量を推定して、最適な収穫時期を農業事業者が決められるサービスも2005年に立ち上げた。

　いずれも、官需事業で豊富に蓄積したノウハウを民需に生かした好例だ。

　これらのボトムアップで社内からわき上がってくる事業のアイデアを次々に実現させる一方で、杉本は社長就任から早々に、社運をかけた一大プロジェクトをトップダウン方式で決断する。

「年間70日間のみ」の制約を覆す

　日本時間で2007年6月15日の11時14分、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地からロケット「ドニエプル1」が発射された。同ロケットは間もなく独インフォテラの人工衛星「TerraSAR-X」を分離。発射から1時間20分後には、独ヴァイルハイム地上局がTerraSAR-Xとの通信に成功した。

人工衛星TerraSAR-X（写真提供／EADS Astriun）

　杉本はその知らせに安堵した。TerraSAR-Xこそ、パスコが「攻め」に転じる時、その強力な武器になってくれる杉本の頼みの綱だったからだ。

　社長に就任してすぐに、杉本はパスコの事業が抱える根本的な弱点を知った。同社の主力事業は「航空機による空撮」と「空撮画像の、地図などの地理情報への加工」という2段階に分かれているが、前者の制約があまりに大きい。

　例えば、空撮は晴天時にしかできない。日本国内では、空撮が可能なのは年間平均70日間しかない。光学的な撮影は夜間には無理だ。さらに、海外に事業を展開しようと考えても、撮影のためには当局から飛行許可を得なければならず、国境を越えての撮影は難しい。

　杉本の考えの根底には、当連載の第2回、第3回と説明してきた、セコムがグループを挙げて目指す「社会システム産業」という基本理念があった。社会の安心・安全を守るために、地理情報の果たす役割は大きい。例えば土砂災害が発生した時、いち早く上空から情報を収集して被害の状況を調べることができるはずだ。ところが年間70日間、つまり5日に1日の割合でしか撮影できない航空機による空撮では、迅速に被害情報を把握できない。

　この事業の前提にある如何ともしがたい「弱み」をどう解決すべきか。悩んでいた杉本は、社内の研究所で所長を務めていた笹川正が海外の見本市から持ち帰った情報に着目した。インフォテラが、地表データを捕捉することに利用できそうな商用人工衛星を打ち上げるという。

　マイクロ波を送受信する合成開口レーダー（SAR）と呼ばれる装置を搭載した人工衛星だ。SARは地表に向かってマイクロ波を照射し、その反射を記録することによって地表の現状を捕捉する。人工衛星を利用するため、国境は容易に越えられる。マイクロ波を利用するため、雨天でも曇天でも夜間でも撮影できる。パスコの「弱み」をことごとく覆すことが可能になる。

　例えば2万5000分の1の縮尺で日本全土の地表データを撮影する場合、航空機による空撮では「1年に70日間」の制約などによって10年間かかる。人工衛星から光学的に撮影した場合、これもやはり天候に左右されるため4年半かかる。ところがマイクロ波を利用して人工衛星から撮影すれば、それがわずか3カ月で撮影を終えられる。

　「これはいける」。笹川とともに調査を進め、杉本は自信を深めた。ところが社内は猛反対の嵐だった。いわく「（TerraSAR-Xが採用するマイクロ波の帯域である）Xバンドは精度が悪く、地理情報の補足には役立たない」「打ち上げ前に契約するのはリスクが大きい」「権利取得のコストが大きすぎて危険だ」。

　いずれもプロの批判だ。杉本は、地理情報サービスを長年提供してきた社員たちの技術力の高さと誇りに敬意を払っていた。だからこそ前段で書いたように、ボトムアップのアイデアを広く募集して、次々に採用した。しかし一方で、プロ意識の弊害というものもある。知識があればあるほど、技術者は過去に学ぼうとする。新しいものを、過去の知識で否定することで自らの技術上の優位を保とうともする。

　杉本と笹川は社員の誰にも知らせずに2人だけでインフォテラと交渉を開始し、2005年に日本国内への独占販売権と世界市場への販売権を得る契約に漕ぎ着けた。手付金を支払う寸前に「もう決まったことだ」と社内に発表するという独断専行だった。

　杉本は、プロジェクトを進めるために社内でスタッフを公募した。「衛星について興味がある者は手を挙げてくれ」。

　応じたのは10人。大半は20代の若い社員たちだった。皆、航空機の撮影や、光学画像から地理情報を抽出する技術の専門家だが、人工衛星に関する知識は皆無に近い。笹川をリーダーとして、日々、英語の文書と格闘し、ドイツ人技術者たちとやり取りしながら衛星発射の日まで準備を重ねた。会社で夜を徹する日もあった。

　それは、経営状況が悪化してから停滞していたパスコには、しばらく見られなかった熱気だった。当初は冷たい視線を送っていた社員たちにもその活気はじわりと広まっていった。2007年6月、TerraSAR-Xが無事に打ち上げられて周回軌道に乗ると、チームのメンバーだけでなく、社内中が沸いた。

　杉本は、ようやく手応えを感じ始めていた。

果断を支える理念

　杉本が社長に就任して最初の決算である2004年3月期で、売上高は326億円、22億8000万円の経常赤字だった。直近の2008年3月期では売上高394億円、経常利益が8億5000万億円と業績を大幅に回復させ、再成長の軌道に乗せた。

　国内事業しか持たなかった同社が、国境を容易に越えて地理情報を捕捉できる衛星が利用できるようになったことで海外市場にも進出し、タイ、フィリピン、インドネシア、中国、インド、フィンランド、米国に子会社を持つまでになった。国内の公共事業に依存していた体質が徐々に変わりつつある。

海外で奮闘するパスコ社員

　衛星は国内でも活躍中だ。精緻な地図の作製には向かないが、災害時の被害把握などにはその撮影の迅速性が求められる。2008年8月に愛知県岡崎市で発生した大規模水害では、集中豪雨が続く中、厚い雲を透過して衛星から情報を収集し、いち早く浸水の現状を把握できた（下写真）。こうした情報は自治体に提供する。

水色部分が浸水域（写真提供／Infoterra GmbH, Distribution 【PASCO】）

　「この事業で、世界一を目指したい」。杉本は言う。人工衛星という新たなツールを手にして、「地理情報の加工・分析」というコア・コンピタンスを伸ばす。ビジネスモデルの基盤を築き上げた自信がそれを言わせるのだろう。

　平はそのカリスマ性で社内を牽引し、時に独断専行しつつ多角化経営を推し進めた。杉本もまた、社内の猛反対を押し切って人工衛星事業に着手し、公共事業1極依存の構造を改めて多角的なサービスを提供しようと試みている。

　両者は似ているように見える。しかし違うのは、事業を有機的に結びつける「理念」の有無だろう。

　平には、鋭敏な嗅覚があった。有望な市場を見いだす眼力があった。その商才は誰もが認めるところだった。しかしその根底にあるのは、それこそ生家に残るように抗議する門徒に「カネと米」を求めるような圧倒的なリアリズムだった。高度成長期からバブル期に至る右肩上がりに経済が成長する時代にあっては、その機関車のように猛進する貪欲さがパスコを成長させたのは確かだろう。ところが「全員成長」の時代が終焉すると、多角化経営で開拓した新規事業はそのほとんどが姿を消してしまった。最後に残ったのは本業の航空測量事業だけだった。

　杉本は、失ってはならない軸を定めてそこは揺るがそうとしなかった。最も大きな軸は、セコムグループを貫く「社会システム産業」という軸だ。次いで、「航空測量」を因数分解した「地理情報を補足・加工して販売する」というコア・コンピタンスを軸とした。どれだけ儲かっても、かつてパスコが進出したような不動産販売、小売り、製缶など、本業の軸がぶれるような異分野の事業には手を出そうとしない。

　これは、杉本の経営手法であると同時に、セコムグループ全体の経営手法でもある。持ち分法適用会社を含めると194社（2009年2月15日現在）のグループ企業群を抱えるセコムグループが、どうやって求心力を保ち続けているか。その無関係にも見えるような多種多様の事業を束ねているのは、理念だ。言い換えれば、経営者の「言葉」が持つ力だ。

　例えば「警備も医療も、同じ社会システム産業だ」という経営者の「言葉」がなければ、従業員の中で、売上高が最も高く利益貢献も大きい警備業が「本業」で、医療はあくまで「副業」という意識が生まれてくる。「副業」に異動を命じられた従業員が、果たして士気高く仕事ができるか。できはしないはずだ。

　杉本にとってセコムは、経営者養成学校のような会社だった。次はパスコの社員にとって同社がそういう会社になれるかどうか。パスコの社員たちの中から、杉本の「言葉」で育ち、杉本自身がそうだったように「事業家」や「経営者」になる人物が出た時にこそ、「パスコルネサンス」は完了する。

　杉本には、それを実現する自信がもう芽生えている。

更新：2月19日 15:59インターネット：最新ニュース

グーグル、「Street View」のプライバシー問題に関する訴訟で勝利[CNET Japan]

　「Google Maps」の「Street View」は見境なくプライバシーを侵害しているとして、ピッツバーグに住む夫婦がGoogleを相手取って起こした訴訟は、同夫婦の敗訴に終わった。

　AaronとChristine Boring夫妻は、インターネット検索大手のGoogleのStreet Viewのカメラが「私道」と記された標識よりも先に進み、彼らの自宅を撮影したことで、「（原告の）プライバシーが著しく無視された」として2008年4月に同社を訴えていた。この夫婦は、5つの訴因からなる今回の訴訟において、GoogleのStreet Viewにおいて自宅がはっきりと写っていることに気付いたことで「精神的な苦痛」を被ったうえに、自宅の不動産価値が低下したと主張していた。彼らは2万5000ドル以上の損害賠償金の支払いと、自宅の画像をStreet Viewから削除したうえで破棄することを求めていた。

　しかし、ペンシルベニア州西部地区連邦地方裁判所はこの訴訟の正当性を認めず、米国時間2月17日に、Boring夫妻が「いずれの訴因に関しても主張を確立できなかった」として訴えを棄却した（PDFファイル）。

　皮肉なことに、Boring夫妻はこの訴訟を起こしたことで、訴状に記載されている自宅住所から、より世間の注目を集めることになった。また、アレゲーニー郡の資産評価担当局のサイトには、同夫妻の自宅の写真が掲載されている。

