http://s04.megalodon.jp/2009-0521-0436-21/www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200905190333.html

2009年5月19日19時14分

http://s04.megalodon.jp/2009-0502-2121-58/mainichi.jp/select/seiji/news/20090411k0000m010127000c.html

社会保険庁は１０日、今月から発送を始めた「ねんきん定期便」について、３万１６５０人分に記載ミスがあったと発表した。コンピュータープログラムの設定ミスが原因で、社保庁は今後、該当者にミスを伝える通知と修正した定期便を送る。

　国民年金加入者１万２６９５人分は、加入履歴や保険料の納付状況を示す書類に実際より長い未納期間が記載されたり、未納期間がゼロなのに未納月数が表示された。また厚生年金の１万８９５５人分は、年金を受け取れる年齢を１歳少なく表示するミスもあった。

　定期便は年金記録を確認するために公的年金加入者の誕生月に送られ、保険料の納付歴や将来の年金見込み額を知らせる。【野倉恵】

毎日新聞　2009年4月10日　23時27分（最終更新　4月11日　0時13分）

　成人学生の国民年金加入が任意だった時期に加入しないまま障害を負った大阪、兵庫、奈良の３府県の男女計１０人が、障害基礎年金を受給できないのは違憲として、不支給決定取り消しなどを国側に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１７日、原告の上告を棄却した。原告敗訴の１、２審判決が確定し、一連の集団訴訟は終結した。

　学生無年金訴訟は２００１年以降、全国９地裁で約３０人が提訴。大半は請求が退けられたが、３人については個別の病気の事情から受給が認められて勝訴が確定した。東京など３地裁では「法の下の平等に反し違憲」とする判決も出たが、高裁ではいずれも合憲の逆転判断が示され、最高裁でも確定。今回が最後の判決だった。

　１９９１年まで２０歳以上の学生だけを強制加入とせず、救済措置を取らなかったことの是非が争点で、近藤裁判長は、立法府の広い裁量を認めたこれまでの判決を踏まえ「憲法に反しないことは明らか」と判断した。

2009年3月17日 20時40分　更新：3月18日 1時51分

　成人学生の国民年金加入が任意だった９１年４月以前に、未加入のまま身体や精神に重い障害を負った大阪、兵庫、奈良の男女１０人（６８～４４歳）が、国側に障害基礎年金の支給などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１７日、原告側の上告を棄却した。原告の敗訴が確定した。

　全国９地裁に起こされた学生無年金障害者訴訟は、これですべて終結した。原告３０人のうち２６人は敗訴が確定。１人は支給を認められて訴訟を取り下げ、３人は医師の診察を受けたのが２０歳前だったなどとして勝訴が確定している。【北村和巳】

2008年12月26日20時45分

◇回復、第三者委任せ　男性憤り「見通しないのに」

　標準報酬月額の記録改ざん問題で、１０月から社会保険庁が始めた戸別訪問の実態について、東京都内の男性が証言した。男性は改ざんの疑いが強い約６万９０００人のうち、訪問対象となった受給者２万人の１人。標準報酬月額を１年間、２０等級以上下げられたが、記録回復については「どうなるか分からない」と言われ、総務省年金記録確認第三者委員会への申し立て手続きを教えられただけだった。「解決の見通しがない見切り発車の訪問だった」と憤る。【野倉恵】

　男性は、大田区の会社員、辻田茂さん（６１）。都内のコンピューター関連会社の営業担当だった９０年９月から１年間、５０万円以上月給をもらっていたが、標準報酬月額は最低ランクに近い９万８０００円に下げられていた。０７年春から基礎年金部分を受給しているが、引き下げの事実は、１０月２４日に戸別訪問されて初めて知ったという。

　訪問したのは東京社会保険事務局の職員ら。本人確認でパスポートの提示を求められ、質問票に従って標準報酬月額を引き下げられた期間の給与額や、引き下げを知らなかったかなどを聴かれた。さらに、当時の給与明細や源泉徴収票がないか、当時の事業主や経理担当の名前、連絡先などを問われた。

　会社は９１年末ごろ倒産し、社長らの連絡先は分からなくなった。辻田さんは当時、家賃２０万円の家に住んでいて「９万８０００円で生活できるはずがない。１８年前の給与明細をお宅はお持ちなのか」と職員を問いつめたという。

　職員から第三者委への申立用紙を渡されたが、記録回復については「どうなるか分からない」と言われたという。改ざんに社保事務所職員が関与した疑いについては一切説明はなかった。

　辻田さんは、今月に入り第三者委に申し立てをしたが、「何のための訪問か、職員も分からず来たと感じた。第三者委につなぐだけでなく解決の見通しをつけるべきだ」と話す。

　社保庁は１０月１６日から２万人の戸別訪問を始めたが、今月２日現在、訪問したのはわずか５％の１０８１人にとどまっている。

毎日新聞　2008年11月17日　東京夕刊

2008年11月12日21時7分

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2008年11月13日0時18分

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2008年11月5日13時41分

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2008年10月16日19時35分

　厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（給与水準）の改ざん問題で、改ざんが疑われる年金記録延べ約１４４万件について、舛添要一厚生労働相は１４日、記録の持ち主全員を対象に、注意を促す通知を来年度から出すと明らかにした。同日の参院予算委員会で、直嶋正行議員（民主）の質問に答えた。改ざんが疑われる場合は、「社会保険事務所に連絡を取ってほしい」（厚労省）としている。また、同相は閣議後記者会見で、記録の改ざんが疑われ、既に年金を受給する約２万人が対象の戸別訪問を１６日から始めると述べた。社会保険庁職員が自宅を訪れて記録を調査、修正する。

　約１４４万件に該当するのは、社会保険庁のコンピューター記録がオンライン化された８６年以降で、（１）標準報酬月額を引き下げた日か翌日に、加入者の脱退処理が行われた１５万６０００件（２）標準報酬月額が５等級（５万円）以上引き下げられた７５万件（３）標準報酬月額が６カ月以上もさかのぼって引き下げられた５３万３０００件のいずれかの記録の持ち主。

　通知は、記録の持ち主がこの３条件のいずれかに該当し、処理が不適正だった恐れがあることを知らせる内容となる。

　受給者には、来年後半から標準報酬月額を記載した通知に、現役の加入者には来年４月から標準報酬月額を載せて送る「ねんきん定期便」に、注意書きを同封する。１４４万件中にどれだけ受給者が含まれているかは「不明」（社保庁）という。【吉田啓志、野倉恵】

毎日新聞　2008年10月15日　東京朝刊

2008年10月6日20時19分

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　民主党の長妻昭政調会長代理は６日の衆院予算委員会で、元社会保険庁長官の正木馨、佐々木典夫、真野章の各氏について、参考人招致を求めた。今後、同委理事会で扱いを協議する。
　長妻氏は、招致理由について「正木氏は国民年金の紙台帳の廃棄命令を出した当時の長官だ」と指摘。また、佐々木、真野両氏に関しては、総務省の年金記録問題検証委員会がヒアリングの対象とした人物である点を挙げた。（了）
（2008/10/06-20:14）

2008年10月1日 朝刊

2008年10月3日 夕刊

07月23日 08:58

2008年9月5日20時1分

１１日付で依願退官する横尾和子最高裁判事（６７）に対し、司法記者クラブが退任会見を開くよう要望したところ、横尾氏は応じなかった。横尾氏は９４年９月から９６年７月まで社会保険庁長官を務めており、年金記録漏れ問題の責任を問う声が出ていた。

　最高裁の裁判官は、長官を除き退任会見をしていないのが通例だが、健康上の問題がないのに７０歳の定年前に退官するのは極めて異例であることから、記者クラブ側は、最高裁事務総局を通じて会見を求めていた。

毎日新聞　2008年9月11日　東京朝刊

　政府は５日の閣議で、横尾和子・最高裁判事（６７）の依願退官を認め、後任に元労働省女性局長の桜井龍子・九州大法学部客員教授（６１）を任命することを決めた。最高裁判事への女性登用は、横尾氏に続き３人目。横尾氏が行政官出身のため、後任も行政官経験者から人選した。１１日付で発令される。

　横尾氏は在任期間の長期化などを理由に定年前の依願退官を申し出ていた。元社会保険庁長官の横尾氏に対しては、年金記録漏れ問題などの責任を問う声も出ていた。

　▽桜井　龍子氏（さくらい・りゅうこ）６９年九州大法卒。７０年旧労働省入省。官房審議官、女性局長などを歴任。０１年に退官後、内閣府情報公開審査会委員を務め、０７年４月から九州大客員教授。福岡県出身。

2008年9月4日11時56分

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2008年8月29日20時0分

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http://s04.megalodon.jp/2008-0919-0213-40/www.asahi.com/health/news/TKY200807170288.html

2008年7月17日

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　◇悪いのは誰だ！

　どうしてこんなことになったのか？　そう、年金の問題だ。統合済みの記録にもミスが見つかったり、相談電話がつながらないなど年金がニュースにならない日はない。不安は増幅するばかりなのだが……。【本橋由紀】

　◇お上意識、改めよ

　◆公務員は黙ってると悪さをしかねない　しかも、頭がいいから困っちゃう　目を光らせてなきゃいけないんだな

　 この問題を分かりやすく話してくれる人はいないかと探していたところ、年金問題を得意分野にしている落語家がいると知った。落語協会の監事を務める柳家さ ん八師匠（６２）。「偶数月の１５日はちょっと楽しみ」という年金受給者だ。「今は寄席をお休みしている」と、東京・下町の喫茶店で会った。

　 「寄席のお客さんは受給者が多いから、年金の話は受けますよ。この問題が起きる前は『一応、国がやってるんだから、入っといた方がいい。基礎年金には税金 だって３０％入ってるんだから』って話してた。でも、手続きでこんな問題が起きちゃうと困るねえ、こっちも一時停止だ。ハハハ」

　そしてか ばんから年金手帳と領収書の束を取り出した。「本名はソウキチなのに、これはサトキチって書いてあるんだよ。勝手に、この時期だけがサトキチ。でも、番号 が同じだから大丈夫かなと思ってるんだ。それにさ、領収書の一部は確定申告に添付したからないんだよ」。だ、だいじょうぶ、ですか？

　そも そも師匠はなぜ、年金問題に興味を抱いたのだろうか。「きっかけはおやじですよ。大正２（１９１３）年生まれのおやじが、昭和１７（１９４２）年に当時の 労働年金に加入したんですよ。６０（歳）になると年金というものがもらえるらしいってね。でも、国は戦費調達で（制度を）作って、６０より上まで生きるな んて思ってなかったんだよ」。平均寿命が５０歳を超えたのは戦後のことである。

　師匠の言葉を裏付けるくだりが、０４年に出版された「年金 の悲劇――老後の安心はなぜ消えたか」（岩瀬達哉著・講談社）に出てくる。１９４１年に労働者年金保険法を起案した戦時中の年金官僚は「厚生年金保険制度 回顧録」で、「なにしろ戦争中のどさくさにやってしまったから」「こんなもの作っても、人のために作るので、自分が貰（もら）えるものではないのだから、 どうでもいいやと思っていました」などと語っているというのだ。

　出発点から危なっかしいが、師匠は「そうは言っても、戦争に負けても続いたんだ。８２まで生きたおやじは恩恵にあずかりましたよ」と言う。善良な庶民は「国」を信じるのである。

　◇まさに想定外

　 大規模保養施設・グリーンピアの問題など社会保険庁のずさんな実態を受け、弁護士でさわやか福祉財団理事長の堀田力さんは０４年９月、立て直しのため同庁 最高顧問に就いた。「断っていましたが、やる人がおらず、勇気を出して受けたんです。報酬はいただかないという条件で」

