米ハリウッド（Hollywood）のゲイシャ・ハウス（Geisha House）で、劇場アニメ『AFRO SAMURAI　アフロサムライ』のゲーム版発売記念パーティーに出席した、ミスUSA2007（Miss USA2007）のレイチェル・スミス（Rachel Smith）さん（2009年1月27日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kristian Dowling

７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

　「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

ブッシュ政権が誕生した2001年の時の失業率は4.7％であった。今年9月の時点で失業率は6.1％である。自由競争、市場主義、規制緩和、小さい政府で表現されるブッシュ政権の新自由主義経済政策はアメリカを豊かにすることはなかった。規制緩和は巡り巡ってサブプライムローン問題を引き起こし、アメリカ経済のみならず社会にも壊滅的なダメージを与えつつある。今、アメリカでは家を失ったホームレスの数が急増している。「ＵＳＡツデー」紙によれば、2007年1月の時点で主要都市のホームレスの数は67万人を超えている。

ポートランド市の福祉担当者は「昨年の9月から今年の6月までに緊急宿泊所を訪れるホームレスの数は倍に増えている」と、この１年に状況がさらに悪化したと指摘している。ローンが返済できずに住宅を差し押さえられた件数は今年の1月から8月までで200万件を上回っている（昨年は134万件）。来年、その数はさらに増えると予想され、ホームレスの数はさらに膨れ上がるだろう。さらに付け加えれば、アメリカには健康保険に加入していない人々が4570万人（2007年国勢調査）おり、医療保険制度改革は大統領選挙の主要テーマとなっている。
ブッシュ政権が残した“負の遺産”は、あまりにも大きく、深刻である。

 身分官僚制打破

ところで、日経の記事は、いつもいつも、ちょっとなーーー、、、

「大手金融機関などがＣＤＳの引き受け手となっているが、、、、単純計算では損失は数千億ドル規模にのぼる」って、表現して、さも、大手金融機関が数千億ドル規模の損失を出すような表現をしている、、、、

、、、

デリバティブなんだから、ゼロサムゲーム、、、、清算したら損だけ残りましたことなんて有り得ないから、、、

「積極性を欠いている」という意味は、危機対応目的で投入される資金の規模が不十分であるということではない。米国政府が今年２月以降に導入した様々な景気浮揚・金融システム安定化措置の資金規模を合計すると、１兆6000億ドル強（170兆円弱）に上り、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の11％強にも相当する。資金規模だけをみれば、金融危機を解消するのに十分な大きさである。問題なのは、資金規模こそ十分であるが、現状では、「見せ金」が多く、実際の公的資金投入つまり「実弾」が小さい、ということである。筆者の推計によれば、「実弾」は2000億ドル程度に過ぎない。なんと1兆4000億ドル程度は「見せ金」なのである。

　「見せ金」の典型は、総額2,000億ドルの政府系住宅金融会社向け公的資金注入枠と、最近決定された7000億ドルの不良資産買取プログラムである。前者については20億ドルの支出が決まっているだけであり、後者についても、近い将来、第1弾として2500億ドルが準備される予定ではあるが、実際の資金投入はかなり漸進的なものになる可能性が高い。

　なぜ、米国政府は、世界的な金融恐慌のリスクが声高に叫ばれる中にあっても、「実弾」での資金投入に躊躇（ちゅうちょ）しているのであろうか。市場では、国民の安易な金融機関救済に対する反発が強く、膨大な税金投入に踏み切れない、という見方が有力なようである。しかし、それだけではない。米国当局は、今回の危機を利用して金融業界を再編したいと考えているのではないだろうか。

▼多極化に乗る北朝鮮、乗れない日本

　ロシアが今夏の戦争を機に米英覇権を尊重するのをやめ、国連が反米諸国に乗っ取られる中、これらと同様の方向に進みだした国の一つが北朝鮮である。北朝鮮の金正日書記は、このところ公式の場に全く出てこなくなり、病気説が根強い。だがその一方で、その後も北朝鮮は、寧辺の核施設を再起動させて米との約束を破棄したり、韓国との話し合いを再開したいと韓国政府に連絡してきたりして、金正日自身しか決定できないような新しい外交戦略をとっている。（関連記事）