　Google Mapsのこの機能に対して憤慨しているのはBoring夫妻だけではない。2008年にも、カリフォルニア州フンボルト郡の住民らも、写真を撮影するために雇われたドライバーが、私有地の標識を無視して私道に車を乗り入れたと不満の声を上げているという報道があった。また2009年1月には、ミネソタ州セントポール近くにあるプライベートなコミュニティーも、その道路や家がStreet Viewに掲載されたことを不服として、Googleに対して画像の削除を申し入れていた。なお、Googleはこの申し出に従って画像の削除を済ませている。

　しかしGoogleは、衛星写真や航空写真が存在する現代において、この種のプライバシーはもはや存在していないということを根拠として、私道からの写真撮影も法的に許されるはずだと主張している。

　GoogleはBoring夫妻の訴えに対して、「今日における衛星写真テクノロジの存在からすると、完璧なプライバシーというものは存在していない」と述べている。

　2007年5月に米国でこの機能の提供が開始されて間もなく、プライバシー擁護者らはGoogleが人々の顔や、車のナンバープレートの写っている写真を掲載することに対して批判の声を上げ始めた。その後Googleは2008年5月に、同サービスにおいて、顔をぼかすテクノロジを試験的に導入し始めたことを発表している。

直下型地震でも瞬時に速報　文科省が新システム着手

柏崎刈羽原発：７号機、運転再開判断は先送り－－知事ら３者会談　／新潟

講演：地震考古学と災害専門家、和歌山で講演会　心構えで被害最少に　／和歌山

【ワシントン＝増満浩志】米航空宇宙局などは２４日未明、地球の二酸化炭素を観測する衛星ＯＣＯを中型ロケットでバンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）から打ち上げたが、衛星の保護カバーが正常に分離せず、軌道投入に失敗した。

　有毒な推進剤を積んだまま南極付近に落下したという。

　日本の「いぶき」に次ぎ、温室効果ガスを専門に監視する世界で２基目の衛星になるはずだった。

ヤフーは、アニメーションする地図を制作できる「うごけ！道案内」を公開した。簡単なゲーム制作も可能で、島の中を移動して魔王を倒すRPG風ゲーム「あたし勇者。」を作ったユーザーもいる。

地図作成ページ（アドバンストモード）。右側に専用スクリプトを書き込む

　ヤフーは2月23日、地図を使った新サービスを開発・公開するLatLongLab（ALPSLABから移行）で、地図をアニメーションさせて動きのある道案内などを制作できる「うごけ！道案内」を公開した。簡単なゲーム制作も可能で、島の中を移動して魔王を倒すRPG風ゲーム「あたし勇者。」を作ったユーザーもいる。

　地図内を移動したり、地図を拡大・縮小する様子を記録し、アニメーションで再生できる。地図をドラッグしたり縮尺を変えて操作し、その様子を「録画」してそのまま再現できる「イージーモード」か、専用スクリプトで地図操作をプログラミングをする「アドバンスモード」から選べる。

　スクリプトでは、指定した緯度・経度の地図を表示するコマンドや、地図の中心にメッセージを表示するコマンド、ユーザーに選択肢を選ばせるコマンドなどが利用できる。

　地図内を移動しながらおすすめスポットをメッセージで紹介するスポット案内や、選択肢で選んだ交通手段によって移動ルートを変える道案内、地図に関連するクイズでの答えを選択肢を選んでもらい、結果によって次に表示する地図を変えるゲームなどを作ることが可能だ。

　地図の制作は、Yahoo！JAPAN IDがあれば誰でも無料で可能。作った地図はブログパーツ化できる。

「本格大河RPG あたし 勇者。」

　ユーザーが作成した地図が複数公開されており、RPG風ゲームを作る人も。「本格大河RPG あたし 勇者。」は、神島（三重県）の地図上で、携帯小説「あたし彼女」風のせりふを読み進めながら選択肢を選び、島内を移動しながら魔王を倒すというゲームだ。

2009/02/23

　愛知県設楽町の豊川上流に計画している設楽ダムの建設に、地元の設楽町が同意した。2月5日に、国と県、町が、建設に同意する協定書に調印した。設楽ダムは1973年の計画提示から36年を経て、着工することになった。

　設楽町はこれまで建設に反対してきたが、地域振興策など町が確約を求めた事項に関して、2008年12月に国と県から寄せられた回答を前向きに評価。2009年1月に開催した町議会全員協議会で賛成意見が多数を占めたことから、加藤和年町長が建設同意を決断した。調印式で加藤町長は、「ダム問題を解決し、乗り越えていかなければ設楽町の発展はない」としたうえで、「苦渋の選択として建設に同意することを決断した」と語った。

　設楽ダムは、洪水調整や流量調整、農業用水・上水の確保などを目的に国が建設する総貯水量9800万m³の多目的ダム。重力式コンクリートダムで堤高は129m。総工費は約2070億円で、2020年度の完成を目指している。

セカイカメラがどんなトンチでできているのか、中の人に話してもらった (1/2)

発表後4カ月もじらせてくれた、話題の拡張現実技術「セカイカメラ」。そのβ版が東京のファッション展示会で披露された。会場で開発会社である「頓知・」のトップ2人に話を聞いてきた。

　昨年9月10日に初めて知った「セカイカメラ」。4カ月たってその現物をようやく見ることができた。期待は大きかったが、それが裏切られることはなかった。

　頓智・（とんちどっと）が開発中のセカイカメラは、現実世界と仮想的な「何か」をオーバーレイさせていくAR（拡張現実）技術の1つだ。

　アニメ「電脳コイル」の電脳メガネをそのままiPhoneに置き換えたようなもので、iPhoneアプリの画面からのぞくと、そこには現実の風景だけではなく、いくつかの物体が漂ってみえる。それが「エアタグ」だ。

セカイカメラの画面。ライブビュー映像にエアタグが重なっている

　セカイカメラは、iPhoneなどのデバイスに組み込んだアプリケーションと、そのバックエンドでエアタグを配置するためのコミュニケーションシステムと言える。利用者は、iPhoneなどにインストールしたセカイカメラのアプリを起動し、そのデバイスを目の前にかざすことで、その画面を通して、その場所にひも付けされた情報エアタグを見ることができる。その場所で自らエアタグを書き込むこともできる。

　エアタグは、写真でもいい。アプリケーション内で撮影した写真を、そのままエアタグとしてポストすれば、その空間に写真のタグが漂うことになる。まるで浮遊霊か地縛霊のようだ。実際、セカイカメラを「オバケカメラ」と称していたこともあるという。

　そのセカイカメラは2008年9月に米国で開催されたベンチャービジネスイベントTechCrunch 50でデビューした。絶賛され「今これができるのか」と度肝を抜かれた人たちが多数いた一方で、「実現不可能」「ベイパーウェアだ」という冷笑もあった。「けっこう傷ついています。打たれ弱いんで」。頓智・CEOの井口尊仁氏は笑いながら述懐する。

　TechCrunch 50でのデモはiPhoneの実機ではなく、ビデオでのプレゼンテーションだった。それ以降も井口氏らによるプレゼンテーションは行われたものの、コンセプトやビデオを使った説明であり、「やはりできないのではないか」とする向きもあった。iPhone SDK（ソフトウェア開発キット）の制限や、iPhoneのみでの屋内での測位精度を考えるとその批判も無理なかったかもしれない。第一、セカイカメラの発表時点ではiPhone SDKの内容について語ることもNDA（守秘義務契約）によって禁じられていたのだ。

　しかし、代々木競技場で開催中のファッションイベント「rooms」のブースに展示された数十台のセカイカメラβ版搭載iPhoneで、井口氏と最高技術責任者である赤松正行氏は実機デモを行った。デモ自体はトラフィックのために表示がギクシャクする場面もあったが、だいたいにおいてうまくいっていた。

　今回は屋内イベントということで、衛星を使った測位はできない。そこで、Wi-Fiのアクセスポイントを使って測位するクウジットのPlaceEngineを利用している。ジャイロや地磁気センサーを使えば自機の位置や方向をさらに細かく計測することが可能だが、現時点でのiPhoneにはGPSと、PlaceEngineによる座標特定しかできないのだ。しかし、実際にセカイカメラのβ版にさわってみると、十分に使えているように感じる。

　エアタグの仮想的な位置とリアルな対象物の位置には、おそらく数メートル程度の誤差があるのだろうが、使用感においてはそれを問題とは感じない。それは、エアタグがふわふわと漂っているからだ。自分が見ている画面に、ほぼ横並びにいくつものエアタグが配置される。エアタグは自分を包み込む円筒のように配置されていて、iPhoneを右側に動かせば右側の画面から表示されていないエアタグが表示され、左側に動かせば、左端で見えないタグが現れる。自分で能動的に左右のタグを見たい場合には、左右にフリックさせれば希望する情報を見ることができる。

　シンプルなアイデアだが、「使えている感」がある。「技術的な精度を高めるにはそれほど役立ってないけど、使ったときの気持ちよさが向上する。きっちりと位置を決めるよりも、ふわふわ漂っているファジーな状態のほうがいい場合もある」と赤松氏は説明する。

赤松氏

　「みための斬新さというのがあります。今回がそうなんですが、一般の人が見たときに『おおっ』となる。『こういうのダメなんです』というおばちゃんが使えてしまう。そういう間口の広さがあります」（赤松氏）

　セカイカメラはコンシューマーに使ってもらう技術だから「技術的なチャレンジをすること、測位をすることが目的ではない」と井口氏は説明する。もちろんより精度の高い測位ができればできることは広がるだろうが、その時点での現実解でなんとか折り合いをつける、そういうクイック＆ダーティーな「頓知」で同社は切り抜けようとしている。

iPhone SDKの制限の1つであった、カメラでのライブビューについてもセカイカメラはブレイクスルーをやり遂げていた。正規のiPhoneアプリの中で、カメラでのライブ映像と別の画像をリアルタイムでオーバーレイ表示させたものはごく最近までなかった。その1つが、赤松氏が昨年末に個人名義でリリースしたDecorRealityというカメラアプリだ。新しいことや複雑なこと、APIの制限に抵触しそうなものをアプリの中でやろうとしたときにAppleがそれを通すかどうかは、その時点での彼らの判断に依存する。赤松氏もこれが観測気球であることを認めている。観測気球はこれ以外にもあったようだ。

　iPhoneアプリのプログラミングでもこのようにさまざまな実験をしながら徐々にセカイカメラに近づけていったのだ。その結果、セカイカメラのβ版は見事にエアタグがライブビューにオーバーレイされていて、エアタグは半透明処理までされている。エアタグが動いても、背後の画面描画が処理落ちしている感じはしない。iPhoneアプリの限界を知る人がこのアプリを見たら驚くに違いない。

