WO1995028680A1 - Systeme de recyclage - Google Patents

Description

明 細 書

製品のリサイクルシステム 技術分野

本発明は、 廃製品の処理 （再資源化処理、 廃棄処理） を行なうための 廃製品処理システムに関する。 背景技術

従来、 廃家電品などの廃製品の処理は、 自治体や廃棄物処理業者によ つて回収され、 処理されている。 この廃製品のうち、 鉄、 アルミなどの 金属が一部、 再生材料としてリサイクルされているが、 ほとんどが破砕 後埋立てや、 そのまま埋立て、 あるいは焼却後埋立てされているのが現 状である。 そのため深刻な環境問題となっている。 例えば、 埋立てに関 しては埋立て用地不足の問題や有害物埋立てによる土壌汚染、 水質汚染 の問題があり、 また、 焼却に関しては、 有害ガスによる大気汚染問題、 C O 2発生による地球温暖化の問題等がある。 このため、 廃棄物量を削 減するため、 また有限である化石燃料の有効活用を図るために廃製品の リサイクル （再資源化） を促進することが社会的に大きな課題となって いる。

廃家電品などの廃製品のリサイクルゃ適正な廃棄処理が促進しない理 由は種々考えられるが、 主な原因の一つは、 回収された廃製品をリサイ クルするに当っての必要な情報や適正な廃棄処理をするに当たっての必 要な情報が少ないことである。 いざ廃製品のリサイクル処理や適正な廃 棄処理をしょう と思っても、 廃製品はどんな材質でできているのか、 ま たは有害物を含んでいないか等が判らないので、 どのように処理すれば 良いのか判らず、 結局廃棄されることが多い。 現状、 廃製品のリサイク ル処理方法や適正な廃棄処理方法に関する情報の入手は困難な状態であ る。 例えば、 製品の分解方法や構成部品の材質などは、 製品にはほとん ど表示されていない。 また、 メーカー側もそのような情報を提供するシ ステムはない。 このため、 多くの廃製品が適正なリサイクル処理がされ ないまま廃棄され、 上記のような問題を引き起こ している。

本発明の目的は、 廃棄物量の削減と有限である化石燃料の有効活用を 図るために、 廃製品の処理に必要な各種情報を迅速に収集 ·処理 ·伝達 し、 各廃製品の適正なリサイクル処理方法を決定する製品のリサイクル システムを提供することにある。 発明の開示

本発明は、 廃製品のリサイクルの促進や適正な廃棄処理をするために、 製品の再利用の可否を判定する製品のリサイクルシステムであって、 前記製品に付加されている情報を読み込む読み込み手段と、

前記製品に付加されている情報と対応付けられた、 当該製品を再利用 する際の情報のデータベースを記憶する記憶手段と、

前記読み込み手段で読み込んだ製品に付加されている情報に基づいて 前記記憶手段に記憶するデータベースの製品を再利用する際の情報を参 照して当該製品についての前記リサイクル処理を判定するリサイクル判 定手段と、

当該製品についての、 前記リサイクル判定手段により判定された結果 を出力する出力手段とを有する。

リサイクル判定手段におけるリサイクル処理の判定には、 廃製品の適 切な処理方法を判定するためのリサイクルルールを決めておく ことがで きる。 また、 製品側には、 再利用しやすいように、 少なく とも当該製品の名 称、 製品のメーカ名、 製品の型名、 製造年月日、 製造番号および製品の 構成部品の情報を、 製品に関する情報として記憶するメモリ手段と、 前 記メモリ手段に記憶する製品に関する情報を出力する出力手段とを有す るようにしてもよい。

本システムにおいては、 リサイクル処理方法を判定するのに必要な製 品に関する情報を読み込み手段により入手することができる。 読み込み 手段で読み込んだ製品に関する情報としては、 少なく とも当該製品の名 称、 製品のメーカ名、 製品の型名、 製造年月日、 製造番号および製品の 構成部品の情報などがある。 読み込み手段は、 前記製品に関する情報を 入力するために、 前記製品に接続され、 前記製品に関する情報を読みだ すための接続手段と、 前記製品に関する情報を無線で送出する送出手段 を前記製品に備えている場合に、 当該送出された製品に関する情報を無 線で受信する無線受信手段と、 前記製品に関する情報をキー入力により 受け付けるキーボー ドと、 前記製品に関する情報を受け付けるマウスと、 前記製品に関する情報がバーコ一ドにより示されている場合に当該バー コー ドを読み取るバーコ一ド読み取り手段と、 前記製品に関する情報を 前記製品のメモリ手段に記憶している場合に、 当該メモリ手段を駆動す るための駆動手段とのうち少なく とも一つを備えることができる。

記憶手段は、 データベースとして、 前記製品について再製品化可能期 限についての期限情報を記憶する製品仕様情報データベース、 製品毎に 法律により規制されている情報である法規制情報および前記製品毎に予 め規格化されている情報である規格情報を記憶する法規制/規格情報デ 一夕ベース、 前記構成部品の材質毎に、 有害物もしくは危険物であるか と、 当該材質についてのリサイクル処理方法とを記憶する材質別リサイ クル処理方法データベース、 前記構成部品毎に、 当該構成部品について のリサイクル処理方法を記憶する部品別リサイクル処理方法データべ一 ス、 前記製品についての中古市場の価格情報を記憶する市場情報データ ベースなどを記憶しておく ことができる。

リサイクル判定手段では、 廃製品の適切なリサイクル処理方法または 廃棄処理方法が判定できる。 例えば、 読み込み手段で読み込んだ製品に 関する情報に基づいて、 前記製品仕様情報データベースに記憶している 当該製品についての再製品化可能期限内であることを前記製品が満たし ているか否かを判定し、 前記製品が再製品化可能期限内である場合には、 前記リサイクル処理の判定結果を、 当該製品は再製品化の対象であると し、 他の場合には、 前記リサイクル処理の判定結果を、 当該製品は当該 製品の構成部品ごとに分解する分解処理の対象とするように判定するこ とができる。

さらに、 判定された廃製品処理方法は、 処理結果の出力手段により廃 製品処理工程へ伝達されるので、 そこで処理結果に基いた適切なリサイ クル処理が可能となる。 出力手段は、 前記リサイクル判定手段により判 定された結果を出力するために、 音声により出力する音声出力手段と、 画像情報として出力する ®像情報出力手段と、 印字情報として出力する 印刷手段とのうち少なく とも一つの手段を備えることができる。 リサイ クル判定手段により判定された結果に基づいて、 リサイクル処理を実行 するための設備を制御するための設備制御部をさらに有する場合には、 リサイクル工場の設備を制御して、 分解作業等の工程を指示することが できる。

以上のように、 本システムでは廃製品の適切なリサイクル処理および 廃棄処理がなされるので、 廃棄物量の削減、 有害廃棄物の発生抑制、 消. 費エネルギの節約が可能となる。 図面の簡単な説明

第 1図は、 本発明のリサイクルシステム （製品の生産からリサイクル までのルー ト） の説明図であり、 第 2図は、 リサイクル処理方法判定 · リサイクル処理実行手順を示すフロー図であり、 第 3図は、 分解後の部 品 ·組品のリサイクル処理方法判定ステップを示すフロー図であり、 第 4図は、 分解後の部品 ·組品のリサイクル処理方法判定ステツプを示す フロー図であり、 第 5図は、 リサイクル処理方法判定 · リサイクル処理 実行システムの構成図であり、 第 6図は、 製品の構成の一実施例を示す 説明図であり、 第 7図は、 製品仕様情報のデータの例を示す説明図であ り、 第 8図は、 製品履歴情報のデータの例を示す説明図であり、 第 9図 は、 製品の構成の一実施例を示す説明図であり、 第 1 0図は、 製品の構 成の一実施例を示す説明図であり、 第 1 1図は、 製品の構成の一実施例 を示す説明図であり、 第 1 2図は、 製品の構成の一実施例を示す説明図 であり、 第 1 3図は、 リサイクル工場における製品情報読みだし工程ィ メ一ジを示す説明図であり、 第 1 4図は、 リサイクル工場における分解 工程イメージを示す説明図であり、 第 1 5図は、 リサイクル工場におけ る分解工程イメージを示す説明図であり、 第 1 6図は、 製品情報読みだ し方法の一例を示す説明図であり、 第 1 7図は、 製品情報読みだし方法 の一例を示す説明図であり、 第 1 8図は、 製品情報読みだし方法の一例 を示す説明図であり、 第 1 9図は、 製品情報読みだし方法の一例を示す 説明図であり、 第 2 0図は、 製品情報読みだし方法の一例を示す説明図 であり、 第 2 1図は、 製品情報読みだし方法の一例を示す説明図であり、 第 2 2図は、 製品情報読みだし方法の一例を示す説明図であり、 第 2 3 図は、 本発明のリサイクルシステムの構成図 （製品の生産からリサイク ル ·廃棄までのルー ト）であり、第 2 4図は、 リサイクル処理方法判定 · リサイクル処理実行システムの構成の一例を示す説明図であり、 第 2 5 図は、 廃製品の処理手順を示す説明図であり、 第 2 6図は、 製品仕様情 報のデータ例 （製品の分解方法情報） を示す説明図であり、 第 2 7図は、 リサイクル工場における分解工程イメージを示す説明図であり、 第 2 8 図は、 法規制、 規格情報データベースの例を示す説明図であり、 第 2 9 図は、 材質別、 部品別リサイクル処理方法データベースの例を示す説明 図であり、 第 3 0図は、 市場情報データベースの例を示す説明図であり、 第 3 1図は、 品質検査ステップを示すフロー図であり、 第 3 2図は、 処 理手順作成手順 （再生製品化処理以外のリサイクル処理） を示すフロー 図である。 発明を実施するための最良の形態

本発明の実施例を図面を参照して説明する。

第 1図は、 本実施例における製品のリサイクルの流れを示す説明図で あり、 製品の生産からリサイクル （廃棄含む） までの流れを示したもの である。 以下、 テレビを例にして、 生産工場 1を起点として順に説明す る。 第 1図において、 メーカ別の生産工場 1において製品は生産され、 物流センタ 2へと出荷される （ルー ト 1 a ) 。 そこで、 製品が一時保管 された後、 販売店 3へ配送され （ルー ト 2 a ) 、 販売店 3によって顧客 4へ販売される （ルー ト 3 a ) 。 場合によっては、 通信販売等のように 物流センタ 2から直接顧客 4へ配送されることもある （ルート 2 b ) 。 顧客 4は、 販売店 3より購入した製品を或る期間使用した後、 廃棄する。 廃棄された製品 （以下、 廃製品と呼ぶ、 また、 廃棄されたテレビは廃テ レビと呼ぶ） は、 自治体や第 3セクタ等によって回収され廃棄物集積場 5へ集められるルー ト （ルー ト 4 b ) と、 販売店 3が顧客 4より引き取 つて廃棄物集積場 5へ送るルー ト （ルー ト 3 b ) とがあり、 廃棄物集荷 場 5にて製品種類別に分別され、 あるいは、 製品種類ごとにメーカ別に 分別された後、 リサイクル工場 6、 7へと送られる （ルー ト 5 a、 5 b )。 または、 販売店 3が顧客 4より引き取って直接リサイクル工場 6、 7へ と送られる場合もある （ルー 卜 3 c、 3 d ) 。 リサイクルエ場には、 メ 一力別に設立されたか、 もしくは、 メーカ共同で設立されたかにより 2 種類の形態があり、 第 1図においては、 特定のメーカ専門の廃テレビリ サイクル工場 6 と、 各メーカの廃テレビの受入れ可能なリサイクル工場 7 とがある。

リサイクル工場 6、 7においては、 下記の （ 1 ) 〜 （ 6 ) に示すリサ ィクルのルールに基づいて必要な情報を収集しておき、 回収された各廃 テレビのリサイクル方法を判定し、 リサイクル処理を行なう。 ここで、 リサイクル方法とは、 廃棄された製品の再利用方法のことであり、 リサ ィクルエ場 6、 7においては、 廃テレビについてそのリサイクル方法を 判定する製品のリサイクルシステムを備えている。 製品のリサイクルシ ステムは、 第 5図 （これについては後述する） に示すように、 判定する のに必要な各種情報を入手するための 「情報入手手段」 として、 製品に 関する情報を入力する入力部 3 4 と、 製品を再利用する際の情報につい てのデータベースを記憶する記憶部 3 5 0 と、 入力部 3 4で入力した製 品に関する情報に基づいて記憶部 3 5 0に記憶するデータベースの製品 を再利用する際の情報を参照し、 あらかじめ定められたリサイクルル一. ルに基づいて当該製品についてのリサイクル処理を判定するリサイクル 処理方法判定処理部 2 9と、 判定した結果を次の工程へ確実に伝達する ための 「情報伝達手段」 であって、 当該製品についての判定された結果 を出力する出力部として機能するリサイクル工場設備制御部 3 9 とを有 する。 リサイクル工場 6、 7のリサイクル処理方法判定処理部 2 9は、 下記の （ 1 ) 〜 （ 6 ) に示すリサイクルのルールに基づいてリサイクル 方法を判定するとともに、 判定された処理を行ない、 また、 処理されて いない製品もしくは処理後の製品の物流ルー 卜の決定を行なう。

リサイクルのルール

( 1 ) 再使用が可能な再生テレビとしてリサイクルをする物と再生テレ ビ化不可能な廃テレビとをまず分別する。

· 再生テレビ化不可能な廃テレビについては、 その製品を構成部品ごと に分解する分解対象とし、 さらに、 その構成部品のそれぞれについて

( 2 ) 〜 （ 6 ) に示すものに分類する。

( 2 ) 部品として再使用するもの （再使用部品と呼ぶ）

( 3 ) 再生材料として再利用するもの

( 4 ) エネルギ源として再利用するもの （エネルギ回収用材料と呼ぶ） ( 5 ) 有害物や危険物を含み特別な処理を要するもの

( 6 ) 埋立て廃棄するもの

このように、 6種類に分類する。 本実施例においては、 極力捨てず、 燃やさず、 廃製品を有効利用することを考慮してルールを規定している 次に、 上述した （ 1 ) から （ 6 ) のそれぞれで分類されたものについて のリサイクル工場 6、 7以降の物流ルー トを第 1図を参照して説明する c

( 1 ) 再生テレビとしてリサイクルをする廃テレビは、 再生製品化工 場 8へ送られ （ルー ト 6 a ) 、 再生製品化工場 8にて再生製品化処理が 施された後、再生テレビとして再び物流センタ 2を経由し（ルー ト 8 a )、 販売店 3へ送られ （ルー ト 2 a ) 、 販売店 3によって顧客 4へ販売され る （ルー ト 3 a ) 。 そして顧客 4が使用した後、 再び廃製品となり回収 されて上記のリサイクル処理がなされる。

( 2 ) 再使用部品は、 以下に示すようなルー トを経由して再利用され る。 （ a ) 再生製品化工場 8へ送られ、 再生テレビの部品として使われ るもの （ルー ト 6 b ) 、 ( b ) 生産工場 1へ送られ、 新規生産のテレビ の部品として使われるもの （ルー ト 6 c ) 、 ( c ) パーツセンタ （部品 倉庫） 9へ送られ保管され （ルー ト 6 m ) 、 その後再生製品化工場 8へ 送られ再生テレビの部品として使われるもの （ルー ト 9 a ) 、 （ d ) パ —ッセンタ 9での保管後、 生産工場 1へ送られ新規生産のテレビの部品 として使われるもの （ルー ト 9 b ) 、 （ e ) パーツセンタ 9での保管後、 製品の保守整備を行なうサービスセンタ 1 1にて保守用部品として使用 されるもの （ルー ト 9 c ) 、 ( f ) 部品メーカ 1 0へ送られ （ルー ト 6 d ) 整備した後、 再生製品化工場 8へ送られ、 再生テレビの部品として 使われるもの （ルー ト 1 0 a ) 、 ( g ) 部品メーカ 1 0へ送られ、 整備 した後、 生産工場 1へ送られ、 新規生産のテレビの部品として使われる もの （ルー ト 1 0 b ) 、 （ h ) 部品メーカ 1 0へ送られ、 整備した後、 パーツセンタ 9を経由して （ルー ト 1 0 c ) 再生製品化工場 8へ送られ る場合 （ルー ト 9 a ) 、 （ i ) 部品メーカ 1 0へ送られ （ルー ト 6 d ) 整備した後、 パーツセンタ 9を経由して生産工場 1へ送られる場合 （ル ー ト 9 b ) 、 （ j ) 部品メーカ 1 0へ送られ （ルー ト 6 d ) 整備した後、 パーツセンタ 9を経由してサービスセンタ 1 1へ送られる場合 （ルー ト 9 c ) がある。

( 3 ) 再生材料として再利用するものは、 リサイクル工場 6、 7で粉 砕後、 生産工場 1へ送られ新部品の材料となる場合 （ルー ト 6 e ) と、 材料メ一力 1 2へ送られる場合がある （ルー ト 6 f ) 。 材料メ一力 1 2 へ送られたものは、 そこで粉砕された材料に必要な処理を施す再生材料 化処理がなされ、 生産工場 1へ送られ新部品の材料となる場合 （ルー ト 1 2 a ) と、 部品メーカ 1 0へ送られ深部品の材料となる場合 （ルー 卜 1 2 b ) とがある。

( 4 ) エネルギ源として再利用するものはリサイクル工場 6、 7で粉 砕後、 同工場内でエネルギ源として利用される場合、 生産工場 1に送ら れ （ルー ト 6 g ) 同工場内でエネルギ源として利用される場合、 または、 O 95/28680

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エネルギ源材料買取り業者 1 3に渡る場合 （ルー ト 6 h ) とがある。