　村瀬清司長官を支 え、組合の裏協定を破棄、全職員のアンケート、現場の調査などをしながら、責任を持って仕事をする体質に改善する道筋を付けたはずだった。ところが０６年 ５月、保険料の収納率を上げるために、払わなくてもいい人を不正に増やしていたことが発覚した。「公務員は怠惰で責任感がないとしても、しゃくし定規に法 令だけは守るというのが生命線。だが、それすらしていなかった」。「消えた年金」の訴えも出てきたので、解明する特別調査チームができたのを見届けて、堀 田さんは最高顧問を辞した。

　そこに今回の５０００万件問題だ。「これほど多いとは想像もしなかった。３０年間の検事生活で悪い公務員を捕まえていたけど、全体的にはしっかりしていると信じていた。まさに想定外」と堀田さんは言う。

　◇もう信頼できない

　 さん八師匠は話す。「徳川幕府のころからのお上意識ですかねえ。庶民もお代官に逆らわず、任せときゃ悪いようにはしないと。お上って呼ぶでしょ、パブリッ クサーバント（公僕）なのに。よく言えば信頼関係があるってことだけど、日本人は人がいいよ。本当は、公務員は黙ってると悪さをしかねない、しかも優秀 で、頭がいいから困っちゃう、目を光らせてなきゃいけないんだな」。お上意識。それは私が社会保険事務所を訪れた際、対応した職員にも感じた。「あなたが 将来、年金をいただく時に……」などと言ったのだ。

　「国民のチェックも甘かったのでは」という指摘に対し、堀田さんはずさんな記録管理の 件では「国民は責められない。労働組合と管理者、公務員が一方的に悪い」ときっぱり言う。国民が快適に暮らすには、公務員が国民の信頼に足るべき仕事をす るのは大事なことだというのだ。それぞれの分野のすべての記録を個人で長期間、きちんと保管するのは難しい。だからそこに税金をかけ、やらせている。確か に、我が家の古い給与明細や通帳も、もちろん整理は行き届いていない。

　「ただ、これで公務員が信頼できないことが分かったでしょう。すべてに疑心暗鬼になる必要はないが、おかしいと思ったら問い合わせないとリスクがありますよ、今までみたいに公務員を信頼しない方がいいと言いたいですね」と堀田さん。

　でもまだ疑問が残る。社保庁改革で公務員を非公務員にすればこうした問題は防げるのだろうか。堀田さんは「与党案は、首がネコで胴体が犬のようなもの。どこも責任を取らない仕組みになっている。辞めた人でも責任を負うようなルール作りをしないとだめ」と説明する。さん八師匠は「公務員をチェックする政治家を選ぶのは国民だ。選挙も大事だよ」と補足した。

　 年金の被保険者が発言する場として設けられた社会保険事業運営評議会の座長などを務める宮武剛目白大学教授は「約６６００万人が保険料を納め、約３３００ 万人が基礎年金を受けている。１億人相手の仕事だからミスが起きることもあるが、それが被保険者の老後の設計を狂わせるのだから、何重ものチェックや監視 が必要だ。保険料を払ったことが、将来の受け取る権利と密接に結びついていることを、情報として明らかにすることも求められる」と話した。

　◇拙速で無責任

　 それでは、政府・与党の対応をどのように見るか。堀田さんは「いきなり安倍（晋三）首相が１年で照合すると言ったのは無責任」と指摘する。特捜検事や査察 官など調べのプロの人手をかけ、５０００万件の照合をどのような手順、道筋でやるのかを決める基礎作業をすれば、１カ月ほどで照合に必要な期間や経費など の全体像が把握できるのではないかという。しかし、その作業はされていない。

　さん八師匠はこう言った。「安倍さんは拙速ですよ。実るほどこうべを垂れる稲穂かな、というのに。製造物責任ってさ、公務員にもＰＬ法、政治家にもＰＬ法、ってえことは政治家を選んだ国民にもか。困ったねえ」

TOKYO

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Ko Sasaki for The New York Times

Akira Nagatsuma, an opposition lawmaker who was once a reporter.

HE has a crusader’s intensity, rarely cracking a smile and dispensing with the politician’s need to win over a visitor. No, for Akira Nagatsuma, an opposition lawmaker who was once a reporter, the goal at hand was clear: breaking Japan’s one-party state by rooting out hidden information.

By chasing after tips he receives daily on his cellphone, prying secrets out of the all-powerful bureaucracy or going for the jugular in parliamentary debates, Mr. Nagatsuma, 48, has become the nation’s chief muckraker. He again grabbed front-page headlines recently by exposing the widespread practice among elite bureaucrats of using taxpayers’ money to take taxis home at night, and accepting drinks, gifts and even cash as kickbacks from drivers looking for repeat fares. The revelations surrounding the “pub taxis,” as they became known, made him an even more feared figure among bureaucrats. And they elevated his standing among voters who first heard of him last year when he uncovered widespread bureaucratic mishandling of the national pension records.

His dogged pursuit of the pension problems earned him the nickname Mr. Pension and helped his Democratic Party seize Parliament’s upper house last summer. Voter anger against the governing Liberal Democratic Party eventually led to the downfall of Shinzo Abe, then the prime minister, and to something that postwar Japan had never experienced: a divided Parliament.

Used to half a century of nearly continuous rule by the Liberal Democrats, Japanese voters remain uneasy with the present political situation, which the news media uniformly describe negatively as a “twisted Parliament.” And indeed, with no history of bipartisanship, Prime Minister Yasuo Fukuda and his Liberal Democrats have struggled to pass even the most basic of laws. For the first time, they have had to deal with an opposition with real powers.

“I think that’s the best possible thing,” Mr. Nagatsuma said, “because we are getting closer to what basic democracy should be. Strictly speaking, democracy still hasn’t taken root in Japan.”

So Mr. Nagatsuma sees possibilities in the so-called twisted Parliament. The opposition’s control over the upper house has led to substantial debates over policy, though the governing party has used its grip over the more powerful lower house to ram through some legislation.

The change has also given his party’s committee chairmen in the upper house the legal authority to investigate the workings of government by summoning witnesses or demanding documents. Even though that power is seldom exercised and Mr. Nagatsuma himself is a member of the lower house, he said his party’s new standing has made bureaucrats more responsive to his demands for information, though not as responsive as he wished.

“Compared to before, they’re somewhat more willing to disclose information,” he said. “We’re talking of a change from 1 out of 10 times to 2 out of 10. I think that, for an advanced nation, that’s just unbelievable. No other country hides government documents the way Japan does.”

When he was reminded that a change from one to two times was double the previous rate, Mr. Nagatsuma smiled — the only time during an hourlong interview at his office.

WITH documents piled high on a chair, stored inside boxes on his desk and floor and bound in folders titled “pension,” the office had the cluttered look of a reporter’s workspace. Located inside one of the two buildings housing members of the lower house, it was tiny, like all the other offices, with an even tinier waiting room where his staff worked and guests waited.

Unlike their American counterparts, Japanese lawmakers do not have the office space, let alone the budget, to hire enough staff members for serious legislative work. They depend on bureaucrats within the various ministries to provide information, research issues, write speeches and, of course, draft bills.

As scholars of Japanese politics have long pointed out, that situation has created a cozy — and often collusive — relationship between bureaucrats and the Liberal Democrats. About 20 percent of the party’s lower-house legislators are former bureaucrats, a far higher percentage than in the opposition. In return, bureaucrats, who are supposed to be neutral public servants, have long favored the governing party and treated the opposition dismissively.

“If the bureaucracy is a horse,” Mr. Nagatsuma said, “politicians and the people are riding the horse without holding the reins. We’re just sitting on the horse and letting it decide the country’s direction.”

In a legislative body where a quarter of his colleagues inherited their seats from their fathers or relatives, Mr. Nagatsuma came to politics in a roundabout way. After college he joined NEC, the electronics giant, because he was inspired by the company’s project at the time to contribute to world peace by building a simultaneous language interpretation machine.

(Page 2 of 2)

But as a young salaryman, he read Nikkei, the country’s main economic newspaper, and became interested in journalism. He applied successfully for a reporting post at the newspaper’s magazine, Nikkei Business, and tortured himself over whether to make the jump.

“My wife scolded me by saying that if I really wanted to go, I should make up my mind and just go,” he recalled.

Few members of his generation would have left a prestigious company to pursue such an interest, and he was unsure whether he had made the right choice.

“My editors told me I wrote more poorly than a junior high school student,” he said. “They told me, ‘You’ve chosen the wrong path.’ One time, I wrote and rewrote something 30 times without sleeping for 70 hours.”

AFTER two years, though, he found that his strengths lay in ferreting out information. He had an epiphany when he was reporting on Japanese banks’ nonperforming loans, which are in default or close to being in default. When he went to a Finance Ministry official for information, he was told “not to stir anxiety” by writing about the loans.

As an opposition lawmaker since 2000, he still found that the bureaucracy was closed to him. But using his reporter’s investigative skills, he began investigating health bureaucrats’ misuse of public funds. That drew the ire of some health officials who, an investigation found later, attacked him on his Japanese Wikipedia entry while they were on duty.

His investigating also led to tips and to his big scoop that health officials had mishandled or simply lost the pension records of tens of millions of Japanese. The governing party first tried to hide the fact, then made matters worse by trying to make light of it.

Nowadays Mr. Nagatsuma receives up to 30 e-mail messages a day and acts on the most promising tips, like the one about the “pub taxis.”

To squeeze answers out of bureaucrats, he has had to hone his questioning techniques. One bureaucrat initially denied having received any gifts from drivers but later admitted accepting department store gift certificates. Why? The bureaucrat said he had been asked whether he had ever accepted a “kickback,” but he argued the certificates were “year-end gifts.”

“They’ll never tell the truth unless you ask 100 questions, or you find a concrete case on your own,” Mr. Nagatsuma said.

“Japanese bureaucrats won’t tell a direct lie,” he added. “But they won’t say anything beyond what they’ve been asked. They’ll never volunteer anything. If you put it to them like this — ‘How about this? Yes or no?’ — then they won’t lie.”

7月18日 5時41分

7月17日 0時52分

7月16日 7時10分

2008年6月27日10時43分

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2008年6月26日 8時21分

　保険料を納めた証拠がない場合の年金給付を判断する総務省の年金記録確認第三者委員会が、申し立てを却下した事例のうち８５・９％で、委員による本人の意見聴取をしていなかったことが二十日、分かった。

　第三者委が民主党厚生労働・総務部門会議で明らかにした。同委は「事務局が電話などで事情を聴いている」と釈明したが、出席者からは「話を聞かずに切り捨てられている人がいる」などの批判が相次いだ。

　同委によると、四月二十一日までに中央、地方で処理した申し立ては七千四百三十八件で、三千八百七十三件は記録を認めず却下したが、うち三千三百二十七件は、委員による意見聴取をしなかった。

　道内では四カ所で判定しており、同日までに三百五十九件を処理して、二百十五件を却下した。うち委員の聴取がなかったのは百八十三件（８５・１％）だった。

（05/21 07:41）

　領収書など保険料を納めた証拠がない場合の年金給付を判断する総務省の「年金記録確認第３者委員会」は２０日、新たに中央分と地方分を合わせて１６８件の給付を認定、３９２件の申し立てを却下したと発表した。

　これで１万３９件の審査が終了し、昨年７月の審査開始から１０カ月でようやく１万件を突破。社会保険庁から第３者委員会に転送された３万９２１１件の申し立てに対する進ちょく率は２５・６％となった。

　累計の給付認定件数は４５４３件で、このうち厚生年金保険料を給与から天引きされながら、事業所のミスなどで年金記録がない人を救済する特例法に基づく認定は１７３６件。

　累計の却下件数は４９１７件、申し立ての取り下げは５７９件となっている。

2008年5月20日

5月19日 19時46分

社会保険庁は１４日、０８年１０月に同庁の医療保険部門を分離して発足させる非公務員型の「全国健康保険協会」で再雇用する職員１８００人を内定した。有名人の年金加入記録をのぞき見するなどして懲戒処分を受けた７１人も含まれている。