　TechCrunch 50のときにはなかった新機能も追加されていく。今回はテキストと写真のみエアタグ可能になっていたが、アプリケーションのメニューには多くのアイコンが並んでいた。それらはこれから追加されるそうだ。プレゼン時にも、「こういう機能があったら」という意見があると、井口氏が「それ、採用します」とノリのいいところを見せていた。セカイカメラはさらに多機能なものになりそうだ。

井口氏

　エアシャウト、エアメール、エアポケットといった機能は、今回盛り込むことができなかった新アイデアだ。エアタグはその場所にひも付けされているスタティックなものだが、ネットを介してほかのユーザーとコミュニケートするためのさまざまな仕掛けが用意される予定だ。

　さらにTwitterへの対応も視野に入っている。「既存のネットサービスはたくさんありますが、それを無視して新たなものを作ろうとは思わない。むしろそれをうまく使うことで、セカイカメラをフロントエンドにする。デスクトップで行われていたことを街の中に持ち出す。逆に、街の中で蓄えられている情報をデスクトップの世界にフィードバックすることもできる」と赤松氏は語る。

　フロントエンドとしてのセカイカメラが普及すれば、広告関連は別にして、エアタグの情報が統制されずにあふれてくることになる。エアフィルターという、フィルタリングサービスも提供する予定だ。ただ、アナーキーな状態が作れることを否定するわけではない。「危険情報とかおかしな情報とかばかり入ってくる裏セカイカメラとかでてくると面白いと思うんですけどね」と赤松氏は笑う。クリーンな状態のものを作りたいというわけではないのだ。

　「ぼく自身はエアタグがどんどん増えていって真っ黒になってわけが分からなくなることが理想だと思ってるんです。そうなって初めてフィルターの意味が出てくる」という赤松氏。

　このエアタグだが、簡単に増やしていく方法がないわけではない。Googleにバイアウトされればいいのだ。Google Maps、Googleストリートビュー、Google Earth。これらにエアタグを貼り付ける仕組みはGoogleがまさに望んでいるだろうし、頓知・もその話を聞いたことがあるという。しかし、彼らはその道を選ばない。ソフトバンクテレコムやクウジットとの提携、APIの公開、Twitter対応といった新戦略を次々と打ち出しており、専用デバイスの話も複数舞い込んでいるという。しかし、巨大ネット企業の一部になることは考えていないのだ。

　「買収されたらその先が見えないじゃないですか」と井口氏は言う。同氏が「クリッカブル・ワールド」と表現するセカイカメラの先にあるもの……。彼らとともにわれわれは見ることができるだろうか。

周辺人口多い７活断層を重点調査　地震予測強化へ文科省

月の海底、うねる地層　「かぐや」観測から分析

「おきな」、月面に落下＝かぐや子機、重力観測で活躍

浅間山は英語でも"Asama Volccano"で知られる世界でも有数の活火山だ。いくつかの火山が重なって形成されたいわゆる複合火山(comlex volcano)で、つい最近、そのうちのひとつ「前掛山」が数日に渡って噴火を繰り返したことはまだ記憶に新しい。今回の噴火はしかし、事前にかなり詳細な噴火予想が行われ、警報や勧告が適切に出されたため、目立った人的被害などはなかったという。

下の画像は、2月9日に起きた比較的規模の大きかった噴火の2日前に、NASAの地球観測衛星「Terra」に取り付けられた光学センサー「ASTER(Advanced Spaceborne Thermal Emission and Reflection Radiometer)」が捉えた擬似カラー写真である。

2月7日にASTERが撮影した浅間山の山頂付近。赤は植生、白は積雪、茶は岩石を示している。真ん中の山頂を覆い尽くす白い雪、その南側に濃い斑点のように見える茶色の部分が灰の降り積もった跡だ。山頂から煙が立ち上っているのが確認でき、噴火が近いことを予想させる

山頂付近の拡大図

ASTERはNASAと日本の経済産業省、および財団法人資源・環境観測解析センター(ERSDAC)が共同で開発したリモートセンシングデバイスで、1999年にTerraに搭載されて打ち上げられた。可視光から赤外線まで、14の異なる波長によるスペクトル撮影が可能で、非常に詳細な地球表面のデータを得ることができる。

ASTERの目的は「地表面およびその近傍におけるローカルおよびリージョナルなスケールの現象の理解を深めることに貢献すること」(ESRDACのWebサイトより)とある。植生の把握やの地震観測、大気分析などに力を発揮しており、今回のような火山噴火のモニタリングもまさしくASTERが得意とするところだ。今後もさらなる活躍が期待される。

史上最大規模の人工物体同士の衝突

　今回衝突した2つの衛星は以下の通り。

　今回の衝突は、中央アジアから北極方向へ向かいつつあったイリジウム33に対して、同衛星の進行方向左側から、北欧から北極海を抜けてきたコスモス2251がほぼ直角に衝突する形で発生した。

　事故発生直後から、ネット上では大学や関係企業による解析が逐次発表されている。日本では九州大学大学院・宇宙機ダイナミクス研究室が解析結果を公表している。また、アメリカの解析専門企業Analytical Graphics, Incがコンピューター・シミュレーション映像を公表している。

　これらの情報によると、衝突時の相対速度は11.77km/秒。560kgと900kgもの質量が、12km/秒に近い相対速度が衝突したということは、史上最大級の運動エネルギーによる人工物体同士の衝突といえる。

中国の衛星破壊実験を上回る規模のデブリが発生

　第一報では、「500個ほどの破片が高度500kmから1500kmの間に広がった」と報道されたが、実際に発生したデブリはそれどころではない模様だ。2月13日の時点の米国内の報道では、「テニスボール大のデブリが1万個以上発生したのではないか」という意見も出ている。

　今回の衝突が起きたのと同高度帯の高度850kmの軌道では、中国が2007年1月11日に同国の気象衛星「風雲1号C」を標的にした衛星破壊実験を行い、大量のデブリを発生させている（関連記事「世界に無神経さを示した中国の衛星破壊～宇宙利用を不可能にする可能性を無視」（2007/02/02））。

　中国の衛星破壊実験でも500個ほどのデブリが発生した。が、この時は軌道を周回する衛星と、軌道を周回するだけの速度を出していない衛星破壊弾頭の衝突だったので、弾頭起源のデブリはすぐに地球に落下して消滅している。

　今回は、共に軌道を周回している衛星同士の衝突なので、双方の衛星起源のデブリは、そのまま地球を回り続けている。このため、中国の衛星破壊実験よりも多量のデブリが発生していると考え得る。しかも、衝突の相対速度が非常に高速なので、発生するデブリの量もまた多いはずだ。

　地上からのレーダー観測で軌道を特定できるのは、差し渡し10cm程度以上のデブリに限られる。衝突によって発生するデブリは、サイズの小さいもののほうが多い。今回の衝突でも数万、あるいは数十万個オーダーの微小デブリが発生していると考えねばならないだろう。

今回の衝突で発生したデブリのシミュレーション画像：Image courtesy of Analytical Graphics, Inc.（www.agi.com）。もとの衛星の軌道を中心に、かなり広範囲にデブリが拡散したことがわかる。

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危険水準にある高度800kmの軌道で事故は起きた

　今回の事故は、デブリの密度が危険水準にあると考えられている高度800km付近で起きている。これは大変に深刻な事態だ。

　「ケスラー・シンドローム」という言葉がある。デブリ同士の衝突が起きると新たな破壊が起きてデブリがまき散らされる。デブリの分布密度がある限界を超えると、衝突で発生した破片が新たな衝突を起こし、さらなる破片を発生する。連鎖反応でデブリが加速度的に増えていくわけだ。これを「ケスラー・シンドローム」と言う。

　ケスラー・シンドロームが大々的に発生すると、地球周辺の宇宙空間を利用できなくなる可能性がある。最悪の場合、人類は増えすぎたデブリのために宇宙利用は不可能になる可能性が指摘されている。

　低高度のデブリは、わずかに存在する空気の抵抗を受けて軌道が低下し、やがて落下して燃え尽きる。しかし、抵抗となる空気が非常に薄くなる高度700kmを超える軌道に入ったデブリは、かなりの長期間、数百年以上に渡って地球を回り続ける。

　高度800km付近の宇宙は、地球観測衛星は通信衛星などが、主に南極と北極上空を結ぶ極軌道で盛んに利用している。極軌道を飛ぶ物体はすべて南極と北極の上空を通過する。このため、両極付近では衛星とデブリが衝突する確率が高くなる。同時に空気抵抗によってデブリが短期間で落下することもないので、現在もっとも衝突の危険性が高くなっている。

　2007年の中国の衛星破壊実験は、その高度帯で実施したこともあって、国際的な非難を浴びた。

　今回の事故により、ケスラー・シンドロームが現実の懸念となって立ち現れたと言わねばならない。衛星の衝突によって発生するデブリは、衝突時に与えられた初速のベクトルに従って軌道を変化させ、軌道傾斜角も、軌道高度も異なる軌道に入り、時間の経過と共に、地球が完全な球ではないことから発生する摂動によって地球全体を覆うように拡散していく。今回の事故で発生したデブリも「高度500kmから1500kmの軌道に広がった」と報道されている。

　高度800km付近でケスラー・シンドロームが発生するということは、800km付近の軌道のみが危なくて使えなくなるということではない。その上下数百kmの軌道も危険にさらされるということである。それだけではなく、広がったデブリがさらにそれぞれの高度で衝突を起こしてデブリが拡散すれば、ケスラー・シンドロームは様々な高度の軌道へと広がっていくことになる。

　軌道上に広がってしまったデブリについては有効な対処手段が存在しない。このため、デブリ対策は「今後の打ち上げでデブリが発生しないようにする」ことに尽きる。しかし、今回のように過去に打ち上げて、現在は機能を失った衛星によるデブリ発生は、打つ手がないのが現状である。

デブリ対策には幅広い国際協調が必要

　今回の事故にあたっては、「高度350km付近を飛行する国際宇宙ステーション（ISS）への大きな影響はない」と報道されている。しかし、事故以前からISSはデブリとの軌道の交差を監視し、必要に応じて軌道を変更するという運用を行っている。今回の事故によりデブリが増えることは間違いないので、ISSの運用にもいずれは影響が出ることになるだろう。

　差し迫った問題としては、今年5月12日に打ち上げ予定の、ハッブル宇宙望遠鏡を整備するためのスペースシャトルの打ち上げ「STS-125」が存在する、ハッブルは、高度560kmとISSよりも高い軌道を周回している。米航空宇宙局（NASA）は、ハッブル整備ミッションで、宇宙飛行士がデブリ衝突によって致命的な被害を受ける確率を1/185と算出している。ISSの場合、その確率は1/300なので、ハッブル整備ミッションはISSへの飛行に比べて1.6倍ほど危険だということになる。