( 5 ) 有害物や危険物を含み特別な処理を要する部品は、 部品メーカ 1 0にて適正処理をする場合 （ルー ト 6 k ) 、 専門の有害物や危険物処 理工場 1 4にて適正処理をする場合 （ルー ト 6 i ) 、 または、 部品メー 力 1 0を経由して有害物や危険物処理工場 1 4へ送られる場合もある (ルー 卜 1 0 d ) 。 この部品は有害物や危険物処理工場 1 4にて処理さ れた後、 再生材料用材料、 エネルギ源化材料、 廃棄物に分別され、 それ ぞれ再生材料用材料は材料メ一力 1 2へ送られ （ルー ト 1 4 a ) 、 エネ ルギ源化材料はエネルギ源材料買取り業者 1 3に渡り （ル一 ト 1 4 b ) 、 廃棄物は埋立場 1 5で埋立処理される （ルー ト 1 4 c ) 。

( 6 ) 埋立て廃棄するものは必要に応じてリサイクル工場 6、 7で粉 砕後、 埋立場 1 5で埋立処理される （ルー 卜 6 j ) 。

以上が、 製品のリサイクルにおける物の流れである。 上述した例は一 実施例であり、 他にも様々な形態が考えられる。 例えば、 第 1図に示す リサイクルエ場 6 と生産工場 1 とは別々ではなく、 生産工場 1の中にリ サイクルエ程がある場合や、 また、 有害物や危険物処理工場 1 4 とリサ ィクルエ場 6、 7 とが一体の場合などがある。

つぎに、 リサイクル工場 6、 7におけるリサイクル処理方法判定処理 システムについて説明する。 第 5図に、 本実施例におけるリサイクルシ ステムのリサイクル処理方法判定処理システムの構成を示す。

第 5図において、 リサイクル処理方法判定処理システムは、 リサイク ル処理方法の判定を行なう リサイクル処理方法判定処理部 2 9、 情報を 入力するための入力部 3 4、 リサイクル工場内の設備等を制御するため のリサイクル工場設備制御部 3 9、 各製品ごとの履歴情報を蓄積する履 歴情報蓄積部 4 0、 製品を再利用する際の情報についてのデータベース を記憶する記憶部 3 5 0、 および、 リサイクル処理方法判定処理部 2 9 において判定されたリサイクル処理方法の結果を記憶するリサイクル処 理方法判定結果記憶部 7 9を備える。

入力部 3 4 としては、 種々の廃製品に対応するために以下に示すよう な装置を備える。

製品において、 製品情報を記憶した製品情報記憶部と、 製品情報を外 部へ出力するための製品情報出力端子とを有する場合には、 この製品の 製品情報出力端子に接続され、 製品情報を読み出すための情報出力端子 接続用コネクタ 4 3を備える。

製品内部に、 製品情報を記憶し、 外部へ情報を無線で発信する機能を 有する場合には、 製品より製品情報を無線で受信するための情報受信部 4 4を備える。

また、 着脱式の製品情報記憶部を持った廃製品の場合には、 取り外し た製品情報記憶部を駆動するための製品情報記憶部駆動装置 5 0を備え る。

廃製品の筐体などに表示してある製品情報を目視にて読み取り、 人手 により入力するためのキーボー ド 4 5およびマウス 4 7を備える。

廃製品の筐体などにバーコ一ドで表示してある製品情報を読み取り入 力するためのバーコ一 ド読み取り装置 4 6を備える。

また、 リサイクル処理方法判定処理部 2 9は、 リサイクル処理判定手 順 3 2を格納したリサイクル処理方法判定部 3 1 と、 リサイクル処理方 法が決定された製品についてのリサイクル処理手順を作成するリサイク ル処理手順作成部 3 3を備える。 さらに、 新しいリサイクル処理方法が 次々と開発され、 最適なリサイクル処理方法は変わっていくので、 それ に応じてリサイクルルールやそれに基いたリサイクル処理方法判定手順 は随時修正していく必要があるため、 本装置には、 リサイクル処理判定 手順修正部 3 0を設け、 リサイクル処理方法判定手順の修正を可能にし ている。

なお、 リサイクルル一ルやそれに基づいたリサイクル処理方法判定手 順は、 企業内等でリサイクルルールやそれに基づいたリサイクル処理方 法判定手順の管理元を決め、 そこで作成、 データベース化して保管、 修 正等を一括して行うことが運営上有効である。 この場合、 リサイクルェ 場 6、 7はこのようなデータベースに接続して最新のリサイクルルール やそれに基づいたリサイクル処理方法判定手順を入手し、 リサイクルエ 場 6、 7内のリサイクル処理方法判定処理部 2 9のリサイクル処理方法 判定部 3 1に記憶するようにできる。

また、 リサイクル工場設備制御部 3 9は、 処理結果を表示する処理結 果表示装置 3 8 とリサイクルの分解ライン設備を制御するための分解ラ ィン制御部 4 2と、 処理結果等を印刷出力する情報出力プリ ンタ 4 8 と を 用

記憶部 3 5 0に記憶するデータベースとしては、 さまざまな法規制 · 規格情報等を記憶する法規制 ·規格情報データベース 3 6、 材質別 · 部 品別のリサイクル処理方法を記憶する材質別 ·部品別リサイクル処理方 法データベース _{3 7}、 製品仕様情報を記憶する製品仕様情報データべ一 ス 3 5、 および、 中古品の価格の市場相場の情報、 部品の需要情報など を記憶する市場情報データベース 4 1を備える。

法規制 ·規格情報データベース 3 6は、 第 2 8図に示すように、 各国 の法規制情報情報と規格に関する情報が記憶してある。 法規制情報は、 官報等により情報を入手して企業内にて法規制 ·規格情報データベース 3 6に入力しておく。 また、 同様に規格の情報に関しても、 規格を実施 している機関より規格に関する情報を入手して、 企業内にてデータべ一 スに入力しておく。 その際、 製品種別などに整理してデータベース化し ておく と良い。 第 2 8図において、 法規制 ·規格情報データベース 3 6 は、 各製品ごとに各国の法規制を記憶し、 例えば、 電気製品の共通の法 規制としては、 電取法が規定されており、 その電取法の一規制としては、 使用禁止材質として、 鉛、 特定フロン等が規定されている。

材質別 ·部品別リサイクル処理方法データベース 3 7には、 第 2 9図 に示すように、 材質別 ， 部品別のリサイクル処理方法情報が記憶してあ る。 リサイクル処理方法情報も企業内おいて材質別 ·部品別にテーブル 化するなどしてデ一夕べ一ス化しておく。 第 2 9図において、 材質別 · 部品別リサイクル処理方法データベース 3 7 としては、 製品の構成部品 別のリサイクル処理方法と、 製品の構成部品の材質別のリサイクル処理 方法とを記憶している。 例えば、 構成部品別のリサイクル処理方法とし ては、 製品がカラーテレビの場合には、 その構成部品である C R T A S S Yは、 偏向ヨーク等付属品を分離後、 C R T専門処理工場へ送付 というように処理方法を記憶している。

製品仕様情報データベース 3 5には、 第 7図に示すように、 予め製品 仕様情報が記憶してある。 これも企業内でメーカ別、 製品種別、 型式別、 等で整理してデータベース化しておく。 第 7図において、 製品仕様情報 は、 出荷時等に製品ごとに付加されるような情報であり、 例えば、 基本 情報として、 製品の名称等を示す製品種別、 メーカ名、 形式名、 製造番 号および再生製品化可能期限年を記憶し、 設計情報として、 サイズ等、 外形寸法、 質量および消費電力を記憶し、 構成部品情報として、 構成部 品名、 材質、 材料 Z部品メーカ、 グレー ド、 質量、 数量、 再使用対象品、 使用履歴および部品交換年月等を記憶する。 これらの製品仕様情報は、 製品ごとに記憶しておいてもよいし、 データベースとして一括して備え ていてもよい。

市場情報データベース 4 1 には、 第 3 0図に示すように、 中古製品の 市場価格や保守部品の在庫情報、 需要情報等を企業内で入力し記憶して ある。 第 3 0図において、 市場情報データベース 4 1は、 例えば、 再生 テレビが中古品としてリサイクルする場合に市場価格情報を得ることが できるように、 中古製品の市場価格が、 製品の型ごとに記憶されている また、 製品の構成部品が中古品としてリサイクルされる場合に市場価格 を得ることができるように、 中古部品ごとの市場価格情報を記憶する。 各データベースへの情報入力作業や、 各データの修正等の保守管理作 業等は上記のように企業別に企業内で行なう場合もあるが、 それ以外に 同業メーカが共同で設立した機関やあるいは、 公共機関にて行なう場合 も考えられる。

つぎに、 上述したシステムにおけるリサイクル処理方法判定手順を説 明する。 第 2図に、 リサイクル処理方法判定手順， リサイクル処理実行 手順を示す。

第 2図において、 リサイクル工場 6、 7に入ってきた廃テレビは、 第 5図に示す製品使用情報データベース 3 5から入力された廃テレビに関 する情報を取得し （ステップ 2 0 1 ) 、 その情報を基に、 廃テレビのリ サイクル処理方法判定をする。 リサイクル処理方法判定は、 まず、 再生 製品化可否判定ステップ 2 0 3にて廃テレビの再生製品化の可否を判定 する。 この再生製品化可否判定ステップ 2 0 3は以下の 3ステップを備 る。

ステップ 2 0 3 a ： 廃テレビは、 再販売するに当り満足すべき法規制 や規格を満足するか。

ステップ 2 0 3 b : 廃テレビは、 予め定めた再生製品化可能期限内の 製品か。 ステップ 2 0 3 c ： 廃テレビは、 予め定めた品質検査基準を 満たす製品か。

この 3項目を全て満たすものは再生製品化処理をする （ステップ 2 0 4 ) o —方、 上記 3項目のうち一つでも満たさない項目がある場合は、 再生 製品化以外のリサイクル処理をする。 即ち、 廃テレビを構成する構成部 品ごとにそのリサイクル処理方法を判定してそのリサイクル処理を実行 するが、 廃テレビが予め定めた再生製品化可能期限内のものなのか、 期 限を過ぎたものかによって判定手順は異なる。

ステップ 2 0 3 aにて、 満足すべき法規制や規格を満足しないと判定 されたものは、 予め定めた再生製品化可能期限内の廃テレビか否かを判 定し （ステップ 2 0 5 ) 、 期限内の廃テレビならばステップ 2 0 6にて、 期限を過ぎた廃テレビならばステップ 2 0 7にて構成部品のリサイクル 処理判定をする。 また、 ステップ 2 0 3 bにて、 再生製品化可能期限を 過ぎた製品と判定されたものは、 ステップ 2 0 7にて構成部品のリサイ クル処理判定をする。 ステップ 2 0 3 cにおいて品質検査基準を満たさ ないと判定されたものはステップ 2 0 6にて構成部品のリサイクル処理 方法判定をする。

つぎに、 ステップ 2 0 6、 2 0 7の構成部品のリサイクル処理方法判 定手順をそれぞれ説明する。

第 3図にステップ 2 0 6の構成部品のリサイクル処理方法判定手順を 示す。

第 5図に示す製品使用情報データベース 3 5の廃テレビを構成する部 品の情報や廃テレビの分解方法情報から、 廃テレビを分解して分離され る部品や組品ごとにその部品や組品の情報を取得した後 （ステップ 2 0 6 a ) 、 ステップ 2 0 6 bにて部品または組品の再使用可否を判定する _c 部品または組品が再使用部品対象品であること （ 2 0 6 b 1 ) 、 部品ま たは組品が満足すべき法規制や規格を満足していること （ 2 0 6 b 2 ) の両項目を満たす部品または組品は再使用部品候補と判定する （ 2 0 6 b 3 ) 。 一方、 一項目でも満たさない場合はステツプ 2 0 6 cへと進み、 部品再使用以外のリサイクル処理方法を判定する。

ステップ 2 0 6 cは、 以下の 3ステップを備え、 部品または組品のリ サイクル処理方法を判定する。

( 1 ) 部品または組品が有害物や危険物を含むか否かを判定する （ 2 0 6 c 1 ) 。 含むものは特別処理必要品と判定し （ 2 0 6 c 9 ) 、 含まな いものは更に次ステップにて判定を行なう。

( 2 ) 部品や組品は複合素材品か否かを判定する （ 2 0 6 c 2 ) 。 部品 や組品は複合素材品であれば粉砕 ·分別処理必要品と判定し （ 2 0 6 c 8 ) 、 複合素材品でなければ更に次ステップにて判定を行なう。

( 3 ) 部品や組品は再生材料用品か、 エネルギ回収用品か、 廃棄品かを 判定する （ 2 0 6 c 3 ) 。

再生材料用品に該当するものは再生材料用品と判定し （ 2 0 6 c 5 ) 、 エネルギ回収用品に該当するものはエネルギ回収用品と判定し （ 2 0 6 c 6 ) 、 どちらにも該当しないものは廃棄部品と判定する（ 2 0 6 c 7 ) _c 以上のリサイクル処理判定を、 廃テレビを分解して分離される全ての部 品や組品について行なう。

以上がステツプ 2 0 6の構成部品のリサイクル処理判定手順の内容で ある。 ― つぎに、 ステップ 2 0 7の構成部品のリサイクル処理判定手順につい て説明する。 第 4図にステップ 2 0 7のリサイクル処理方法判定手順を 示す。 第 4図に示す処理においては、 再生製品化可能期限内でないもの についての処理方法を決定するため、 前述した第 3図に示すステップ 2

0 6の手順から、 部品または組品の再使用可否判定ステツプを除いたも のに等しくなつている。

第 4図において、 廃テレビを構成する部品の情報や廃テレビの分解方 法情報から、 廃テレビを分解して分離される部品または組品ごとにその O 95/28

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部品または組品の情報を入力した後 （ステップ 2 0 7 a ) , 上記ステツ プ 2 0 6 c と同様に、 部品や組品の再使用以外のリサイクル処理方法の 判定を行ない （ 2 0 7 b 1〜 3 ) 、 その判定の結果より、 部品や組品が、 再生材料用品か、 エネルギ回収用品か、 粉砕 ·分別処理必要部品か、 有 害物や危険物を含む特別処理必要品か、 廃棄部品かのいずれかに判定す る （ 2 0 7 b 5〜 9 ) 。 これを廃テレビを分解して分離される全ての部 品または組品について行なう。 以上がステップ 2 0 7の構成部品のリサ ィクル処理方法判定手順の内容である。

再び、 第 2図に示す処理について説明する。

上記 2 0 6、 2 0 7ステップで、 廃テレビの構成部品のリサイクル処 理方法が決まつた後で、 廃テレビは廃テレビの分解情報を基に分解され (ステップ 2 0 8 ) 、 上記の構成部品のリサイクル処理方法判定結果に 基づいて、 分別 ·処理される （ステップ 2 0 9〜ステップ 2 2 3 ) 。 再 使用品候補 （ステップ 2 0 9 ) は品質検査を行ない、 その再使用可否を 判定し（ステップ 2 1 5 )、再使用可能品は再使用品化処理を行ない（ス テツプ 2 1 6 ) 、 再使用不可能品は、 再使用以外のどんなリサイクル処 理を行なうかを判定し （ステップ 2 1 7 ) 、 その判定結果に基づいた処 理を行なう （ステップ 2 1 8 ) 。 この時、 再使用不可能な組品の場合は 組品を構成している部品ごとにリサイクル処理方法を判定し、 その判定 結果に基づきリサイクル処理を行なう。

その他、 リサイクル処理方法別に分別された部品や組品 （ステップ 2 1 0〜ステップ 2 1 4 )はそれぞれに応じたリサイクル処迤を行なう（ス テツプ 2 1 9〜ステップ 2 2 3 ) 。 この中で複合素材部品 （ステップ 2 2 3 ) のリサイクル処理は、 粉砕後、 再生材料とエネルギ回収用材料と. 廃棄用分別とに分別してそれぞれに応じた処理を行なう ものである。 以上が廃製品のリサイクル処理方法判定 ·実行手順である。 本システム におけるリサイクル処理方法判定 ·実行手順の特徴は、 可能な限り、 環 境に悪影響を与えないリサイクル処理方法を判定し、 実行することにあ り、 極力捨てず、 燃やさず、 廃製品を有効利用することを考慮している つまり、 上述したように、 法規制や規格に適合する範囲で、 できるだけ 製品として使える物は再生製品化し、 それができない場合は製品を構成 する部品や組品の中で再使用できるものは使用し、 それもできない場合 は材料としての再利用が可能かを検討し、 それもできない場合は、 その 材料をエネルギ回収用 （油化、 エタノール化、 固形燃料化等、 それらが できない場合は焼却） として再利用が可能かを検討し、 最後にどう して も再利用不可な場合は埋立て廃棄をする、 という 「リサイクルルール」 のもとリサィクル処理方法を判定し実行するものである。

なお、 有害物、 危険物に関しては無害化などの適正処理を施した後、 更にその再利用を検討するようにしてもよい。

上記のリサイクル処理方法の判定には、 前述したように、 種々の情報 を記憶するデータベースが必要となる。 つぎに、 判定に必要なデータべ ースの情報について説明する。

必要な情報には大きく分けて、 （ 1 ) 廃製品の製品仕様情報、 （ 2 ) 製品履歴情報、 （ 3 ) 法規制 ·規格情報、 （ 4 ) 部品別 ·材質別のリサ ィクル処理方法情報、 （ 5 ) 市場情報、 の 5種類がある。 これらの情報 は、 それぞれ下記に示すような内容および入手先となる。

( 1 ) 製品仕様情報 （第 7図に製品仕様情報の詳細を示す）

( a ) 基本情報

(内容） 製造メーカ名、 製品種別、 製品名、 型名、 製造年月、 製造番号 (入手先） 廃製品から入手

( b ) 設計情報

(内容） 外形寸法、 質量、 性能情報 （消費電力量など） 、 構成部品情報 (部品番号、 部品名称、 メーカ、 型名、 材質、 材料メーカ名、 数量、 質 量、 有害物 ·危険物に該当するか否かの情報、 再使用品候補か否か、 使 用履歴など） 、 分解方法、 組立方法、 品質検査方法など