　協会は職員２１００人で発足。うち３００人を民間から採用する。社保庁職員からの希望者は４１５６人。採用される処分者７１人の内訳は、のぞき見５９人▽年金の不適正処理８人▽旅費の不適正請求２人－－など。

　社保庁は同日、休職せずに労組役員をしていたヤミ専従問題で、一部職員に架空出勤簿に基づいて月約３万円の超過勤務手当を支給していたことや、勤務評定で５段階中２番目に高いＡランクの評価を受けていたことを明らかにした。ヤミ専従職員は２９人とされるが新協会に移る職員はいない。【佐藤丈一】

毎日新聞　2008年4月15日　東京朝刊

社会保険庁は１４日、０８年１０月に同庁の医療保険部門を分離して発足させる非公務員型の「全国健康保険協会」で再雇用する職員１８００人を内定した。有名人の年金加入記録をのぞき見するなどして懲戒処分を受けた７１人も含まれている。

　協会は職員２１００人で発足。うち３００人を民間から採用する。社保庁職員からの希望者は４１５６人。採用される処分者７１人の内訳は、のぞき見５９人▽年金の不適正処理８人▽旅費の不適正請求２人－－など。

　社保庁は同日、休職せずに労組役員をしていたヤミ専従問題で、一部職員に架空出勤簿に基づいて月約３万円の超過勤務手当を支給していたことや、勤務評定で５段階中２番目に高いＡランクの評価を受けていたことを明らかにした。ヤミ専従職員は２９人とされるが新協会に移る職員はいない。【佐藤丈一】

毎日新聞　2008年4月15日　東京朝刊

　厚生労働省は９日、年金記録のずさんな管理をはじめとする社会保険庁の一連の問題について「年金制度に対する信頼を損ない、国民に大きな不安、不信、心配をおかけした」とする反省文を公表した。

　政府の「年金業務・組織再生会議」で、江利川毅事務次官が読み上げた。記録問題については、政府・与党がたびたび国民に謝罪、総務省の年金記録問題検証委員会が昨秋、「責任感が厚労省、社保庁に決定的に欠如していた」とする報告書を出したが、監督する立場の厚労省が文書で反省の意を表すのは初めて。

　反省点として、厚労省の人事上の配慮不足が、キャリア官僚・本庁採用のノンキャリア・地方採用職員という社保庁職員の「三層構造」を生み、組織一体で記録管理に取り組む姿勢が十分に取れなかったことや、キャリア官僚が労働組合に対して迎合的になり十分なリーダーシップを取れなかったことなどを挙げた。

　今後は社保庁解体後の新組織に、厚労省から上級幹部を出向させる際にも、本省への復帰を前提としない「ノーリターンルール」を検討するとしている。

　福田首相は７日の参院予算委員会で、５千万件の「宙に浮いた」年金問題について、自民党の参院選公約で「１年以内にすべての名寄せを完了」としていたのに未解明記録がなお２０２５万件あることについて「３月までに年金記録問題を全面的に解決するといったような、誤解を与えるような表現も、説明もあった。誤解を与えた、過分な期待を持たせたことについておわびを申し上げなければいけない」と謝罪した。

　民主党の内藤正光氏に対する答弁。首相は「記録が結びつく可能性がある方々へ、ねんきん特別便をお送りするといった作業は着実に進行している。今のところ大きなやり方の変更はないが、それで良いと思っているわけではない。人員の投入もしっかりしなければいけない」と理解を求めた。

　舛添厚生労働相の責任については「いかに政府が信頼を回復できるのか、の一点に我々の使命がある。舛添厚生労働大臣を中心に懸命に取り組んでいる最中。信頼回復が我々の責任だ」と述べた。

　社会保険庁で、許可なく労働組合の活動に専従しつつ、通常の給与を受け取る「ヤミ専従」が長年常態化していたことがわかった。全国社会保険職員労組（約１万人）の２０～３０人が、９７～０４年に５億円前後の給与を不正に受け取っていたとみられる。高端照和委員長は責任をとって辞任する見通しで、ヤミ専従に絡んで労組トップが辞任するのは極めて異例。管理職の一部も黙認していたといい、社保庁の管理態勢に改めて批判が高まりそうだ。

　社保庁は、職員の服務規定違反だとして関係者を処分し、給与の返金を組合側に求める方針だ。社保労組は返金に応じる方針。ほかの労組でもヤミ専従があったとみられ、不正給与総額はさらに膨らむ可能性がある。

　社保庁の後継組織のあり方について検討している政府の「年金業務・組織再生会議」の指摘を受け、社保庁が昨年１２月から過去１０年間にさかのぼって実態を調べていた。

　関係者によると、０７年４月にできた社保労組の前身の自治労国費評議会で、労使慣行が見直される０４年まで数十年にわたってヤミ専従が続き、組合が負担すべき給与が税金から支払われていた。社保労組は「言い訳できないことで反省している」と認める。

　社保庁は、全厚生労組（社保庁関係組合員約２２００人）でも、同様のヤミ専従が行われていたとみている。処分を受けた職員は、社保庁の後継組織として１０年に発足する日本年金機構に採用されない可能性もある。第三者委員会が処分歴や能力をもとに審査し、職員数を絞り込むためだ。

　不正の規模が大きく長期間にわたることから、上司だった管理職も黙認していた可能性が高い。社保庁関係者も「地方の職場によっては長年の労使慣行となっていた」と認めており、管理側の責任も問われる。

　社保庁を巡っては、労組と結んだ１００件近くの業務内容に関する覚書や確認事項が発覚。「国民年金保険料の督促状発行はゼロでもよい」といった項目もあり、批判を受けて０５年１月までにすべて破棄された。

　不適切な労使関係は「消えた年金問題」の一因といわれ、社保労組は今月、「労使関係や当時の活動が、国民の利便性向上にマイナスをもたらした部分もある」と自己批判する報告をまとめている。一方で、組合内には「すべての問題が労組の責任のように決めつけられている」といった不満も根強い。

　「宙に浮いた年金記録」の問題で、社会保険事務所職員が年金受給者に電話や戸別訪問で直接確かめた件数に、都道府県によって最大約２００倍の開きのあることが社保庁の調査で分かった。

　再確認作業は、「ねんきん特別便」での問い合わせに「記録訂正の必要がない」と回答した人が対象で、２月末までに計２万７２４１件だった。

　最も多かったのは大阪の４０８５件で、神奈川の２１０７件、千葉の１９６９件が続く。最も少ない和歌山は２２件で、徳島、高知などと合わせ６県が１００件未満だった。東京は１１１７件と、対象者が少ないと見られる山形の１３９９件を下回った。

　再確認の結果、約８割の人で記録漏れが見つかっており、取り組み不足が記録回復の遅れに直結しているようだ。

　再確認件数の多い上位１０都道府県の社保事務所は、全国平均の２倍の職員を作業に割いている。社保庁は「作業の重要性についての指導が不足していた」として、月内に各事務所ごとの実施計画をつくり作業を加速。今年夏ごろまでに再確認を終えるとしている。

　社会保険庁は１４日、５０００万件の「宙に浮いた年金記録」の照合作業の結果を発表した。本人を特定できず、基礎年金番号への統合が難しい未解明記録は、昨年１２月時点の推計の１９７５万件から２０２５万件に増加。全体の４割を占め、問題解決の時期も明示できなかった。政府・与党の「最後の１人までチェックして正しい年金を支払う」との公約の達成が不可能であることが改めて明確になった。

　持ち主がほぼ特定できたのは１１７２万件にとどまった。社保庁は４月以降の対策も示したが、難航の最大の理由とされる「本人の記憶や申し出に基づき解決を進める」という「申請主義」を変えるには至らなかった。

　１４日朝、首相官邸で開かれた「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で舛添厚生労働相が報告。福田首相は「信頼回復のため、国民の目線で作業を進めてほしい」と述べた。

　照合結果によると、未解明の記録は、年金相談で持ち主が分かったり、加入のみで保険料を納めていないことが判明したりして、いったんは１７１５万件に減った。だが、これまで未解明扱いにしていなかった「名前が欠落した記録」４７０万件のうち、原簿から名前を割り出して照合しても持ち主を特定できなかったものが３１０万件あることが判明。これを加えて計２０２５万件に増えた。

　社保庁は今後の対策として、（１）住民基本台帳ネットワークを活用し、６月までに死亡者などの記録を特定（２）コンピューター入力時の漢字カナ変換の誤りを補正（３）旧姓による照合の実施（４）５月以降、入力ミスを原簿にさかのぼって修正――などを実施する。

　だが、抜本的な改善策とは言えず、相当数の記録が未解明のままになると見られる。最終的に残った記録をインターネットなどで公示し、本人の届け出を待つとしているが、作業終了のめどは立っていない。

　一方、本人をほぼ特定できた１１７２万件については、今月２１日までに対象者全員への「ねんきん特別便」の送付を終える。基礎年金番号に統合までできたのは、５０００万件の約８％の４１７万件にとどまっている。

　政府・与党は昨年７月にまとめた対策で「０８年３月までに名寄せ（照合）を実施し、本人に通知する」と約束した。舛添厚労相は１４日の閣議後の記者会見で「３月までに名寄せをやる約束はお守りした。公約違反にはあたらない」と強調。だが、未解明記録が大量に残り、記録の統合も進んでいないことから、批判が強まるのは避けられそうにない。

　総務省は六日、昨年十月に報告書をまとめた「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）による元社会保険庁長官三人に対する聞き取り調査の概要を公表した。三人は年金記録問題について「未統合記録が大量にあるという認識はなかった」などと、問題視していなかったことを主張。トップをはじめ、ずさんな組織の実態があらためて浮き彫りになった。

　聞き取りは昨年九月、佐々木典夫（在任期間一九九六年七月－九八年七月）、真野章（同二〇〇三年八月－〇四年七月）、村瀬清司（同〇四年七月－〇七年八月）の三氏に対し、東京都内のホテルなどで行った。

　記録問題では、三氏とも年金支給開始の裁定時に補正されるとの認識だったとし、「正直驚いている。信じられない数字だ」（真野氏）と主張した。また「最近まで業務マニュアルさえなく、間違いをチェックできる仕組みもなかった」（村瀬氏）など、組織の構造的な問題点も明らかにしている。

　同省はこれまで、公式な調査ではないとして、民主党の長妻昭政調会長代理らによる開示要求を拒否。

　長妻氏は同日の記者会見で「記録問題は過去に何度も指摘されているはず。調査がきちんと行われたか疑問だ」と指摘した。

　今年度の年金の運用成績が５年ぶりにマイナスとなり、資産を目減りさせる見通しだ。米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した株安が主因。年金は長期運用のためすぐに給付が減るわけではないが、株安が長引けば影響は大きい。退職金での購入が多い投資信託も株式運用はマイナスになっている。

　年金は、全国民に共通する基礎年金のほか、サラリーマンには「２階」部分として厚生年金が上乗せされる。さらに、企業が社員向けに用意する企業年金もある。

　基礎年金や厚生年金の資産約９１兆円を市場で運用する年金積立金管理運用独立行政法人の運用成績は、公表済みの最新データとなる昨年７～９月は１．８０％のマイナスだった。運用の約２０％を占める国内株が低迷したためだ。

　サブプライム問題が表面化する前の同４～６月は２．７５％のプラスだったため、４～９月通算では０．８５％のプラスを維持したが、その後も国内株の下落は続いており、運用環境は厳しさを増している。近く公表される４～１２月の成績がマイナスに転じる恐れがある。

　企業年金の成績は一足先に落ち込んでいる。格付け会社の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると、企業年金などを運用する約２０００ファンドの運用成績は、０７年４～１２月が１．９７％のマイナスとなった。債券や外国株での運用は２～４％台のプラスだったが、国内株が１３．３１％のマイナスになったのが響いた。今年１月分を含む推計値ではマイナス幅が６．３９％に広がっており、０７年度全体は０２年度以来のマイナスになる可能性が高い。