　今回発生したデブリに遭遇する確率は、ISSよりもハッブルの軌道のほうが大きい。STS-125の飛行のためには、今回の衝突で生じたデブリの軌道データに基づいて、再度危険性の見積もりを行うことになる。

　今回の衝突事故は、決して日本にとっても他人事ではない。日本は現在、高度700kmの極軌道で地球観測衛星「だいち」を運用している。今回の事故によるデブリ拡散は、だいちの運用に影響を及ぼすだろう。また、より低い高度490km付近の極軌道で運用している情報収集衛星の運用にあたっても、デブリ被害の定量的な評価と回避方法を再検討するべきである。

　同時に日本としては、政策的にデブリ対策を進める必要があるだろう。繰り返すが、デブリ対策は「デブリを出さないこと」に尽きる。すでに軌道上でデブリ化した物体には手の打ちようがないが、今後の打ち上げについてはデブリを出さないための対策を施すことが必須となる。

　宇宙基本法は、第20条でデブリ対策の努力義務を国に課している。

　今年2月3日、イランが初の衛星打ち上げに成功した。今後、あらたに宇宙開発に参入する国は増えることが予想される。デブリ対策は、宇宙開発を実施する国家がすべて参加しなければ進まない。日本政府は、宇宙開発に興味を持つ発展途上国にも働きかけを行うべきだろう。

　流れが変わったのは、アリアンスペース社が1990年1月22日に欧州の地球観測衛星「SPOT 2」と同時に、6機の小型衛星を「アリアン4」ロケットで同時に打ち上げてからである。この打ち上げはアリアンスペースによる小型衛星打ち上げのプロモーションであり、これ以降同社は余剰打ち上げ能力を生かした小型衛星打ち上げを営業項目に含めるようになった。1990年7月には同じく欧州の地球観測衛星「ERS-1」と同時に4機の小型衛星を打ち上げている。

　1980年代後半から、欧州では開発期間の短い小型衛星を、技術試験や教育といった分野で利用していこうという動きが存在した。その先陣を切ったのが英サレー大学であり、やがて同大学は、小型衛星開発を専門とするベンチャー企業サレー・サテライト・テクノロジー社を起こし、世界随一の小型衛星開発拠点として成長していくことになる。アリアンスペースの動きは、サレーの動向をいち早くとらえ、新たなビジネス機会を創出しようとするものだった。

　一方1990年4月5日にはアメリカのオービタル・サイエンス社（OSC）が、「ペガサス」空中発射型ロケットの1号機打ち上げに成功した。ペガサスは小型衛星を専門に打ち上げるように特化したロケットで、1991年7月の2号機打ち上げでは米防衛高等研究計画局（DARPA）の小型実験衛星「Microsat」（22kg）を7機同時に打ち上げた。アメリカはDARPAや空軍を中心に、有事に即応するために小さな衛星を地上の情勢の変化に応じて素早く打ち上げるという発想で、小型衛星の研究開発が進んでいた。

打ち上げ前整備中の「ペガサス」。空中発射母機のロッキード「トライスター」旅客機で高度1万2000mから空中発射する（Photo by OSC）

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　こうした、小型衛星を巡る海外の動きが表面化したことでNASDAの態度も変化することとなった。

1991年の段階で小型衛星を打ち上げる話は出ていた

　私がNASDA関係者から小型衛星について初めて聞いたのは1991年7月のことだったと記憶している。当時NASDAの計画管理部長だった故・柴藤羊二氏を取材した際、本題が終わった後の雑談でペガサスの話になったのだった。柴藤氏がかなり強い口調で「日本もこういう小型衛星をどんどん打ち上げることが可能な環境を作らなければならない」と語った。

　だが、今にして思えば、この時点で日本ができることはほとんどなかった。1991年の段階で、NASDAは純国産を目指したH-IIロケットを開発していた。H-IIは、衛星を搭載する第2段上部の構造が、主衛星の根元に小型衛星を搭載できるようにはなっていなかった。ロケットが加速していく際に、小型衛星の質量を受け止めるための構造体がなかったのだ。その意味では、H-IIは、アメリカの「デルタ」ロケットの設計を継承しているH-Iよりも融通が利かなかった。しかし、すでに設計変更が可能な段階は過ぎていた。

H-IIロケット4号機における、「ふじ3号（JAS-2）」搭載位置。主衛星の「みどり」の直下に搭載されている。H-IIの構造上、ここに積む以外の方法はなかった（当時のブレスキットより）

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　1996年8月17のH-II4号機打ち上げでは、地球観測衛星「みどり（ADEOS）」と同時に、アマチュア無線衛星「ふじ3号（JAS-2）」（50kg）が打ち上げられた。この時ふじ3号は、みどりの下、衛星アダプターの内部に搭載された。この方法ではせいぜい「ふじ3号」と同程度の衛星を1機搭載するのが精一杯だった。H-IIによる小型衛星打ち上げは、この1回のみで終わった。

　後継ロケットのH-IIAは、最初から小型衛星を搭載することが可能なように設計された。第2段上部の衛星搭載部には、主衛星とは別に荷重を受け止めることができる4カ所のハードポイントが設けられ、4機、あるいはそれ以上の数の小型衛星を同時に打ち上げることが可能になった。

　1996年に当時NASDA副理事長を務めていた五代富文氏にインタビューした時、まさにこの話題となった。五代氏はH-IIAでは最初から小型衛星を意識した設計を採用したことを説明した上で、「H-IIAが運用に入れば、小型衛星をどんどん打ち上げることができるようにしたいと思っています」と見通しを語った。

小型衛星に向けて関係者の意識が変わるのに時間がかかった

　だが、2001年にH-IIAの運用が始まっても、なかなか小型衛星をどんどん打ち上げることができる時代は来なかった。2002年12月4日、　NASDAはH-IIA4号機で、地球観測衛星「みどり2」を打ち上げた。この時同時に、NASDAの小型技術試験衛星「マイクロラブサット」（54kg）、千葉工業大学の鯨生体観測衛星「観太くん（WEOS）」（50kg）、オーストラリアの連邦科学・産業研究機構（CSIRO）の技術試験衛星「FedSat」（58kg）を同時に打ち上げた。

　これで小型衛星打ち上げに弾みがつくかと思われたが、翌2003年10月25日に打ち上げから1年にもならない「みどり2」が電源のトラブルから機能を喪失するという事故が発生した。さらに同年11月29日、情報収集衛星2機を搭載したH-IIA6号機が打ち上げに失敗。同年10月に宇宙三機関統合を経て成立したJAXAは、事故調査と対応に追われ、小型衛星打ち上げ気運は「それ以前に確実な成功のために、やらねばならないことが山ほどある」と後退した。

　だが、その一方で、JAXAの外では小型衛星打ち上げへの動きは決定的な段階に進んでいた。2003年6月30日、東京大学・中須賀研究室の「XI-IV」と東京工業大学・松永研究室の「CUTE-I」が日本初の大学が開発した衛星として打ち上げられた。共に10cm角の立方体形状で、重量1kgの超小型衛星だ。打ち上げに使用したのは、ドイツとロシアの合弁打ち上げ会社ユーロコット社のロケット「ロコット」だった。ロコットは大陸間弾道ミサイル「SS-19」を転用したロケットで、2003年当時は格安で打ち上げを請け負っていた。この時日本の2機と同時に海外の大学やベンチャー企業が開発した1～3kgの超小型衛星が4機、数十kg級の小型衛星2機も同時に打ち上げられた。

　これ以降、世界的に数十kg級の小型衛星に加えて、大学やベンチャー企業の開発した数kgの超小型衛星が、次々と打ち上げられるようになった。

日本初の大学が開発した衛星のひとつ、東京大学・中須賀研究室の「XI」。右上に写っているのは実機開発の手前に作成するエンジニアリング・モデル（撮影：松浦晋也）

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東京大学の「XI-IV」と東京工業大学の「CUTE-1」を搭載したロコットの打ち上げ（撮影：松浦晋也）

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この流れに先に対応したのは、H-IIAではなく、旧宇宙科学研究所（ISAS）が開発したM-Vロケットだった。

　2006年2月22日、AXA宇宙科学研究本部（JAXA/ISAS）はM-Vロケット8号機を、赤外線望遠鏡衛星「あかり」と共に、東京工業大学・松永研究室の超小型衛星「CUTE-1.7-APD」（3kg）と、JAXA宇宙科学研究本部（JAXA/ISAS）のソーラーセイル実験ペイロード「SSP」（3kg）を搭載して打ち上げた。CUTE-1.7-APDとSSPは、元々主衛星の重量誤差を吸収し、衛星を正しい軌道に投入するために搭載していたダミー・バラストの代わりに搭載された。

　ところがこの時は打ち上げ直前の段階になって、H-IIA6号機の打ち上げ失敗以降、神経質になっていた文部科学省が「主衛星の安全を危うくする小型衛星を搭載するべきではない」と主張して打ち上げ当事者らと議論になった。最終的に「サブペイロードは衛星重量には転用できないデッドウエイトを利用したものであり、ロケットの余剰能力を用いたピギーバック衛星（松浦注：相乗り小型衛星のこと）とは異なる」というアクロバティックな論理を駆使して文科省を説得し、CUTE-1.7-APDとSSPは無事打ち上げにこぎ着けることができた。

　この時の議論はよほど激しいもので、同時に打ち上げ当事者にとっては憤懣やるかたないものだったようだ。M-V8号機で報道向けに配布されたプレスキットには、小型衛星の打ち上げを可能にした上記の論理が、特に赤文字で記載された。

赤文字で“理由”が記されたM-V8号機のプレスキット

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　続けてJAXA/ISASは2006年9月23日、M-Vの最終号機となった7号機（ロケットの番号は打ち上げ決定時に付けられるので、実際の打ち上げと前後することがある）で、主衛星である太陽観測衛星「ひので」と共に、北海道工業大学が中心になって開発した「HIT-SAT」（2.7kg）と、JAXA/ISASの電力ソーラーセイル展開実験衛星「SSSAT」（6kg）も打ち上げた。

