WO1996018884A1 - Inspection electromagnetique d'elements de canalisations - Google Patents

Description

明 細 書

電磁波による配管系の要素の検査方法 技術分野

本発明は都市ガス供給用等の配管系、 主に、 道路等に埋設されていたり、 家屋 の壁内や床下等に設置されていて、 外部に露出していない配管系を電磁波を利用 して検査して、 その要素である管に生じた腐食孔等の損傷個所や、 継手等の位置 を検出するための検査方法に関するものである。 背景技術

例えば、 都市ガス供給系統の配管系において、 埋設管のように、 外部に露出し ていないガス管に生じた腐食孔等からのガスの漏洩を検査するための従来からの 方法としては、 臭覚検査による方法、 ガス検知器による方法、 またこれらにボー リング作業を伴う方法等、 各種の方法があり、 これらの方法による検査は、 漏洩 したガスの臭気を検出したときや、 定期的な検査において行い、 漏洩を検出した 場合には、 地面を掘削したり、 壁を剥がしたりしてガス管の交換修理等の工事を 行っている。

しかしながら、 これらの方法は、 いずれもガス管の損傷個所から漏洩して拡散 したガス自体の成分や予め付加している臭気成分をガス検知器や人間の臭党を用 いて検出することにより、 漏洩の有無や漏洩個所を検査するものであるから、 ガ スの漏洩の有無及びその位置を必ずしも正確に検出できるとは限らない。

例えば、 地中や壁の内部等に、 設置されているガス管と TO¹に空洞が形成され ていると、 ガス管の損傷個所から漏洩したガスが空洞內を移動して、 損傷個所か ら離れた位置において空気中または室内等に拡散することがあり、 この場合には 実際の損傷個所とは離れた個所を損傷個所としてして誤つて検出してしまうこと がある。 そしてこれに基づいて、 上述したように掘削や壁剥がし等の工事を行う と、 その工事が無駄になって、 二重、 三重の工事をしなければならなくなるとい う問題がある。 また、 ガス管の損傷個所からガスが漏洩しても、 その漏洩したガ スが損傷個所の近傍に滞留して、 空気中や室内等に拡散されない場合には、 漏洩 自体を検出することもできない。

このように損傷個所から漏洩して拡散したガス自体の成分や予め付加している 臭気成分を検出することにより、 漏洩の有無や漏洩個所を検査する方法では、 漏 洩の有無及びその位置の検出を必ずしも正確に行うことができない。

一方、 金属製構造物の損傷を検出するための従来一般的な検査方法の一つとし て超音波探傷方法がある力 この方法では、探触子を探傷対象物に接触させなけれ ばならないこと、 長い距離に渡る探傷はできないこと等を理由として、 露出して いない配管系の検査に適用することは困難である。

従って、 本発明は上述したような従来の検査方法の欠点を解消し、 配管系、 主 に、 露出していない金属製の配管系の要素の検査に適用して腐食孔等の管の損傷 個所を比較的正確に検出可能とした検査方法を提供することを目的としている。 また、 本発明は、 管の損傷個所ばかりでなく、 損傷個所までの配管系の距離を 測定したり、 配管系の他の要素として、 ある種の継手の位置や状態を検出可能と した検査方法を提供することを目的としている。 発明の開示

本発明は、 送信装置の送信アンテナにより検査対象の配管系の管の適所に電磁 波を励振して管内を伝播させると共に、 受信装置の受信アンテナを外部において 管に沿って移動させ、 漏洩する電磁波を受信して配管系の要素の検査を行い、 受 信装置による電磁波の受信レベルがピークとなる受信アンテナの位置により、 検 査対象の配管系の要素の対象位置を検出する。 このような構成においては、 管內を伝播する電磁波は、 通常は外部に漏洩する ことはないが、 管に腐食孔ゃ亀裂等の損傷個所があると、 そこから電磁波が漏れ るため、 この漏洩した電磁波を受信ァンテナで受信することにより損傷個所の存 在を検出することができる。電磁波の漏れは、このような損傷個所ばかりでなく、 継手においても起こる場合があり、 この場合には継手の存在を検出することもで きる。 受信装置における漏洩電磁波の受信レベルは、 受信アンテナが無指向性の 場合や指向方向を平行に移動させている場合には、 受信アンテナが損傷個所や継 手等の検出対象に最も近い位置に至った時点で最も大きくなるので、 受信レベル がピークとなる受信アンテナの位置に対応して、 道路等に埋設されていたり、 家 屋の壁內ゃ床下等に設置されていて、 外部に露出していない配管系の損傷個所や 継手の位置を正確に検出することができる。