(入手先） 廃製品から入手、 または廃製品外部の製品情報データベース より入手

( 2 ) 製品履歴情報 （第 8図に製品履歴情報の詳細を示す）

(内容） 通電時間、 電源投入及び切断回数、 使用環境温度など

(入手先） 廃製品から入手する。 これについては後述する。

( 3 ) 法規制 ·規格情報 （第 2 8図に法規制天気各情報の詳細を示す） (内容） 製品販売に当っての法規制 ·規格情報

(入手先） 廃製品外部の法規制 ·規格情報データベースより入手

( 4 ) リサイクル処理方法情報 （第 2 9図に、 リサイクル処理方法の詳 細を示す） 」

(内容） 材質別 ·部品別のリサイクル処理方法に関する情報

(入手先） 廃製品外部の材質別 · 部品別のリサイクル処理方法情報デー 夕ベースより入手

( 5 ) 市場情報 （第 3 0図に、 中古情報の詳細を示す）

(内容） 中古品の価格の市場相場の情報、 部品の需要情報など

(入手先） 廃製品外部の市場情報データベースより入手

つぎに、 これらの情報の入手方法を含め、 リサイクル工場 6、 7にお ける処理の実施例について説明する。

まず、 基本となる製品情報の入手を容易にするために、 リサイクル対 象であるそれぞれの製品に、 以下に示すような特徴を持たせると良い。 第 6図に、 製品の構成例を示す。 第 6図に示すように、 製品には、 上 述した （ 1 ) ( a ) および （ b ) に示すような製品仕様情報を記憶する 製品仕様情報記憶部 21b と、 上述した （ 2 ) に示すような製品履歴情報 を記憶する製品履歴情報記憶部 21gと、 製品仕様情報記憶部 21bおよび 製品履歴情報記憶部 21gに記憶する情報を出力するための製品情報出力 端子 21hとを予め設ける。 第 1図に示す生産工場 1では、 製品の生産時 に、 予め製品仕様情報記憶部 21bのメモリに、 第 7図に示す製品仕様情 報を記録して出荷する。 第 7図に示すように、 製品仕様情報記憶部 21b は、 ア ドレスおよびア ドレスに対する見出しを記憶するア ドレス見出し 部と、 ア ドレスごとに領域分けされ、 それぞれのア ドレスに対する見出 しについての製品使用情報を記憶するデータ部とを備える。 例えば、 上 述した （ 1 ) ( a ) および （ b ) に示すような項目を見出しとすること ができ、 その見出しごとにさらに記憶する項目が分けられている。

つぎに、 第 8図に示す履歴情報のデータ蓄積過程の説明図を参照して 製品履歴情報の蓄積方法について説明する。

製品履歴情報記憶部 21gは、 第 6図に示すように、 製品の電源回路等 に接続され、 製品の電源投入 切断の検出を行なう電源投入 切断検出 部 21c と、 電源が投入されてから切断されるまでの通電時間を計測する 通電時間計測部 21eと、 通電されている間の製品の温度を検出する使用 環境温度検出部 21dと、 通電時間、 電源投入 切断回数、 使用環境温度 等の履歴情報を記憶する履歴情報蓄積部 21f とを備える。 電源投入/切 断検出部 21cと通電時間計測部 21eと使用環境温度検出部 21d とは、 製 品履歴情報記憶部 21gの内部でなく外部に設けてもよい。

履歴情報蓄積部 21f に記憶される履歴情報のデータは、 第 8図にデー 夕構成として示すように、 （ a ) 電源投入回次データ、 （ b ) 通電時間 データ、 （ c ) 予め設定された製品の使用環境温度の仕様値の上限値を 超えたか否かを示すフラグデータから構成される。 （ a ) 電源投入回次 データは、 電源が投入される度に電源投入回数を示すデータが記録され る。 （ b ) 通電時間データは、 電源投入回数ごとに通電時間が記録され、 ( c ) 予め設定された製品の使用環境温度の仕様値の上限値を超えたか 否かを示すフラグデータは、 使用環境温度の仕様値の上限値を超えた場 合に 「 1」 がセッ 卜され、 超えない場合には 「 0」 が蓄積され、 また、 「 1」 がセッ 卜されたときには使用環境温度の仕様値の上限値を超えて いた時間が通電時間データに記載される。例えば、 第 8図に示す（例 2 ) のように記載される。

これらのデータは、 以下に示すように検出されて蓄積される。 製品の 電源が投入されると、 第 6図に示す電源投入 Z切断検出部 21cが電源投 入を検出して、 通電時間計測部 21eのタイマを作動させる。 この時、 電 源投入情報が、 通電時間計測部 21eを介して、 履歴情報蓄積部 21f へ出 力され、 履歴情報蓄積部 21ίは、 電源投入回次をメモリ に記録する。 第 8図に示す （例 1 ) では 2回目の電源投入時を示しており、 前回の電源 投入回次データ 「 1」 （ （ 1 ) 行目の （ a ) 番地のデータ） に 1を加え た数値 「 2」 を （ 2 ) 行目の （ a ) 番地に記録する。 つぎに、 電源投入 後 5時間後に電源が切断された場合、 電源投入ノ切断検出部 21cが電源 切断を検出し、 通電時間計測部 21eのタイマを停止させ、 通電時間計測 部 21eで計測した電源投入から電源切断までの通電時間データ 「 5」 を 履歴情報蓄積部 21f へ出力し、 履歴情報蓄積部 21f は、 通電時間データ 「 5」 をメモリの （ 2 ) 行目の （ b ) 番地に記録する。 この場合の通電 時間中には、 使用環境温度の仕様値の上限値を超えなかったので （ 2 ) 行目の （ c ) 番地には 「 0」 を記録する。 なお、 使用環境温度検出部 21d には、 サ一ミスタ等の温度検出素子を用いると使用環境温度を検出する ことが可能である。 また、 電源切断後にもデータの記録保持を行なうた め、 電源切断後にも製品履歴情報記憶部 21f に電力を供給するための電 力供給部として電池等を設けることができる。 また、'電源切断後にデー 夕記録を行わない方法としては、 計測精度は若干劣るが、 通電中に高頻 度に （例えば 5分に一回など） データの更新を行うことで、 電源切断直 前までの時間を通電時間とする方法もある。 また、 本実施例においては、 通電時間を時間単位に示したが分単位に記録するようにしてもよい。 つぎに、 第 8図に示す （例 2 ) において、 製品使用中に使用環境温度 が使用環境温度の仕様値の上限値を超えた場合について説明する。 例え ば、 新たに 3回目の電源が投入された場合を考える。 この時、 電源投入 ノ切断検出部 21cが電源投入を検出し、 通電時間計測部 21eのタイマを 作動させ、 電源投入回次 「 3」 をメモリに記録する （ （ 3 ) 行目の （ a ) 番地） 。 つぎに、 電源投入後、 2時間後に使用環境温度が使用環境温度 の仕様値の上限値を超え始めた時には、 使用環境温度検出部 21dが温度 超過を検出し、 通電時間計測部 21eへその旨の信号を送る。 通電時間計 測部 21eは、 その時点までの計測通電時間値を履歴情報蓄積部 21f へ出 力し、 さらに、 時間計測部 21eは、 タイマをリセッ 卜し、 再び通電時間 計測を始める。 履歴情報蓄積部 では、 時間データ 「 2」 をメモリに 記録する （ （ 3 ) 行目の （ b ) 番地） 。 また、 この 2時間は使用環境温 度の仕様値の上限値を超えていないので、 （ 3 ) 行目の （ c ) 番地には 「 0」 を記録する。 その後、 3時間後に使用環境温度が温度の仕様値の 上限値以内に戻った場合は、 使用環境温度検出部 21gがそれを検出し、 通電時間計測部 21eへその旨の信号を送り、 通電時間計測部 21eはその 時点までの計測通電時間値を履歴情報蓄積部 21f へ出力し、 さらに、 通 電時間計測部 21eはタイマをリセッ 卜し、 再び通電時間計測を始める。 履歴情報蓄積部 21f は、 時間データ 「 3」 をメモリに記録し （ （ 4 ) 行 目の （ b ) 番地） 、 使用環境温度の超過を示す 「 1」 をメモリに記録す る （ （ 4 ) 行目の （ c ) 番地） 。 この時、 電源投入回次データの記録番 地には 「 3」 を記録する （ （ 4 ) 行目の （ a ) 番地） 。 更に、 使用環境 温度仕様内温度にて 2時間通電した後、 電源切断された場合は、 電源投 入 切断検出部 21cが電源切断を検出して通電時間計測部 21eのタイマ を停止させ、 通電時間計測部 21eで計測した使用環境温が仕様温度内に 戻った時点から電源切断までの通電時間データ 「 2」 を履歴情報蓄積部 21f へ出力し、 履歴情報蓄積部 21ίは、 通電時間データ 「 2」 をメモリ の （ 5 ) 行目の （ b ) 番地に記録する。 この場合の通電時間中には使用 環境温度の仕様値の上限値を超えなかったので （ 5 ) 行目の （ c ) 番地 には 「 0」 を記録し、 電源投入回次データの記録番地には 「 3」 を記録 する （ （ 5 ) 行目の （ a ) 番地） 。

以上、 説明したような方法で、 製品出荷後、 顧客における製品使用中 に自動的に製品の履歴情報を順次蓄積記録することが可能となる。

また、 製品に履歴情報を表示する機能を設け、 累積通電時間等の履歴 情報を随時確認可能とし、 製品の累積通電時間等の履歴情報が明確に誰 にでも判るようにしても良い。 その効果は、 例えば次のようなものが考 えられる。 中古品の使用実績に基づいた見積がすぐにできる。 また履歴 情報が明確に誰にでも判るので中古製品の見積が公正に行われる。 以上 から中古製品市場の形成に役立ち、 つまり製品の長寿命化に効果がある。 また、 部品交換等の時期を知る目安となり、 製品が故障する前に保守で きるので、 製品の長寿命化に効果がある。

さらに、 各製品で蓄積された履歴情報は、 リサイクル処理の判定時に 各製品から読みだされ、 第 5図に示すリサイクル工場のリサイクルシス テムにおける履歴情報蓄積部 4 0に蓄積しておく ことができる。 履歴情 報蓄積部 4 0に履歴情報を蓄積しておく ことで、 例えば、 製品の種別ご とに履歴情報の統計を取ることにより、 どのような使用がされているか を定量的に把握することができ、 これをメーカにおける製品の設計に反. 映させることにより、 最適な設計を行なうことができる。 履歴情報を-参 照することにより、 オーバスペックがあつた場合や余裕が小さすぎたス O 95/28680

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ぺックがあった場合が明確になり、 最適なスぺックで設計するようにフ ィ一ドバックをすることができる。 これにより、 安全性、 信頼性を満足 する範囲で設計を行なうことができる。

以上のように、 製品は、 製品仕様情報および製品履歴情報を製品に記 憶した状態で、 回収され、 第 1図に示すリサイクル工場 6， 7に送られ てく るが、 リサイクル工場 6 , 7において製品に内蔵されたこれらの情 報を読み出すことができるように、 第 6図に示すように、 製品 2 1には 予め製品情報出力端子 2 1 hを設ける。 製品情報の読みだしは、 出力端 子 2 1 hにコネクタケーブルを接続し、 これらの情報を読みだすための 情報読み取り装置に接続される。

第 6図に示す製品例では、 製品情報を製品情報出力端子より有線接続 で読みだすが、 他の例として、 第 9図に示す様に、 無線で情報を出力す る発信機能を備える情報発信部 2 1 nを設けて、 情報を無線通信にて発 信しても良い。 この場合、 情報読み取り装置に、 情報を無線で受信する 情報受信機能を設けることで製品情報の読みだしを行なうようにできる < また、 他の例として、 第 1 0図 （ a ) および （ b ) に示すように、 2つ の製品例の構成に加え、 製品本来の電源入力部以外に、 製品情報記憶部 2 1 aを駆動するため専用の電源入力部 2 1 i を設けたものが考えられ る。 これにより、 製品が故障していて製品情報記憶部 2 1 aに電力が供 給ざれない場合でも、 専用の電源入力部 2 1 i より電源を入力すること で、 製品情報記憶部 2 1 aへ駆動電力を供給でき、 製品情報が読みだし 可能となる。

さらに、 他の例として、 第 1 1図に示すように、 製品情報記憶部 2 1 aを着脱可能としても良い。 この場合、 取り外した製品情報記憶部 2 1 aから製品情報を読みだすために、 製品情報記憶部 2 1 aを駆動する駆 動装置を別に用意しておく。 製品情報記憶部 2 1 aを駆動装置に装着し て駆動させ、 製品情報記憶部 2 1 aに設けた製品情報出力端子 2 1 hに 情報読み取り装置よりコネクタケーブルを接続することで、 製品情報を 読みだす。 また、 第 1 2図は、 着脱可能で、 かつ、 情報発信機能付き製 品情報記憶部 2 1 aを設けた製品の構成例を示している。 製品情報記憶 部 2 1 aを着脱して駆動装置 5 0に接続して駆動させる。 製品情報は発 信機能により無線通信にて情報読み取り装置に伝達するようにしてもよ い。

また、 他の （ 3 ) 法規制 ·規格情報、 （ 4 ) リサイクル処理方法情報 および （ 5 ) 市場情報については、 つぎに述べるように、 それぞれのデ 一夕ベースをリサイクルエ場において設けることによりそれぞれ獲得す ることができる。

つぎに、 第 5図に示すリサイクル処理方法判定処理システムにおける 処理について製品情報の読み出しも含めて詳細に説明する。

まず、 各廃製品から製品情報を読み出す場合の方法について述べる。 第 1 3図に、 第 1図に示すリサイクル工場 6、 7の作業現場における 廃テレビの製品情報の読みだし工程のィメ一ジを示す。

第 1 3図において、 廃テレビ 2 1は、 リサイクル処理ライン 5 1に投 入され、 まず廃テレビの製品情報が読み出され、 リサイクル処理方法判 定処理装置 2 9に入力される。 その読み出し方法は、 廃テレビの製品情 報の付随形態により様々な方法を採る必要が有るため、 前述した入力部 と同様な、 以下に示すような情報読みだしのための.入力部を備える。 ( 1 ) 情報出力端子接続コネクタ 4 3 ： 廃製品のメモリに内蔵した製品 情報の読みだし用。

( 2 ) 情報受信部 4 4 ： 廃製品内の無線発信機能付きの製品情報記憶部 からの製品情報受信用。

( 3 ) キーボー ド 4 5およびマウス 4 7 ： 筐体に取り付けれたラベルに 印刷表示してある製品情報や、 刻印や印刷で筐体に直接表示してある製 品情報を目視にて読み取って人手で入力するためのもの。

( 4 ) バーコ一ド読み取り装置 4 6 ： 廃製品の筐体などにバーコ一ドで 表示してある製品情報を読み取り入力するためのもの。

これら （ 1 ) 〜 （ 4 ) は、 全てリサィクル処理方法判定処理装置 2 9 に接続されている。 また、 その他、 付帯設備として以下に示すような設 備を備えることができる。

( 5 ) 製品情報記憶部駆動装置 5 0 ： 着脱式の製品情報記憶部を持った 廃製品に対応するもので、 廃製品本体の故障により電源が入らない場合 に、 製品情報記憶部を廃製品より取外して駆動し、 製品情報の入手を可 能とする。

( 6 ) 電源供給用電源コ ンセン ト 5 4 (廃製品搬送用台板 5 3上に設 置） ：廃製品等に電源を供給するためのもの。

( 7 ) 電源供給プラグ 5 5 (廃製品搬送用台板 5 3に設置） ： 製品本来 の電源入力部以外に製品情報記憶部の駆動専用の電源入力部を設けた廃 製品に対応するもので、 廃製品本体の故障により電源が入らない場合で も、 製品情報記憶部の駆動専用の電源入力部に電源供給プラグ 5 5を差 しこむことで製品情報記憶部を駆動し、 製品情報の入手を可能とする。 つぎに、 第 1 6図〜第 2 2図を参照し、 第 5図に示すリサイクル処理 方法判定処理装置の各入力部から廃製品についての製品情報 （履歴情報 を含む） を読み出す方法について説明する。 第 1 6図〜第 2 2図に、 前 述した廃製品の製品情報の出力態様に対応した製品情報読みだし方法の 実施例の説明図をそれぞれ示す。 第 1 6図〜第 2 2図においては、 リサ ィクルエ場内におけるリサイクル処理ライン 5 1の一部を示し、 廃製品 2 1が廃製品搬送用台板 5 3に乗せられてリサイクル処理ライン 5 1に 従ってながれてく る様子を示している。 廃製品搬送用台板 5 3には、 電 源供給用電源コンセン ト 5 4および電源供給プラグ 5 5を備えておく こ とができる。 また、 第 1 6図〜第 2 2図において、 リサイクル処理方法 判定処理装置 2 9は、 入力部として、 前述したような情報出力端子接続 用コネクタ 4 3、 情報受信部 4 4、 製品情報記憶部駆動装置 5 0、 キー ボー ド 4 5、 マウス 4 7、 および、 バーコ一ド読み取り装置 4 6を備え o

第 1 6図は、 第 1 0図 （ a ) に示す製品情報記憶部 2 1 a と製品情報 出力端子 2 1 hとを持った廃製品 2 1からの製品情報の読みだし方法を 示している。 第 1 6図に示すように、 廃製品 2 1の電源を廃製品搬送用 台板 5 3上の電源供給用電源コンセン ト 5 4よりとり、 廃製品 2 1を起 動させる。 その状態で、 第 5図に示すリサイクル処理方法判定処理装置 の情報出力端子接続コネクタ 4 3を廃製品 2 1の製品情報出力端子 2 1 hに接続させて製品情報を読みだす。