　もしかすると金正日は重い病気になどなっておらず、８月に米がテロ支援国家リストからの除外を行わなかったため米朝間の約束が破綻し、９月に入って米金融崩壊によって米覇権体制が崩れ出す新事態の中、金正日は公式な場から姿を消して謎を倍増させる策略をとり、事実上の宗主国である中国政府とは裏で連絡を密にしつつ、もはや米を相手にせず、反米非米諸国のネットワークの中で生きていく新戦略を開始したのではないかとも思える。ベネズエラなど中南米の反米諸国は近年、北朝鮮との友好関係を強調している。平壌では最近、これまで止まっていた各所でのビル建設が再開されている。（関連記事）

「3月の状況とベア・スターンズを取り巻く事情は、私たちが今見ている
この9月の状況とは大変、大変異なっている。

　　私は、納税者のお金を、リーマンブラザーズの問題を解決するため
に投じることが適当であるなどと考えたことは一度もない」

　半年前と、今とでそんなに事情が違うのか、と思う方が多いと思いま
す。

　確かに状況は変化しているかもしれない‥、しかし、メリルリンチまで
買収される訳ですから、変化しているとしても、状況は悪化しているの
では？

　そう、思いませんか。

　であれば、益々公的資金を投入する必要性は高まっているのでは？

　ここに今回の問題の本質を理解する鍵があります。

　半年前と今とを比べて、アメリカの金融界の状況は決して改善してい
ません。

　しかし、半年前には驚きをもって受け入れられていたニュースも今で
は驚きが薄らぐようになっています。

　最悪の事態も起こり得ると。

　このため、破綻が破綻を呼ぶというシステム崩壊の危機だけは回避
するような様々な措置が講じられてきました。

　預金を扱う銀行しか相手にしなかった連銀は、証券会社にも融資する
ようになりましたし、また、連銀から融資を受け入れる際に必要とされる
担保の範囲も大幅に拡大されました。株式も担保として受け入れてもら
えるのです。

　ということで、金融システムの崩壊に結ぶ付くような個別金融機関の
破たんであれば、異例の措置を取らなければいけないが、そうではな
く、一機関の破たんで終わるのであれば、政府は介入しないことにしよ
うと改めて決意したということです。

　
　「だけど、全米4位のリーマンが破たんしたとなれば、次はどこだ？と
なるのじゃないの」

　そう、そこなのです。

　だからこそ、B of A がメリルリンチの買収を決定したのです。

　3月に5位のベア・スターンズが買収され、そして、今回4位のリーマン
が破産申請。

　となれば、次は3位のメリルリンチが注目されるのは当たり前のことで
す。

　だから、先手を打って不安の芽を摘んだということなのです。

　リーマンの買収策は功を奏さなかったが、3位のメリルリンチの買収を
発表することができ、証券会社の破綻はこれで打ち止めだ、という雰囲
気を作ることを優先したということでしょう。

　それに、そもそも証券会社を国が救済することなど大変おかしな話な
のです。

　米国の証券会社、即ち、インベストメントバンクは、市場経済のシンボ
ル的な存在です。

　アメリカにも天下りがありますが、その意味は日本とは違います。

　アメリカの天下りというのは、ウォールストリートが天なのであって、そ
こから財務長官として下ってくるのです。

　つまり、ウォールストリートが、国家を掌握しているのです。

　ですから、そのウォールストリートの一角が国有化されるということ
は、アメリカのこれまでの価値観の否定を意味してしまいます。

　また、納税者のお金が投じられると、ウォールストリートのCEOは、も
はや莫大な収入を享受することは不可能になってしまいます。

　そんなことを認めることはできないのです。

　それに、安易に公的資金の投入を続けると、モラルハザードが蔓延し
てアメリカの金融が益々不安定で脆弱なものになる危険性が大なの
です。

　そういうことで、リーマンブラザーズには消滅の道を選んでもらったと
いうわけです。

現在、欧州諸国が使う天然ガスの３割近くがガスプロムによって供給されている。中央アジアからトルコ経由のガス供給の道が閉ざされることで、欧州がガスをガスプロムに頼る傾向は今後さらに高まり、ＥＵはロシアとの関係を悪化させることができなくなる。