また本発明は、 上記の構成において、 送信アンテナは、 検査対象の配管系の管 の壁を穿孔すると共に雌ねじ部を形成してアンテナ取付孔を構成し、 中心にプロ —ブを突設すると共に外側部材に雄ねじ部を形成した同軸状ァンテナを雌ねじ部 をもってアンテナ取付孔に取り付けてプローブを管内に位置させて構成したり、 又は、 検査対象の配管系の管の端部を切断し、 この端部を塞ぐ蓋に同軸状にプロ —ブを突設した同軸状アンテナを構成し、 蓋を端部に取付けて構成したり、 又は 検査対象の配管系の管の延長上に設鍰されているティーの横側の開口部を塞ぐ蓋 の内側にプローブを突出構成すると共に、 プローブと電磁波の発振装置とを同軸 ケーブルにより接統し、 蓋を取り付けた状態においてプローブをティ一内に位鍰 させて構成したり、 又は検査対象の配管系の管の延長上に設置されているティー の横側の開口部を塞ぐ蓋の内側にループを突出構成すると共に、 ループと電磁波 の発振装置とを同軸ケーブルにより接続し、 蓋を取り付けた状態においてループ をティ一内に位置させて構成するようにしている。

これらのことによって、 送信アンテナは、 容易に検査対象の配管系の管に取付 けることができ、 特に、 配管系の管の延長上に設置されているティーに構成する ものでは、 管の穿孔作業や切断作業が必要なくなり、 検査対象の配管系が都市ガ スの供給系統等の場合には、 ガスの供給を停止せずに送信アンテナの取付作業、 そして引き続いて上述した検査を行うことができる。 また、 管の壁の穿孔個所に 構成するものにおいてもガスの供給を停止しないで上述したアンテナの取付作業 を行うことができる。 尚、 これらの送信アンテナの構成は、 配管系の管の適所に 受信アンテナを取付ける後述の方法における受信アンテナにも適用できるもので ある。

次に本発明は、 上述したように受信アンテナを配管系の外部において移動して 検査を行う際、 送信ァンテナを配管系の管の内部に連動して移動させながら電磁 波を励振させる。

このことにより、 上記対象位置の近辺における受信装置による電磁波の受信レ ベルの変化が大きくなり、 ピークが、 より明確になるため、 ピークによる対象位 置の検出精度が向上する。

次に本発明では、 以上の方法において、 電磁波の周波数を、 連続的又はステツ プ的に経時的に変化させる。

このことにより管内に固定的な電磁界分布が形成されなくなり、 対象位置から の電磁波の漏洩を確実にして、 対象位置の検出を確実化することができる。 次に本発明では、 受信装置による漏洩電磁波の受信は、 送信装置による電磁波 の励振が ONの状態において行うと共に、 送信装置による電磁の励振を一時的に OFFとした状態においても行い、 OFF時の受信信号を ON時の受信信号と比 較することにより、 漏洩による電磁波を識別するようにしている。 この ON— O FF制御手段は、 送信装置側に構成すると共に、 受信装置に ON— OFF制御手 段の遠隔操作スィツチを構成し、 受信装置側で ON— OFF制御手段を操作する 構成としたり. 送信装置側に ON— OFF制御手段を構成すると共に自体で ON 一 OFF制御を行い、 そして ON— OFF動作に同期する信号を受信装置側に送 信して、 受信装置側において ON— OFF状態を検出可能に構成することができ る。

このようにすることにより、 配管系の外部において受信アンテナにおいて、 あ る電磁波を受信している場合に、 それが上記対象位置から漏洩してきたものを含 む力 外来ノイズのみかを容易に、 しかも確実に識別することができる。

次に本発明では、 以上の構成において、 送信装置により検査対象の配管系の系 內を伝播させる電磁波を変調するようにしている。 尚、 このような電磁波の変調 は、 上述した電磁波の周波数の経時的変化を伴う方法、 送信装置による電磁波の 励振の ON— O F Fを伴う方法を同時に適用することもできる。

このことにより、 電磁波を搬送波として、 例えば音声や画像等の人が認識可能 な情報信号で変調すれば、 受信装置により受信している電磁波が送信装置で送信 した電磁波か、 ノィズかを容易に識別することができる。

次に本発明では、 以上の方法と異なり、 送信装置の送信アンテナを検査対象の 配管系の外部において管に沿って移動させながら配管系の外部から電磁波を送信 する。 そして受信装置の受信アンテナは、 管の適所に固定したり、 又は受信装置 の受信アンテナを送信アンテナの移動に合わせて移動させながら外部から配管系 内に侵入した電磁波を受信して配管系の要素の検査を行うようにしている。 この 方法においては、 上述した方法において適用した電磁波の周波数の経時的変化を 伴う方法、 送信装戴による電磁波の励振の O N— O F Fを伴う方法、 電磁波の変 調を伴う方法を全て適用することができる。

このような構成においては、 外部から送信された電磁波は、 上述したような対 象位置から配管系内に侵入して管内を伝播して受信ァンテナを介して受信装置に より受信されるため、 対象位置の存在を検出することができる。 そして対象位置 から侵入して受信装置に受信される電磁波の受信レベルは、 送信アンテナが対象 位置に最も近い位置に至った時点で最も大きくなるので、 受信レベルがピークと なる送信アンテナの位置に対応して配管系の対象位置を正確に検出することがで さる。 次に本発明では、 送信装置により管に励振する電磁波を変調し、 受信装置に受 信された電磁波と送信装置により送信した電磁波を変調信号にぉレ、て比較して時 間差を求め、 この時間差から、 励振個所から漏洩個所までの伝搬距離を除いた距 離に対応する伝搬時間を減じて、 励振個所から漏洩個所までの電磁波の伝搬時間 を測定することにより、 励振個所から漏洩個所までの配管系の距離を求めるよう にした。 この場合、 時間差は、 受信装置により検出した電磁波と送信装置により 送信した電磁波の変調信号の位相差により測定したり、 送信装置における電磁波 の送信と、 受信装置における電磁波の受信に際してパルス圧縮手法を適用するこ とができる。