第 1 7図は、 無線発信機能付きの製品情報記憶部 2 1 aを持った廃製 品 2 1からの製品情報の読みだし方法を示している。 第 1 7図に示すよ うに、 廃製品 2 1の電源を廃製品搬送用台板 5 3上の電源供給用電源コ ンセン ト 5 4よりとり、 廃製品 2 1を起動する。 その状態で、 情報発信 スィツチを入れる等のあらかじめ定められた情報発信命令を与え、 発信 機能付き製品情報記憶部 2 1 aより製品情報を発信させ、 リサイクル処 理方法判定処理装置 2 9に接続した情報受信部 4 4で情報を入手する。 第 1 8図は、 製品情報記憶部 2 1 a と製品情報出力端子 2 1 hとに加 え、 更に、 製品情報記憶部駆動専用の電源入力部 2 1 i を持った廃製品 2 1からの製品情報の読みだし方法を示している。 第 1 8図に示すよう に、 廃製品 2 1の電源を廃製品搬送用台板 5 3上の電源供給用電源コン セン ト 5 4からとり、 廃製品 2 1の故障により廃製品 2 1が起動されず 製品情報記憶部 2 1 aからの情報読みだしができない場合でも、 製品情 報記憶部駆動専用の電源入力部 2 1 i を持っているので、 廃製品搬送用 台板 5 3に設置された電源供給プラグ 5 5を接続して電力を供給するこ とで、 製品情報記憶部 2 1 aを駆動することができる。 製品情報記憶部 2 1 aを駆動した状態で情報出力端子接続コネクタ 4 3を廃製品 2 1の 製品情報出力端子 2 1 hに接続して製品情報を読みだすことができる。 第 1 9図は、 無線発信機能付きの製品情報記憶部 2 1 aに加え、 更に、 製品情報記憶部駆動専用の電源入力部 2 1 i を持った廃製品 2 1からの 製品情報の読みだし方法を示している。 第 1 9図に示すように、 製品情 報記憶部駆動専用の電源入力部 2 1 i を持っているので、 廃製品搬送用 台板 5 3に設置された電源供給プラグ 5 5を接続して電力を供給するこ とで、 製品情報記憶部 2 1 aを駆動することができる。 その状態で情報 発信スィツチを入れる等のあらかじめ定めた情報発信命令を与え、 発信 機能付き製品情報記憶部 2 1 aより製品情報を発信させ、 リサイクル処 理方法判定処理装置 2 9に接続した情報受信部 4 4で情報を入手する。 第 2 0図は、 着脱式でかつ製品情報出力端子 2 1 hおよび製品情報記 憶部 2 1 aを持った廃製品 2 1からの製品情報の読みだし方法を示して いる。 第 2 0図において、 廃製品 2 1本体の故障により電源が入らない 場合に、 製品情報記憶部 2 1 aを廃製品 2 1 より取外し、 製品情報記憶 部駆動装置 5 0に電力を供給して駆動し、 その状態で情報出力端子接続 コネクタ 4 3を製品情報出力端子 2 1 hに接続して製品情報を読みだす c また、 廃製品 2 1に固定した状態で読みだしを行なうこともできる。 第 2 1図は、 着脱式でかつ発信機能付きの製品情報記憶部 2 1 aを持 つた廃製品 2 1からの製品情報の読みだし方法を示している。 取外した 製品情報記憶部 2 1 aを製品情報記憶部駆動装置 5 0により電力を供給 して駆動し、 その状態で、 情報発信スィッチを入れる等のあらかじめ定 めた情報発信命令を与え、 発信機能付き製品情報記憶部 2 1 aより製品 情報を発信させ、 リサイクル処理方法判定処理装置 2 9に接続した情報 受信部 4 4で情報を入手する。

第 2 2図は、 廃製品 2 1の筐体の製品情報表示部 2 1 j にバーコ一ド で表示した製品情報 （ラベル等に印刷して筐体に取り付けたり、 あるい は筐体に直接印刷または刻印する） をバーコー ド読み取り装置 4 6で読 み取って入手する例を示している。 第 2 2図に示すように、 廃製品 2 1 のバーコ一 ドをバーコ一 ド読み取り装置 4 6で読み取ることにより、 製 品情報を入手することができる。

その他、 バーコ一ド表示が無い廃製品やバーコ一ドが読み取れない廃 製品に関しては、 文字表示の製品情報を人が読み取ってキーボー ド 4 5 またはマウス 4 7で入力することが可能である。

また、 いずれの入力部より製品情報を入力するかは、 あらかじめリサ ィクル処理方法判定処理装置 2 9に指示しておく ようにしてもよいし、 必要なときに、 入力部を選択指示するようにしてもよい。

リサイクル処理方法判定処理装置 2 9は、 上述した製品情報の入手方 法により、 廃製品 2 1に付随している製品情報 （製品仕様情報及び製品 履歴情報） を読みだし入手することができる。

また、 入手した製品仕様情報が、 廃製品に付随している情報だけでは 不足する場合は、 現状の場合、 最低限は入手可能である製造メーカ名、 製品種別、 型名、 製造年月、 製造番号の情報を基にして、 前述した製品 仕様情報データベース 3 5より廃製品の製品仕様情報を検索して、 読み だし入手するようにしてもよい。 これは逆にいえば、 最低限、 製造メー 力名、 製品種別、 型名、 製造年月、 製造番号の情報のみを製品に付随さ せておく ことで、 製品仕様情報データべ一ス 3 5により製品仕様情報を 入手が可能となり、 これにより、 製品の製品仕様情報.記憶部のメモリ容 量を小さくでき、 製品にとっては好都合である。 また、 入手した製品履歴情報は履歴情報蓄積部 4 0に記録される。 こ のようにして廃製品を処理するごとに製品履歴情報を記録し蓄積する。 蓄積したデータは随時、 製品の設計部門や、 検査部門へ送られ、 新製品 設計時の重要な参考データとなり、 新製品の信頼性向上に役立つ。

リサイクル処理方法判定処理装置 2 9は、 廃製品 2 1の製品情報 （製 品仕様情報及び製品履歴情報） を入手した後、 入手した製品情報に基づ いて、 第 5図に示すリサイクル処理方法判定処理装置 2 9内のリサイク ル処理方法判定部 3 1に格納されたリサイクル処理方法判定手順 3 2に 従い、 必要に応じて各種データベースより リサイクル処理方法判定に必 要な情報を入手しながら、 廃製品のリサイクル処理方法を判定する。 リ サイクル処理方法の判定手順 3 2については上述したように第 2図に示 す手順で行うが、 以下、 その詳細をさらに述べる。 また、 リサイクル処 理方法判定部 3 1のリサイクル処理方法判定手順 3 2で判定された結果 は、 リサイクル処理方法判定結果記憶部 7 9に、 それぞれの製品の名称 および製造番号と判定結果、 さらに、 再製品化しない製品についてはそ のすベての部品 （もしくは組品） のそれぞれとその判定結果とが記録さ れる。 さらに、 それぞれの製品もしくはその部品のそれぞれに判定結果 を付加するようにしてもよい。 付加する方法としては、 後述するように、 第 1 5図に示すような再使用部品情報 6 4や分解情報 6 2を印字した紙 等を付加しておく ことができる。

まず、 第 1 6図〜第 2 2図に示したような方法により、 廃製品 2 1の 製品情報および履歴情報が入力される （ステップ 2 0 1 ) 。

次に、 第 8図に示したような廃製品 2 1の識別情報と共に製品履歴情 報を履歴情報蓄積部 4 0へ記録する （ステップ 2 0 2 ) 。

次に、 リサイクル対象である廃テレビの再生製品化の可否を判定する (ステップ 2 0 3 ) 。 この場合、 入手した製品仕様情報の製品種別 （こ 95286

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の例ではテレビ） により、 その製品種別に関する （テレビに関する） 法 規制 ·規格の情報を法規制 ·規格情報データベース 3 6より検索し、 入 手する。 そしてこの入手したテレビに関する法規制 ·規格情報と廃テレ ビの製品仕様情報とを比較判定する （第 2図ステップ 2 0 3 a ) 。 例え ば、 「鉛 （ P b ) 使用禁止」 という法規制がある場合、 第 7図に示す廃 テレビの製品仕様情報の中の構成部品情報の構成部品の材質データを検 索し、 鉛 （ P b ) を使用している部品が有るか否かを判定する。 第 7図 に示す例の場合は、 部品番号 3の PWB A S S， Y (基板アセンブリ） と C R T (ブラウン管） が鉛 （ P b ) 使用部品に当するため、 この廃製 品は法規制を満足しないと判定される。

上記ステップ 2 0 3 aで満足すべき法規制 ·規格を満足していると判 断された廃テレビは、 次なるステツプ 2 0 3 bで廃テレビが、 予め定め てある再生製品化可能期限内の製品か否かを判定する。 この再生製品化 可能期限は各テレビメーカが信頼性、 市場性などを考え、 予め設定する もので、 製品仕様情報のひとつとして、 テレビに付随させるか、 あるい は製品仕様情報データベースに記憶しておく。 第 7図に示す例の場合、 テレビの再生製品化可能期限が 3年として設定されている。 即ち、 製造 年月は 1 9 8 9年 2月なので、 リサイクル処理方法を判定する月が 1 9 9 2年 2月までならば再生製品化可能であるが、 1 9 9 2年 3月以降は 再生製品化を行わないと判定する。

上記ステップ 2 0 3 bで再生製品化可能期限内の.製品であると判定さ れた廃テレビは更に、 品質検査を行い （ステップ 2 0 3 c ) 、 廃テレビ の品質検査基準を満たすか否かを判定する。

このステップ 2 0 3 cにおける処理を第 3 1図に示す。 第 3 1図にお いて、 廃テレビに登録されている製品仕様情報あるいは第 5図に示す製 品仕様情報データベース 3 5より、 予め設定された廃テレビの品質検査 方法および基準のデータを読み出す （ステップ 2 0 3 c 1 ) 。 それに従 い、 第 5図に示すリサイクル処理手順作成部 3 3において品質検査手順 を作成し、 作成した手順を処理結果表示装置 3 8に表示し （ステップ 2 0 3 c 2 ) 、 作業者は表示された検査手順に従い、 品質検査作業を行う (ステップ 2 0 3 c 3 ) 。 また、 作成した手順に基づいて、 ラィン制御 部 4 2により、 ライ ンの制御も行う。 検査後、 品質基準を満たすか否か を検査者が判断を行なった後 （ステップ 2 0 3 c 4 ) 、 品質基準を満た せば、 つぎの検査項目があるかないかを検査者が調べ （ステップ 2 0 3 c 5 ) 、 全項目について検査終了後、 品質基準を満たすものは、 ステツ プ 2 0 4へ進み再生製品化処理される。 品質基準を満たさないものは、 分解処理の対象として部品、 組品のリサイクル処理方法判定ステップ 2 0 6に移行する。 以上のように、 廃テレビの品質検査を行うことがで きる。

なお、 品質基準を満たさないものもでも、 多少整備や部品交換をすれ ば品質基準を満たすものもあるので、 整備や部品交換をしても再生製品 化するか否かを判定するステツプを更に設けることで、 再生製品化が促 進される。 判定方法は廃製品の中古市場における価格と再生製品化費用 とを比較して採算がとれれば再生製品化すると判定するように規定して おく ことができる。 廃製品の中古市場における価格は、 少なく とも製品 の製造メーカ名、 製品名、 型名、 製造年月、 製品の使用履歴を製品仕様 情報と製品履歴情報から入手して、 それを基に市場情報データベース 4 1で同一条件の中古品の価格データ、 もしくは類似中古品の価格データ を検索し入手し、 そのデータを基に廃製品の中古市場における価格を見 積もる。 一方、 品質検査工程にて検出された整備必要箇所のデータより. 整備費用の見積を行い、 更に梱包、 発送等の他の費用も合わせて見積を 行い、 再生製品化費用を見積もる。 これらの廃製品の中古市場における 価格と再生製品化費用とを比較して採算が採れれば再生製品化処理を行 う という ものである。 またこの再生製品化費用見積システムは、 保守時 の修理費用見積に使用が可能である。

つぎに、 ステップ 2 0 4では、 再生製品化年月を製品の製品仕様情報 記憶部および筐体等に記録し、 清掃、 梱包等の再生製品化処理が施され た後、 出荷される。

なお、 再生製品化に当って、 部品等を交換した場合は、 廃製品 2 1の 製品仕様情報記憶部の製品仕様情報にその内容を記録する。 具体的には、 構成部品情報のデータの中の交換した部品の部品交換年月のァ ドレスに 部品交換年月を記録し、 もし交換部品が中古部品の場合は仕様履歴のァ ドレスにその使用履歴 （使用年数） を記録する （第 7図参照） 。 また、 リサイクル時以外で、 例えば製品の保守時等に部品交換が発生した場合 も同様の処理を行う必要がある。 そのため保守を行うサービスセンタ 1 1等にも、 製品仕様情報を変更するための装置が必要である。 また、 サ 一ビスセンタ 1 1に持ち込まないで販売店 3で交換する場合もあるので 販売店 3にも同製品仕様情報を変更するための装置を設置することは必 要である。 また、 販売店 3に装置により製品の製品情報記憶部に販売年 月日を記録することが可能になり （予め、 製品情報記憶部の製品履歴情 報記憶部に販売年月日記録用ア ドレスを設ける。 ） 、 保証期限の確認が 容易になる。 また同様に製品履歴情報記憶部に保守履歴情報記録用ア ド レスを設けることで、 製品の保守時にも保守内容と保守年月を製品情報 記憶部に記録することが可能になり、 次回以降の保守時の参考や再生製 品化、 部品再使用化の判断材料になる。

上記の 2 0 3 a、 2 0 3 b、 2 0 3 cのいづれかのステップで、 再生 製品化不可と判定された廃テレビは、 分解作業をする前に、 廃テレビを 構成する部品のリサイクル処理方法の判定を行うが、 廃テレビが再生製 品化可能期限内の製品であるか否かによって、 リサイクル処理方法の判 定か一部異なる。

再生製品化可能期限内の廃テレビは、 ステップ 2 0 6にて、 部品とし ての再使用の処理方法をまず判定し、 その後、 部品再使用以外のリサイ クル処理方法についても判定する。 一方、 再生製品化可能期限を越えた 廃テレビは、 廃テレビの構成部品は部品としての再使用は行わず、 部品 再使用以外のリサイクル処理方法について判定する （ステップ 2 0 7 ) c 廃テレビの構成部品のリサイクル処理方法判定をステップ 2 0 6で行う のか、 それともステップ 2 0 7で行うのかを、 再生製品化可能期限内か 否かにより判定した後、 それぞれのステップで構成部品のリサイクル処 理方法を判定する。

再生製品化可能期限内の廃テレビは、 ステップ 2 0 6にて構成部品の リサイクル処理方法を判定する。 以下にステツプ 2 0 6の判定手順につ いて第 3図を参照して説明する。

まず、 廃テレビの製品仕様情報の分解方法情報と、 構成部品情報とか ら、 廃テレビを分解して分離される部品または組品ごとに、 その部品ま たは組品の情報が入力される。 組品ならば、 その組品を構成する部品の 情報や、 組品の情報が入力される。 （ステップ 2 0 6 a )

次に、 入力された部品または組品について、 その再使用の可否を判定 する （ステップ 2 0 6 b ) 。 ステップ 2 0 6 bは以下の 3つのステツプ カヽらなる。

ステップ 2 0 6 b 1 ： まず、 部品または組品が再使用対象品であるか 否かを判定する。 再使用対象品は予め製品生産時に決定されており、 再 使用対象品であるか否かは製品仕様情報の構成部品情報に含まれている < 即ち、 入力された部品または組品の情報は、 部品または組品が再使用対 象品か否かのデータを含んでいる。 本実施例では、 第 7図に示すように、 各部品の再使用対象品ァ ドレス 7 1に 「 1」 が記録されているものは再 使用対象品を示し、 「 0」 が記録されているものは非再使用対象品を示 す。 通常はこのデータにより判定されるが、 この他に、 市場情報データ ベース 4 1力ヽら、 部品または組品の需要情報や、 部品または組品の在庫 情報などがある場合は、 市場情報を優先するようにしてもよい。 具体的 には、 部品や組品が構成部品情報にて 「再使用対象品である」 と指定さ れていても、 市場情報より 「部品や組品の在庫が多く必要なし」 という 情報が入手された場合は、 部品または組品は再使用しないと判定される。 また反対に、 構成部品情報には再使用対象品と指定がなくても、 市場情 報より 「部品や組品の需要あり」 という情報が入手された場合は、 部品 または組品は再使用すると判定される。

ステップ 2 0 6 b 2 ： 上記ステップ 2 0 6 b 1で再使用対象品と判定 されたものは、 次のステップにて、 法規制 ·規格を満足しているか否か を判定する。 このステップでは、 第 2図に示すステップ 2 0 3 a と同様 に、 法規制 ·規格情報データベース 3 6より検索し入手したテレビに関 する法規制 ·規格の情報と部品または組品の構成部品情報とを比較して 判定する。 例えば、 「鉛 （P b ) 使用禁止」 という法規制がある場合は、 入力された部品や組品の材質情報を検索して判定する。 例えば、 第 7図 に示す部品の中の部品番号 5の C R Tは再使用対象品であるが、 材質に 鉛 （ P b ) を含んでいるので再使用不可と判定される。