　ロシアは同時期に中国とも、今後ロシアが中国に石油ガスを売る際の価格決定のやり方についての合意を結んでいる。中露がどんな値決め方法をとるのか、中国側は報道管制を敷き、合意内容は全く明らかにされていないが、これまでロシアは、中央アジアのエネルギー利権について、中国を排除しないよう、中国の機嫌をとるよう心がけてきた。そのことから考えて、ロシアは中国が満足できる合意を提案したと推察できる。

1. 資本蓄積(Marx)
   
2. 近代的個人の成立(Weber)
   
3. 財産権の確立(North-Thomas)
   
4. 法の支配(Hayek)
   
5. 科学と技術の融合(Mokyr)

北の核問題が解決したら、日米中韓朝露の６者協議は、同じメンバーのまま、北東アジアの集団安全保障のメカニズムへと発展することになっている。前回の記事に書いたとおり、ライス国務長官は最近の論文で、それを改めて宣言した。（関連記事）

　北東アジアに集団安保体制ができることは、日本と朝鮮半島にとって、朝鮮戦争以来の国際政治体制の大転換である。アメリカは第２次大戦後、北東アジアにおいて、日米や米韓、米中・米台といった２国間関係のみを重視する「ハブ＆スポーク型」の外交戦略を保持し、アジア諸国どうしが集団的な横のつながりを持つことを許さなかった。東南アジアでは１９６０年代からＡＳＥＡＮという横のつながりがあったが、北東アジアには何もなかった。北朝鮮６者協議が集団安保体制に発展することは、アメリカの北東アジア戦略の大転換を意味する。

ヤルタ会談では、国際連合の設立についても話し合われ、世界の重要事を決める特権的な大国である国連安保理常任理事国に、米英仏の欧米３カ国と、ソ連、中国を入れた。ヤルタ体制の特徴は、米英中心型でなく、中露に米英と対等な立場の覇権を与えた多極型の世界体制を作ったことにある。多極型を望んでいたのは、アメリカの多極主義者（ニューヨークの資本家ら）である。

　これに対し、イギリスは「イギリスが立案した世界戦略に沿って動くアメリカのみが世界の覇権国になる」という米英単独覇権主義で、アメリカを二度の世界大戦に引っ張り込み、戦前に覇権を急拡大させていた日本とドイツをアメリカに潰させたのはイギリスである。イギリスがアメリカを操って日独を潰し、米英単独覇権を作りかけたところに、アメリカの資本家が横やりを入れて主導権を奪い、ソ連と中国に戦後の覇権を分配するヤルタ体制を作った。

1999年3月、子会社ネクスター（当時）がニコンに「派遣」していた社員が自殺、このときにニコンの意向に沿った対応に終始したため、7月にニコンも含めた民事訴訟に発展。詳細は裁判の項を参照のこと。

2003年以降、この裁判のことも含めた批判報道が散見されるようになる。詳細は報道の項参照。それまでは連結年商数千億に達していた規模の割りには、賛否いずれの報道も全くと言って良いほどほどなかったが、本格的なネット社会の到来もあって「闇夜のカラス」「異形の帝国」とまで揶揄されたクリスタルの存在、ブラック企業としての面は徐々に世間に知られるようになる。

 秋葉原通り魔事件

医療保険制度改革でも意見の違いは大きい。国民皆保険制度の必要性では両候補者とも同じだが、具体策で大きく異なっている。象徴的なのが、オハイオ州でオバマ陣営が配布した２枚の選挙ビラである。その１枚はヒラリー議員の医療保険制度改革を批判したもので、ビラには「ヒラリーの医療保険プランは国民を強制的に保険に加入させようとしている」と書かれている。すなわち、ヒラリー案では国民全員を保険に加入させ、資金プールを拡大することで保険料の引き下げを狙っている。そのために非加入者にはペナルティが課せられる。それが“強制的”というオバマ議員の主張の根拠である。