　企業年金連合会は、中途退職者の年金や解散した企業年金の資産など約１３兆円を運用している。運用成績は０６年度まで４年連続でプラスだったが、「０７年度はプラスは難しい」という。０６年度には、加入者の掛け金と運用益を合わせた年金資産が、加入者に支払う年金負債より１３％多かったが、０７年度にはその幅が１０％を切る見通しだ。

　年金は加入者らの掛け金を数十年かけて運用するため、一時的な損益が給付水準に直結するわけではない。ただ、マイナス運用が続けば、年金の資産が負債を下回るなど財務状態が悪化し、企業などが補填（ほてん）を迫られる恐れもある。

　中高年の購入が多い株式投信の運用成績も悪化している。投資信託協会によると、株式投信の１月末の純資産残高は前月末比６兆７１５億円減の６０兆７１３０億円になり、月間で最大の減少を記録した。日本株に加え、昨年まで好調だった中国などの新興国市場も株安になって、運用部分で６兆４５９３億円も目減りしたためだ。株式投信の購入者は含み損を抱えた人が増えたと見られる。

　大手投信運用会社の幹部は「今は我慢の時期。投資は長い目で見るよう、顧客には呼びかけたい」と話している。

　領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は18日、新たに99件の年金給付を認定したと発表した。内訳は中央委員会が3件、全国にある地方委員会が96件。これで認定件数は合計1349件。中央が193件、地方が1156件。(19:02)

　誰のものか分からない約5000万件の「宙に浮いた年金記録」のうち、1月末までに持ち主の年金記録に統合された記録が385万件にとどまっていたことが14日、明らかになった。統合できていない記録は4710万件も残っており、年金記録問題の解消が遅々として進んでいないことが浮き彫りになった。

　同日の衆院予算委員会で、民主党の長妻昭議員の質問に舛添要一厚生労働相が答えた。

　06年6月時点で5095万件あった「宙に浮いた年金記録」は、1月30日時点でなお4710万件残っている。記録の統合が進んでいない実態が明らかになった格好で、政府・与党は追加策を迫られかねない。(14日 23:32)

　企業年金の運用利回りが2007年4月―08年1月にマイナス6.39％と大幅に悪化したことが分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に、国内外の株式相場の下落が響いた。3月決算期末まで株式相場の低迷が続けば、07年度の利回りが5年ぶりにマイナスに転じる公算もある。年金費用の追加負担が企業業績に響く可能性も出てきた。

　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が調査対象とする約130の企業年金（年金資産額は約12兆円）の運用成績を集計した。利回りは07年4―12月の実績値と08年1月の推定値から算出した速報値。サブプライム問題をきっかけに昨年8月には日経平均株価が1万6000円を割り込むなど株式相場が下落し、企業年金の運用成績の悪化が鮮明になった。(17日 07:00)

2008年2月17日

　企業年金の運用利回りが2007年4月―08年1月にマイナス6.39％と大幅に悪化したことが分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に、国内外の株式相場の下落が響いた。3月決算期末まで株式相場の低迷が続けば、07年度の利回りが5年ぶりにマイナスに転じる公算もある。年金費用の追加負担が企業業績に響く可能性も出てきた。

　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が調査対象とする約130の企業年金（年金資産額は約12兆円）の運用成績を集計した。利回りは07年4―12月の実績値と08年1月の推定値から算出した速報値。サブプライム問題をきっかけに昨年8月には日経平均株価が1万6000円を割り込むなど株式相場が下落し、企業年金の運用成績の悪化が鮮明になった。(17日 07:00)

　社会保険庁は15日、誰のものかわからない「宙に浮いた年金記録」の持ち主とみられる人に送る「ねんきん特別便」を受け取って記録を回復した人が1月末時点で8.3％にとどまっていることを明らかにした。1月30日までに108万通を送ったが社保庁に回答した人は42万人で、このうち記録を訂正したのは9万人にとどまった。

　また、持ち主である可能性が高いのに「記録の訂正はない」と答えた人は30.8％の33万人に上った。社保庁はこうした人の中でも持ち主である可能性が特に高い人には、電話や戸別訪問で再度確認を要請する。(16日 09:40)

　公明党社会保障制度調査会（福島豊会長＝衆院議員）のビジョン委員会は１５日、衆院第２議員会館で権丈善一慶應義塾大学教授を講師に招き、社会保障制度のあり方について見解を聞き、意見交換した。衆参国会議員が多数出席した。講演で権丈氏は、公的年金制度の財源について経済界や日本経済新聞などが税方式への移行を主張し出していることについて「非現実的である」と強調。その上で、社会保障の財源について、今後（１）国民に負担増をお願いすべき（２）ムダ削減だけで捻出（３）経済成長重視の視点から社会保障や教育費を最小限に抑制――の立場で“三つどもえ”の論争が展開されるとし、「社会保障を守り抜くには負担増をお願いする以外にない」と主張。公的負担を上げてでも社会保障の質を確保すべきで、「医療政策の転換が最大の課題だ」とも述べた。

　これに先立ち、同ビジョン委員会は、政府の「社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書」について、厚生労働省から説明を聞いた。

(2/14)宙に浮いた年金、記録統合385万件のみ・4700万件、持ち主不明

　社会保険庁は15日、誰のものかわからない「宙に浮いた年金記録」の持ち主とみられる人に送る「ねんきん特別便」を受け取って記録を回復した人が1月末時点で8.3％にとどまっていることを明らかにした。1月30日までに108万通を送ったが社保庁に回答した人は42万人で、このうち記録を訂正したのは9万人にとどまった。

　また、持ち主である可能性が高いのに「記録の訂正はない」と答えた人は30.8％の33万人に上った。社保庁はこうした人の中でも持ち主である可能性が特に高い人には、電話や戸別訪問で再度確認を要請する。(16日 09:40)

　社会保険庁は、公的年金の受給世代にあたる６０歳以上のうち、無年金の人が現時点で１１０万人にのぼるという推計結果をまとめた。６０歳未満についても、今後保険料を７０歳まで納め続けても無年金となってしまう人が４５万人いることがわかった。受給資格を得られる「２５年加入」に届かないためだ。

　社保庁はこれまで、６５歳以上の無年金者は０４年時点で４０万人との推計結果を示しているが、６０歳以上を含む受給世代の全容が分かったのは今回初めて。

　１１０万人は、６０歳以上の公的年金受給者３３６０万人の３．２％にあたる。うち３７万人は、７０歳まで保険料を支払える国民年金の任意加入制度を利用して２５年加入を満たせば、年金を受け取れるようになる。しかし、残りの７３万人は現行制度のもとでは救済できず、年金を生涯受け取れない。

　社会保険庁は将来無年金となってしまう人を減らすため、国民年金保険料の納付率を上げる対策を進めている。だが、０６年度の納付率は６６．３％と前年度よりも０．８ポイント低下。今年度に入ってからも、年金記録問題への対応に追われて保険料の強制徴収などを十分に行えず、納付実績は前年度を下回っている。こうした納付率の低下傾向によって、無年金の人は将来さらに増えそうだ。

　「宙に浮いた年金記録」５０００万件のうち４割近くの持ち主の特定が困難なことが判明した問題で、舛添厚生労働相が１２日の衆院厚労委で行った「コンピューター上の記録と紙台帳との照合作業を２年以内に完了する」との公約は、実現困難であることが１４日わかった。持ち主探しには、コンピューター上の３億件の年金記録と原簿の紙台帳８億５０００万件分との照合作業が不可欠だが、厚労省は０８年度予算で、国民年金の紙台帳の一部３３００万件分の照合にかかる費用しか現時点では計上しない方向のためだ。

　社会保険庁によれば、現時点で０８年度中に照合することが決まっているのは、国民年金の記録のうち、年度途中に未納や免除の期間があり複雑になっている「特殊台帳」分のみ。厚生年金の記録については「今年度中にサンプル調査を行い、照合の方法やかかる費用を検討する」としているだけで、来年度中に具体的な作業に入るための費用の見積もりが予算編成に間に合わないため、計上しないという。

　社保庁は現在、５０００万件のうち氏名のない記録５２４万件を紙台帳などと照合する作業をしているが、２０００人を超える職員が休日返上で取り組んでも４カ月間かかる見通し。３億件全件の照合には膨大な手間と時間がかかりそうだ。

　大臣の公約を受け、厚労省は記録照合関係の費用を予算に積み増す検討を始めたが、大幅な増額は困難とみられる。舛添氏は１４日の閣議後会見で、「国民に納得いただき人数と予算をつければ、人海戦術で１年でも半年でもできないことはない」とし、２年以内に照合を終わらせる考えを改めて強調している。

　「皆さん方が公約違反と決めつけちゃっているからね。そういう時にいくら抗弁しても、なかなか説明するのは難しいんじゃないかなあ」

　福田首相は１４日の内閣記者会のインタビューで、年金記録問題をめぐる政府・与党の対応が「公約違反」と批判を浴びていることについて、開き直り気味にこう語った。

　世論や野党の政権批判が日増しに強まる中、首相は「公約違反と言うほど大げさなものかどうか」という１２日の発言については「『大げさに』と言うことはなかったのかな」と釈明。その一方で「我々は政府・与党の年金記録問題に関する基本方針に基づき申し上げている。誤解を招いちゃったという意味では（参院選で）説明した人の責任でもある」。暗に「年金問題は私の内閣ですべて解決する」と訴えた安倍前首相に責任を転嫁した。

　福田首相は１７日、年金記録問題をめぐる政府・与党の対応が「公約違反」と批判されていることに関連して、「党のビラで誤解を招くような表現があったのは事実。おわびを申し上げなければいけない」と陳謝した。舛添厚生労働相は５０００万件の「宙に浮いた年金記録」のうち４割近くで本人の特定が困難と発表、参院選時の「最後の一人までチェックし、支払う」という公約の実現は絶望的になっているが、首相は公約の撤回には触れず、引き続き名寄せ作業に取り組む姿勢を強調した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。首相が表現の行き過ぎを認めたのは、今年７月の参院選で自民党が作成したビラ。５０００万件について「政府・与党は今後１年間ですべての統合を完了させます」「全国民が本来受け取ることができる年金を全額受け取れることをお約束します」などと訴えていた。

　一方で、首相は、政府・与党が７月５日に決めた「０８年３月までをめどに名寄せを実施する」との方針には変わりはないことを強調。「完全にできるかどうか。全部やってみなきゃ分からない。今はその途中。これからも一つひとつ、根気よくやる」と語った。

　首相はまた、参院選で「最後の一人までチェックし、お支払いする」と語った安倍前首相について「割合ときちんと言ってんじゃないかと思う」と擁護。ただ、町村官房長官は１７日の記者会見で「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理な方も含まれた５０００万件だ」と述べた。

　５０００万件の「宙に浮いた年金」の持ち主と思われる人に記録確認を求める「ねんきん特別便」に関する相談を受けつける社会保険庁の「ねんきん特別便専用ダイヤル」に、初日の１７日から１９日までの３日間で計１万６２９８件の着信があったことが、分かった。

　社保庁によると、内訳は１７日が５９７０件、１８日が４３８１件、１９日が５９４７件。初日は、年金受給者からの「自分に特別便が送られる予定はあるのか」という問い合わせが多かったが、１８日以降は実際に特別便を受け取った人からの相談が増えている。

　「ねんきん特別便専用ダイヤル」は０５７０・０５８・５５５、平日８時半～１７時１５分（月曜日は１９時）。

　「消えた年金記録」の回復を目指す総務省の年金記録確認第三者委員会は２１日、救済の対象外としてきた「本人の給与から保険料が天引きされていたが、企業が社会保険庁に支払ったかどうかわからないケース」について、今後は企業の支払いの有無を判断した上で記録の訂正を認めることを決めた。厚生年金の「消えた年金記録」被害者を救済する特例法の施行を受けた措置。