このことにより、 配管系の管の損傷個所や継手等の対象位置を検出できるばか りでなく、 配管系に適宜設定した基準位置から漏洩個所間での距離を測定するこ とができる。

以上に説明した各方法では、 送信装置により送信する電磁波は、 対象とする配 管系の管を電磁波の導波路とした場合における遮断周波数よりも高くして管内を 伝播させるようにしているが、 次の 2つの発明では遮断周波数よりも低くしてい る。

即ち、 次の発明の一つは、 送信装置の送信アンテナを検査対象の配管系の管内 に移動させながら、 管を電磁波の導波路とした場合における遮断周波数よりも低 い周波数の電磁波を送信すると共に、 受信装置の受信アンテナを送信アンテナの 移動に合わせて移動させ、漏洩する電磁波を受信して配管系の要素の検査を行い、 受信装置による電磁波の受信レベルがピークとなる送信ァンテナの位置により、 検査対象の配管系の要素の対象位置を検出するようにしている。

このようにすることにより、 送信アンテナからの電磁波は管内を伝播せず、 短 い距離で大きく減衰してしまうので、 管の損傷個所や継手等の対象位置からの電 磁波の漏洩量は、 送信アンテナが対象位置に最も近い位置にあるときに最も大き くなり、 従って対象位置の近辺における受信装置による電磁波の受信レベルの変 化が非常に大きくなり、 ピークがより明確になるため、 ピークによる対象位置の 検出精度が向上する。

また、 次の発明の他の一つは、 送信装置の送信アンテナを検査対象の配管系の 外部にぉレ、て管に沿つて移動させながら配管系の外部から、 管を電磁波の導波路 とした場合における遮断周波数よりも低い周波数の電磁波を送信すると共に、 受 信装置の受信アンテナを送信アンテナの移動に合わせて管内を移動させ、 外部か ら管内に侵入した電磁波を受信して配管系の要素の検査を行い、 受信装置による 電磁波の受信レベルがピークとなる受信アンテナの位置により、 検査対象の配管 系の要素の対象位置を検出するようにしている。

このようにすることにより、 送信アンテナから上記対象位置を通して侵入した 電磁波は管内を伝播しないため、 受信アンテナが対象位置に最も近い位置にある ときに最も大きくなり、 従ってこの場合にも対象位置の近辺における受信アンテ ナによる電磁波の受信レベルの変化が非常に大きくなり、 ピークがより明確にな るため、 ピークによる対象位置の検出精度が向上する。

これらの 2つの発明に関しては、 その前の発明の場合と同様に電磁波を搬送波 とし、 適宜の情報信号により変調することにより、 受信している電磁波が送信装 置で送信した電磁波か、 ノィズかを容易に識別することができる。

次の発明は、 軸と直交する方向に指向性を有する多数の放射部を軸方向に連ね て長尺に構成した送信ァンテナを、 検査対象の配管系の管の検査対象の範囲に挿 入して送信装置により管内から電磁波を放射すると共に、 受信装置の受信アンテ ナを配管系の外部において上記検査対象範囲の管に沿って移動させ、 漏洩する電 磁波を受信して配管系の要素の検査を行い、 受信装置による «磁波の受信レベル がピークとなる受信アンテナの位置により、 検査対象の配管系の要素の対象位置 を検出するようにしている。

さらに次の発明は、 上の発明とは逆に、 軸と直交する方向に指向性を有する多 数の放射部を軸方向に連ねて長尺に構成した受信アンテナを、 検査対象の配管系 の管の検査対象の範囲に挿入して受信装置と接続すると共に、 送信装置の送信ァ ンテナを検査対象の配管系の外部において上記検査対象範囲の沿って移動させな がら配管系の外部から電磁波を送信し、 外部から管内に侵入する電磁波を電磁波 を受信装 eにより受信して配管系の要素の検査を行い、 受信装置による電磁波の 受信レベルがピークとなる送信アンテナの位置により、 検査対象の配管系の要素 の対象位置を検出するようにしている。

これらのことにより、 前の 2つの発明と同様に、 送信アンテナから発する電磁 波は、 検査対象の配管系の管の径により定まる遮断周波数よりも低い周波数を利 用することができるので、 地中に埋設されている配管系を対象とする場合におい て、 土やコンクリート等による電磁波の減衰の影響を低減することができる。 一 方、 前 2者と比較すると、 送、 受信アンテナの移動を合わせて、 即ち同期させて 移動させる必要がなくなる。

上の 2つの発明において、 長尺のアンテナは、 指向性を軸と直交する方向に調 節した長尺のへリカルアンテナや、 漏れ同軸ケーブルや、 より対形漏れケーブル を適用することができる。