これに対してオバマ議員は、高額医療費の負担を政府に委ね、医療保険制度の合理化や製薬会社の競争促進などで一世帯当たりの保険料を２５００㌦減らせると主張している。同議員は「人々が保険に入らないのは金銭的余裕がないからである」とし、保険料を引き下げれば自ずと加入は増えるのでペナルティは必要ないとヒラリー案を非難している。

一九四六年米国ペンシルベニア生れ。ダートマス大学卒。オックスフォード大学大学院経済学修士課程修了。ハーバード大学ケネディ行政大学院教授、クリントン政権で労働長官を務める。

『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』では、経済のグローバル化にともない、国家を代表するような中核的大企業は実質的にもはや存在せず、「グローバル・ウェブ（地球大のクモの巣状の柔軟な企業組織網）」が存在する。これを動かし、高付加価値を創造するのは、大企業経営者でなく、情報、文化、言語、音楽、映像などを操作する「シンボリック・アナリスト」だという。二十一世紀を考える指導者は、「シンボリック・アナリスト」を育てるシステムをつくるべきだと主張する。

　著書に『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ（２１世紀資本主義のイメージ）』（邦訳、ダイヤモンド社、９１年）などがある。

 

ロバート ライシュ

　【カイロ５日鈴木眞吉】パレスチナの指導者らは、米国大統領選の民主党候補者オバマ氏が４日にアメリカ・イスラエル公共問題委員会 (ＡＩＰＡＣ) の年次総会で行った演説で、「エルサレムはイスラエルの首都として維持され、分割されることはない」と語ったことに対し、反発している。

　カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ電子版が５日、報じた。

　アラブ諸国の国民の一部は、オバマ氏が実はイスラム教徒で、大統領に就任すれば、アラブ寄りの中東政策を取るとの期待感を持っており、イスラエルを全面的に支持したとも受け取れる同氏の演説に失望を表明したもの。

　パレスチナのアリカット交渉相は５日、同局に対し、「このことは１９６７年以来、われわれの前で起こった最悪のことで、この地域に過激主義者の爆弾を横行させることになる」と語り、批判した。

　アッバス・パレスチナ自治政府議長は同日、「われわれはエルサレムを首都として持たないパレスチナ国家を受け入れることは出来ない」と語り、反発した。

2008/6/5 21:50

【ワシントン４日共同】オバマ米上院議員は大統領選の民主党候補指名確定から一夜明けた４日午前、ワシントン市内でイスラエル系ロビー団体の会合で演説し「イランの脅威は深刻で、現実のものだ。わたしの目標はこの脅威を排除することだ」と述べ、イスラエルとの連携姿勢を強調した。

　オバマ氏は「ガザからテヘランまで、いかなる脅威からもイスラエルが自衛できるよう保証する」とし、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム教原理主義組織ハマスや、核開発を続けるイランからイスラエルを守ると明言。オバマ氏はイランや北朝鮮など、ブッシュ政権が敵対してきた国の指導者との対話姿勢を打ち出しており、“弱腰”との批判を打ち消した格好だ。

共産党上層部の古参幹部たちも、あと何年かすれば、順番にあの世に旅立つ。「反日＝愛国」の構造の維持を強く求める勢力は、しだいに減る。その一方で、アメリカの覇権の減退もおそらく進み、アジアの運営がアジア人自身に任されるようになる。その中心となる中国は、アジアにおける日本との協力関係を強化する必要が強まり、どこかの時点で反日感情の政治利用を放棄し、中国は、日本にとって今より近づきやすい国になっていくのではないかと私は予測している。

　日本には「中国なんかと仲良くする必要はない」と豪語する人が多いが、この豪語は、アメリカの覇権が存在する限りにおいて可能なことだ。アメリカの覇権が崩れていきそうな今後は、豪語できなくなる。