事故で主衛星が小さくなった結果の通年公募

　皮肉な話だが、最終的にJAXAをH-IIAによる継続的な小型衛星打ち上げの実施に踏み切らせたのは、「みどり2」の機能喪失事故だった。「みどり2」は多数の観測センサーを積んだ重量3.7tもある衛星だったが、事故以降、文部科学省・宇宙開発委員会は事故発生時のダメージを軽減するために「みどり2」のような巨大衛星ではなく、センサーを一つだけ搭載した単機能の地球観測衛星の開発をJAXAに要求した。センサーを複数の衛星の分散し、1機の衛星が機能喪失しても観測計画に及ぼす影響を小さくするよう求めたのである。その第1号が、「いぶき」である。

「みどり2」（左）と「いぶき」（右）。多数のセンサーを搭載し、電源トラブルで全ての観測が不可能になった「みどり2」を教訓として、「いぶき」では搭載するセンサーを絞り込み、同時に電源から姿勢制御系に至るまで、可能な限りの冗長系を組んで「どんなトラブルがあっても観測を継続する」設計を採用した。外見上は太陽電池パドルが1枚から2枚となった点が目立つ。結果、衛星の重量は「みどり」の3.7tから1.75tまで低減した（Photo by JAXA）

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　搭載するセンサーの数が減ったので、衛星重量は軽くなり「いぶき」は1.75tに仕上がった。結果としてH-IIAの打ち上げ能力が大きく余り、ロケットの能力だけを見るならば同規模衛星2機を同時に打ち上げられるほどになった。

　しかし、そんなにうまい具合に同時期に打ち上げる適当な衛星が存在するわけではない。結果として、H-IIAは地球観測衛星の打ち上げ時に、小型衛星でも相乗りさせなければ打ち上げ能力をもてあますことになってしまったのだ。

　JAXAは2006年5月にH-IIAで打ち上げる小型衛星の募集を開始し、10月に打ち上げ候補19件を選定した。2007年5月にはH-IIA15号機で打ち上げる6機を選定。さらに2008年4月には、通年でいつでも応募を受け付けることとなった。通年公募の背景には、「みどり」（3.4t）、「みどり2」（3.7t）、「だいち」（4t）のような、H-IIAの打ち上げ能力ぎりぎりに合わせた巨大地球観測衛星の開発がなくなり、地球観測衛星の打ち上げ時に、ほぼ間違いなく打ち上げ能力が余るという事情が存在する。

もう少し早く始めることはできなかったのか

　私が、最初に柴藤羊二氏から小型衛星打ち上げの話を聞いてから18年が経った。正直、「もう少し早く現在の体制を作ることはできなかったのか」という思いはある。計画管理部長（柴藤氏は後にNASDAの理事も務めた）や副理事長といった組織のトップクラスが積極的姿勢を示して、なおかつ18年もの時間がかかったというのは、民間企業では考えにくい鈍さだ。

　いくつか、旧NASDA/現JAXAを情状酌量する余地はある。

　まず、宇宙技術が徹底的に保守的な計画を採用して、成功率を上げる性質を持っていることだ。このため宇宙技術者は、本能的に新しい試みを避ける性向を持つ。同じロケットに小型衛星を積んだ場合、例えば打ち上げ時に小型衛星の側にトラブルが生じて、主衛星に悪影響を与えるケースも考え得る。すると小型衛星は主衛星の成功率を下げる要因となるので、そんなものは搭載するべきではないということになる。

　また、H-IIロケットがそもそも小型衛星の搭載を想定した設計になっていなかったこと、あるいは2003年の「みどり2」とH-IIAロケット6号機の事故が、小型衛星搭載の気運に冷や水を浴びせたことも、やむを得ない事情と考え得るだろう。

　それでも、もう少し柔軟かつ積極的な姿勢を素早く打ち出すことはできなかったのかという反省は残る。宇宙開発では保守的に事を進めなければ事故を呼び込むことにもなるが、その一方で、今やどんどん新しい試みに挑んでいかなければ、宇宙開発そのものが先細りになる危険性が現実化しているからだ。

　1957年のスプートニク1号打ち上げから、1960年代のアポロ計画に至るまでで確立した「設定した目的を確実に実行するために、可能な限り保守的な手段を用いる」宇宙開発とは別の、「新たな展望を開くために、時にはリスクも取る」宇宙開発を始めなければならない。短期間に低コストで開発可能な小型衛星は、そのための手段として最適だ。しかし、その小型衛星の打ち上げを「成功率を下げる」と忌避していては始まるものも始まらない。

公募による小型衛星の継続的な打ち上げを賢く育て、利用しよう

　今回の小型衛星を含む同時8機の打ち上げ成功も、様々な問題を抱えてのスタートだ。

　衛星面では、ソラン株式会社の「かがやき」が、1月28日現在、まだ電波の受信に成功してない。衛星開発側の組織面では、「まいど1号」で有名になった東大阪宇宙開発共同組合は、内部対立と慣れない衛星開発で消耗しているようだ。今村博昭理事長は、打ち上げ成功後の記者会見で、「今後も衛星開発は続けるのかははっきりしない。今組合を縮小する傾向で今後をどうするか相談中で、方向性は出ていない」と発言した。現状のままでは「まいど2号」はないかもしれない。

　衛星の安全性を審査するJAXAの側には、どうも「書類の、書類による、書類のための安全審査」が行われている気配がある。どの衛星製作者も、せっかくの打ち上げ機会をふいにするわけにはいかないので口を閉ざすが、「なぜ審査で、どうでもいいような書類の隅を延々と指摘するのか。JAXAは仕事をすべき方向性を間違っていないか」という不満が相当うっ積しているようだ。「もしも打ち上げ費用さえ調達できるならば、ロシアやインドのロケットを使うほうがはるかに手続きは簡単」という声も聞こえてくる。

　主衛星の安全確保は必要だが、JAXAには小型衛星を持ち込む相手を“お客様”と認識し、顧客満足度を追求する姿勢が不可欠だろう。もしも国内ユーザーが、海外の打ち上げ手段に流れてしまうと、困るのはH-IIAの余剰打ち上げ能力をもてあますJAXAである。

　制度面では、早い時期に現在は禁止している営利目的の打ち上げを解禁する道を探るべきだろう。

　三菱重工に移管されたH-IIAロケットの打ち上げビジネスでは、JAXAが種子島宇宙センターの射場設備の保守点検を行っているなどで、事実上の補助金が三菱重工に流れているのと同じ状況になっている。その一方で「小型衛星はビジネスに使うな」というのは矛盾している。

　もしも衛星を打ち上げたことでビジネス面での利益が出たならば、その数％を打ち上げ料金として徴収するというような、なるべく緩く柔軟、かつ低廉な仕組みを作り、営利目的の小型衛星の振興も目指すべきではないだろうか。

　やっと始まった、公募による小型衛星の継続的な打ち上げだ。未来に向けてこの制度を賢く育てて、利用していかねばならない。

“小さな地球周回衛星”でも“国際協力のお客になる”でも、靴ひもを引っ張ることはできない

　現在、JAXA/ISAS周辺で検討されている、将来の科学衛星・探査機は2種類に分かれる。一つは次期固体ロケットで地球周回軌道に打ち上げる小型の科学衛星。もう一つは、国際協力を前提とした中・大型計画である。

　地球周回軌道を前提とした小型の科学衛星は、すでに工学系研究者の興味を引きにくくなっている。高精度の姿勢制御や高感度・高分解能・広帯域のセンサーは、理学系研究者が主体的に開発に関与すべきものであり、工学系の助力は必要なものの一蓮托生の「理工一体」を実現するものではない。衛星数が増えることで、いくらか産業界は活性化するものの、「小さくて高頻度」というだけで宇宙産業の基盤がぶ厚く育つとは期待できない。

　また、宇宙科学の分野では、予算不足が比較的簡単に国際協力へと発展する。科学者は、一国で予算が足りないのなら国際協力で予算を出し合って成果を挙げようとするからだ。しかし、技術的基盤の薄い日本が安易に国際協力を進めると、「技術はすべて海外のもの、日本はセンサーを提供するお客さんになって、探査の場所まで連れて行ってもらう」ということになってしまう。

　理学系研究者は「自分が必要なデータを取得できればそれでいい」と、このタイプの国際協力に引き寄せられる傾向がある。しかし、これでは日本のイニシアチブは発揮されない。それどころか、計画に参加したとしても日本の産業界に技術的な蓄積が形成されない。あくまで日本が主体となり、日本のメーカーが技術開発に参加するのでなければ、ブートストラップ方式による宇宙開発の浮揚は望めない。

　現在のJAXA/ISASは、ブートストラップ方式の核となる衛星を開発する環境ではなくなっているのだ。

今からできる“尖った探査テーマ”はいくらでも存在する

　ブートストラップ式の宇宙開発の浮揚には、理学系研究者にとっては、世界初の発見に関する論文を、「Nature」「Science」といった一流論文誌に載せることができ、同時に工学系研究者には「いまだ実現したことのない工学的成果」を出すことができる探査計画が必要だ。しかも、探査計画は基本的に日本の予算によってまかなわれ、日本のメーカーが検討段階から技術開発に至るまでの全段階で計画に緊密な形で参加する必要がある。

　そのような科学計画として、まずは太陽系全域の探査を挙げることがあるだろう。まだ実施されていない炭素質小惑星や枯渇彗星核、さらには活動中の彗星核からのサンプルリターン、木星と軌道を一にするトロヤ群小惑星の探査、木星や土星の衛星の着陸を含む詳細観測、天王星以遠の衛星系の探査などなど、人類が手を付けていない場所はまだまだある。

　さらに遠くの宇宙を観測する“宇宙望遠鏡タイプ”の科学衛星も、地球周回軌道を離れることを目指すべきだろう。たとえば黄道面から離れた、軌道傾斜角の大きな惑星間軌道に入ると、黄道光（地球軌道近辺の細かいチリが太陽光を散乱した光）の影響を逃れられるので、より高精度の観測が可能になる。

　基本的に、諸外国の科学探査計画の後追いをするのではなく、「誰もいったことのない場所に」「誰も持ち込んだことのないセンサーを持ち込んで」「既存の知識体系をひっくり返すほどの成果を出す」ことを目指したミッションを遂行すべきだ。

　実はすでに諸外国が探査機を送った後に行う後追い探査のほうが、論文数を増やしやすい。それ以前の探査である程度状況が分かっているので、「次に何を調べれば、どんな論文が書ける」というメドが立つからである。しかし、落ち穂拾い的な論文は、専門分野に特化した学会誌への掲載に留まる可能性が高い。「Nature」「Science」クラスに投稿しても、「重要度が低い」とリジェクト（掲載却下）されてしまうわけだ。