上述したように以上の発明において検査対象とする配管系の要素は、 まず管で あり、 この場合には検出対象位置は、 管に生じた腐食孔等の損傷個所である。 ま た検査対象の他の要素は、 露出していない部分の継手であり、 この場合には検出 対象位置は継手自体の位置となる。

また本発明では、 継手を検査対象の要素とする場合、 その位置のみならず、 受 信装置による電磁波の受信レベルにより継手の状態を推定することができる。 以上の発明において、 送信装置に、 これから発する電磁波の強度を調整する調 整装置を設けることができ、 この調整装置は、 例えば受信装置における受信レべ ルに対応させて調整することにより、 適切な受信レベルで、 そのピークの検出が 容易となる。 図面の簡単な説明

図 1は本発明の実施の形態を概念的に示した説明図である。

図 2は本発明の他の実施の形態を概念的に示した説明図である。

図 3， 図 4は本発明を適用してテスト管の穿孔を検出する動作を行った結果を 示すものである。

図 5は管に取り付けるアンテナの一例を示す断面図である。

図 6は図 5の要部を示すものである。

図 7は配管系へのアンテナの設置方法を概念的に示す説明図である。

図 8は図 7の設 g方法を適用するアンテナの構成例を示すものである。

図 9〜図 1 2は図 7の設 g方法を適用するアンテナの他の構成例を示すもので ある。

図 1 3は継手を介しての電磁波の漏洩を検査する試験装置を概念的に示す説明 図である。

図 1 4は図 1 3による試験結果を示すものである。

図 1 5は配管系の距離測定動作を概念的に示す説明図である。

図 1 6〜図 1 8は、 送信アンテナから送出する電磁波の波形の例を示すもので ある。

図 1 9は電磁波の ON— O F Fを伴う管の検査動作を概念的に示す説明図であ る。

図 2 0は電磁波の ON— O F Fを伴う管の他の検査動作を概念的に示す説明図 である。

図 2 1は図 1 9又は図 2 0の検査動作の結果を概念的に示す説明図である。 図 2 2はアンテナの移動を伴う検査動作を概念的に示す説明図である。

図 2 3は構成要素の一部を示す斜視図である。

図 2 4は長尺のアンテナによる検査動作を概念的に示す説明図である。 発明を実施するための最良の形態

次に本発明を添付の図面を参照してより詳細に説明する。

図 1は本発明の実施の形態を概念的に示したもので、 符号 1は検査対象の配管 系の要素である管を示すもので、 この図の管 1は地中 2に埋設された埋設管であ る。 また図 2は他の実施の形態を概念的に示したもので、 この図の管 1は家屋の 壁 3の内部に設置された管である。

本発明が適用できる検査対象の配管系は、 上述したような都市ガス供給系統の ガス管系統のほか、 化学プラントの配管系統、 発電所等の熱交換器の配管系統、 水道管等、 適宜であるが、 上述したように道路等の地中に埋設されていたり、 家 屋の壁内や床下等に設置されていて、 外部に露出していない配管系に適用するの が効果的である。

符号 4は本発明に適用する検査装置の例を包括的に示すもので、 この検査装置 4は、 概ね、 送信装置 5と受信装置 6とから構成しており、 送信装置 5は、 送信 装置本体 7と、 管 1の端部に取付ける送信アンテナ 8、 即ち管 1への電磁波の励 振部とから構成し、 また受信装置 6は、 受信装置本体 9と受信アンテナ 1 0とか ら構成しており、 受信アンテナ 1 0は移動可能な構成である。

送信アンテナ 8の図の構成を詳しく説明すると、 この送信アンテナ 8は、 管 1 の端部に被せる金属製の蓋状体 1 1の内側の中心に、 送信装置本体 7と同軸ケー ブル 1 2を介して接続するアンテナ本体 1 3を突設しており、 蓋状体 1 1の筒状 部の適所に設けたねじ 1 4により管 1の端部に固定した状態においてアンテナ本 体 1 3が管 1のほぼ中心に位置するように配置されている。 このアンテナ本体 1 3はプローブやループ等の構成で、 電磁波を所定のモ一ドで伝播するように励振 する構成である。 尚、 送信アンテナ 8 (又は受信アンテナ） の、 この他の最良な 形態の例は、 後に詳述する。

受信アンテナ 1 0は上述したように移動可能な構成であれば、 手で持って移動 する構成、 台車等に搭載して移動させる構成等、 適宜である。 また受信アンテナ 1 0は受信装置本体 9と分離して移動可能に構成する他、 受信装置本体 9と一体 に構成して、 受信装置本体 9と共に移動させるようにすることもできる。

以上の構成において、 図 1に示すように地中に埋設された管 1や、 図 2に示す ように壁 3内に設置された管 1の検査を行う場合には、例えば、管 1の延長上（分 岐を含む） で空間等に露出している部分を切断して、 その端部に送信アンテナ 8 を取付け、 送信装置本体 7の発振手段から同軸ケーブル 1 2により送信アンテナ 8に電磁波を供給する。 すると、 送信アンテナ本体 1 3の配置等に対応するモー ドの電磁波が管 1内に励振されて、 管 1内を伝播する。 即ち、 送信装置本体 7か ら送信ァンテナ 8に所定の周波数の電磁波を供給すると、 管 1は電磁波に対して 円形導波管と同様な導波路として作用し、 遮断周波数よりも高い周波数において 所定のモードで電磁波を伝播させることができる。