　日本人は、強がりを言えなくなって窮すると、一気に全面放棄し、転向して、正反対の土下座をする癖がある。１９４５年８月１５日、鬼畜米英から対米従属に一夜で転向したのがその象徴だ。日本人には、長期戦略の立案・実行に必要な、粘りがない。英米やイスラエル、中国などは、いずれも国家としての長期的な分析と計画立案を行う習性を持っている。日本も、対米従属ができなくなる今後は、国際情勢を長期的視野で深く分析し始める必要がある。

▼二大政党制は「二党独裁」

　マレーシアや台湾が二大政党制を導入できるのなら、中国も共産党独裁から二大政党制に移行でき、アメリカから「一党独裁だから転覆してやる」と言われずにすむのではないか、という考察が成り立つ。問題は、台湾やマレーシアに比べ、中国は広大で多様性が強いので政治安定性が低く、共産党が思い切り一党独裁をやっても、まだ完全に安定的な体制になっているとはいえない点だ。しかし大国として国際認知されるためには、中国もいずれ、民主的な感じのする政治体制に転換していく必要がある。

　また、もう一つ考えるべきこととして、二大政党制は良い政治体制なのか、という問題がある。マレーシアや台湾が二大政党制を導入した理由は、両国の国運を左右する覇権国であるアメリカが二大政党制だったからにすぎない。アメリカの二大政党制の現状は、理想的な民主主義から非常に遠く、機能不全に陥っている。

　今のアメリカに必要なことは、イラクからの早期撤退、イスラエルに牛耳られている状態からの脱出、壊れている健康保険制度の整備、貧富格差の是正、財政再建などであるが、これらの多く、特に外交政策について、二大政党はいずれも問題を悪化させる方向の政策しか打ち出していない。米政界を支配しようとする勢力は、２つの政党だけをおさえれば良いので二大政党制は都合がよい。アメリカの二大政党制は１８６０年代に始まったが、１８９０年代からは資本家、１９３０年代からは軍産複合体やイギリス、１９７０年代からはイスラエルに牛耳られている。

　二大政党制は２党の談合ですべてを決められる「２党独裁」である。フランス革命後、国を強くするために民主主義を導入する必要に迫られたイギリスは、王室や貴族の支配を温存したまま民主主義のかたちを取り、その後、二大政党制を発明した。日本でも二大政党制への移行が模索されているが、無理して二大政党制にしない方がよい。多党制の方が自然である。

８日夕、温家宝首相主催の晩餐（ばんさん）会の直前。胡錦濤国家主席らとの一連の会談を終え、人民大会堂内の一室でひと息ついていた首相の表情がサッと険しくなった。

　外務省高官が「中国側の意向」として、あいさつの修正を求めてきたのだ。

　「なぜ私のあいさつの内容を中国側が知っているんだ？」。首相の問いに高官は押し黙った。「こちらは温首相のあいさつを把握しているのか？」。答えはなかった。相手の機嫌を損なわないことを最重視してきた外務省の「外交術」がかいま見えた瞬間だった。

　「それではあいさつはできないな…」。首相の一言に高官らは狼狽（ろうばい）したが、首相は頑として譲らず、あいさつはキャンセルとなった。この夜、安倍、温両首相らが和やかに談笑する晩餐会の様子が世界に報じられたが、両国高官にとっては居心地の悪い席だったようだ。

今回の震源地である四川省から雲南省にかけての一帯も、大地震の多い地域。理科年表によると、四川省では３３年８月にＭ７．５の地震があり、約６８００人が死亡した。７３年２月にもＭ７．６の地震で約２２００人が死亡した。雲南省では７０年１月にＭ７．８の地震が起き、約１万５０００人が死亡。７４年５月にはＭ７．１の地震で、約１５００人が死亡した。

　東京大地震研究所アウトリーチ推進室の辻宏道准教授は「今回の地震が起きた場所は（規模の大きな地震の多い）プレート（岩板）境界ではないが、プレート運動でインドがユーラシア大陸に衝突する力が働く地域に当たる。阪神大震災（Ｍ７．３）より大きな規模の地震がより浅いところで発生しており、被害は相当大きいのではないか」と指摘している。

 大統領

 ルゴ次期大統領はカトリック左派「解放の神学」の支持者だが、伝統的保守国だけに慎重な「変革」を進めるとみられる。