　第三者委は、こうしたケースを現時点で３８０件確認している。会社の手続きミスや事業主による保険料の横領、社保庁のミスなどが原因と見られるが、第三者委は「法律の未整備」を理由に判断を保留してきた。

　特例法では、第三者委が「事業主が保険料を納めていなかった」と認定した場合に限り、保険料支払いの２年の時効が過ぎていても、国が企業や倒産した会社の元役員に自主的な納付を求める。支払いが拒否された場合は税金で未納分の保険料を補填（ほてん）し、従業員に年金の支払いを保証する。社保庁のミスだったり、企業と社保庁どちらの責任かわからなかったりした場合は、税の補填なしで年金の支払いを認める。

　社会保険庁は２５日、厚生年金など３件で計３５８０万円の未払いがあったと発表した。原因は本人からの受給申請を一時保留したまま、解除を忘れたため。北海道の男性は１９年７カ月分の１６００万円が未払いになっていた。別の２人は、それぞれ１４００万円と５８０万円を支給し忘れていた。いずれも遺族からの死亡届で明らかになり、謝罪し全額を支払ったという。

　社会保険庁は２６日、全国２８都道府県の１０５カ所の社会保険事務所で、厚生年金や健康保険の保険料を滞納した事業所から徴収する延滞金を不正に減額していたと発表した。減額は０５、０６年の２年間で３７７４事業所に対して行われ、総額は１０億８８００万円に達した。また、ある事業所の保険料滞納分をほかの企業の保険料で埋め合わせる手口も発覚。これも含めた不正処理額は、計１１億６５００万円にのぼった。

　延滞金の不正減額は今年８月、内部告発をきっかけに愛知県内の８社保事務所で発覚。社保庁で全国調査をしていた。

　事業所が保険料を滞納した場合、納付期限の翌日から財産差し押さえの前日までの日数に応じた延滞金を支払わなければならない。１年間滞納すれば、保険料の１４．６％分にあたる延滞金が生じる。

　だが、不正を行った社会保険事務所では、企業に未納保険料の支払いを促すため、延滞金を少なくするよう工作。実際には差し押さえを実行していないのに行ったように偽ったり、差し押さえの日付を実際よりも早めたりする処理をコンピューター上で行った。

　不正減額が最も多かったのは、長野社会保険事務局管内の１２１０事業所で、三重６５５、福島６００カ所と続く。これらの地区では、管内のすべての社保事務所が不正をしており、組織ぐるみだった疑いもある。

　社保庁では今後、不正に減額された事業所から改めて延滞金を徴収するが、１０億８８００万円の延滞金総額のうち、すでに３億２５００万円分は徴収できる２年間の時効を過ぎており、取り立ては不能だ。

　また、福島社会保険事務局管内の６事務所では、倒産企業を清算する過程で、滞納保険料分の債権の分配を受けたとき、その金を使って別の滞納企業が保険料を納めたかのように処理。未収の保険料額を実際よりも少なく見せかけた。納付率を上げるのが狙いで、不正処理額は７７００万円に及んだ。

　５０００万件の「宙に浮いた年金」の持ち主と思われる人に記録確認を求める「ねんきん特別便」の相談を受け付ける社会保険庁の「ねんきん特別便専用ダイヤル」に、開設された１７日から２５日までに計３万３８９３件の着信があることが、分かった。うち職員が電話で応対したのは３万９０５件だった。

　１８日以降は特別便を受け取った受給者からの電話が大半で、確認方法などについての相談だという。特別便を受け取った受給者が、相談のため社会保険事務所を訪れたのは１８～２０日の３日間で計７２２９件だった。

　専用ダイヤルは、０５７０・０５８・５５５、平日８時半～１７時１５分。年末年始（１２月２９日から１月３日）は休み。

　企業年金の代表的な存在である厚生年金基金１２４万人分の未払いが９月に発覚した企業年金連合会（加藤丈夫理事長）は２７日、１１月末までの約３カ月間の取り組みで未払いを解消できたのは全体の約１割の１３万人分にとどまることを発表した。未払い問題の責任をとり加藤理事長が近く退任。後任には旭化成工業元副社長の徳永哲男氏（７１）が就く。

　連合会は未払い状態の人の現住所の大半を把握しておらず、連絡がつかない状態だ。発覚後、テレビや新聞で年金受給の手続きをとるよう呼びかけるなどの対策を講じたが、１１月末までに新たに手続きをしたのは全体の約２％の２万５０００人分だけ。受給申請の意思を持ちながら手続きが遅れていた人の分などを加えても、未払い解消は１３万人分にとどまった。

　連合会が、住所を把握している未払いの人に未請求の理由をアンケートしたところ、「（受け取り可能の）６０歳以降も働き続けており、先延ばしにしている」「受給しても額が少ないため辞退する」などが挙げられた。未払い年金の平均年額は約１万９０００円。１万円未満が６３％を占めている。

　加藤理事長は記者会見で、「未払い解消が１割という数字は想定よりもかなり低い。緊急的な呼びかけには限界がある」とし、長期的な取り組みが必要とした。

　０８年度は社会保険庁に公的年金の全受給者分の氏名、生年月日、性別の情報を提供してもらい、連合会の未払い年金の所有者の情報と照合する。それによって持ち主の住所を特定し、本人連絡を試みる。

　また、１１年度に社保庁の新たなコンピューターシステムと住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が接続する際には、連合会が管理する記録の持ち主の住所情報も住基ネットに基づき更新できるよう国に求めていく。

　連合会は転職などで厚生年金基金を短期間で脱退したり、基金が解散したりした会社員の年金資産を引き取って運用し、企業年金の給付を行う。　本人からの請求があって初めて年金を支払う「申請主義」のため、６０歳以上の受給資格者の年金記録約４００万人分の３割が未払いだったことが９月に発覚した。

　「偽」がキーワードとなった０７年。相次ぐ食品偽装や不祥事に見舞われた官庁も仕事納めを迎えた。対応に追われた職員らは「来年は偽りのない年に」と新年に期待をかける。

　■農水省

　ミートホープ、赤福、船場吉兆――。相次ぐ食品偽装への対応に追われた農林水産省表示・規格課。課内のロッカーには日本漢字能力検定協会の今年の漢字に選ばれた「偽」の字が大書して掲げられている。

　ミートホープの偽牛ミンチ事件が発覚した６月以降、同省の食品表示１１０番への内部告発を含む情報提供は前年同期比で４倍に達した。仕事納めの２８日も告発の電話は鳴りやまず、職員が対応に追われた。今年は全国に約２０００人いる食品表示Ｇメンたちに「２４時間、携帯電話の電源を切らず、呼び出しに備えること」が指示された。

　幹部は「内部告発の背景には、薄給で働かされている非正規従業員や簡単に人員整理された元従業員たちのやるせない思いがあった。来年は偽りのない年であってほしい」と話した。

　省トップの農水相を巡っては政治とカネの問題で自殺や辞任で交代が相次いだ。若林農水相は２８日の会見で「私も危なかったよね」と笑いを誘い、「時代が大きく変わり、政治とカネの問題に国民の皆さんがシビアになっている。その変化に政治活動のテンポが遅れている」と語った。

　■防衛省

　悲願だった省昇格を１月に果たした防衛省。輝かしい年になるはずが、相次ぐ不祥事で逆風が吹き荒れ続けた１年となった。石破防衛相も２８日の会見で、「省に生まれ変わるためにある意味、避けて通れなかったこと」と振り返った。

　ある職員は「年の前半と後半で違う役所のようだった」と話す。７月に入ってすぐ、久間初代防衛相が「原爆投下はしょうがない」発言で辞任。後任の小池元防衛相も守屋武昌・前防衛事務次官と人事を巡り激しく対立。海上自衛隊によるインド洋での給油活動の一時中断や給油量誤入力などの問題、そして守屋前次官の逮捕……。

　「新しい年になって、流れが変わってくれれば」とある幹部。だが、インド洋の給油活動を続けるための新法の国会審議は越年。守屋前次官らの贈収賄事件は政界ルートを見据えた捜査が進められており、新年も予断を許さない状況が続く。

　■社会保険庁

　「国民に対して申し訳ない、の一語に尽きる１年だった」と社会保険庁の幹部は振り返る。２月に発覚した年金記録問題は、１２月になってようやく「宙に浮いた５０００万件の年金記録のうち４割の持ち主が特定困難」であると判明、改めて厳しく批判された。２６日には、各地の社保事務所で厚生年金や医療保険の保険料延滞金を不正に減額していたことも発覚した。

　「１２月中に、記録の持ち主にねんきん特別便を発送するという目標は何とか達成できたが、国民から見れば必要最低限のことをしているだけ。社保庁のやってきたことを考えればそれも当然だ」と別の幹部は話す。

　電話や社保事務所窓口での年金相談は２９日から１月３日まで休み、この間に東京都内にある年金記録管理用のコンピューターを入れ替える。このため社会保険業務センターの職員は年末年始も交代で出勤する。

　代表的な企業年金である全国６２１の厚生年金基金で、１３万７０００人分の年金計９６６億円が未払いとなっていることが、厚生労働省の調査で分かった。６０歳以上で基金の受給資格がある２４６万人の５％強にあたる。本人が受給の申請をしていないことが原因で、厚労省は各基金に対して今年度中に改善計画を提出するよう求めている。

　未払いとなっている年金の平均年額は２０万３０００円。約２１％は年額１万円未満だが、年額３０万円以上も約２６％あった。

　本人が申請をしていない理由は、６０歳を過ぎても働き続け、自分の意思で受給を遅らせているほか、基金からの情報提供が十分ではなく、本人が年金の受給資格があること自体を知らない可能性もある。

　厚生年金基金では、基金を中途脱退し企業年金連合会に移管された分について、１２４万人分が未払いとなっていたことが既に判明。今回の調査は連合会に移管されず、各基金が独自に管理・運営している年金の未払いについて、近く解散を予定している以外の基金を対象に実施した。

　国民年金の加入者が保険料の領収書などを保管しているのに、社会保険庁のコンピューターと市町村の管理する紙台帳に一切記録されていない事例が、５７１件にのぼったことがわかった。社保庁は春以降、これらの「消えた年金」対策でコンピューター上の記録と紙台帳の照合を本格化させるが、それだけでは回復できない記録が大量にある可能性を裏付けた。

「消えた年金」の記録回復の流れ

　５７１件は、０６年８月～０７年６月に社保庁が受け付けた年金相談で判明した。加入者は保険料の領収書や年金手帳に残された納付記録という「直接証拠」を示して記録を訂正、回復したが、社保庁のずさんな管理が改めて浮き彫りになった。

　年金記録問題には、持ち主不明で「宙に浮いた年金」５０００万件と、今回の５７１件などの「消えた年金」がある。「宙に浮いた」分は記録自体はコンピューター内にある。一方の「消えた年金」は、本人の申し出がないと「だれのどの記録が消えているか」を特定するのは困難で、実態把握できていない。

　社保庁は以前から「直接証拠」による記録訂正に応じていた。ただ、その件数は把握していなかったため、０６年８月から統計を取り始めた。５７１件は、０７年６月までのわずか１０カ月間に受け付けた約３９８万件の年金相談で判明した分だ。

　相談件数は０７年９月末では５８７万件になり、今後も増える見通し。このため、「直接証拠」があるのに行政側に保険料納付記録がまったくない事例がさらに増えるのは確実だ。記録確認を求めて政府が先月から発送を始めた「ねんきん特別便」でも、加入者の加入歴返送を通じて新たに判明する可能性が高い。

　「消えた年金」の記録回復には現在、二つの方法がある。一つは年金相談などで「直接証拠」を社会保険事務所に示して訂正させる。５７１件のケースだ。

　これとは別に、０７年６月に設置された総務省の年金記録確認第三者委員会では、大半のケースで家計簿、確定申告書、預金通帳などの「状況証拠」に基づき年金記録の回復の可否を判断。「保険料を納めていた」と回復を認めたのは０７年１２月２６日までで７７２件。