十分な予算を付けて、メーカーの利潤を確保せよ

　宇宙科学と探査を通じて、ブートストラップ方式の宇宙開発を立ち上げるためには、かつて「宇宙研」と呼ばれていた時代のISASのような、一連託生の「理工一体」を体現した組織が必要になる。理学系と工学系の研究者が一カ所に集まり、四六時中顔を付き合わせ、突っ込んだ議論をして問題意識を共有し、科学ミッションの実現に向けて協力する組織だ。

　読まれもしない多数の書類が飛び交い、お互いの顔さえろくに覚えていない参加者が建前だけを発言する会議が延々と続き、書類における表面的な論理の整合性がとれていなければ、どんな正論でも却下されてしまい、人事面では不合理な天下りが横行する──そんな停滞や腐敗とは無縁の、機動性に富んだ組織である。

　「理工一体」の組織実現のために、ISASを復活させるにせよ、有人宇宙活動と無人探査を行うためにJAXA内に設立された月・惑星探査プログラムグループ（JSPEC）を生かすにせよ、あるいは新たな組織を立ち上げるにせよ、大切なことは一つ。ミッション遂行の足を引っ張る組織的な要因を可能な限り除外し、効率的に行動できる組織にすることだ。

　実のところ、効率的に動く組織の要諦はひどく単純である。優秀なトップの元に優秀な人材を集め、方針決定と組織体制についてフリーハンドを与え、十分な財政的バックアップを行う──これだけである。だが、様々なしがらみに縛られた組織では、この簡単なことが非常に難しくなる。

　一度、宇宙三機関統合で破壊した「理工一体」の組織を作り直すのだ。かつてのISAS以上に風通しの良い組織を目指すべきだろう。

　と、同時に、ブートストラップ方式を貫徹するために大変重要なことがある。参加するメーカーがきちんと利益を上げることが可能なだけの予算を付けるということだ。

　かつてのISASは、文部省の文教予算の枠内で研究開発を行っていた。このため、「科学の発展のためだ。泣いてくれ」と、予算面でメーカーに無理強いをする傾向が存在した。メーカーの側も、「あの先生が言うなら」と無理に応じることが多々あった。「科学への貢献は自社のイメージアップで元がとれる。利益は宇宙科学以外の部分で得ればいい」と考えたわけである。

　ISASが行ってきた宇宙科学の研究は全般的に「少ない予算で予算以上の大きな成果を挙げた」と評価されている。しかし、背景には「メーカーに利潤面での無理を強いてきた」という事情も存在したのだった。

　しかし、宇宙科学と探査を、ブートストラップ方式による宇宙開発のための道具として利用するならば、メーカーに犠牲を強いてはならない。目標が、メーカーへの技術蓄積と展開にあるのだから、いわゆる“メーカーを泣かせる”ような予算面での無理をしては本末転倒ということになる。計画に参加することできちんと一定の利潤を得られ、なおかつ技術的蓄積が積み上がるようにしなければならない。

　そのためには、参加するメーカーがきちんと利益を上げることが可能なだけの予算を、宇宙科学に付ける必要がある。

　十分な予算を付けることは、ブートストラップ方式の実行という以上の意味もある。予算をきちんと付けることにより、理学系研究者が「自分のセンサーで観測さえできればいい」と、安易な国際協力に流れることもなくなるのだ。逆に、日本が主体性を持ち海外の研究者が開発したセンサーを集めることで、日本主体の国際協力を進めることも可能になる。

　予算をきちんと付ける。このことは政治の仕事であろう。政治がきちんと宇宙開発関係に関心を持ち、発展を促進する政策を遂行する──それは宇宙基本法の理念そのものである。

十分な予算で先鋭的ミッションを実施すれば、未来は拓ける

　ここまで5回をかけて、以下のようなことを解説してきた。

　最後に、「宇宙科学にそんなに予算をかけるべきなのか」という疑問に対する資料を掲載しておくことにする。

　以下の表は2006年における日本とアメリカの名目GDP、宇宙予算、宇宙科学予算と、それぞれの名目GDP比である。ただし日本の宇宙科学予算は、数字が見つからなかったので2007年度の数値を使用。また、アメリカの宇宙科学予算は、米航空宇宙局（NASA）の2006会計年度予算においてSpace Scienceに計上された数字を使っている。宇宙予算と宇宙科学予算のカッコの中は、対名目GDPの比率である。

　対GDP比で見ると、アメリカは宇宙科学に対して、日本の全宇宙予算を宇宙科学に集中投資するほどの予算を投資していることがわかる。また、宇宙予算全体を見ても、対GDP比でアメリカは日本よりも1ケタ以上多い金額を宇宙に対して投資している。

　アメリカの宇宙予算は、全米に散在する航空宇宙産業を維持するための公共投資と化している部分が多分にある。日本における“道路”が、アメリカでは“宇宙”になっている、という理解で構わないだろう。

　このため、日本がアメリカの真似をする必要は全くない。しかし、国家による投資の差がこれほどまでに存在する状況で、日本の宇宙開発が世界に互していくためには、相当鋭く、賢い戦略を採っていく必要があることは理解できるだろう。

　ここまで、宇宙科学と探査を通じてブートストラップ方式を実践することが、“鋭く、賢い戦略”である、ということを述べてきた。

　河村建夫内閣官房長官は昨年11月27日の宇宙開発戦略本部の専門調査会会合で「今後5年間で宇宙関連予算を倍増したい」と述べている。私は、その中ですこしメリハリをつけ、宇宙科学予算を3倍強程度まで増やすだけで、かなりのことが実現可能だろうと踏んでいる。

　「メーカーを泣かせた」という裏事情は存在するものの、我が国は200億円ほどで世界初の小惑星サンプルリターンを遂行しつつある小惑星探査機「はやぶさ」を実現した実績を持つ。年間500億円規模で、先鋭的なミッションを次々実施するならば、日本の宇宙開発は相当なところまで実力を伸ばすことができるだろう。

（この項終わり）

JAXAが大学などの数kgの小さな衛星を打ち上げるという事業は、世間的には目新しく感じられるらしく、今回マスメディアは民間や大学の衛星に、本体である「いぶき」以上に注目し、報道した。

　しかし、実のところ「ロケットの余剰能力を生かして小型衛星を打ち上げる」というアイデアは衛星の打ち上げが始まった半世紀前から存在し、日本でも20年近く前から検討は始まっていた。JAXAは、前身の宇宙開発事業団（NASDA）で1990年頃からこのような打ち上げ機会を作ろうと動いてきた。

　それが実現まで18年もの時間がかかったのは、まず宇宙開発という事業が本質的に持つ保守性と、旧NASDA、そして現JAXAの持つ良く言えば慎重、悪く言えば事なかれ主義の体質が関係する。

　最終的に、小型衛星打ち上げを実現するきっかけとなったのは、2003年10月の地球観測衛星「みどり2」の機能喪失事故だった。「みどり2」の事故以降、JAXAは複雑な大型衛星ではなく、単機能の衛星を開発するようになった。その第1号が「いぶき」である。衛星は軽くなり、H-IIAの打ち上げ能力が大きく余ることとなった。その結果やっと民間や大学の小型衛星を打ち上げる環境が整ったのである。

　今後、18年かけて実現した公募の小型衛星の継続的な打ち上げを、どのように維持発展させていくかが課題となる。それは宇宙開発の未来にとって、新しい発想を導入するために不可欠な事業だ。

小型衛星打ち上げの芽は18年前から存在した

　今回打ち上げられた小型衛星は、JAXAの技術試験衛星「SDS-1」（重量100kg）を初めとして、東大阪宇宙開発共同組合「まいど1号」（50kg）、東北大学のスプライト観測衛星「雷電」（同45kg）、ソラン株式会社の「かがやき」（28kg）、香川大学の「KUKAI」（親機4.2kg、子機3.8kg）、東京大学の「PRISM」（8kg）、東京都立産業技術高等専門学校の「輝汐（きせき）」（3kg）である。

　本体である温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」も加え、1機のロケットで8機の衛星を同時に打ち上げるのは、日本では過去最多。打ち上げは成功し、1月28日現在、「かがやき」以外の7衛星は、地上局で電波をキャッチできている。

このような小型副衛星は、世界的にロケットの試験機1号機で打ち上げたり、今回のようにロケットの余剰能力を生かして大型衛星と同時に打ち上げる。アメリカでは早くも1961年12月12日に、米中央情報局（CIA）の偵察衛星「ディスカバラー36」を「ソー・アジェナ」ロケットで打ち上げる際に、世界初のアマチュア無線衛星「オスカー1」（重量4.5kg）を同時に搭載している。

　日本は、1986年8月にH-Iロケット1号機で日本アマチュア無線連盟（JARL）のアマチュア無線衛星「ふじ1号（JAS-1）」（重量50kg）を打ち上げ、この分野に足を踏み入れた。1990年2月7日にはH-Iロケット6号機で同じくJARLの「ふじ2号（JAS-1b）」（50kg）と、科学技術庁・航空宇宙技術研究所（NAL）の実験衛星「おりづる（DEBUT）」（50kg）と、打ち上げている。

「もも1号b」の基部に搭載された「ふじ2号」（左）と「おりづる」（右）。共に衛星基本部分の日本電気が担当しており、同一形状をしている（Photo by JAXA）

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　この時の主衛星はH-Iの一つ前のN-IIロケットで打ち上げることを想定して開発した地球観測衛星「もも1号（MOS-1）」の予備機「もも1号b（MOS-1b）」だった。H-Iを使用することにより発生した余剰能力で、2機の小型衛星を打ち上げたわけである。

　しかし、これら2衛星の打ち上げが具体化した1988年の時点でNASDAには積極的に小型衛星を打ち上げる意志はなかった。「ふじ2号」と「おりづる」の打ち上げにあたっては、衛星をロケットに固定するアダプターを製造する必要があったが、約1300万円の製造費用をNASDAが持つか、NALとJARLが持つかで議論になった。この時期、まだ日本には「ロケットの余った能力を使って小型衛星を無料で打ち上げる」という発想はなかった。この時は最終的にNASDAがアダプター製作費用を受け持っている。

“予算付けの技術論”から見た宇宙科学と探査

　日本は2008年度、宇宙科学に153億円、国際宇宙ステーションの開発・運用など有人宇宙活動に170億円を投じた。この他に宇宙輸送系の開発としてISSに物資を輸送する無人輸送船「HTV」と、HTVを打ち上げるためのH-IIBロケットの開発も行っており、HTVには97億円を、H-IIBには87億円を使っている。つまり有人宇宙活動関連に合計354億円を使っている。