例えば、 送信アンテナ本体 1 3により最も低次の伝播モードである T E uモー ドの励振を行う場合には、 送信アンテナ本体 1 3に供給する電磁波の周波数は、 以下の式で表される遮断周波数以上とする。

遮断周波数-光速ノ遮断波長 ^光速 Z { 1.706 X管 1の内径 }

例えば内径 100mmの管の遮断周波数は約 1.8GHz、 内径 80mmの管の遮断周 波数は約 2.2GHzであり、また内径 50mmの管の遮断周波数は約 3.5GHzである。 尚、 この遮断周波数は T E uモードに特有の遮断周波数であって、 他の伝播モー ド、 例えば T E (n.TM cu, …等の伝播モードでは、 夫々異なった特有の遮断周波 数を有する。

このように送信装置 5により管 1内に電磁波を伝播させている状態において、 受信装置 6の受信アンテナ 1 0を、 外部において管 1に沿って移動させながら、 電磁波の受信を行う。 地中 2に埋設された管 1や壁 3内等に設置されていて露出 していない管 1に沿って受信アンテナ 1 0を移動させるためには、 配管図や設計 図を用いたり、 パイプロケータ等を利用することができる。

上述したように管 1内を伝播する電磁波は、 管 1の正常部分においては外部に 漏洩しないが、 腐食孔ゃ亀裂等の損傷個所 1 5があると、 その個所から外部に漏 洩する。

従ってこの漏洩した電磁波を受信ァンテナ 1 0を介して受信装置 6で受信する ことにより損傷個所 1 5の存在を検出することができる。 そして受信装置 6にお ける漏洩電磁波の受信レベルは、 例えば受信アンテナ 1 0が無指向性の場合や、 鋭い指向性を有するものにおいて、 その指向方向を管 1の方向に向けて平行に移 動させている場合には、 受信アンテナ 1 0が損傷個所 1 5に最も近い位置に至つ た時点で最も大きくなるので、 受信装置 4における受信レベルがピークとなる受 信アンテナ 1 0の位置に対応して損傷個所 1 5の位置を検出することができる。 即ち、 管 1が埋設管の場合には、 受信レベルがピークとなる受信アンテナ 1 0の 直下に管 1の損傷個所 1 5が存在するとして位置が特定でき、 壁 3等内の管 1の 場合にも同様に位置を特定することができる。

図 3、 図 4は、 内径 100mmの管の上側に、 直径 30mmの穴を模擬損傷として 穿孔したテスト管を、 地表から順次コンクリート層 10cm (底側に鉄筋有り）、砕 石層 10cm、土層 10cmを経て埋設し、 この管の端部から、周波数 2GHz、 25dbm の電磁波を励振して伝播させ、 地表にて受信アンテナを管の軸方向と軸の直交方 向に移動させながら、 管の穴から漏洩する電磁波を受信して、 そのレベルを測定 した結果を示すものである。 即ち、 図 3は管の軸方向、 図 4は軸と直交方向に移 動させた場合を示し、 夫々において横軸の距離 0は穴の直上位置に受信ァンテナ が至った状態を示している。

これらの結果から、 受信レベルは受信アンテナが穴に最も近い位置に至った時 点で最も大きくなり、 即ち、 ピークとなるので、 このピークに対応して穴の位置 を検出できることがわかる。

尚、 受信レベルは、 レベル計の表示により確認する構成とする他、 受信レベル に対応して音量を変えたり、 周波数を変えたりして、 音声により確認する構成と することができる。 また管 1に励振して伝播させる電磁波に、 音声信号や画像信号等のように、 人 が認識可能な情報信号を送信装置本体 7において変調により含ませ、 受信装置本 体 9において復調して出力するようにすれば、 その出力により、 受信した電磁波 がノイズでない所定の電磁波であることの確認が容易となる。 このようなことを 行うためには、 送信装置本体 7に変調器や塘幅器等の要素、 受信装置本体 9に検 波器、 復調器、 増幅器、 モニタ、 スピーカ等の要素を適宜構成すれば良く、 図示 は省略する。

一方、 上記検査動作においては、 管 1の損傷個所 1 5から漏洩する電磁波を、 管 1の設置環境に影響されずに常時適切な受信レベルで受信装置 6により受信す ることが好ましい。 即ち、 管 1が地中 2に埋設されている場合には、 その埋設深 さや土質等が異なったり、 壁 3内に設置されている場合には、 管 1と受信アンテ ナ 1 0との距離や、 それらの間に介在している物が異なるため、 常時同一レベル で送信し、 そして同一感度で受信していると、 必ずしも適切な受信レベルが得ら れない。