　「直接証拠」「状況証拠」の両方を合わせると消えた年金は１３４３件が回復したことになる。

　基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金記録」５０００万件について、持ち主の可能性が高いとして昨年１２月に社会保険庁が「ねんきん特別便」を送った年金受給者４８万人のなかで、年末までに各地の社会保険事務所を訪れて相談や記録の訂正手続きをしたのは２万４０００人にとどまった。社保庁のまとめで８日、分かった。

　特別便は、年金の受給漏れを解消するため、政府が打ち出した記録問題対策の柱。だが、いまのところ送付した人の５％しか対応しておらず、出足は鈍い。反応が低調なままならば、記録の統合作業が遅れたり、持ち主が分かっているのに統合できない記録が相次いだりする可能性もある。

　社保庁は今年３月末までに、持ち主がほぼ特定できた受給者と現役加入者の計８５０万人に特別便を送る予定。昨年１２月１７日に第一弾として受給者３０万人分、２５、２６日に１８万人分を発送した。

　受給者が自分の記録を回復するには社会保険事務所で手続きをしなければならないが、２８日までに訪れたのは２万４１９７人。うち手続きをしたのが２万１１０５人、相談のみが２７０８人だった。特別便の相談専用ダイヤルの着信も、１月７日までに４万９９４４件にとどまっている。

　社保庁は、特別便を受け取った人の７割は自発的に手続きをしてくれると想定していた。受け取ってからまだ日が浅いとはいえ反応はよくない。「理由は分からない」（社保庁幹部）という。

　衆院厚生労働委員会は１１日、民主党が参院に提出・可決した年金保険料流用禁止法案と、与党がその対案と位置づける社会保険庁改革関連法改正案の両方を継続審議とすることを決めた。

　民主党案は、年金の保険料がかつて福祉・保養施設の建設に使われて批判された経緯をふまえ、保険料を給付以外には一切使わないとする内容。与党案は保険料を現行通り年金関連の事務費や教育・広報の費用にも充てることを認めつつ、保険料による新たな施設の建設を禁じることを明文化している。

　国民年金に任意加入し、年金を満額受け取る条件を満たそうとした女性（７５）が、条件をクリアした後も、銀行口座から保険料を引き落とされていた例が明らかになった。払いすぎを認識できた社会保険庁、加入者への説明を社保庁から指導されていた自治体とも、連絡していなかった。女性側は「過払いの原因は行政側のミス」と返還を求めているが、社保庁は「行政訴訟を起こしてもらうしかない」としている。

　女性は東京都品川区の宮田紅（べに）さん。３２年生まれの宮田さんの場合、国民年金を満額受給するには、保険料を３１年分支払う必要があったが、それに達していなかったため、６０歳を超えてからも任意で加入。６２歳で条件を満たしていた。

　しかし、社保庁や区役所から連絡はなく、任意加入もできなくなる６５歳の直前まで、受給額に反映されないのに３１カ月分計約３７万円の保険料が引き落とされた。

　昨年６月、税理士の夫裕さん（７６）が自分と紅さんの記録を地元の社会保険事務所で調べた際、紅さんの記録に「保険料の過払いがある」と指摘された。夫妻は昨年暮れ、過払い分の返還を社保庁に求めたが、拒否されたという。　こうした過払いは他にもあるとみられ、社保庁は０５年４月から、納付保険料が上限に達した場合、保険料の納付を受け付けない制度に改めている。

　社会保険労務士の森萩忠義さんは「厚生年金と国民年金の保険料が二重払いになった場合、国民年金保険料を還付する制度はすでにある。今回の問題も、年金額に反映されない保険料は返すという考え方で還付すべきだ」と話している。

　〈キーワード〉国民年金の任意加入　４１年４月２日以降に生まれた人の場合、国民年金は原則として、２０歳から６０歳になるまで加入し、６５歳からの年金受給には「２５年以上の加入」が、年金満額を受け取るには「４０年分の支払い」が必要になる。条件を満たしていない人は６０歳から６５歳になるまで任意加入して保険料を納付できる。

　４１年４月１日以前に生まれた人は、生まれが早いほど保険料納付期間の上限は短く、宮田紅さんは３１年分になる。

　年金受給に必要な加入期間は、２５年より短いケースがある。６０歳以上の任意加入者は０６年度で約２７万人。

　「消えた年金記録」の回復を審査する総務省の年金記録確認第三者委員会は１７日、厚生年金保険料が給料から天引きされていたものの会社側が社会保険庁に納めたかどうかわからない事例１１件１１人について、本人の記録回復を認めた。

　第三者委は「法律の未整備」を理由にこれまでこうした事例の判断を保留してきたが、昨年末に「消えた厚生年金」救済特例法が成立・施行されたため、初めての判断に踏み切った。現在、同様の４１３人の事例を保留しており、今後、会社側が保険料を納めたかどうかを確認した上で、本人の記録回復を順次認めていく方針だ。

　１１人のうち６人は、同じ会社内での異動で１カ月間の記録が消えていた。事業所間での厚生年金の脱退、再加入の手続きに不備があったためとみられる。残る５人は入社・退社の日と、厚生年金への加入・脱退の日が食い違っていたため、１カ月～１年間の記録が欠落していた。

　社会保険庁は１７日、年金時効特例法に基づいて、昨年７月の施行から年末までに、１万７１１４人の年金受給者に対して時効分の年金など総額１３４億７５４９万円の追い払いを決めたことを明らかにした。最高額は、９６歳の男性で３０年５カ月分の厚生年金２８２３万円。１０００万円以上は８１人いたが、うち１９人はすでに死亡しており、遺族が追い払い分を受け取った。

　最高額の男性は国民年金だけを受給していたが、息子が社会保険事務所に問い合わせたところ、会社勤めをしていた期間の厚生年金の受給漏れがわかったという。

　受給漏れ期間は平均７年３カ月で、受取額は平均７８万円。遺族年金などを除いた受給者の平均年齢は７６歳で、最高齢は１０１歳だった。

　特例法は、保険料の納付記録漏れのために受給できなかった年金を、５年の時効を撤廃して本人や遺族が全額一括で受け取れるようにするもの。社保庁の推計では、特例法での年金の追い払い対象者は２５万人おり、支払額は９５０億円にのぼるとみられている。

　基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金記録」５０００万件の問題で、社会保険庁が年金の受給漏れの可能性が高いとして昨年１２月に送った「ねんきん特別便」に、７日までに年金受給者１６万人が回答、その９割近くにあたる約１４万人が「記録に問題はない」としていたことが分かった。特別便には受給漏れの原因となっている未統合記録の内容は記されておらず、本人が漏れた記録を思い出せないまま回答した可能性が高い。

　１８日の閣議後会見で舛添厚生労働相が発表した。昨年末までに４８万人分が送られ、１６万人が回答。そのうち「記録の漏れがある」として社保事務所で訂正をした人は２万人にとどまった。社保庁の当初の想定では、現時点で送付している人の大半は記録訂正の手続きをするはずだった。

　特別便の送付による記録の統合は、宙に浮いた年金問題の主要な対策だった。しかし、「コンピューター上での照合だけでは１００％持ち主を確定できない」として、漏れている記録の種類や期間など内容に関する情報は特別便には記していない。記録が統合できるかどうかは本人の記憶だけに頼っているのが実情だ。

　社保庁の調査では受給漏れを起こしている可能性が高いとされているのに、本人が記録の内容を思い出せず「問題がない」とする事態が続出していることで、今後の統合作業の難航は必至。特別便の内容自体を抜本的に見直すことを迫られる可能性がある。

　社保庁は当面、「問題なし」とした１４万人のうち、実際には受給漏れを起こしている可能性が極めて高い約半数の人に改めて電話や訪問で照会する予定。特別便の表紙にも、電話相談の専用ダイヤルの番号を赤字で追加し、本人のより積極的な照会を呼びかける。

　また送付したうち２０００人は住所不明で特別便が戻ってきてしまったため、市区町村の協力も得て正確な住所の把握に努めるとしている。

　「宙に浮いた年金記録」の持ち主を捜す「ねんきん特別便」をめぐり、社会保険庁が窓口を訪れた人に記録漏れの特定につながる助言をしないよう社会保険事務所に求めるマニュアルを作成していたことがわかった。窓口対応の手引を補足する「裏マニュアル」とも呼ばれ、「過去の勤め先を思い出せない人に事業所名の頭文字は教えない」などと厳格な内容。他人の記録の持ち主になりすます不正を防ぐためだが、厳しすぎて記録の回復が進まない一因になっているとみられる。

　ねんきん特別便は昨年１２月末までに、記録漏れの可能性が高い人を対象に４８万人分が送られたが、記録を訂正できた年金受給者は約２万人にとどまる。年金受給者は記録の訂正のために社会保険事務所に行き、本人の証拠書類や記憶に基づいて手続きをする必要がある。訂正が進まない理由のひとつに、この「マニュアル」の存在があるとみられ、社保庁は内容の見直しを検討している。

　社保庁によると、同庁は昨年１２月１４日、全国３１２の社保事務所と各自治体に対し、「私と同じ氏名や生年月日の記録を教えてほしい」などのあいまいな相談に応じないとする「相談対応Ｑ＆Ａ」を送付。その３日後、ねんきん特別便の発送を始めた。

　ところが同１８日、年金加入記録の確認に必要な事業所名▽雇用期間▽所在地――の３点に関し、窓口の社保事務所向けに別のマニュアルを送付。「最初の一文字を告げて『○から始まりませんか』などの誘導はしない」「『○○市の事業所』と告げるのは不可」などと対応の徹底を求めた。このマニュアルは一般に公開していない。

　窓口では過去の勤め先を思い出せなかった高齢の年金受給者が訂正できず、記録を統合できないケースが相次いでいる。

　同庁年金相談推進室は「他人の記録の可能性があり、ヒントは教えてはいけないということを徹底するために作成した」としている。

■５０年前の社名「思い出してもらわんとね」

　暮れも押し迫った昨年１２月２７日。大阪府吹田市の吹田社会保険事務所を訪れた無職男性（６７）は職員に詰め寄った。「５０年も前の話やで。会社名も社長も覚えとらん。殺生や」。だが、職員から「思い出してもらわんとね」と突き放された。

　１９５０年代半ば、宮崎県から集団就職し、約５年間勤めた会社のことが記録から漏れていた。会社が奈良県内にあったのは覚えているが、その後、転職を重ねており、どうしても社名が思い出せない。職員から社長の氏名も尋ねられたが、半世紀前の記憶が残っているはずもない。

　「同僚も死んだり、連絡先がわからなかったりで、手がかりすらない。ヒントぐらい教えてくれてもいいのに……」。男性は肩を落として社保事務所を後にした。

　窓口で困り果てる相談者が多いため、このマニュアルに反した対応を取る職員もいる。大阪府内のある社保事務所の職員は珍しい氏名など「なりすまし」の疑いが低いと判断すれば、手元の資料などを見ながら「○○に勤めていましたね」と告げているという。

　別の職員は「転職などで社員名簿や給与明細書といった資料が残っていない人も多い。同じ日に生まれた同姓同名の人はめったにおらず、ヒントにわざと間違いを入れるなどすれば、『なりすまし』も見破れる」と言い切る。受給者に冷たいマニュアルへの批判も現場に強い。

　井上英夫・金沢大教授（福祉政策論）は「一連の問題の被害者の受給者に社保庁が立証責任を求めるのは本末転倒。これでは記録は永遠に統合できない」と指摘する。

　「ねんきん特別便」を受け取った年金受給者に、社会保険庁が記録漏れの特定につながる助言を窓口でしないよう求めたマニュアルを作成していたことについて、舛添厚生労働相は２１日、「それが障害になっているのなら、変える必要はあると思う」と述べ、窓口対応の見直しを検討する考えを示した。