　「きぼう」は開発の最盛期にはコンスタントに年間300億円台半ばの予算がついていたので、予算における暗黙の“有人宇宙活動枠”は350億円前後であると推測できる。2009年に「きぼう」が完全に完成し、本格運用が始まった場合、その運営費は年1回のHTV打ち上げを含めて400億円程度と試算されている。

　もちろんそのままでは、「ISS日本モジュールの運営＋既存の宇宙科学枠」ということになり、何ら予算が増えるわけではないが、まとめたことによって政治の決断による加算を望める状況となる。第一歩としては数十億円が加算されれば十分だろう。現行の宇宙科学に対して、プラス数十億円されれば、滞っていたいくつかの探査計画を立ち上げるには十分である。まずはそこから始めるべきだろう。

　予算が増えれば、自動的に宇宙開発がうまくいくようになると考えるのは幻想だ。予算を使うには、宇宙機関の側に予算を効率的に正しい方向に使える人材が必要となる。いきなり多額の予算を付けても人材不足では、うまく使い切れることができない。結局のところ官需を狙うメーカーのセールストークのままに無駄な発注をして、当面の仕事を確保したメーカーが収益面で一息つくというだけに終わってしまう。

　予算を増やすならば、それに見合う「深く思考して正しいビジョンを見いだし、それに沿って適正な開発計画を設定して、無駄のない予算配分を行う」ための人材を育成することが必要である。人材の育成には時間がかかる。予算は急速に増やすのではなく、人材育成と同期して計画的、傾斜的に徐々に増やしていくべきだろう。

有人宇宙活動と宇宙科学は、本質的に不可分でかつ相補的

　ここで問題になるのは、「正しいビジョンとはなにか」ということだ。私は「有人宇宙活動と宇宙科学が本質的に不可分であり、相補い合う性質のものである」と考える。

　人類の宇宙活動には、すべて2つの視点が存在する。ひとつは「宇宙空間に出ることにより、地球上の人類の活動に利便をもたらす」、もうひとつは「地球の外部に新たなフロンティアを見いだし、人類の活動空間を拡大する」である。この2つが、有人宇宙活動と宇宙科学にどのように現れているかを表に示した。

　これらのうち、「新たなフロンティアの開拓」にあたる、「人が住む新たな場所の創出、人類活動圏の拡大」と「宇宙特有の新しい発見、太陽系空間の地誌学的探査」は本質的に不可分である。

　有人宇宙活動では、人類は宇宙空間、あるいは他の星の上といった、今まで住んだことのない環境に出て行き、居住することになる。そのためには、事前に「そこがどういう場所か」ということを十分に調べておかなくてはならない。

　調べられるだけ調べて、なおかつ残る「どうしても人が行かねば、分からない部分」を、実際に人が行くことで調べる、というやりかたをとらねば、有人宇宙活動における危険性ばかりが増すことになる。

　つまり、宇宙科学により宇宙をよりよく知るということは、有人宇宙活動からすると、不可欠の事前実地調査という意味がある。

アポロ計画では、探査と有人宇宙活動がきちんと連携していた

　宇宙科学と有人宇宙活動の理想的な連携の例は、アポロ計画に見ることができる。

　1960年代、アメリカは有人宇宙活動としてアポロ計画を推進していた。人間を月面に下ろすためには、月面の状況を知ることが必須であり、そのために、「レンジャー」「サーベイヤー」「ルナ・オービター」という3種類の無人探査機計画が次々に企画され、実行に移された。

　レンジャーは、月面に衝突するまで連続写真を撮影して、可能な限り細かく月面の状況を調べる計画で、1961年から65年までの間に9機が打ち上げられた。初期は失敗の連続だったが、7号以降の3機が月面を高解像度で撮影することに成功した。

　サーベイヤーは、月面に軟着陸する無人探査機で、月面の状況調査やアポロ計画に必要な軟着陸技術の実証を行うことを目的としていた。1966年から68年にかけて7機が打ち上げられ、うち5機が成功した。月面に着陸したサーベイヤー探査機は、月面をスコップで掘削して土壌の状況を調べたり、土壌の化学的分析を実施。さらにサーベイヤー6号は、月面に着陸後、もう一度エンジンを噴射して浮上し、アポロ11号の月着陸に先立って月面からの離陸の可能性を実証した。

　ルナ・オービターは、有人着陸の候補地選定のために、月周回軌道から月面全面を撮影して詳細な月の地図を作製することを目的とした探査機。1966年から67年にかけて5機が打ち上げられ、すべて成功した。特に有人着陸の候補地については、2mの物体が識別できる細かさで撮影を行った。

アポロ計画を支えた無人探査機。レンジャー（左）、サーベイヤー（右）、ルナ・オービター（下）（Photo by NASA）。右はサーベイヤー2号。1969年12月のアポロ12号は先行して月面に降りたサーベイヤー2号のすぐ近くに着陸。宇宙環境による機器の損耗などを調査した。

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これらの無人探査の成果があって、はじめてアポロ計画は成功したのだ。

　アポロ計画と同時期、アメリカは金星、火星、さらに火星以遠の惑星についても活発に探査を企画し、実施した。その頂点が、1976年に火星に着陸した2機のヴァイキング探査機であり、最終的に2号が海王星までを探査したヴォイジャー探査機2機である。これらは、アポロ計画が進展していた1960年代に企画され、アポロ計画後の予算削減をくぐり抜けて実現したものだった。当時の雰囲気として、火星や火星以遠の惑星についても、「いずれは人類が赴く場所」という意識が存在したことは間違いない。

　現状の地上数百km程度の地球低軌道での有人宇宙活動では、あまりこの結びつきは見えてこない。それは、過去の科学衛星による調査によって地上数百kmの宇宙空間がどのような性質を持った場所か、かなりの部分がすでに分かっているからだ。

　しかし、現在アメリカが行おうとしている有人月探査への復帰を考えると、事前の無人探査の重要性が見えてくる。事前に宇宙科学に十分な投資をして、月がどんな場所かを理解しておくことは、有人月探査にとって決定的に重要である。なぜならば、事前の探査で、「月は人類にとって行く価値がない、まったく無意味な場所である」ということが判明する可能性もあるからだ。月面往復と同じだけのエネルギーがあれば、地球周辺にやってくる小惑星を有人探査することもできる。

　有人探査には大きな投資が必要である以上、「どこに行くか」という選択は、今後の人類の未来にとって決定的な影響を与えることになる。

　宇宙科学、特に無人探査への先行投資は、有人宇宙活動に向けた前提条件であると考えるべきである。

今まさにポストISSを考えねばならない時期に来ている

　このような宇宙科学と有人探査の結びつきは、日本の将来を考えるにあたって非常に重要である。なぜならば、日本は今まさに「将来、有人宇宙活動として何をすべきか」を真剣に考えねばならない時期にさしかかっているからだ。

　2008年3月から、軌道上のISSでは日本モジュール「きぼう」の組立が始まった。2008年3月のスペースシャトル「エンデバー」（フライトナンバーSTS-123）では、最初の船内保管室が、同年6月の「ディスカバリー」（STS-124）で、本体に相当する船内実験室とロボットアームが、それぞれISS本体に組み付けられた。今年5月に打ち上げ予定の「エンデバー」（STS-127）は船外実験プラットフォームが運ばれ、「きぼう」は完成する。

　同時に若田光一宇宙飛行士が、日本人としては初の3カ月間の長期宇宙滞在を開始する。1982年にアメリカから宇宙ステーション計画への参加の打診があってから27年目にして、やっと「きぼう」は本格的な稼働を開始するわけだ。しかし、その一方で、アメリカは2004年の段階で、ISSの運用を2015年で運用を終了する方針を打ち出している。

　1982年以降、2015年までに日本は、累積で1兆円以上を有人宇宙活動に投資する計算になる。その結果として、日本は「きぼう」開発と運用を通じて、有人宇宙活動に必要な技術と経験を蓄積しつつある――というのが文部科学省や宇宙航空研究開発機構（JAXA）の説明だ。

　しかし、実際の開発・運用計画が途切れれば、技術は簡単に途絶し、失われる。1982年に宇宙ステーション計画への参加検討が始まった時から数えれば、2015年までの33年間に三菱重工業以下の民間メーカーに蓄積された技術は、次の計画が速やかに立ち上がらなければ散逸して失われることとなる。新たな有人計画を立ち上げて動かすのは容易な事業ではない。技術散逸のタイムリミットである2015年まで7年を切っているのだ。

　今すぐにでも、「ポストISSとして何らかの有人宇宙活動計画を立ち上げるか、それともなにもせずに過去の投資を無駄であったと判断して“損切り”するか」とという決断をしなくてはならない。

日本が国として有人宇宙活動に価値を認めて継続するならば、2015年にISS運用終了に先だって次の有人計画が立ち上がるようにしなくてはならない。今から「探査」という枠組みの中で、議論をし、次の計画を策定し、すぐにでも動き出さなければならないところにいるのである。

　現在、アメリカは、ポストISSとして国際協力による有人月探査を推進しようとしている。文部科学省やJAXAでは「国際協力による有人月探査が行われた場合、月着陸チームに日本人が1人入っていなければ、国民に対する説明が付かない」という言い方で、アメリカ主導の有人月探査に参加する姿勢を見せている。

　しかし、ブッシュ（共和党）からオバマ（民主党）へとアメリカの政治体制が大きく変わる中、ブッシュ政権が打ち出した有人月探査は、今後どうなるか先行きが不透明になっている。

　米大統領が代わることで、アメリカの大型宇宙計画が左右されるのは今に始まったことではない。1992年にブッシュ大統領（共和党）からクリントン大統領（民主党）に代わった時も、国際宇宙ステーション計画には規模縮小の大統領命令が出て、大混乱が起きた。

　ISSで日本は、「1982年に“1992年には完成する”というアメリカの提案に乗ったら、実際には相手の都合で2009年まで引っ張られた」という経験をした。10年のつもりが、一方的に27年も引き延ばされたわけだ。

　もう一度、日本の有人宇宙活動の将来を、アメリカ主導の巨大計画に委ねるのかどうか、よほど深く真剣に考えねばならない。「アメリカの後を付いていけば、割と簡単に日米同盟を意識する政治家を説得でき、日本国内で比較的巨額な予算を取ることができる。予算が確保できれば、国内の宇宙産業が一息つくことができる」というような、安易な考えでは話にならない。「次の百年を見据えて日本はどのような有人宇宙活動を展開し、そのことにより国際社会でどのような地位を占めるのか、人類にどのような貢献をするのか」を検討し、「そのための具体的な次の一歩は何か」を考え抜き、実行に移さねばならない。