そこで、 送信装置 5に、 これから発する電磁波の強度を調整する調整装置 （図 示省略） を設ける。 このような調整装置を設けることにより、 送信レベルが高過 ぎて受信レベルが飽和したり、 周囲にノイズとして影簪を与えずに、 確実な検査 を行えるレベル調整を行うことができる。 また、 この構成では、 検査の開始時に は、 送信装置 5により送信する «磁波のレベルを高くすると共に、 受信装置 6の 受信感度も髙くしておき、 この状態で常時電磁波が受信されてしまう場合には送 信レベルを低下させる力 受信感度を下げて上述したような検査を行うことがで きる。

こうして検査の結果、 電磁波を受信アンテナ 8の広い移動範囲に渡って受信し て、 受信レベルのピークが特定できない場合には、 しだいに送信レベルを低下さ せることにより、 電磁波の受信範囲を狭くしてピークを検出する。 このようにす ることにより、 電磁波の漏洩個所、 即ち損傷個所 1 5の位置を正確に検出するこ とができる。 以上の、 送信レベルの調節は、 送信装置 5と受信装置 6を無線ある いは有線の通信手段で接続し、 受信レベルに応じて調節を行うようにすることも できる。

上述したとおり、 送信アンテナ 8に供給する電磁波の周波数は、 伝播モードに 対応する遮断周波数よりも適宜高くするば良いのであるが、 一般的に土中では、 電磁波は周波数が高いほど減衰も大きいので、 この点に関しては周波数はできる だけ低いほうが好ましい。 従って検査対象の配管系の要素が埋設管である場合に は、 管に励振して伝播させる電磁波の周波数は、 上記遮断周波数に近いほうが良 レ、。 しかしながら、 配管系では、 内径が管の系よりも縮径している要素もあるの で、 この要素においても伝播が行われるように電磁波の周波数は、 上述した遮断 周波数よりも適宜高くするのが好ましい。

次に検査対象の管 1に電磁波を励振して伝播させるための送信ァンテナの他の 形態を説明する。

まず図 5、 図 6に示すものは、 検査対象の配管系の管 1の壁に、 穿孔すると共 に雌ねじ部を形成したアンテナ取付孔 1 6を構成し、このアンテナ取付孔 1 6に、 中心にプローブ 1 7を突設すると共に外側部材 1 8に雄ねじ部 1 9を形成した同 軸状アンテナ 2 0を雌雄ねじ部の螺合をもってアンテナ取付孔 1 6に取り付けて プローブ 1 7を管 1内に位置させて送信アンテナを構成する構成である。そして、 外側部材 1 8の後部には同軸コネクタ 2 1を設けた構成である。

このような構成では、 図 1に示す構成のように、 管 1を切断する必要がないの で送信アンテナの取付作業が容易である。 また、 管 1が都市ガスの供給系統等の 管である場合には、 ガスの供給を停止せずに送信アンテナの取付が行える。

図 7〜図 1 2は、 上述と異なる送信アンテナのさらに他の形態を示すものであ る。

まず図 7は、 この送信アンテナを用いてガス管の漏洩個所の検出に適用する場 合の全体構成を模式的に示すものである。 符号 2 2は管 1に予め設置されているティーであり、 このティー 2 2の横側の 開口部 2 3は蓋 2 4をねじにより取り付けて塞ぐ構成である。 この形態では、 こ の蓋 2 4を利用して励振部としての送信アンテナ部を構成する。

図 8〜図 1 2は送信アンテナ部の実施の形態を具体的に示すものである。 まず図 2において、 符号 2 5は支持体、 2 6はロックナットであり、 これらは ねじ部 2 7により接続する構成としている。 ロックナツト 2 6のねじ部 2 7 aは 蓋 2 4の中央に形成した取付穴 2 8から内側に挿入し、 内側に配置した支持体 2 5のねじ部 2 7 bと螺合して締め付けることにより、 蓋 2 4の取付穴 2 8の周辺 を、 口ックナツト 2 6のつば部 2 8と支持体 2 5により挾持して固定状態とする ものとしている。 このような螺合に先立ち、 ロックナット 2 6には同軸ケーブル 1 2の先端を揷通させ、 中心リード 2 9を突出させると共に、 シールド線 3 0の 編組をクランプ 3 1に沿って拡げ、 上記螺合においてロックナット 2 6の先端側 にヮッシャ 3 2、 ガスケット 3 3を介装し、 上記締付により、 拡げたシールド線 3 0を支持体 2 5の内壁に圧接して取付け状態とする。 一方、 中心リード 2 9の 先端側には直線形状のプローブ 1 7を接合しており、 このプローブ 1 7は絶縁体 3 4により支持体 2 5の中心位置に支持している。 このような構成において、 蓋 2 4のねじ部 3 5 aを、 ティー 2 2の横側の開口部 2 3のねじ部 3 5 bに螺合し て締め付ければ開口部 2 3を塞ぐことができ、 この動作によりプローブ 1 7はテ ィー 2 2内に位置する。