　特別便は昨年１２月から、記録が漏れている可能性が高い年金受給者４８万人に送られた。１月７日までに１６万人が回答したが、記録訂正の手続きをした人は２万人にとどまっている。窓口対応で「過去の勤務先を思い出せない人には事業所の頭文字を教えない」などとする「裏マニュアル」が、訂正が進まない一因とみられる。

　舛添氏は「不正防止と、どこまで記録の内容についてヒントを言うのかの兼ね合い。どっちのリスクを取るのか」としたうえで、「少々（他人の）なりすましがあってもいい、という国民の声があれば、ヒントを言ってもいい」と話した。

　厚生労働省の検討会は２１日、年金手帳や健康保険証、介護保険証を１枚にまとめた社会保障カード（仮称）の導入に向けた報告書案を公表した。政府は１１年度の実現を目指しているが、焦点となっている本人の特定方法については、全国民に一つずつ割り振った社会保障番号の導入までには踏み込まず、各制度の被保険者番号をそのまま利用するなどの４案を併記した。

　検討会では、報告書案に対する意見を国民から公募し、今夏までにどの方式を採用するのか結論を出し、内閣官房や総務省など政府内での調整を進める。カード導入については、安倍前首相時代の昨年７月にまとめて福田政権も引き継いだ政府・与党の年金記録問題対策に盛り込まれている。

　国が年金記録や健康状態などの高度の個人情報を一元的に把握することについて、プライバシー侵害や情報漏れを懸念する意見も根強い。

　このため、報告書案では、カード本体に盛り込む情報は本人確認に必要な最小限の情報に限定するとした。カードに盛り込む本人確認のデータとして、（１）各制度共通の新設の社会保障番号（２）カードにあらかじめ組み込まれる固有の識別記号（３）現行の制度別の被保険者番号（４）番号を振らず、氏名、生年月日、性別、住所の４情報――という４案を挙げた。

　当初は年金、医療、介護の加入者情報の共通データベース（ＤＢ）の構築も検討したが、一元管理への批判を考慮し、現行の制度別ＤＢをそのまま存続させることにした。カードを使って必要な時にそのつど各制度のＤＢにアクセスし、情報を取得する。

　社会保障カードは、ＩＣチップを搭載し、本人の確認に使う。利用者は自宅のパソコンの端末などに差し込み、年金の加入履歴や健康診断の結果などをいつでも調べることができる。

　行政や医療機関にとっても、データの発行事務が軽減されるうえ、窓口での即時の本人確認、手続きの漏れによる制度未加入者の把握、制度をまたがる給付の調整などが容易になるといった利点があるとした。

　舛添厚生労働相は２２日の記者会見で、年金記録問題対策に関する大臣直属の諮問会議を近く設ける方針を明らかにした。内容が不親切だとの批判がある「ねんきん特別便」や相談者への対応マニュアルの見直しなどについて助言してもらい、改善につなげる。

　メンバーは５人程度とし、年金の専門家らから人選を進めている。舛添氏は会議の役割について、「特別便だけでなく、今後の２次名寄せや、名寄せに引っかからなかった方への通知などでも、国民の目線で一回一回チェックしてもらう」と話した。

　社会保険庁が年金記録の確認のため送付している「ねんきん特別便」で「記録に問題なし」と回答した１４万人の年金受給者のうち、約２５０人に再確認のサンプル調査を実施したところ、約半数で記録漏れが見つかったことが２２日、分かった。本人の当初の回答と異なっていた。

　社保庁が自民党の年金行政改革推進議員連盟の会合で報告した。特別便をチェックしただけでは記録漏れに気づかない人が多数いる可能性が高く、内容見直しを求める声が高まるのは必至だ。

　社保庁は、「宙に浮いた年金記録５０００万件」の照合作業で、記録に漏れがあるとされた８５０万人に対し、３月末までに特別便を送って記録の訂正を促す予定。昨年中に４８万人に送付し、今月７日までに１６万人から回答があったが、うち１４万人は「記録の訂正の必要はない」としており、照合結果と大幅な食い違いが出ていた。

　社保庁はそのうちの約２５０人に電話で連絡。漏れた記録の期間や勤め先の職種、所在地などのヒントを与えたところ、約半数の人が漏れた記録を思い出し、回復が可能になったという。

　社保庁は特別便には漏れた記録の内容を一切記していない。それが本人の記憶の呼び起こしの障害になっていることが改めて示された。

　舛添厚生労働相は２２日、５０００万件の「宙に浮いた」年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」の内容を改め、すでに送付済みの７３万人に送り直すと公表した。今後送る人の分と合わせ、未加入とされた期間に漏れた記録がある可能性が高いと注意を呼びかける書面を新たに加える。記録を思い出しやすいようにするためだ。

舛添大臣が任命した年金記録問題諮問委員の初会合が急きょ開かれた＝２２日午後、東京・霞が関の厚生労働省で

　週内に発送予定の３０万人分については、新たに加える書面が間に合わないため、この分を加えると、再送は１０３万人になる見通し。

　現在の特別便は、すでに本人のものと確定している記録の勤め先や加入期間を挙げ、記録の漏れなどの誤りがないかの確認を求めている。漏れた記録を思い出すきっかけになるような内容は一切記されていない。このため、送られた人から「思い出す助けにはならない」とわかりにくさを指摘する声が出ていた。

　舛添氏は記者団に「受け取った人の圧倒的多数は（記録上未加入になっている）空白期間に注目が行かない」と指摘。社会保険庁は、空白期間に漏れた記録がある可能性が高いことを説明する文書も同封する。「記録漏れがない」と回答した人に電話して改めて確認する。

　「宙に浮いた年金記録の中にあなたの記録が含まれている可能性がある」とだけ記された現在の文面についても、記録漏れを強調する内容に修正するなどの見直しを２４日にも決める。

　ただ、漏れていた記録の期間を個人別に明示することについては、舛添氏は「コンピューターのプログラムを組み替える必要があり、何カ月もかかる」と否定的な見方を示した。

　社保庁はコンピューター上の照合作業で、漏れた記録の持ち主とほぼ特定された年金受給者と現役世代の加入者計８５０万人に、今年３月末までに特別便を送る。

　これまでに送った７３万人の受給者のうち４８万人は昨年中に送付したが、今月７日までに回答があったのは１６万人にとどまり、記録回復ができたのは２万人だけ。残りの１４万人は「記録訂正の必要がない」と回答した。

　この「訂正の必要なし」と回答した人のうち、とくに持ち主の可能性が高い人で、電話連絡がついた２６４人を社保庁がサンプル調査したところ、４割強の１１７人が記録漏れを確認。不十分さがはっきりした。

　自民党も年金行政改革推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）を発足。舛添氏に（１）記録漏れの注意喚起を十分に行う（２）漏れている記録の期間を明示する――などを申し入れた。

　社会保険庁は２４日、持ち主の分からない「宙に浮いた年金記録」５０００万件のうち名前のデータが欠落した５２４万件について、１％強の５万９０００件の名前の特定ができなかったことを明らかにした。記録の原簿にさかのぼって照合したが、わからなかった。

　この日開かれた総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」に報告した。社保庁はさらに古い台帳などを調べ、今後も欠落データの補正作業を続けるとしているが、すべての特定は不可能な状況。このため、持ち主に戻せず、給付に結びつかない記録が一定程度残ることになる。

　５２４万件は２０年以上前の記録が多い。当時のコンピューターの容量の限界から、名前の入力を省略したと見られる。舛添厚生労働相は昨年９月の発覚当初、「１００％記録を補正できる」としていたが、原簿が傷んでいたり、見つからなかったりしたため、作業が難航していた。

　年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」が分かりにくく、記録の回復ができない人が続出している問題で、舛添厚生労働相は２４日、本人に対して、漏れている記録の期間を電話問い合わせや社会保険事務所の窓口相談で正確に伝える方針を明らかにした。

　システムの見直しに時間がかかることから特別便には、肝心の漏れた記録自体は示さない。ただ、そのうちの漏れた期間については、尋ねてきた人全員に口頭で伝え、記録の思い出しを促す。

　首相官邸で開かれた「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、福田首相は「（特別便を受け取るのは）高齢者の方も多く、一人ひとり丁寧に対応するということが大事だ。十分改善するよう取り組みたい」とあいさつ。舛添氏が改善策を説明し、了承を得た。

　ねんきん特別便の見直しでは、記録が漏れている可能性が高いことを注意喚起する文書を新たに追加。送付済みの７３万人と、今週内に送る３０万人を合わせた計１０３万人に再送付する。一度送った加入記録に関する資料も送り直すことにする。

　現在の文面の修正も含めた見直し案は２５日中にも固める。これには漏れた期間は明記しない。しかし、舛添氏は「（電話や窓口対応で）出せるデータは出すことで、同じような効果がもたらされる」と話した。

　漏れた期間のほか、状況に応じて、職種や企業の所在地も口頭で伝えるという。だが、具体的な企業名は「他人のなりすまし」を招きかねないとして、教えない方針だ。

　また、相談体制も現行の４５００人から１６００人追加。窓口数も１０００席増やす。結婚で姓が変わった人に申し出てもらうため、政府広報や雑誌などを通じた集中キャンペーンを２～３月に実施し、記録の持ち主の特定も進める。

　舛添厚生労働相は２５日、年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」の改善策を発表した。新たに送付する注意喚起文には「あなたの年金に結び付く可能性のある年金加入記録がみつかりました」と赤字で表記。本人の加入履歴の中で、記録上未加入になっている「空白期間」の見つけ方も例示している。持ち主の可能性が高い人には当時勤めていた企業名も窓口相談で伝え、漏れた記録を思い出すのを助ける。

再送する注意喚起文を示しながら会見する舛添厚労相＝２５日午後、厚労省で

　注意喚起文はＡ４判１枚。受け取った人の加入履歴や空白期間を示したものではなく、記録を確認する手順の「見本」との位置付けだ。

　「記録が変われば支給額が増える可能性が高い」と強調。国民年金や厚生年金などを一度脱退した日から、新たに加入するまでの空白期間や、最初に年金制度に加入する前、最後に加入した後に、それぞれ漏れた記録がないかどうか注意を求める。

　すでに特別便を送っている１０３万人と、３０日までに送付予定の５万人の計１０８万人については、注意喚起文を含めて特別便を送り直す。これらの人たちには１回目の送付で郵送費など１億８０００万円がかかっており、その分の税金は無駄になった。

　特別便を受け取り、社会保険事務所を訪れた人への対応も見直す。国民、厚生、共済年金のどれに加入していたか、年金制度の種類と加入期間を全員に伝える。さらに、漏れた記録が空白期間中にあり、同姓同名の人がほかにいないなど、持ち主である可能性が極めて高い人には、国民年金の場合は市区町村名、厚生年金なら勤めていた企業名まで教える。

　電話相談では、本人確認が難しいため、加入期間と年金制度の種類だけを伝え、社会保険事務所を直接訪れるよう促す。

　舛添氏は、全国社会保険労務士会連合会に協力を要請。市区町村の役場や農協、郵便局などに社労士の相談コーナーを設け、特別便の読み方や記録回復の方法をアドバイスしてもらうことも検討する。

　年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」について、全国社会保険労務士会連合会（大槻哲也会長）は２８日、社会保険労務士が開業する全国約２万カ所の事務所や、各都道府県にある同会の年金相談センターで、無料相談に応じると発表した。特別便がわかりにくいうえ、社会保険庁の相談窓口が少ないとの批判があることから、舛添厚生労働相が同会に協力を要請していた。

　特別便を持参すれば、記載された記録の見方や、社会保険庁への返信の仕方について相談に応じる。社保庁は今後、市区町村役場や郵便局、農協などにも相談窓口を設置することを検討しており、同会は窓口への社労士の派遣についても協力する方針だという。

　国民年金の保険料を未納とされたのは社会保険庁のずさんな事務処理のためだとして、大阪弁護士会所属の谷沢忠彦弁護士（６６）＝奈良市＝が国を相手取り、１９７５年まで１１年間分の未納確認処分を取り消すよう求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。社保庁によると、５０００万件の「宙に浮いた」年金記録問題が発覚した昨年２月以降、提訴に発展した例は確認できる限り初めてという。