ステップ 2 0 6 b 3 ： 上記ステップ 2 0 6 b 2でも再使用対象品と判 定された部品または組品は、 再使用品候補と判定する。

以上が部品または組品の再使用可否判定ステップ 2 0 6 bである。 次に、 上記ステップ 2 0 6 bにおいて再使用不可と判定した部品また は組品のリサイクル処理方法をステップ 2 0 6 cで判定する。 ステツプ 2 0 6 cは以下のステツプからなる。 ステップ 2 0 6 c lおよび 2 0 6 c 9 : 有害物または危険物を含む特 別処理必要部品の判定。 入力された部品や組品の情報を基に材質別 · 部 品別リサイクル処理方法データベース 3 7により、 部品や組品が、 特別 な無害化処理等が必要な有害物や危険物であるか否かを判定し、 有害物 または危険物である場合は、 部品または組品を特別処理必要品と判定す る。 例えば、 第 7図に示す部品の中の部品番号 7の C A B L Eは、 その 被覆はポリ塩化ビニル （P V C ) 製であるという情報と、 材質別 ' 部品 別リサイクル処理方法データベース 3 7により、 ポリ塩化ビニル （ P V C ) は有害物であるという情報を検索し、 C A B L Eを有害物と判定す る。 判定した結果は、 リサイクル処理方法判定結果記憶部 7 9に記憶さ れるとともに、 特別処理必要品である旨は、 その部品や組品に付加して おく。 非該当の部品または組品は次ステツプ （ステップ 2 0 6 c 2 ) で 更に判定を行う。

ステップ 2 0 6 c 2、 2 0 6 c 8 ： 複合素材部品の判定。 入力された 部品または組品の情報を基に、 部品または組品がそれ以上分解不可能で かつ 2種類以上の素材より構成される場合は、 部品または組品を複合素 材部品と判定する。 複合素材部品である場合には、 粉砕分別必要品であ る旨をその部品または組品に付加しておく。 非該当の部品または組品は 次ステップ （ 2 0 6 c 3 ) で更に判定を行う。

ステップ 2 0 6 c 3、 2 0 6 c 5、 2 0 6 c 6、 2 0 6 c 7 ： 再生用 材料用部品または組品、 エネルギ回収用部品または組品か、 または廃棄 部品または組品かの判定。 入力された部品や組品の材質情報を基に、 材 質別 ·部品別リサイクル処理方法データベース 3 7により、 部品や組品 の材質のリサイクル処理方法を検索し、 それが材料再生であるならば部 品または組品を再生用材料用部品または組品と判定し、 それがエネルギ 回収であるならば部品または組品をエネルギ回収用部品または組品と判 定する。 どちらにも該当しないものは廃棄部品または組品と判定する。 それぞれ判定された結果、 すなわち、 再生材料用品であるか、 エネルギ 回遊用品であるか、 廃棄品であるかをリサイクル処理方法判定結果記憶 部 7 .9に記憶されるとともに、 その旨をそれぞれの部品または組品に付 加しておく。

上記ステツプを繰返し廃テレビを構成する全ての部品、 組品について 判定を行う。 以上がステップ 2 0 6の、 廃テレビ分解後に分離される部 品または組品のリサイクル処理方法判定である。

一方、 再生製品化可能期限を越えた廃テレビは、 第 4図に示すステツ プ 2 0 7にて構成部品のリサイクル処理方法を判定するが、 このステツ プはステップ 2 0 6の判定手順 （第 3図） から、 最初に行う部品または 組品の再使用可否判定ステップ 2 0 6 bを除いたものと同様に行なうこ とができる。 再生製品化可能期限を越えた廃テレビのすべての部品また は組品のリサイクル処理方法は 「部品または組品の再使用」 以外のリサ ィクル処理方法のいずれかに判定する。

以上のように、 リサイクル処理方法判定処理装置 2 9内で、 廃テレビ 分解後に分離される全ての部品または組品のリサイクル処理方法を判定 したので、 その結果と廃テレビの分解方法情報を基に、 リサイクル処理 手順作成部 3 3にて処理手順を作成する。

リサイクル処理手順作成部 3 3における処理手順作成フローを第 3 2 図を参照して説明する。 第 3 2図に処理手順作成フローを示す。

第 3 2図において、 リサイクル処理方法判定部 3 1において、 前述し たように廃製品の構成部品のリサイクル方法が判定される （ステップ 3 2 0 ) と、 それぞれの判定結果をリサイクル処理方法判定結果記憶部 · 7 9が記憶する （ステップ 3 2 1 ) 。 リサイクル処理手順作成部 3 3では、 第 7図に示すような製品仕様情報データべ一ス 3 5からこの廃製品の分 解方法もしくは分解手順情報を読み出す （ステップ 3 2 3 ) 。 各分解手 順における分離する部品のリサイクル処理方法を、 リサイクル処理方法 判定結果記憶部 7 9を検索して読み出す （ステップ 3 2 4 ) 。 製品仕様 情報データベース 3 5から読み出されたこの廃製品の分解方法もしくは 分解手順情報と、 リサイクル処理方法判定結果記憶部 7 9から読みださ れた分離部品のリサイクル方法とを合わせてリサイクル処理手順として、 第 5図に示す処理結果表示装置 3 8に表示する。 処理結果表示装置 3 8 に表示する処理結果の内容としては、 具体的には、 第 1 4図に示すよう な内容が表示される。 これについては後述する。

リサイクル処理手順作成部 3 3にて作成されたリサイクル処理手順に 基づいて、 第 2図に示すように、 リサイクル工場内において廃テレビを 分解し （ステップ 2 0 8 ) 、 分離された部品や組品をそのリサイクル処 理方法別に分別し （同ステップ 2 0 9〜 2 1 4 ) 、 それぞれに対応した リサイクル処理を行う （同ステップ 2 1 5〜 2 2 3 ) 。

第 1 4図に、 リサイクル工場 6、 7の分解工程イメージを示す。 リサ ィクル対象である廃テレビは、 製品情報読みだし工程にて製品情報が読 みだされ （第 1 6図〜第 2 2図参照） 、 リサイクル処理方法判定処理装 置 2 9に入力され、 この入力データに基づき、 リサイクル処理方法判定 手順 3 2により、 そのリサイクル処理方法が判定された後、 廃製品搬送 ライン 5 1上を分解工程へ搬送されてくる。 分解工程においては、 リサ ィクル処理方法判定処理装置 2 9に接続した処理結果表示装置 3 8 と情 報出力プリ ンタ 4 8 とを利用する。

第 1 4図に示す分解工程において、 廃テレビ 2 1が搬送されてく ると、 処理結果表示装置 3 8には廃テレビ 2 1の分解手順が表示され、 その一 方で情報出力プリ ンタ 4 8からは、 分解工程で分解、 分離する部品に関 する情報が紙等に印刷されて出力される。 出力される情報は分解工程で 分解、 分離する部品の番号、 名称、 材質、 質量、 リサイクル処理方法、 使用履歴、 使用されていた製品のメーカ名、 製品名、 型名、 製造年月、 製造番号等で、 文字およびバーコ一ドで表示される。 第 1 4図は、 廃テ レビからカバー 6 0を分解、 分離する例を示している。 分解作業者 6 1 は、 処理結果表示装置 3 8に表示された分解手順を見ながら、 廃テレビ からカバ一 6 0を分解、 分離する。 そして分離したカバー 6 0に情報出 カプリ ンタ 4 8から出力されたカバーに関する分解部品情報 6 2を貼付 けて、 分解部品搬送ライン 6 3に投入する。 投入されたカバー 6 0は、 貼付けられたカバ一に関する分解部品情報 6 2表示してあるリサイクル 処理方法に応じた処理工程へ搬送される。 またカバー 6 0が分離された 廃テレビ 2 1は、 次の分解工程へ搬送され、 そこで、 上記と同様にして 他の部品が分解、 分離され、 分離された部品は同様に分解部品搬送ライ ンに投入される。

一方、 分解部品搬送ライン 6 3に投入されたカバー 6 0は貼付けられ た分解部品情報 6 2に基づき、 再生材料化工程へ搬送される。 再生材料 化工程においては上記カバーに関する分解部品情報 6 2が作業者の目視 あるいはバーコ一 ド読み取り装置等により読み取られ、 読み取った情報 に基づき再生材料化処理 （粉砕、 粉砕材料の袋詰め、 袋への材料情報表 示） がなされ、 第 1図に示す材料メーカ 1 2または生産工場 1へ配送さ れ、 最終的に再生材料化され再利用される。 袋への材料情報表示は少な く とも、 材質名、 使用履歴、 質量の表示が必要である。 表示の方法とし ては、 必要記載情報をィンクジエツ トプリ ンタで袋に印刷する方法や、 紙などに印刷してそれを貼付る方法などがあるが、 他に、 前述したカバ - 6 0に貼付られていた分解部品情報 6 2を再生材料の袋に貼り替えて もよい。 第 1 5図は、 分解された基板 A s s ' y 6 7の中の再使用部 品を分離する工程を示す。 基板 A s s ' y 6 7は分解部品搬送ライン 6 3により、 上記工程に搬送されてくる。 そこで作業者 6 1はバーコ一ド 読み取り装置 6 8にて、 基板 A s s ' y 6 7に付加された分解部品情報 6 2の情報を読み取る。 上記バーコ一ド読み取り装置 6 8はリサイクル 処理方法判定処理装置 2 9に接続されていて、 読み取った情報を基に、 先に判定したリサイクル処理方法判定結果の情報より、 基板 A s s ' y 6 7の処理方法を抽出し処理結果表示装置 3 8に表示し、 一方、 情報出 カプリ ンタ 4 8からは、 工程で分離する部品に関する情報 6 4が紙等に 印刷されて出力される。 出力される情報は工程で分離する部品の番号、 名称、 材質、 質量、 リサイクル処理方法、 使用履歴、 使用されていた製 品のメーカ名、 製品名、 型名、 製造年月、 製造番号等で、 文字およびバ ーコー ドで表示される。 作業者 6 1は、 処理結果表示装置 3 8に表示さ れた内容を見て作業をする。 第 1 5図に示す処理結果表示装置 3 8にお いては、 基板 A s s ' y 6 7の中の再使用部品 （ 卜ランス A 6 5 ) を指 示している。 作業者 6 1は、 .トランス A 6 5を分離し、 トランス A 6 5 に再使用部品情報 6 4を付加して再使用部品搬送ライン 6 6に投入する _c トランス A 6 5は次工程の部品再使用化工程へ送られ、 付加された再使 用部品情報 6 4を基に処理が行われる。

いずれにしても、 次処理工程や処理業者などへ送ってリサイクル処理 を行う製品、 部品、 組品、 材料には、 上記のようなリサイクル処理に必 要な情報を付加して送ることが必要である。 これにより上記リサイクル 処理方法判定処理装置 2 9で判定した適正なリサイクル処理を次々に各 工程、 業者が実施し、 本発明の製品のリサイクルシステムが駆動する。 以上説明たように、 本実施例によれば、 廃製品の適正なリサイクル処 理を判定 '実行することができるので、 新たなエネルギ消費の節約、 廃 棄物量の削減、 有害物等による環境汚染の防止に大きな効果がある。 ま た製品の履歴情報の入手が容易となる。 4

つぎに、 第 2の実施例について説明する。

(現状の問題点や社会動向）

廃製品は、 最低限、 廃製品に含まれる有害物や取扱い危険物を分離し、 分離した有害物や取扱い危険物は、 人や環境等に悪影響を及ぼすことの ないように、 各々に応じた適切な処理をする必要がある。 しかし、 殆ど そのような処理はなされていないのが現状である。 特に廃家電品ゃコン ピュータ等の廃電子機器等は有害物等を分離せずに、 そのまま、 あるい は破砕され、 安定型最終処分場に埋立てられている。

上記のような状況の中、 安定型最終処分場に埋め立てられた廃家電品 等のシュレツダダス 卜から重金属等の有害物質が溶出して土壌等環境を 汚染していることが確認され、 今後は、 廃家電品や廃電子機器や廃車等 は安定型最終処分場では埋立て不可となり、 管理型最終処分場 （地面に ゴムシー トを張って有害物質が土壌中に溶出しないようにした処分場で. 定期的に処分場周辺の土壌中や水中に有害物質が溶出してないかを検査 する） や遮断型最終処分場 （コンク リ ー 卜で土壌と埋立て部を遮断した 処分場） へ埋立てることが義務付けられる見通しである。 管理型最終処 分場は全国でも数が少なく、 残余埋立て可能量はあと数年分といわれて いる。 また、 遮断型最終処分場は更に少ないといわれている。

以上のことから、 今後廃製品の処理は最低限、 事前に有害物質の分離 除去をすることが必要である。 埋立て処理費用も管理型最終処分場や遮 断型最終処分場での処理費用は安定型最終処分場に比べよりもかなり高 く、 今後も処分場不足により更に高騰することが予想される。 また物理 的に処分場の数が少ないために、 処分場までの運搬費用も従来より増加 すると思われ、 費用的に考えても事前に有害物質の分離除去が必要であ る。

しかし、 実際に廃製品から有害物質の分離除去をしょう と思っても、 その廃製品にどんな有害物が使用されているかが判断できないという問 題がある。 また有害物質を分離除去したとしても、 除去後の廃製品が無 害であることを示すことが必要である。 第 2の実施例では、 以上のよう な、 廃製品から有害物質の分離除去を行なえるようなリサイクルシステ ムの例を示す。

本実施例に示す製品のリサイクルシステムは、 リサイクル処理または 廃棄処理の対象である廃製品が有害物や取扱い危険物を含む部品を含む か否かを判定し、 含む場合は、 判定した有害物や取扱い危険物を含む部 品を廃製品より分離する手順を提供することを特徴とする。 更に、 本シ ステムは、 廃製品から有害物や取扱い危険物を含む部品を分離したこと を記録することを特徴とする。

第 2 3図は、 製品の生産からリサイクルおよび廃棄までの流れの一例 を示したものである。 生産工場 1を起点として順に説明する。 製品は、 メ一力別の生産工場 1において生産され、 物流センタ 2へと出荷される (ルー ト 1 a ) 。 そこで一時保管された後、 販売店 3へ配送され （ルー 卜 2 a ) 、 販売店 3によって顧客 4へ販売される （ルー 卜 3 a ) 。 場合 によっては、 通信販売等のように物流センタ 2から直接顧客 4へ配送さ れることもある （ルー ト 2 b ) 。 顧客 4は、 販売店 3より購入した製品 を或る期間使用した後、 廃棄する。 廃製品は、 自治体や第 3セクタや回 収業者等によって回収され廃棄物集積場 5へ集められるルー ト （ルー ト 4 b ) と、 販売店 3が顧客 4より引き取って廃棄物集積場 5へ送るルー ト （ルー ト 3 b ) とがあり、 廃棄物集荷場 5にて製品種類別に分別され た後、 リサイクル工場 1 8へと送られる （ルー ト 5 a ) 。 または、 販売 店 3が顧客 4より引き取って直接リサイクル工場 1 8へと送らる場合も ある （ルー ト 3 e ) 。 また、 顧客 4が宅配便等を使い、 直接リサイクル 工場 6へと送る場合も有る （ルー ト 4 c ) 。 また、 リサイクルエ場には 数種類の形態があり、 特定のメーカの廃製品を専門に受け入れるメーカ 別リサイクル工場や各メーカの廃製品を受入れ可能なリサイクル工場や. その他、 受入れ対象製品種類を限定しているリサイクル工場等がある。 リサイクル工場 1 8においては、 回収された廃製品の処理方法を、 以下 に示すように分類して、 その分類に対応する処理を行なう。

( 1 ) 廃製品はリサイクル工場 1 8において、 「再生製品化可能な廃製 品」 をまず分別し、 再生製品化可能な製品については、 部品交換等の再 生製品化のための処理を行なう。 再生製品化不可能と判定した廃製品に ついては廃製品を構成するそれぞれの構成部品について、 以下に示す部 品に分類する。

( 2 ) 「有害物や危険物を含み、 無害化等、 特別な処理を要する部品」

( 3 ) 「部品として再使用する部品」

( 4 ) 「再生材料として再利用する部品または材料」

( 5 ) 「エネルギ源として再利用する部品または材料 （油化用） 」 ( 6 ) 「エネルギ源として再利用する部品または材料 （焼却用） 」

( 7 ) 「埋立て廃棄する部品または材料」

( 8 ) 「有害物や危険物を含まず、 そのまま破砕分別する複合部品」 ( 1 ) 〜 （ 8 ) に示すような 8種類の部品または材料に分類する。

次に、 （ 1 ) 〜 （ 8 ) に示す用に分類された部品または材料のそれぞ れについてのリサイクルエ場 1 8からの物流ルー トを説明する。

( 1 ) 「再生製品化可能な廃製品」 は、 再生製品化工場 8へ送られて (ルー ト 1 8 a ) 再生製品化処理が施された後、 再生製品として再び物 流センタ 2を経由し （ルー ト 8 a ) 、 販売店 3へ送られ （ルー ト 2 a；) 、 販売店 3によって顧客 4へ販売される （ルー ト 3 a ) 。 そして顧客 4.が 使用した後、 再び廃製品となり回収されて上記のリサイクル処理が.なさ れる。 再生製品化工場 8は、 メーカ別生産工場 1の中にある場合や、 ま たリサイクルエ場の中にある場合もある。

( 2 ) 「有害物や危険物を含み、 無害化等、 特別な処理を要する部品」 は、 部品メーカ 1 0にて適正処理をする場合 （ルー ト 1 8 k ) 、 専門の 有害物や危険物処理工場 1 4にて適正処理をする場合 （ルー ト 1 8 i ) 、 または、 部品メーカ 1 0を経由して有害物や危険物処理工場 1 4へ送ら れる場合もある （ルー ト 1 0 d ) 。 または、 リサイクル工場 6の中で適 正処理をする場合もある。 「有害物や危険物を含み、 無害化等、 特別な 処理を要する部品」 は、 適正処理された後、 再生材料用材料、 廃棄物に 分別され、 それぞれ再生材料用材料は材料再生工場 ·材料メ一力 1 2へ 送られ （ルー ト 1 4 a：) 、 廃棄物は埋立場 1 5で埋立処理される （ルー 卜 1 4 c ) c