この際、 開口部 2 3の端部と蓋 2 4の内側間に導電性ゴムや軟質金属等で構成 した Oリング状のシールド材 3 7を介在させると、 蓋 2 4をねじ部 3 5 a , 3 5 bの螺合により締め付けた時に、 シールド材 3 7が開口部 2 3の端部と蓋 2 4の 内側に圧接して、 電磁波に対するシールド部が構成されるため、 励振部からの電 磁波の漏洩防止に対して完璧を期すことができる。 この他、 シールド部は、 ねじ 部 3 5 a， 3 5 bの螺合部にシールド材を介在させて構成することができる。 例 えば、 ティー 2 2の開口部 2 3のねじ部 3 5 bの外周に軟質金属製の糸状体を卷 きつけたり、 又は導電性コンパウンドを塗った後、 このねじ部 3 5 bに、 蓋 2 4 のねじ部 3 5 aをねじ込んで、 各ねじ部 3 5 a， 3 5 b間の隙間を変形した糸状 体や導電性コンパゥンドで埋めることにより、 シールド部を構成することができ る。

以上の構成において、 送信装置本体 7から同軸ケーブル 1 2により送信アンテ ナ 1 3に電磁波を供給すると、 プローブ 1 7による電界に対応するモードの電磁 波がティー 2 2内に励振され、 ティー 2 2から管 1へと伝播する。 こうして管 1 は、 円形導波管と同様なモードで電磁波を伝播させることができる。 図 8の場合 には、 管 1には TM ₀₁のモードの電磁界が形成されて伝播する。 そして管 1に貫 通孔等の損傷個所 1 5が存在すると、 管 1を伝播する電磁波は損傷個所 1 5から 外部に漏洩するため、 この漏洩した電磁波を受信アンテナ 1 0を介して受信装置 本体 9で受信することにより、 損傷個所 1 5を検出することができるのである。 図 9は図 8の変形例であり、 この構成はプローブ 1 7の形状が図 8のものと異 なる。 即ち、 図 9のプローブ 1 7は、 図 8のように単なる直線形状ではなく、 T 字形状とし、 先端をティー 2 2の軸方向に向けている。 その他の構成は図 8のも のと同様であるため、 同一の符号を付して説明を省略する。

図 1 0は図 8のプローブに代え、 ループ 3 6を蓋 2 4の内側に突出させた構成 であり、 ループ 3 6は中心リード 2 9の先端と支持体 2 5の先端間に導線を接続 して構成している。 その他の構成要素は図 2のものと同様であるため、 同一の符 号を付して説明を省略する。 この実施の形態ではループ 3 6は、 その軸方向を、 ティー 2 2の内周の接線方向に向けており、 この構成では、 管 1には図 8のもの と同様に TM 01のモードの電磁界が形成されて伝播する。

図 1 1は図 1 0の変形例であり、 この構成は、 ループ 3 6の軸を向ける方向の みが図 1 0の構成と異なる。 従って以上と同様に、 同一の符号を付して説明を省 略する。 この実施の形態ではループ 3 6は、 その軸方向を、 ティー 2 2の軸方向 に向けており、 この構成では管 1には T E ₀₁のモードの電磁界が形成されて伝播 する。

図 1 2は図 8の変形例であり、 この構成では、 これまでの構成と異なり、 蓋 2 4は開口部 2 3の内側に螺合して取り付ける構成である。 即ち、 符号 3 8は図 1 の支持体 2 5に相当する支持体であり、 この支持体 3 8は外周に形成したねじ部 3 9 aをティー 2 2の開口部の内側に形成したねじ部 3 9 bに螺合して取り付け る構成で、 一端側につば部 4 0を設けている。 その他の構成は図 8のものと同様 であるため、 同一の符号を付して説明を省略する。

尚、 蓋 2 4に対しての同軸ケーブル 1 2の支持機構、 同軸ケーブル 1 2の先端 におけるプローブ 1 7とループ 3 6の構成、 支持機構等は、 同軸一導波管変換器 等において従来から用いられているその他の機構を利用することができる。

送信アンテナ部 1 3の以上の実施の形態では、 管 1の延長上に設置されている ティー 2 2から管 1への電磁波の励振を行うので、 励振を行うために管 1の一端 を切断する必要がなく、 従って都市ガス供給系統の配管系に適用した場合にはガ スの供給の停止も不要であり、 励振部を構成するティー 2 2からの電磁波の漏洩 防止も確実に行うことができる。

以上に説明した検査方法は、 送信装置 5の送信アンテナ 1 3により管 1内に電 磁波を励振して伝播させると共に損傷個所 1 5から漏洩する黧磁波を、 管 1の外 部において管 1に沿って移動させる受信アンテナ 1 0を介して受信装置 6により 受信して検査を行う方法であるが、 この方法とは逆に、 送信装置 5の送信アンテ ナ 1 3を検査対象の配管系の外部において管 1に沿って移動させながら配管系の 外部から管 1に向かって電磁波を送信すると共に、 受信装置 6の受信ァンテナ 1 0は管 1の適所に設置して受信して検査を行うことができる。 尚、 この方法の図 示は省略する。