　訴えによると、谷沢弁護士は大学を卒業した６４年３月に国民年金に加入し、学校法人理事に就いて私学共済に切り替える前月の８９年３月まで、国民年金保険料を支払った。だが０６年４月、奈良社会保険事務所で年金記録を確認したところ、母親（故人）が代理で支払っていた６４年３月から、弁護士開業後に自分で払い始める前月の７５年３月までの分が未納扱いになっていると伝えられた。

　昨年７月には「母からきちんと払っていたと聞いた」として国の年金記録確認第三者委員会に審査を申し立てたが、「領収書や支払いを示す家計簿がなければ認められない」と却下され、先月２８日に提訴した。

　谷沢弁護士は未納とされた期間に３府県で４回転居したという。「各地の社会保険事務所が引き継がず、年金記録を失った可能性が高い。３０年以上も前の証拠を出せという国の姿勢をただしたい」と話す。

　社会保険庁が過去の受給漏れの年金を本人に一括支払いした際に源泉徴収の計算ミスで税金を取り過ぎていた問題で、舛添厚生労働相は７日、時効を過ぎた可能性がある０２年度以前の過徴収分についても全員に払い戻す方針を示した。

　舛添氏は「社保庁の責任でやったのに、時効もなにもない。法律ではなく、運用で（払い戻しを）やりたい」と記者団に語った。

　社保庁は６日、年金記録の回復に伴い、課税対象額の算定方法を誤り、税金を取り過ぎた可能性があることを公表。０３年度以降に徴収し過ぎた分は今後の年金支払いで払い戻すが、公的債権の時効は原則５年とされているとして、０２年度以前の分については対応を明言していなかった。

　加入者から預かった国民年金保険料約１００万円を着服したとして業務上横領の罪に問われた小倉南社会保険事務所（北九州市）の元係長、北川勝久被告（３７）の判決公判が７日、福岡地裁小倉支部であった。田口直樹裁判官は「計画的で巧妙な犯行。国民年金やそれにたずさわる人の信用を害したことも見過ごせない」として懲役２年執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡した。

　判決によると、ヤミ金融などに多額の借金があった北川被告は０６年２～５月、加入者７人から保険料として預かった計約１００万円を国庫に納入せず、横領した。

　北川被告は事件発覚前の０６年７月末に依願退職。住宅リフォーム詐欺にかかわった疑いがあるとして特定商取引法違反容疑でも逮捕されたが、証拠不十分で不起訴処分になった。

　舛添厚生労働相は８日、年金記録問題で大臣の仕事を補佐する直属の担当官を置く考えを明らかにした。担当官と共に取り組む専属のスタッフを増やすことも検討する。衆院予算委員会で、記録問題への今後の対応をただした長妻昭氏（民主）に答えた。記者団にも「すでに具体的な人選に入っている。広く人材を世に問い、何とか来週ぐらいには発足させたい」と話した。

　舛添氏はすでに、記録問題で助言する大臣直属の「年金記録問題諮問委員」として、函館大の磯村元史客員教授ら６人を任命している。補佐官らを新たに置くことで、取り組みを強化する。

　自民党の麻生太郎前幹事長は、消費税を段階的に１０％まで引き上げて基礎年金の財源に充てることを柱にした提言を取りまとめた。９日発売の「中央公論」に公表する。昨年９月の自民党総裁選で麻生氏は、年金目的の消費増税に「１％上げるのは一つの方法」と言及していたが、増税幅を大きくして全額税方式の提唱まで踏み込んだ。

　基礎年金の財源に税を充てる主張は、もともと民主党が本家。麻生氏は「与野党の垣根を越えて国会全体で年金の取り扱いを監視しようではないか」と呼びかけている。

　増税の影響については「サラリーマンが基礎年金保険料を払わなくて済むようになれば、消費が大きく冷え込むことはない」と説明。厚生年金に関して事業主の半額負担をなくし、負担軽減分は従業員の給料に還元することも訴えた。国民年金の保険料を負担してきた人と未納の人を区別して、納付者には「プラスアルファ分を支給する」としている。

　麻生氏の提言に対し、町村官房長官は８日の記者会見で「いま直ちに政府として全額税方式に踏み切る状況にはない」とする一方、「ひとつの大きなテーマではある」と語った。

　社会保険庁が、記録漏れの年金受給者らに過去の勤め先などを思い出してもらおうと、当時の流行語や重大ニュースなど計６２７の言葉を例示した「ヒント集」を作成したことがわかった。「同情するならカネをくれ」など、受給者の反感を招きかねないフレーズも含まれ、現場の社会保険事務所職員には「こんなヒントは言えない」との戸惑いもある。

社会保険庁が作成した「ヒント集」の流行語

　社保庁は昨年１２月、宙に浮いた年金記録の解消策として「ねんきん特別便」の発送を始めた。その一方、記録漏れの特定につながる助言を行うことを禁じた「裏マニュアル」を作っていたことが表面化。助言を認める新マニュアルを作成し、全国の社保事務所で運用している。

　新マニュアルは原則として年金の種別や加入期間、勤務先の社名などを伝えるよう指示。それでも思い出せなかったり、社保事務所が伝えた情報を否定したりするケースも想定し、当時の社会情勢を教えるため、巻末に「世の中の動き」と題したヒント集を付け加えた。

　ヒント集には、テレビドラマ「おしん」（８３年）▽安部譲二氏の小説の題名の一部「懲りない面々」（８７年）など、４６～９６年の流行語計１６２が並ぶ。

　さらに「ビートルズが来日」（６６年）▽「東京・府中で３億円強奪事件」（６８年）▽「インベーダーゲーム」（７８年）を含む計３３７の重大ニュースやブームを記載した。

　ただ、米国映画の主題歌「ケセラセラ」（なるようになる、の意・５６年）▽テレビドラマのセリフ「同情するならカネをくれ」（９４年）▽婚約を解消するなどした女優がテレビＣＭで使った「すったもんだがありました」（同）といった、受給者が不愉快に感じるのではと職員が懸念するような言葉も含まれている。

　各社保事務所には、度重なる転職や病気で記録が漏れた受給者らの相談も少なくない。ある職員は「そのまま伝えてしまうと、トラブルになりかねない。もっと現場のことを考えてほしい」と話す。

　「消えた年金記録」の回復を図る総務省の年金記録確認中央第三者委員会は１８日、厚生年金を脱退した時に受け取る一時金に関する申し立てを専門に扱う部会を設置することを決めた。記録回復の是非を判断する基準づくりや、各地の第三者委員会の先例になるような事例の審査を行う。

　脱退手当金は、会社に勤めていた間に支払った保険料に相当する額を、退社時に清算する仕組み。加入期間が短く納めた保険料が掛け捨てになるのを防ぐために設けられ、６０～７０年代に結婚などを機に退社した女性などに多用された。

　だが、勤務先が本人意思を確認せず手続きしたなど運用面の問題も多く、第三者委には「脱退手当金を受け取った記憶がないのに、記録上は脱退している」との申し立てが約１３００件ある。

　第三者委はこれまで脱退手当金の申し立てについて１件も判断を示しておらず、部会設置でようやく対応に着手することになる。

　ただ、「本人が手当金を受け取っていない」ことを具体的に証明するのは難しいとみられ、作業は難航しそうだ。

　社会保険庁は１９日、「宙に浮いた年金記録」５０００万件の持ち主である可能性の高い人に今年３月末までに送る「ねんきん特別便」について、年金受給者と現役世代合わせて１０３０万人分に達するとの見通しを明らかにした。１人が複数の記録を持っているケースもあり、件数では１２０５万件となる。

　この日開いた「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で示した。社保庁は昨年１２月時点で、３月末までに特別便を送るのは８５０万人分、１１００万件と推計していたが、その後の作業の進展により、修正した。

　４月には、宙に浮いた記録の持ち主候補者以外のすべての受給者と現役世代にも、特別便の送付を始める。

　厚生労働省は１３日、０７年度の補正予算で年金記録問題の対策費として１３０億円を計上することを決めた。

　内訳は、「宙に浮いた年金記録」５０００万件のうち、１１００万件の持ち主とみられる８５０万人への「ねんきん特別便」や、これを受け取った人が年金を受け取る手続きをサポートするための電話相談窓口１２００～１４００席分の整備費など。

　０８年度からは、名寄せで浮上した人以外の年金受給者と現役世代の加入者約９０００万人に加入記録を知らせる「特別便」の送付や、コンピューター上の年金記録３億件と原簿となる紙台帳の照合にかかる費用も計上されるため、対策費はさらに膨らむ見通しだ。

年金記録漏れ照合に使えず

　１９５７年までの厚生年金の「旧台帳」と呼ばれる年金記録約１３６５万件のうち約６万件が、ずさんな管理により、事実上、年金記録の漏れなどを点検する照合作業に役立たない状態にあることが分かった。舛添厚生労働相が１６日、社会保険庁が旧台帳の保管を委託している埼玉県内の民間倉庫を視察した後、記者団に明らかにした。

　厚労相は倉庫での旧台帳の保管状態について、「（台帳が）番号順になっていない。問い合わせても、有るのか無いのか、わからない」と説明した。

　旧台帳は、社保庁のコンピューターに入力されている年金記録の原本で、段ボール約４３００個に分けて保管されている。本来、都道府県ごとに年金番号に基づいて整理されていなければならないが、約６万件分は、職員が利用した後、元の位置に戻さず、別の箱に保管されていた。

来年度作業 ２年で８億 困難

　該当者不明の約５０００万件の年金記録について、社会保険庁が来年度から取り組む、現在約８億５０００万件あるすべての年金記録の原本「紙台帳」との照合作業に関し、来年度予算には３３００万件の「特殊台帳」分しか作業経費を計上しない方針であることが明らかになった。舛添厚生労働相は、社保庁の業務を引き継ぐ日本年金機構が発足する２０１０年までの２年間で全作業を終える決意を示しているため、社保庁では対象の拡大や予算の積み増しも検討するが、その場合も、２年間に全作業を終えることは極めて困難な状況となっている。

　社保庁は現在、同庁のコンピューター上の記録をもとに照合を行う「名寄せ」を行っているが、来年４月以降は、紙台帳との手作業での照合に移る。紙台帳からコンピューターへの入力ミスなどが原因で持ち主が特定できない記録が多いためだ。

　紙台帳の数が８億５０００万件もあるのは、死亡した人の使われない記録も含まれているほか、１９９７年に「１人１番号」を原則とした基礎年金番号が導入されるまでは、転職などの度に１人に複数の年金記録ができることが珍しくなかったからだ。このうち特殊台帳は、未納が多いなど年金記録が複雑なものに特化した台帳で、社保庁のサンプル調査では特殊台帳３０９０件のうち３５件と高い確率でコンピューターへの入力ミスなどが確認された。このため、社保庁は特殊台帳との照合を優先的に進めることにした。

　しかし、厚労相はすべての紙台帳の照合作業を「２年程度で完了させたい」と繰り返している。１２日の衆院厚生労働委員会でも、「日本年金機構ができる時までに、今の問題を解決する必要がある」と答弁した。

　政府内では、膨大な作業となるため「２年での完了は絶望的」（社保庁幹部）との見方が支配的だ。社保庁は今年９月から氏名などが欠落したコンピューター上の約５２４万件の記録を、紙台帳をもとに手作業で補正しているが、これさえも、２０００人超の社保庁職員らが休日返上で取り組みながら完了していない。紙台帳すべての照合は、この約１６０倍の作業量に匹敵し、２年での完了は事実上、不可能と見られる。

　厚労相は一般の台帳にも照合作業を拡大する方針だが、特殊台帳だけでも予算規模は「数十億円台」（厚労省幹部）とされるだけに、膨れ上がる予算を確保できるかどうかも不透明だ。