( 3 ) 「部品として再使用する部品」 は、 以下に示すようなルー 卜を 経由して再利用される。 （ a ) 再生製品化工場 8へ送られ、 再生製品の 部品として使われるもの （ルー ト 1 8 b ) 、 ( b ) 生産工場 1へ送られ、 新規生産製品の部品として使われるもの （ルー ト 1 8 c ) 、 （ c ) パー ッセンタ （部品倉庫） 9へ送られ保管され （ルー ト 1 8 m) 、 その後、 再生製品化工場 8へ送られ再生製品の部品として使われるもの （ルー ト 9 a ) 、 （ d ) パーツセンタ 9での保管後、 生産工場 1へ送られ新規生 産製品の部品として使われるもの （ルー 卜 9 b ) 、 （ e ) パーツセンタ 9での保管後、 製品の保守整備を行なうサービスセンタ 1 1にて保守用 部品として使用されるもの （ルー ト 9 c ) 、 ( f ) 部品メーカ 1 0へ送 られ （ルー ト 1 8 d ) 、 整備された後、 再生製品化工場 8へ送られ、 再 生製品の部品として使われるもの （ルー ト 1 0 a ) 、 ( g ) 部品メーカ 1 0へ送られ （ルー ト 1 8 d ) 、 整備された後、 生産工場 1へ送られ新 親生産製品の部品として使われるもの （ルー ト 1 0 b ) 、 （ h ) パーツ センタ 9を経由して （ルー ト 1 0 c ) 再生製品化工場 8へ送られる場合 (ルー ト 9 a ) 、 ( i ) パーツセンタ 9を経由して生産工場 1へ送られ る場合 （ルー 卜 9 b ) 、 ( j ) パーツセンタ 9を経由してサービスセン タ 1 1へ送られる場合 （ルー ト 9 c ) がある。

( 4 ) 「再生材料として再利用する部品または材料」 は、 リサイクル 工場 1 8で粉砕後、 生産工場 1へ送られ新部品の材料となる場合 （ルー ト 1 8 e ) と、材料再生工場 ·材料メーカ 1 2へ送られる場合がある （ル — ト 1 8 f ) 。 材料再生工場 ·材料メーカ 1 2へ送られたものは、 そこ で再生材料化処理がなされ、 生産工場 1へ送られ新部品の材料となる場 合 （ルー ト 1 2 a ) と、 部品メーカ 1 0へ送られ新部品の材料となる場 合 （ルー 卜 1 2 b ) とがある。

( 5 ) 「エネルギ源として再利用する部品または材料 （油化用） 」 は、 プラスチック油化業者 1 7へ渡り （ルー ト 1 8 p ) 、 プラスチック油化 業者 1 7にて油化され、 油買取者 1 3 1へ販売される （ルー 卜 1 7 a ) 。 また、 リサイクル工場 6内にプラスチック油化施設がある場合は、 リサ ィクルエ場 1 8内で油化されエネルギ源となる （ルー ト 1 8 q ) 。

( 6 ) 「エネルギ源として再利用する部品または材料 （焼却用） 」 は 焼却用材買取者 1 3 2へ渡る （ルー ト 1 8 r ) 。 また、 リサイクル工場 1 8内に焼却熱利用発電装置が有る場合は、 リサイクル工場 1 8内で焼 却されエネルギ源となる （ルー ト 1 8 s ) 。

( 7 ) 「埋立て廃棄する部品または材料」 は、 必要に応じてリサイク ル工場 1 8で粉砕後、 埋立場 1 5 1で埋立処理される （ルー ト 1 8 t ) 。 ( 8 ) 「有害物や危険物を含まず、 そのまま破砕分別する複合部品」 は シュレッダー業者に渡り （ルー ト 1 8 u ) 、 破砕分別され、 油化用ブラ スチックはプラスチック油化業者 1 7へ渡り （ルー ト 1 6 a ) 油化され る。 また再生材用材料は材料再生工場 ·材料メーカ 1 2へ渡り、 再生処 理される （ルー ト 1 6 b ) 。 またその他の安定型廃棄物は安定型最終処 分場 1 5 1へ運搬され （ルー ト 1 6 c ) 埋立てされる。

以上が製品の生産からリサイクルおよび廃棄までの流れである。

上述したような部品に分類してリサイクル処理を施すためには、 処理 対象である製品と製品の処理方法を判定し、 処理方法を記録するリサイ クルシステムを用いる。

まず、 処理対象である製品について述べる。 処理対象である製品には、 以下の特徴を設ける。

処理対象である製品を構成する部品 （単品部品や複合部品） に、 少な く とも、 その部品を示す固有のコ一 ドの情報と、 その部品を構成する材 質の情報とを予め、 付随させる。 部品を示す固有のコー ドの例としては、 部品名や部品番号などがある。 また、 情報を部品へ付随させる方法の例 としては、 文字や記号、 バーコ一ド等により部品の表面に表示する方法 がある。 どのような部品単位で、 このような情報を付随させるかは、 製 品の分解手順の決定と共に廃製品設計時に設計者等が決定するが、 他メ 一力から部品を購入する場合は部品製造元が決定し、 それぞれの部品に このような情報を付随させる場合もある。

次に、 リサイクルシステムについて述べる。 本実施例におけるリサイ クルシステムの構成を第 2 4図に示す。

第 2 4図において、 リサイクルシステムは、 リサイクル処理方法の判 定を行なう リサイクル処理方法判定処理装置 2 9、 情報を入力するため の入力部 3 4、 リサイクル工場内の設備等を制御するためのリサイクル 工場設備制御部 3 9、 各製品ごとの有害物、 危険物分離済等の情報を記 録する廃製品処理実績記録部 7 8、 さまざまな法規制 ·規格情報等を記 憶する法規制 ·規格情報データベース 3 6、 材質別 ·部品別のリサィク ル処理方法を記憶する材質別 ·部品別リサイクル処理方法データベース 3 7、 製品仕様情報を記憶する製品仕様情報データベース 3 5、 中古品 の価格の市場相場の情報、 部品の需要情報などを記憶する市場情報デー 夕べ一ス 4 1、 および、 リサイクルエ場の仕様等を記憶するリサイクル 工場仕様データベース 7 4を備える。 第 2 4図に示すブロックにおいて、 第 5図に示すプロックと同じ機能を備えるものには同じ符号を付してい る。

以下、 各ブロックの機能をそれぞれ説明する。

( 1 ) 製品仕様情報データベース 3 5

リサイクル工場 1 8において必要に応じて処理対象である製品の仕様 情報を参照できるように、 処理対象である製品の仕様情報を記録した製 品仕様情報データベース 3 5を作成しておく。 製品の仕様情報は製品の 設計者等が製品の設計時、 あるいは設計後に作成する。 仕様情報のデ一 夕べ一ス 3 5への登録は、 製品のメーカや、 メーカが委託した業者等が 行う。 データベース 3 5に記録する情報は、 ある特定メーカの製品 （単 一種類または複数種類の製品種） の情報のみの場合、 複数のメーカの製 品 （単一種類または複数種類の製品種） の情報の場合が考えられる。 製品の仕様情報の内容は、 製造メーカ名、 製品種別、 製品名、 型名、 製造年月、 製造番号、 構成部品情報 （部品名、 部品番号、 部品メーカ、 部品型名、 材質、 部品の外形寸法、 質量、 有害物質か否か、 再使用可能 部品か否か、 使用履歴など） 、 分解方法 （分解手順、 必要工具、 分解指 示図等） 、 標準所要分解工数 （時間） 等である。

上記の分解方法は、 廃製品の設計者等が予め定めるものであるが、 分 解する単位を、 前述の、 部品を示す固有のコー ドの付随している部品の 単位とした分解方法を定めることが、 少なく とも必要である。 すなわち、 分解方法に従って分離される部品には、 全て上記の部品を示す固有のコ 一ドが付随している。 もちろん、 必要に応じて、 分解方法に従って分離 される部品を更に分解する方法の情報も参照可能にしても良い。 ( 2 ) 法規制 ·規格データベース 3 6

製品販売または廃製品や廃棄物処理に関する各国の法規制や規格の情 報を蓄えたデータベース。 この種の情報として例えば、 製品に使用して はいけない有害物や危険物、 または、 安定型最終処分場に埋め立てては いけない有害物や危険物、 管理型最終処分場に埋め立ててはいけない有 害物や危険物などの情報である。 法期性情報は官報等により情報を入手 してデータベース化しておく。 また、 規格の情報に関しても、 規格を実 施している期間より規格に関する情報を入手してデータベース化してお く。 この際、 例えば、 製品種別等に整理してデータベース化しておく と 良い。

( 3 ) 材質 · 部品別リサイクル処理方法データベース 3 7

材質別 ·部品別のリサィクル処理および廃棄処理方法、 特に有害物質、 有害物質を含む部品または危険物質、危険物質を含む部品の処理方法（無 害化処理方法、 再生処理方法、 廃棄処理方法等） の情報や、 その処理が 可能な業者の情報 （業者名所在、 連絡先、 処理費用等） を蓄えたデータ ベース。 材質別、 部品別にテーブル化するなどすると良い。

( 4 ) 市場情報データベース 4 1

中古部品の需要情報、 各種再生材料の売値情報、 各種再生材料用廃材 料の買取り値段情報、 各種リサイクル処理業者、 各種有害物。危険物の 処理業者や各種最終処分業者の受入れ可能か否かの情報、 中古部品買取 業者や各種処理業者の情報 （業者名、 住所、 電話番号、 ファ ックス番号 等） 、 各種運搬業者への運搬委託料などを蓄えたデータベース。

上記 （ 1 ) 〜 （ 4 ) の各種データベースの作成作業や各データの追加、 削除、 修正等の保守管理作業は、 単独の企業が行う場合も有るが、 それ 以外に複数の企業が共同で設立した機関や、 公共機関にて行う場合も考 えられる。 ( 5 ) リサイクルエ場仕様データベース 7 4

廃製品の処理を行う リサイクル工場 1 8の各種仕様情報を蓄えたデー タベースである。 仕様情報としては、 リサイクル工場 1 8における処理 費用情報 （単位時間当たりの処理に要する費用、 単位重量また単位容積 当たりの破砕費用など） がある。 データベースは各リサイクル工場ごと に持つべきで、 データの保守管理各リサイクル工場ごとに行う。

( 6 ) リサイクル処理方法判定処理装置 2 9

リサイクル処理方法判定処理装置 2 9は、 リサイクル処理方法判定手 順 3 2を格納したリサイクル処理方法判定部 3 1 と、 リサイクル処理判 定手順修正部 3 0 と、リサイクル処理判定手順作成部 3 3 とを備える（リ サイクル処理には廃棄処理も含む） 。 時と共に新しいリサイクル処理方 法や廃棄処理方法等は変わっていくので、 それに応じて、 リサイクル処 理ゃ廃棄処理のルールやそれに基づいたリサイクル処理判定手順は随時 修正していく必要がある。 そのために上記リサイクル処理判定手順修正 部 3 0を設け、 リサイクル処理方法判定手順の修正を可能にしている。

リサイクル処理方法判定処理装置 2 9には、 上記の 4つの各データべ —スが接続しており、 各データベースの情報を基に廃製品のリサイクル 処理方法判定し、 リサイクル処理判定手順を作成する。 一

( 7 ) 入力部 3 4

入力部 3 4、 リサイクル工場 1 8に入ってきた廃製品の、 少なく とも メーカ名、 製品名、 型式、 製造年月、 製造番号からなる製品情報をリサ ィクル処理方法判定処理装置 2 9へ入力するための装置である。 また、 廃製品より分離した部品に付随した情報を入力するためにも用いるもの もある。 ' ：

入力部 3 4 としては、 種々の廃製品に対応するために以下の装置を備 える。 製品に、 製品情報を記憶した製品情報記憶部と、 製品情報を外部へ出 力するための製品情報出力端子とを有する場合には、 廃製品の製品情報 出力端子に接続され、 製品情報を読み出すための情報出力端子接続用コ ネクタ 4 3を備える。 製品内部に、 製品情報を記憶し、 外部へ情報を無 線で発信する機能を有する場合には、 廃製品より製品情報を無線で受信 するための情報受信部 4 4を備える。

また、 着脱式の製品情報記憶部を持った廃製品の場合に、 取り外した 製品情報記憶部を駆動するための製品情報記憶部駆動装置 5 0を備える < 廃製品の筐体などに表示してある製品情報を目視にて読み取り、 人手に より入力するためのキーボー ド 4 5およびマウス 4 7を備える。

廃製品の筐体などにバーコ一ドで表示してある製品情報を読み取り入 力するためのバーコ一 ド読み取り装置 4 6を備えることができる。

また、 リサイクル工場設備制御部 3 9には、 以下の （ 8 ) 〜 （ 1 1 ) に示す分解ライン制御部 4 2、 廃製品のリサイクル処理法伝達装置 7 3、 情報出力プリ ンタ 4 8、 および、 廃製品の処理状況記録装置 7 2を備え る

( 8 ) 分解ライン制御部 4 2

リサイクル処理方法判定処理装置 2 9に接続され、 リサイクル処理方 法判定処理装置 2 9で作成された廃製品の処理手順に基づいてリサイク ル工場の分解ラインの動作を制御する。

( 9 ) 廃製品のリサイクル処理方法伝達装置 7 3

リサイクル処理方法判定処理装置 2 9に接続してリサイクル処理方法 判定処理装置 2 9で作成された廃製品の処理手順をリサイクルエ場 1 8 の作業者に指示する装置で、 作成処理手順を、 例えばテレビ、 ディスプ レイモニター等の表示装置により、 画像情報にして表示するシステムや、 音声にて指示するシステムなどがある。 ( 1 0 ) 情報出力プリ ンタ 4 8

分解解体して分離した部品や材料の情報 （部品名、 材質名、 処理方法、 次工程 ·送り先、 有害物を含むか否か、 危険物を含むか否か等） を、 文 字、 記号、 バーコ一ド等により印刷するものである。

( 1 1 ) 廃製品の処理状況記録装置 7 2

リサイクル処理方法判定処理装置 2 9に接続され、 リサイクル工場 1 8に入ってきた廃製品の処理状況を記録する装置であり、 例えば、 ビデ ォカメラおよび録画装置などにより廃製品の処理状況を録画することな どができる。

( 1 2 ) 廃製品の処理実績記録部 7 8

廃製品から何の部品を分離処理したかの情報を記録する。 特に、 有害 物を含んだ部品を分離した実績を記録する。

以上が、 本実施例のシステムの構成である。

次に、 本実施例におけるリサイクルシステムの作用について述べる。 第 2 5図に、 本実施例における廃製品の処理手順を示す。 本手順に従 い、 以下、 本実施例のリサイクル処理方法判定処理装置 2 9における処 理を説明する。

第 2 5図において、 まず、 廃製品に付随した製品コー ド情報を入手し、 第 2 4図に示す廃製品処理実績記録部 7 8に入手した製品コー ド情報を 記録しておく （ステップ 2 5 0 ) 。

廃製品処理におけるステップ 2 5 0では、 リサイクル工場 1 8に入つ てきた廃製品に付随している、 少なく とも、 製造メーカ名、 製品名、 型 式、 製造年月、 製造番号からなる製品情報を入手し、 本リサイクル処理 方法処理装置 2 9に入力する。 廃製品に付随した製品コ一 ド情報をシス テムに入力する方法としては、 前述した第 1の実施例と同様に、 以下に 示すような方法がある。 ( 1 ) 廃製品に付加されているラベル等に文字あるいは記号等で表示 されている製品情報を、 作業者が目視にて判断し、 キーボー ド 4 6やマ ウス 4 7により入力記録する方法。 製品情報は、 ラベル以外に、 廃製品 の筐体に刻印表示や直接印刷してある場合もある。

( 2 ) 第 2 2図に示す様に、 廃製品に付随したラベル等にバーコ一ド で表示されている製品情報をバーコー ド読み取り装置にて読み取り、 入 力記録する方法。 バーコー ドは、 ラベル以外に、 廃製品の筐体に刻印表 示や直接印刷してある場合もある。

( 3 ) 廃製品生産時に、 予め、 製品情報を記録したメモリーを内蔵さ せておき、 製品情報を読みだし入力する方法。 製品情報の読みだし方法 としては、 第 6図に示すように、 製品に製品情報出力端子 2 1 hを設け ておき、 第 1 6図に示すように端子より情報出力端子接続用コネクタ 4 3を接続させて読みだし入力する方法や、 第 9図に示すように製品に情 報発信部 2 1 nを設けておき、 第 1 7図に示すように製品情報を無線発 信させて、 無線情報受信部 4 4で受信して入力する方法等がある。

また、 廃製品に記憶されている履歴情報を入力するようにしてもよい。 つぎに、 リサイクル対象である廃製品は、 再生製品化が可能か否かを判 定する （ステップ 2 5 1 ) 。 この場合、 上記ステツプ 250にて入手した 廃製品の製品情報を基に、 製品仕様情報データベース 3 5より廃製品の 製品仕様情報を検索入手する。 第 7図に、 製品仕様情報のデータ例を示 す。 まず廃製品を再販売する際に満足すべき法規制 ·規格を満足するか 否かを、 上記入手した製品仕様情報と法規制 ·規格情報データベース 3 6より入手した満足すべき法規制 ·規格情報とを比較判定する。 これを 満足するものは、 更に、 廃製品の製造メーカの決定する再生使用可能基 準を満足するか否かを判定する。 判定基準は、 製品の製品仕様情報の一 種として製造メ一力が予め記録しておく もので、 第 7図に示す例では、 基本情報の中に再生製品化可能期限の年数が記録されている。 リサイク ル処理方法処理装置 2 9では、 上記ステップ 250にて入手した製品情報 の中の製造年月情報と廃製品処理日とにより、 廃製品が製造されてから の経過年月を計算し、 その経過年月と上記再生製品化可能期限の年数と を比較判定し、 再生製品化可否を判定する。 これを満足するものは再生 製品化候補品と判定する。