　そして、「将来の有人宇宙活動をどうするのか」という命題では、宇宙科学と有人宇宙活動との緊密な関係を考慮しないわけにはいかないのである。

探査には国際的に見て、核兵器並みのプレステージが存在する

　宇宙科学と探査について、最後にもう一つ指摘しておこう。太陽系探査と、有人宇宙活動を実施している日本以外の国々は、すべて核兵器保有国と重なる。

　アメリカ、ロシアは言うまでもないだろう。

　中国もまた核兵器を保有すると同時に、有人宇宙活動を実施し、月に探査機を送り込んでいる。今年は火星に向けて探査機を打ち上げる予定だ。

　欧州はひとつと見なすと、フランスとイギリスが核を保有している。そして欧州宇宙機関（ESA）は、ISSに参加して有人宇宙勝郎を実施すると同時に、月、金星、火星、ハレー彗星に探査機を送り込んだ実績を持つ。現在彗星核に向けて飛行中の探査機「ロゼッタ」をも運用している。

　インドは核兵器を保有すると同時に、昨年、月へ探査機「チャンドラヤーン」を打ち上げた。また、2010年代に独自の有人宇宙計画を実施する方針を固め、すでに動き出している。

　その他、1998年に核実験を実施したパキスタンは、2003年に宇宙技術研究所を設立し、独自の宇宙活動への動きを見せている。またイラク、イスラエル、イランなど、核疑惑が取りざたされた国は例外なく宇宙活動を実施しているか、興味を示している。

　これは「核技術と宇宙技術に共通点がある」というだけではないだろう。確かに大陸間弾道ミサイルと打ち上げロケットの技術は共通する部分があるが、それだけでは説明できない。むしろ、「国際的に見て、有人宇宙活動と探査は、核兵器並みに国家のプレステージ（権威、存在感）を他国に示すことができる手段であると認識されている」と見るべきだろう。

　このことは、非核三原則を持ち、国是として核兵器を持たない方針を堅持している日本にとっての、宇宙科学と探査の重要性を示す一つの証拠ではないかと考える。

（続く）

やるべきことは3つある。一つ理学的にも工学的にも世界第一線級の成果を狙える、先鋭的なミッションの立ち上げること。もう一つが旧ISAS、旧NASDA、さらには大学や旧航空宇宙技術研究所（NAL）の区別を超えて理学系と工学系のもっとも優秀な人材が、もっとも実力を持つトップの元に一同に集い、先鋭的ミッションを遂行する「理工一体」の組織作り。最後に、日本主体での“尖った”ミッションの実行を可能にする手厚い財政的措置である。

　「理学的にも工学的にも世界第一線級の成果を狙う」という条件から、実施すべき計画は必然的に地球を周回する科学衛星に留まらず、太陽系全域の探査、あるいは太陽系空間に出ることによって初めて観測可能になる対象を調べる衛星・探査機となるだろう。これまで世界のどの国も実施していない探査に挑む必要があると考えねばならない。

　また、宇宙を観測する“望遠鏡タイプ”の科学衛星についても、地球周回軌道を離れ、太陽系内の観測に最適な場所に向かわせる計画を立ち上げるべきだろう。

　静止軌道よりも近い地球近傍空間ではなく、太陽系全域を舞台に、宇宙科学と探査を展開し、展開することにより技術を蓄積。得られた技術を、通信・放送、地球観測、安全保障など多方面に展開して、全体の底上げを図るというわけだ。

宇宙三機関統合は、“小さくて効率の良い組織”を押しつぶした

　JAXA/ISASは、1955年に東京大学・生産技術研究所の糸川英夫教授が研究を始めたペンシルロケットにルーツを持ち、2003年の宇宙三機関統合までは、文部省（現文部科学省）・宇宙科学研究所（ISAS）として、数々の成果を挙げてきた。

　ISASは、世界的に見ても特異な組織だった。同じキャンパスに理学系と工学系の研究者が研究室を構え、相互に密な交流を維持する。理学系研究者は自然の解明を目的とし、工学系研究者はロケットや軌道工学など、理学系研究者の目的を達成するための手段を研究する。つまり、ISASにおいては、理学系と工学系が一蓮托生のつながりを持っていた。理学系なくして工学系は目的を持てないし、工学系なしに理学系は必要とする観測を実施できなかったのである。

さらには、探査計画のプロジェクト・マネージャーである教授にすべての権限を集中し、意志決定を迅速に行いつつ書類仕事を最小限に留めるプロジェクト管理や、小型のロケットから最大限の能力を引き出すために、衛星/探査機の構造、軌道、さらにはロケットの構造までを一体として打ち上げ毎に可能な限りの最適化を図る手法など、他に例を見ない独特の特色を持っていた。

　その結果、ISASは年間200億円という、世界的に見るとごく少ない予算規模で、いくつもの世界的な成果を挙げてきた。1985年に2機のハレー彗星探査機を打ち上げて、日本を世界で4番目に惑星間空間に人工物体を投入した国としたのは、ISASである。1990年に、工学試験衛星「ひてん」を月に到達させ、93年には寿命の尽きた「ひてん」を月面に落下させ、日本を旧ソ連、アメリカについで世界で3番目に月に到達し、月面に人工物体を送り込んだ国としたのもISASである。

ハレー彗星探査機「すいせい」（1985年打ち上げ、左）と、工学試験衛星「ひてん」（1990年打ち上げ、右）の外観（Photo by JAXA/ISAS）。「すいせい」は惑星探査のための技術試験機「さきがけ」と共に1986年に地球に接近したハレー彗星の探査を実施した。「ひてん」は月の重力場を利用したスイングバイ技術を試験するための衛星だったが、途中、月周回軌道に孫衛星「はごろも」を投入することに成功した。また、ひてんに搭載された航法用カメラは、日本で初めて月に接近した宇宙機からの月面撮影にも成功している。

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　ISASは無駄を最小限に留めた、非常に効率的な組織だった。しかし、2003年に宇宙開発事業団（NASDA）、ISAS、航空宇宙技術研究所（NAL）の3機関が統合されてJAXAが発足する。JAXA内部では、もっとも規模が大きいNASDAの基準に合わせる方向で、組織の一体化が進められた。

　書類、意志決定方式、安全管理など、ISASは糸川英夫の時代から、すべて自分の経験と試行錯誤の中から編み出してきた。このため、ISASは「自分でゼロから考え、これで大丈夫と自分で判断して定めた基準」で動いていた。

宇宙ごみ、１万９０００個以上＝米ロの衛星衝突で新たに７００個－米紙

衛星衝突の破片落下か、「火の玉」報告も…米テキサス州

　【ワシントン＝増満浩志】ＡＰ通信は１５日、米露の衛星の衝突に関連するとみられる破片がテキサス州一帯に落下したとの報告が、米連邦航空局（ＦＡＡ）に相次いだと報じた。

　空に火の玉のようなものが見えたとの報告もあったという。ＦＡＡは衛星衝突で生じたものかどうか確認を急いでいる。

　ＦＡＡはすでに前日、破片が落下する可能性を、航空機のパイロットに注意喚起していた。

宇宙空間はゴミだらけ、人工衛星の破片など１万個

ＮＡＳＡが監視している宇宙ごみのイメージ図。宇宙ごみを示す点は位置を示し、大きさは誇張してある（ＮＡＳＡ提供）

　米イリジウム社の通信衛星とロシアの使用済み衛星がシベリア上空８００キロ・メートルで衝突した事故は、宇宙空間が不要なごみで満ちている現実を、改めて浮かび上がらせた。

　過去には、宇宙ごみが米スペースシャトルの貨物室に当たって穴が開いたし、小石のような小さなごみでも、船外活動中の飛行士に当たれば、宇宙服が破損して大事故になりかねない。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に飛行士が常駐するようになったいま、宇宙ごみは人命にもかかわる切実な問題だ。

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、人工衛星の破片など、大きさが１０センチ・メートル以上の宇宙ごみは約１万個に及ぶ。現役の衛星は約８００基なので、宇宙に漂う人工物の大半はごみということになる。花田俊也・九州大准教授によると、１０センチ・メートル以上のごみが絡む衝突は、５年に１回程度は起きる計算だという。

　衛星同士の衝突は今回が初めてだが、１９９６年にはフランスの偵察衛星も破損したし、宇宙ごみ同士の衝突も２例報告されている。「衝突は新たな破片を作り出し、その結果、さらに衝突の確率が増す悪循環に陥る恐れがある」と花田さんは指摘する。

　宇宙ごみは、人工衛星の打ち上げが本格化した１９６０年代から増え続けている。おもに、寿命が尽きた衛星がそのまま長く宇宙空間に漂うからだ。大気圏に落ちてくれば燃え尽きて消滅するが、高度１０００キロ・メートルの衛星なら２０００年もかかる。

　国連は２００７年２月、寿命を迎えた衛星は、燃料があるうちに大気圏に向けて軌道を変更し、ごみとして宇宙に残さないよう求めた。

　１０センチ・メートル以上の宇宙ごみは、地上観測で軌道を予測できる。それをもとに、米スペースシャトルは１～２年に１回の割合で実際に回避しているし、若田光一さんが近く長期滞在するＩＳＳも、「史上最も強固な宇宙船」（ＮＡＳＡ）とはいえ、エンジンを噴射して避難する。だが、それ以下の大きさのごみは把握できず、いわば運任せ。ＩＳＳでは、もし穴が開いたら隣の部屋に避難することになっている。

　国内では日本スペースガード協会が、日本の衛星に近づいてくる宇宙ごみや、日本の衛星の残骸(ざんがい)の行方を監視している。同協会の高橋典嗣(のりつぐ)理事長は「今回の事故をきっかけに、宇宙ごみに真剣に取り組む機運を高めていく必要がある」と話している。（増満浩志、三井誠）

宇宙ごみ「数十年回避操作必要」　衛星衝突で米国防総省

月の最高峰は１万７５０ｍ…「かぐや」で世界初の全球地形図

（宇宙機構・国立天文台提供）

　宇宙航空研究開発機構の月探査衛星「かぐや」の観測データをもとに、国立天文台の荒木博志助教らが月の全球にわたる地形図を世界で初めて作製した。

　最も標高が高い地点は月裏側の巨大クレーターのふちにある山で、従来の観測よりも約３キロ・メートル高い１０・７５キロであることがわかった。最も低い地点は深さ９・０６キロだった。１３日付の米科学誌サイエンスに発表する。

　研究チームは、かぐやから発射したレーザーが月面で反射して戻るまでの時間をもとに高度を分析。平均５～６キロ・メートル間隔で、全球の約６７７