上記ステップ 251にて、 再生製品化候補品と判定された廃製品は、 再 生製品化候補品として分別する （ステップ 2 5 2 ) 。 その後、 廃製品は、 再生製品化工場 8へ送付され、 そこで更に再生製品化可否の判定を行い、 再生製品化処理するものと、 そうでないものに分別される。

また、 上記ステップ 251にて、 再生製品化不可品と判定した廃製品は、 再生製品化不可品として分別する （再生製品化以外のリサイクル用品と して分別する） （ステップ 2 5 3 ) 。 更に、 以下のリサイクル処理を実 施する。

再生製品化不可能品と判定された廃製品は、 廃製品を構成する部品の 中に有害物質または危険物質を含むものが有るか否かを検索する （ステ ップ 2 5 4 ) 。 検索方法は、 上記ステツプ 250にて入手した廃製品の製 品仕様情報の中の構成部品の材質情報と、 法規制 ·規格情報データべ一 ス 3 6より入手した有害物質、 危険物質情報とを比較判定することで、 有害物質または危険物質を含む部品を検索する。

つぎに、 廃製品を構成する部品の中に再使用部品が有るか否かを、 上 記ステップ 250にて入手した廃製品の製品仕様情報の中の構成部品情報 にて検索する （ステップ 2 5 5 ) 。 再使用部品は、 廃製品の製造メーカ が予め定めておく もので、 廃製品の製品仕様情報の中の構成部品情報の 一つとして、 各部品ごとに再使用対象品であるか否かの情報を記録して おく （第 7図参照） 。 ただし、 廃製品の製造メーカが予め定めていなくても、 市場情報デー 夕ベース 4 1に記録されている中古部品需要情報より 「需要有り」 との 情報が入手された部品については、 更に以下の判定を行う。

中古部品需要情報により 「需要有り」 との情報が入手された部品につ いては、 その中古部品の中古部品業者の買入価格を検索する。 また、 こ の部品を廃製品より分離するのに必要な分解費用と部品の運搬料とを見 積計算し、 分解費用と部品の運搬料とを合計した費用と、 中古部品業者 の買入価格とを比較し、 利益が得られるか否かを判定する。 利益が得ら れるという結果がでれば部品は再使用部品と判定する。

つぎに、 その見積計算の詳細説明をする。

まず、 本リサイクル処理方法判定処理装置 2 9における、 部品の分解 費用見積計算処理方法について説明する。 部品の分解費用見積計算処理 に必要な情報とその入手先とをつぎの （ 1 ) 〜 （ 3 ) に示す。

( 1 ) 部品を分離するために要する分解工数 （時間） 値情報

第 2 6図に、 製品仕様情報データベース 3 5の内容を示すように、 あ らかじめ、 分解方法情報を製品仕様情報データベース 3 5に登録してお く ことにより入手することができる。 製品の製品仕様情報の中の分解方 法情報の一つを、 分解工数 （時間） 値とする場合、 製品の設計者等が予 め標準的な分解工数 （時間） 値を算定し、 第 2 6図に示すように、 製品 仕様情報データベース 3 5に格納しておく。 例えば、 第 2 6図において、 分解順番 7の P W B A S S ' Yの中古品需要がある場合（市場情報デー 夕べ一ス 4 1 に記録されている中古部品需要情報に P W B A S S ' Yの 需要有りとの情報をリサイクル処理方法判定処理装置 2 9が入手した場 合）、分解順番 1 〜 7香までの標準分解工数値を合計し、 P W B A S S ' Yを分解 ·分離するのに要する標準分解工数値を算出する。

( 2 ) 廃製品処理を行っているリサイクル工場の単位分解工数 （時間） 当たりの所要費用

リサイクル工場仕様データベース 7 4に、 各リサイクル工場ごとの分 解工数 （時間） 当たりの所要費用を登録しておく ことにより入手するこ とができる。

( 3 ) 部品の梱包費用等、 諸経費

リサイクル工場仕様データベース 7 4に、 各リサイクル工場ごとの部 品の梱包費用等、 諸経費を登録しておく ことにより入手することができ る。

以上の情報より部品の分解費用見積計算を行う。 計算は、 上記 （ 1 ) によりもとめた標準分解工数値に、 廃製品処理を行っているリサイクル 工場の単位分解工数 （時間） 当たりの所要費用を乗じて、 部品の分解 · 分離費用を算出する。 更に、 リサイクル工場仕様データベース 7 4より 読みだした、 所定の梱包費用等、 諸経費をそれに加える。

つぎに、 部品の運搬費用の算出に必要な情報とその入手先とを示す。 再使用部品の運搬は、 宅配便の利用を想定する。 運搬料は運搬するもの の外形寸法と運搬距離によって決まる。

( 4 ) 部品の外形寸法情報

製品仕様情報データベース 3 5に、 部品ごとの外形寸法を登録してお く ことにより入手することができる。

( 5 ) 部品の買取中古部品業者の住所情報

市場情報データベース 4 1に買取中古部品業者の住所等を登録してお く ことにより入手することができる。

( 6 ) 宅配便の運搬料情報 （運搬料リス ト）

市場情報データベース 4 1に、 宅配便の運搬料情報等を登録しておく ことにより入手することができる。

これらの情報から、 部品の運搬料を見積もる。 部品の外形寸法情報よ り梱包後の外形寸法を算定し、 部品の買取中古部品業者の住所情報より 運搬距離を算定する。 これら両情報を基に、 宅配便の運搬料を検索する 以上の部品の分解 ·分離費用 （梱包費用、 その他諸費用を含む） と、 運 搬料とを合計した費用と、 市場情報データベース 4 1より検索入手した 部品の中古部品業者の買入価格との比較判定を行う。 そして分解，分離 費用の方が買入価格より安ければ、 部品を再使用部品として分離 ·分別 すると判定する。

つぎに、 上記ステツプ 254, 255にて判定した有害物 ·危険物含有部品 および再使用部品の分離 ·分別作業手順を検索する （ステップ 2 5 6 ) _c ステップ 2 5 6では、 まず、 製品仕様情報データベース 3 5に格納され た、 製品の設計者等が予め定めた製品の分解手順を読みだす。 第 2 6図 に、 分解手順データ例を示す。 つぎに、 判定した有害物 ·危険物含有部 品および再使用部品の中で最も分解順番の遅い部品、 即ち、 最も分解順 番データの値が大きい部品を検索し、 部品の分解までの手順を製品の有 害物 ·危険物含有部品および再使用部品の分離 ·分別作業手順とする。 上記ステツプ 256にて検索した有害物 ·危険物含有部品および再使用部 品の分離 ·分別作業手順で分解する部品の中で、 有害物 ·危険物含有部 品または再使用部品のどちらにも該当しない部品の処理方法の判定する (ステップ 2 5 7 ) 。

例えば、 ある製品において、 製品の有害物 ·危険物含有部品および再 使用部品の分離 ·分別作業手順は、 第 2 6図に示す製品の分解方法情報 の中で分解順番 9までの手順であると判定されたとし、 その分解順番 9 までの部品の中で有害物 ·危険物含有部品または再使用部品のどちらに も当しない部品は、 分解順番 1、 2、 3、 4、 5、 6、 8の部品である とする。 どちらにも該当しないと判定された部品を分解順番順に、 部品 を構成する部品の部品番号を分解方法情報 （第 2 6図参照） より読みだ す。 そして読みだした部品番号を基に、 製品仕様情報データベース 3 5 より読みだした製品の製品仕様情報の中より、 構成部品情報 （第 7図参 照） を読みだす。 読みだした部品の構成部品情報を基に、 部品の処理方 法を、 材質 ·部品別リサイクル処理方法データベース 3 7より検索する。 材質 ·部品別リサイクル処理方法データベース 3 7は、 部品別の処理方 法情報と、 材質別の処理方法情報とが記録されている。 部品の処理方法 情報を検索するときは、 次の順に行う。

( 1 ) まず部品の少なく とも名称、 メーカ、 部品番号、 部品グレー ド を基に、 材質 ·部品別リサイクル処理方法データベース 3 7より部品固 有の処理方法の有無を検索し、 ある場合はそれを部品の処理方法と判定 する。

( 2 ) もし部品固有の処理方法がなければ、 部品を構成する材質が単 一か複合であるかを判定する。

( a )部品を構成する材質が単一材質である場合 ： その材料の処理方法 を材質 ·部品別リサイクル処理方法データベース 3 7より検索する。 一 つの材質に対して一つの処理方法しかない場合はその処理方法に決定す るが、 複数の処理方法が有る場合は、 それぞれの処理方法の単位当たり の [ (材料の各処理業者の買取価格） 一 （リサイクル工場 1 8内での前 処理 （破砕） に要する費用） ] を算出してそれらを比較し、 最も高い方 法に決定する。 " リサイクルエ場 1 8内での前処理 （破砕） に要する費 用" は、 リサイクル工場 1 8内での前処理 （破砕） が必要ない場合もあ る。 材料の各処理業者の買取価格は、 材質 ·部品別リサイクル処理方法 データベース ₃ 7に材質別に記録されており、 そこから読みだす。 また リサイクル工場 1 8内での前処理 （破砕） 費用は、 リサイクル工場仕様 データベースに記録されている。

( b )部品を構成する材質が複合材質である場合 ： 基本的にはシュレッ ダ業者へ渡り破砕分別処理すると判定する。 ただし、 部品を構成する材 質が異種プラスチックからのみなる場合は、 シュレツダ業者 1 6、 ブラ スチック油化業者 1 Ίまたは焼却用材買取者 1 3 2のうちから、 上記同 様、 単位当たりの [ (材料の各処理業者の買取価格） 一 （リサイクルェ 場 1 8内での前処理 （破砕） に要する費用） ] を算出して比較し、 最も 高い方法に決定する。

作業者への廃製品の分解 ·分別作業指示前に、 廃製品処理状況記録装 置 7 2を作動させ （ステップ 2 5 8 ) 、 廃製品の分解 ·分別作業状況を 記録し始める。 廃製品処理状況記録装置 7 2は、 例えば、 ビデオカメラ と録画装置とからなるが、 記録媒体 （ビデオテープ等） に映像を記録す る際、 その記録始めの部分に、 廃製品の少なく とも製品名 （製品種別） 、 型式 （型名） 、 製造メーカ名、 製造年月、 製造番号を記録する。

上記ステップ 256 , 257にて検索、 判定した廃製品の有害物 ·危険物含 有部品、 再使用部品およびその他の部品の分解 ·分別作業手順に沿って、 分解 ·分別作業を作業者に指示する （ステップ 2 5 9 ) 。 指示は廃製品 のリサイクル処理法伝達装置 7 3を介して行う。 リサイクル処理法伝達 装置 7 3は、 画像表示装置や音声再生装置等からなり、 作業者に画像情 報や音声情報にて指示する。 例えば、 第 2 6図に示す製品の分解方法情 報により指示をする場合を述べる。 また、 その時の分解工程のイメージ を第 2 7図に示す。

分解順番 7番の 「P W B A S S ' Y」 の分解 '分離指示をする場合、 製品の分解方法情報より参照分解図面 Ν 0 . ( D 1 0 0 4 ) を読みだし、 読みだした情報を基に、 参照分解図面 N o . に当たる分解図面を製品仕 様情報データベース 3 5より検索し、 読みだして画像表示装置 7 5に表 示する。 この時、 前ステップで判定した、 分離部品が有害物 ·危険物含 有部品、 再使用部品、 その他の部品のどれに相当するかの表示を行う。 また、 分離部品が有害物 ·危険物含有部品の場合、 その含有有害物質 - 危険物質の表示も行う。 また、 被分解部品の数量と使用工具の情報を音 声化して指示する。 第 2 6図の分解方法情報の例の中で使用工具情報の 「+ D」 とはプラス ドライバーを示している。 「+ D」 の使用工具情報 に対しては、 「プラス ドライバー」 という音声情報を対応させて記録し ておく。 音声情報はスピー力 7 6より作業者に伝達する。

また、 分離した部品に付随している部品コー ドの情報と構成材質情報 とを、 作業者に入力させるために、 部品コー ドの情報と構成材質情報の 付随位置を表示する。

作業者は指示に従い部品を分離し、 部品に付随している部品コー ドの 情報と構成材質情報とを読み取り、 リサイクル処理方法判定処理装置 2 9に入力する。 この読み取りおよび入力方法はコー ドの情報、 構成材質 情報の付随方法によって異なる。 文字や記号で表示されているときは、 作業者が目視判断し、 キーボー ド 4 5やマウス 4 7によって入力し、 バ ーコー ドで表示されているときは、 作業者がバーコ一 ド読み取り装置 4 6で読み取り入力する （第 2 7図はバーコ一ド読み取り装置 4 6で入力 する例をしめしている） 。

上記入力された、 分離した部品に付随している部品コー ドの情報と構 成材質情報と、 更に上記で判定した部品が何であるのか （有害物 ·危険 物含有部品か、 再使用部品か、 その他の部品か） の情報とを、 廃製品処 理実績記録部 7 8に記録する （ステップ 2 6 0 ) 。 また、 その他の部品 (有害物 ·危険物含有部品でも再使用部品でもない部品） の場合、 上記 判定したその処理方法 （破砕分別なのか、 材料再生なのか、 油化なのか、 焼却なのか、 埋立てなのか） の情報を記録する。 また、 上記判定した、 部品の処理業者の情報 （業者名、 業者を示すコー ド等） も記録する。 上記ステップ 254, 255で検索した廃製品の中の分離すべき有害物 ·危 険物含有部品または再使用部品が全て分離されたかを判定する （ステツ プ 2 6 1 ) 。 判定は、 部品に付随している部品コ一 ドの情報と構成材質 情報を記録したか否かで行う。 まだ分離すべき有害物 ·危険物含有部品 または再使用部品が、 まだ残っていればステップ 2 5 9へ進み更に分 解 ·分離を指示し、 もう残っていなければステップ 2 6 2へ進む。

分離すべき有害物，危険物含有部品をすベて分離した後の廃製品 （の 残った部分） が無害品であることを証明する無害証明書を紙等の被印刷 物に情報出力プリ ンタ 4 8により印刷出力し、 廃製品より分離すべき有 害物 ·危険物含有部品をすベて分離して残った部分に添付する （ステツ プ 2 6 2 ) 。

無害証明書には、 以下に示すような情報を記載しておく。

( 1 )処理をした廃製品の少なく とも製品名 （製品種別）、型式（型名）、 製造メーカ名、 製造年月、 製造番号

( 2 ) 廃製品の残った部分を構成する部品一覧 （部品名、 部品番号、 部 品製造メーカ、.材質名

( 3 ) 分離した有害物 ·危険物含有部品の一覧 （少なく とも、 分離した 有害物 ·危険物含有部品の名称と含有有害物 ·危険物の物質名

最後に、 廃製品処理状況記録装置 Ί 2を停止する （ステップ 2 6 3 ) 。 以上が本実施例における、 リサイクル工場 1 8での処理手順である。 上 記手順にて分別されたそれぞれの部品、 部品組品はそれぞれ判定された 次の処理工程や処理業者へ送られる。 本システムによれば、 確実に廃製 品から有害物 ·危険物含有部品を分離でき、 分離した後の'廃製品の残り の部分には、 無害証明書が添付されて、 シュレッダ業者 1 6へ送られる ので、 シュレッダ業者 1 6はそのまま破砕処理ができ、 またそれを埋め. 立てる場合は安定型最終処分場へ埋め立てることが可能である。 シユレ ッダ業者は、 受入れた廃品に有害物 ·危険物が含まれていないことが証 明されているので、 安心して破砕処理および埋立て処理ができる。 また 逆に、 無害であることが証明されていれば、 シュレッダ業者 1 6に廃品 の受入れ拒否をされることもない。 このように本システムにより、 廃製 品の処理が円滑にかつ安全に （人に対して、 環境に対して） 実行するこ とが可能である。

また本システムによれば、 リサイクル工場 1 8において施した処理内 容が、 廃製品処理状況記録装置 7 2および廃製品処理実績記録部 7 8に 記録されるので、 必要に応じて処理内容を確認できるという効果もある _c これにより リサイクル工場を監督する自治体などがリサイクル工場 1 8 の処理内容を容易に確認できる。

また分離した有害物 ·危険物含有部品、 再使用部品、 その他の部品に はその部品を示すコー ド情報と構成材質情報が付随しているので、 部品 を受け入れる処理工程や処理業者でその情報を読みだし記録すれば、 処 理工程や処理業者における受入れ実績記録の作成が容易になり、 またそ の部品の管理や、 その部品の処理判定が容易になる。 産業上の利用可能性

以上説明したように、 本発明のリサイクルシステムにおいて廃製品の 適正なリサイクル処理を判定 ·実行することができるので、 新たなエネ ルギ消費の節約、 廃棄物量の削減、 有害物等による環境汚染の防止に大 きな効果がある。 また、 製品の履歴情報の入手が容易となり、 そのデー 夕を新製品の設計の参考にすることで製品の信頼性向上に役立ち、 製品 の長寿命化を図ることが可能となり、 その結果エネルギ消費の節約、 廃 棄物量の削減につながる。 また本発明のリサイクルルールを製品の設計 段階で参考にすることで、 リサイクル処理が容易な製品の設計が促進さ れる。

Claims

請求の範囲

1 . 製品の再利用方法であるリサイクル処理を判定する製品のリサイク ルシステムであって、

前記製品に付加されている情報を読み込む読み込み手段と、 前記製品に付加されている情報と対応付けられた、 当該製品を再利用 する際の情報のデータベースを記憶する記憶手段と、

前記読み込み手段で読み込んだ製品に付加されている情報に基づいて 前記記憶手段に記憶するデータベースの製品を再利用する際の情報を参 照して当該製品についての前記リサイクル処理を判定するリサイクル判 定手段と、

当該製品についての、 前記リサイクル判定手段により判定された結果 を出力する出力手段とを有することを特徴とする製品のリサイクルシス テム。

2 . 前記読み込み手段で読み込んだ製品に付加されている情報は、 少な く とも当該製品の名称、 製品のメーカ名、 製品の型名、 製造年月日、 製 造番号および製品の構成部品の情報を備え、

前記記憶手段は、 前記データべ一スとして、 前記製品について再製品 化可能期限についての期限情報を記憶する製品仕様情報データベースを 備え、

前記リサイクル判定手段は、 前記読み込み手段で読み込んだ製品に付 加されている情報に基づいて、 前記製品仕様情報データベースに記憶し ている当該製品についての再製品化可能期限内であることを前記製品が 満たしているか否かを判定し、 前記製品が再製品化可能期限内である場 合には、 前記リサイクル処理の判定結果を、 当該製品は再製品化の対象 であるとし、 他の場合には、 前記リサイクル処理の判定結果を、 当該製 品は当該製品の構成部品ごとに分解する分解処理の対象とすることを特 徴とする請求の範囲第 1項記載の製品のリサイクルシステム。

3 . 前記記憶手段は、 前記データベースとして、 製品毎に法律により親 制されている情報である法規制情報および前記製品毎に予め規格化され ている情報である規格情報を記憶する法規制 Z規格情報データベースを 備え、

前記リサィクル判定手段は、 前記製品は再製品化の対象であるとされ た場合には、 前記読み込み手段で読み込んだ製品に付加されている情報 に基づいて、 前記法規制ノ規格情報データベースに記憶している当該製 品についての前記法規制情報および前記規格情報を前記製品が満たして いるか否かをさらに判定し、 前記製品が前記法規制情報および前記規格 情報を満たしている場合には、 前記リサイクル処理の判定結果を、 当該 製品は再製品化の対象であるとし、 他の場合には、 前記リサイクル処理 の判定結果を、 当該製品は当該製品の構成部品ごとに分解する分解処理 の対象とすることを特徴とする請求の範囲第 2項記載の製品のリサイク ノレシステム。

4 . 前記製品仕様情報データベースは、 前記製品毎に行なうべき品質検 査手順および品質基準情報をさらに記憶し、

前記リサイクル判定手段は、 前記リサイクル処理の判定結果として、 当該製品を再製品化の対象とした場合には、 当該製品についての、 前記 品質検査手順および前記品質基準情報を前記製品仕様情報データベース から抽出し、

前記出力手段は、 前記製品の、 前記リサイクル判定手段により抽出さ れた前記品質検査手順および前記品質基準情報を出力することを特徴と する請求の範囲第 3項記載の製品のリサイクルシステム。

5 . 前記読み込み手段から読み込む前記製品に付加されている情報とし て、 さらに前記製品の構成部品についての部品情報を備え、 前記法規制/規格情報データベースは、 前記製品の構成部品毎の前記 法規制情報および前記規格情報をさらに記憶し、

前記リサイクル判定手段は、 前記分解処理の対象とされた製品につい 5 て、 前記製品が再製品化可能期限内であり、 かつ、 前記製品が前記法規 制情報および前記規格情報を満たしていない場合には、 前記製品の構成 部品ごとに、 当該構成部品が再使用の対象であるかないかと、 前記法規 制 規格情報データベースに記憶している当該構成部品についての前記 法規制情報および前記規格情報を前記構成部品が満たしているか否かと

10 をさらに判定し、 前記構成部品が再使用の対象であり、 かつ、 前記構成 部品が前記法規制情報および前記規格情報を満たしている場合には、 前 記リサイクル処理の判定結果を、 当該構成部品を再使用可能な構成部品 であるとし、 他の場合には、 当該構成部品を、 再使用以外のリサイクル の対象であるとすることを特徴とする請求の範囲第 3項記載の製品のリ

15 サイクルシステム。

6 . 前記製品仕様情報データベースは、 前記製品の構成部品毎に行なう べき品質検査手順および品質基準情報をさらに記憶し、

前記リサイクル判定手段は、 前記リサイクル処理の判定結果として、 当該構成部品を再使用可能な構成部品であるとした場合には、 当該構成

•20 部品についての、 前記品質検査手順および前記品質基準情報を前記製品 仕様情報データベースから抽出し、

前記出力手段は、 前記構成部品の、 前記リサイクル判定手段により抽 出された前記品質検査手順および前記品質基準情報を出力することを特 徴とする請求の範囲第 5項記載の製品のリサイクルシステム。

25 7 . 前記読み込み手段で読み込んだ製品に付加されている情報は、 前記 構成部品についての材質の情報をさらに備え、 前記記憶手段は、 前記データベースとして、 前記構成部品の材質毎に、 有害物もしくは危険物であるかと、 当該材質についてのリサイクル処理 方法とを記憶する材質別リサイクル処理方法データベースを備え、 前記リサイクル判定手段は、 前記再使用以外のリサイクルの対象であ るとされた構成部品について、 前記材質別リサイクル処理方法データべ —スを参照し、 前記読み込み手段で読み込んだ前記構成部品の材質が有 害物もしくは危険物であるか否かをさらに判定し、 当該構成部品の材質 が有害物もしくは危険物であ.ると判定された場合には、 前記材質別リサ ィクル処理方法データベースを参照し、 当該構成部品のリサイクル処理 方法を抽出し、

前記出力手段は、 前記構成部品の、 前記リサイクル判定手段により抽 出されたリサイクル処理方法を出力することを特徴とする請求の範囲第 5項記載の製品のリサイクルシステム。

8 . 前記読み込み手段で読み込んだ製品に付加されている情報は、 前記 構成部品についての材質の情報をさらに備え、

前記リサイクル判定手段は、 前記再使用以外のリサイクルの対象であ るとされた構成部品について、 前記読み込み手段で読み込んだ前記構成 部品の材質が 2種類以上の素材より構成される複合素材であるか否かを さらに判定し、 前記構成部品の材質が複合素材である場合には、 前記リ サイクル処理の判定結果を、 当該構成部品は粉砕分別が必要であるとす ることを特徴とする請求の範囲第 5項記載の製品のリサイクルシステム,

9 . 前記読み込み手段で読み込んだ製品に付加されている情報は、 前記 構成部品についての材質の情報をさらに備え、

前記記憶手段は、 前記データベースとして、 前記構成部品の材質毎に、 当該材質が再生可能な材質であるか、 焼却可能な材質であるか、 廃棄す べき材質であるかを記憶する材質別リサイクル処理方法データベースを 備え、

前記リサイクル判定手段は、 前記再使用以外のリサイクルの対象であ るとされた構成部品について、 前記材質別リサイクル処理方法データべ ースを参照し、 前記読み込み手段で読み込んだ前記構成部品の材質が再 生可能な材質であるか、 焼却可能な材質であるか、 廃棄すべき材質であ るかをさらに判定し、 当該判定した結果を前記リサイクル処理の判定結 果とすることを特徴とする請求の範囲第 5項記載の製品のリサイクルシ ステム。 ，

1 0 . 前記記憶手段は、 前記データベースとして、 前記構成部品毎に、 当該構成部品についてのリサイクル処理方法を記憶する部品別リサイク ル処理方法データベースを備え、

前記リサイクル判定手段は、 前記再使用以外のリサイクルの対象であ るとされた構成部品について、 前記部品別リサイクル処理方法データべ ースを参照し、 前記構成部品のリサイクル処理方法を抽出し、

前記出力手段は、 前記構成部品の、 前記リサイクル判定手段により抽 出されたリサイクル処理方法を出力することを特徴とする請求の範囲第 5項記載の製品のリサイクルシステム。

1 1 . 前記製品仕様情報データベースは、 製品毎の構成部品の分解手順 をさらに記憶し、

' 前記リサイクル判定手段は、 前記分解処理の対象とされた製品につい て、 前記製品仕様情報データベースを参照し、 前記製品についての構成 部品の分解手順を抽出し、

前記出力手段は、 前記製品の、 前記リサイクル判定手段により抽出さ れた構成部品の分解手順を出力することを特徴とする請求の範囲第 2項 記載の製品のリサイクルシステム。

1 2 . 前記材質別リサイクル処理方法データベースは、 前記リサイクル 処理方法として、 前記有害物もしくは危険物である材質の構成部品の分 別手順および分解作業手順を記憶し、

前記リサイクル判定手段は、 前記分解処理の対象とされた製品につい て、 前記材質別リサイクル処理方法データベースを参照し、 前記有害物 もしくは危険物である材質の構成部品の分別手順および分解作業手順を 抽出し、

前記出力手段は、 前記構成部品の、 前記リサイクル判定手段により抽 出された分別手順および分解手順を出力することを特徴とする請求の範 囲第 7項記載の製品のリサイクルシステム。

1 3 . 前記出力手段は、 前記有害物もしくは危険物である材質の構成部 品が分別された後の残りの構成部品について、 有害物もしくは危険物が 分別されたことを示す書面を発行することを特徴とする請求の範囲第 1 2項記載の製品のリサイクルシステム。

1 4 . 前記リサイクル判定手段により判定された結果を記憶する判定結 果記憶手段さらに有することを特徴とする請求の範囲第 1項記載の製品 のリサイクルシステム。

1 5 . 前記再製品化の対象であるとされた製品に、 再製品化の出荷時に、 当該出荷する年月の情報を付加する付加手段をさらに有することを特徴 とする請求の範囲第 2項または第 3項記載の製品のリサイクルシステム < 1 6 . 前記記憶手段は、 前記データベースとして、 前記製品についての 中古市場の価格情報を記憶する市場情報データベースをさらに備え、 前記リサイクル判定手段は、 前記再製品化の対象であるとされた製品 についての中古市場の価格情報を、 前記市場情報データベースから抽出 し、

前記出力手段は、 前記リサイクル判定手段により抽出された、 当該製 品についての中古市場の価格情報を出力することを特徴とする請求の範 囲第 2項記載の製品のリサイクルシステム。

1 7 . 前記出力手段は、 前記リサイクル判定手段により判定された結果 を出力するために、 音声により出力する音声出力手段と、 画像情報とし て出力する画像情報出力手段と、 印字情報として出力する印刷手段との うち少なく とも一つの手段を備えることを特徴とする請求の範囲第 1項 記載の製品のリサイクルシステム。

1 8 . 前記出力手段は、 前記構成部品の分解手順を出力するために、 音 声により出力する音声出力手段と、 画像情報として出力する画像情報出 力手段と、 印字情報として出力する印刷手段とのうち少なく とも一つの 手段を備えることを特徴とする請求の範囲第 1 1項記載の製品のリサイ クルシステム。

1 9 . 前記読み込み手段は、 前記製品に付加されている情報を読み込む ために、 前記製品に接続され、 前記製品に付加されている情報を読みだ すための接続手段と、 前記製品に付加されている情報を無線で送出する 送出手段を前記製品に備えている場合に、 当該送出された製品に付加さ れている情報を無線で受信する無線受信手段と、 前記製品に付加されて いる情報がバーコ一ドにより示されている場合に当該バーコ一ドを読み 取るバーコ一ド読み取り手段と、 前記製品に前記製品に付加されている 情報を記憶する、 着脱可能なメモリ手段を備えている場合に、 当該メ リ手段を駆動するための駆動手段とのうち少なく とも一つを備えること を特徴とする請求の範囲第 1項記載の製品のリサイクルシステム。

2 0 . 前記リサイクル判定手段により判定された結果に基づいて、 リサ ィクル処理を実行するための設備を制御するための設備制御部をさらに 有することを特徴とする請求の範囲第 1項記載の製品のリサイクルシス テム。

2 1 . 再利用方法が考慮された製品と、 当該製品の再利用方法である リ サイクル処理を判定するリサイクル処理判定装置とを備える製品のリサ ィクルシステムであって、

前記製品は、 少なく とも当該製品の名称、 製品のメーカ名、 製品の型 名、 製造年月日、 製造番号および製品の構成部品の情報を、 製品に付加 されている情報として記憶するメモリ手段と前記メモリ手段に記憶する 製品に付加されている情報を出力する出力手段とを有し、

前記リサイクル処理判定装置は、 前記製品に付加されている情報を前 記出力手段から読み込むために、 前記製品に接続される接続手段と、 前記製品に付加されている情報と対応付けられた、 当該製品を再利用 する際の情報のデータベースを記憶する記憶手段と、

前記接続手段で読み込んだ製品に付加されている情報に基づいて前記 記憶手段に記憶するデータベースの製品を再利用する際の情報を参照し て当該製品についての前記リサイクル処理を判定するリサイクル判定手 段と、

当該製品についての、 前記リサイクル判定手段により判定された結果 を出力する出力手段とを有することを特徴とする製品のリサイクルシス テム。

2 2 . 再利用方法が考慮された製品と、 当該製品の再利用方法である リ サイクル処理を判定するリサイクル処理判定装置とを備える製品のリサ ィクルシステムであって、

前記製品は、 少なく とも当該製品の名称、 製品のメーカ名、 製品の型 名、 製造年月日、 製造番号および製品の構成部品の情報を、 製品に付加 されている情報として記憶するメモリ手段と前記メモリ手段に記憶する 前記製品に付加されている情報を無線で送出する送出手段とを有し、 前記リサイクル処理判定装置は、 前記送出手段により送出された製品 に付加されている情報を無線で受信する無線受信手段と、 前記製品に付加されている情報と対応付けられた、 当該製品を再利用 する際の情報のデータベースを記憶する記憶手段と、

前記無線受信手段で受信された製品に付加されている情報に基づいて 前記記憶手段に記憶するデータベースの製品を再利用する際の情報を参 照して当該製品についての前記リサイクル処理を判定するリサイクル判 定手段と、

当該製品についての、 前記リサイクル判定手段により判定された結果 を出力する出力手段とを有することを特徴とする製品のリサイクルシス テム。

2 3 . 再利用方法が考慮された製品と、 当該製品の再利用方法である リ サイクル処理を判定するリサイクル処理判定装置とを備える製品のリサ ィクルシステムであって、

前記製品は、 少なく とも当該製品の名称、 製品のメーカ名、 製品の型 名、 製造年月日、 製造番号および製品の構成部品の情報を、 製品に付加 されている情報としてバーコ一 ドにより示されているバーコ一 ド手段を 有し、

前記リサイクル処理判定装置は、 前記バーコ一ドを読み込むためのバ ーコー ド読み取り手段と、

前記製品に付加されている情報と対応付けられた、 当該製品を再利用 する際の情報のデータベースを記憶する記憶手段と、

前記バーコ一ド読み込み手段で読み込んだバーコ一ドに対応する前記 製品に付加されている情報に基づいて前記記憶手段に記憶するデータべ ースの製品を再利用する際の情報を参照して当該製品についての前記リ サイクル処理を判定するリサイクル判定手段と、

当該製品についての、 前記リサイクル判定手段により判定された結果 を出力する出力手段とを有することを特徴とする製品のリサイクルシス テム。

2 4 . 再利用方法が考慮された製品と、 当該製品の再利用方法である リ サイクル処理を判定するリサイクル処理判定装置とを備える製品のリサ ィクルシステムであって、

' 前記製品は、 少なく とも当該製品の名称、 製品のメーカ名、 製品の型 名、 製造年月日、 製造番号および製品の構成部品の情報を、 製品に付加 されている情報として記憶する、 着脱可能なメモリ手段を有し、

前記リサイクル処理判定装置は、 前記着脱可能なメモリ手段を駆動し て当該メモリ手段に記憶する製品に付加されている情報を読み込むため の駆動手段と、

前記製品に付加されている情報と対応付けられた、 当該製品を再利用 する際の情報のデータベースを記憶する記憶手段と、

前記駆動手段により駆動されて読み込まれた製品に付加されている情 報に基づいて前記記憶手段に記憶するデータベースの製品を再利用する 際の情報を参照して当該製品についての前記リサイクル処理を判定する リサイクル判定手段と、

当該製品についての、 前記リサイクル判定手段により判定された結果 を出力する出力手段とを有することを特徴とする製品のリサイクルシス テム

2 5 . 再利用方法が考慮された製品であって、

少なく とも当該製品の名称、 製品のメーカ名、 製品の型名、 製造年月 日、 製造番号および製品の構成部品の情報を、 製品に付加されている情 報として記憶するメモリ手段と、

前記メモリ手段に記憶する製品に付加されている情報を出力する出力 手段とを有することを特徴とする製品。

2 6 . 当該製品の電源の投入回数を計数する回数計数手段と、 前記電源 が投入されたときから電源が切断されるまでの通電された時間を計数す る時間計数手段とを有し、

前記メモリ手段は、 前記回数計数手段により計数された投入回数と、 前記時間計数手段により計数された通電された時間とを履歴情報として さらに記憶することを特徴とする請求の範囲第 2 5項記載の製品。

2 7 . 前記電源が投入されたときの製品の温度を計測する温度計測手段 と、 当該製品についての温度仕様の上限値を記憶する記憶手段と、 前記 温度計測手段により計測された製品の温度が、 前記記憶手段に記憶する 温度仕様の上限値超えたことを検出する検出手段とを有し、

前記時間計数手段は、 前記検出手段により、 前記温度計測手段により 計測された製品の温度が前記記憶手段に記憶する温度仕様の上限値を超 えたことを検出した場合に、 当該上限値を超えていた時間をさらに計測 し、

前記メモリ手段は、 前記検出手段により前記検出がされた旨と、 前記 時間計数手段により計数された上限値を超えていた時間とをさらに記憶 することを特徴とする請求の範囲第 2 5項記載の製品。