この方法では、 外部から送信された電磁波は、 上述したような損傷個所 1 5か ら配管系内に侵入して管 1内を伝播して受信ァンテナを介して受信装置により受 信されるため、 損傷個所の存在を検出することができる。 そして対象位置から侵 入して受信装置に受信される電磁波の受信レベルは、 送信アンテナが対象位置に 最も近レ、位置に至った時点で最も大きくなるので、 受信レベルがピークとなる送 信アンテナの位置に対応して配管系の対象位置を正確に検出することができる。 この方法では、 送信装置や受信装置は、 以上に説明した全ての構成を適用する ことができ、 受信アンテナは、 上述した送信アンテナをそのまま使用することが できる。

また、 上記の方法において、 受信アンテナは、 管に固定設置せず、 送信アンテ ナの移動に合わせて移動させながら外部から配管系内に侵入した電磁波を受信し て配管系の要素の検査を行うようにすることもでき、 この場合には受信レベルが ピークとなる送信アンテナの位置に加え、 受信アンテナの位置をも総合して損傷 個所 1 5を正確に検出することができる。

以上の説明では、 電磁波が漏洩する対象、 即ち、 位置を検出する対象は、 管に 生じた腐食孔ゃ亀裂等の損傷個所 1 5であるが、 この他、 配管系の継手を検出す ることもできるものである。

図 1 3は、 継手を有する配管系において、 継手 4 1からの電磁波の漏洩を測定 する系を示すもので、 符号 4 2はネットワークアナライザであり、 送信側におい て電磁波を励振すると共に、 受信側の受信アンテナ 1 0を継手 4 1の近傍に位置 させて受信レベルの測定を行う。 尚、配管系は、最も小径の部分が 40mmの管部 分を有しており、 この部分の電磁波の遮断周波数は約 4.3GHzである。

図 1 4は測定結果を示すもので、 上記遮断周波数に近い周波数、 約 4.3GHz以 上において継手から電磁波が漏洩していることが明確にわかる。

従って以上の検査方法を継手を有する配管系に適用すると、 継手がメカニカル 継手の場合にはゴム輪やガスケット、 フランジ継手の場合にはガスケット、 また ねじ継手の場合にはシール材等の非導電性の部材を介して電磁波が漏洩するため、 この電磁波を受信することにより継手の検出が可能である。

この際、 電磁波は管内を比較的長！/、距離に渡って伝播して継手毎に僅カ こ漏洩 するため、 1個所における電磁波の励振で、 連なる複数の継手を検出することが できる。 そして受信装置による電磁波の受信レベルのピークにより継手の位置を 検知することができる。 この際、 受信アンテナを指向性の鋭いものとした場合に は、 受信アンテナを管 1 (が埋設されている経路として図面等の资料から推定さ れる経路） に沿って移動させながら、 適宜向きを変えてピークを検知すれば、 ピ ークに対応する受信アンテナの向きにより継手の位置を正確に検知することがで きるし、 外来雑音による影攀も少なくなる。 しかし受信アンテナとして無指向性 または弱指向性のものを使用して、 管に沿って移動し、 受信レベルのピークを示 す位置が継手の直上位 gとして検知することができる。

—方、 継手からの電磁波の漏洩量は、 継手の締め付けが緩んでくると増大する こと力 ら、 受信レベ^^により継手の緩み状態を検知することもできる。 即ち、 特 定の継手において受信ァンテナとの距離や向き等の受信条件が同様な場合には、 継手から漏洩する電磁波の受信レベルは緩み状態によって変化するため、 今回測 定した受信レベルを、 予め測定していた過去の受信レベルのデータと比較して、 変化がない場合には緩みが生じてない健全状態であり、 大きくなっている場合 には緩みが生じているとして、 継手 2の緩み状態を推定することができる。

尚、このように受信レベルにより金属管の継手の緩み状態を推定するためには、 上述したとおり受信条件が同様なことが必要で、 金属管が管の場合には受信ァン テナとの距離や向き等の条件が同様なことは勿論のこと、 管が埋設または壁内に 設置されている周囲の、 磁波に対する特性も一定である必要があり、 このよう な条件を満たさない場合には、 受信レベルによる継手の緩み状態の推定は困難で ある。しかしながら管が埋設管であっても以上のような条件を全て満たす場合や、 受信条件を同様にすることが容易な露出管では上述した動作により継手の緩み状 態の推定が可能である。

勿論、以上の継手の検査においては、上述と同様に、送信アンテナを管の外部、 受信アンテナを管の内部に対応させて、 外部から継手を経て侵入する電磁波を検 2ϋ

出する方法を適用できることはいうまでもないことである。

次に説明する本発明の形態は、 露出していない管において上述した腐食孔等の 損傷個所や継手等の、 電磁波の漏洩個所の位置を検出できるばかりでなく、 管に 適宜設定した基準位置から、 検出した漏洩個所までの距離を測定することができ るものである。

即ち、 次の形態は、 図 1 5の概念図に対応するものである。

符号 1は検査対象の管で、 この例では、 図 7と同様に、 励振部としての送信ァ ンテナ 8は、 管において地上に立ち上がつている部分を切断せず、 予め設置され ているティー 2 2の横側の分岐開口部 2 3の蓋 2 4に取り付けてブローブ 1 7や ループ （図示省略） をティー 2 2内に突出させる構成としている。 符号 4 3は処 理装置であり、 その他の構成要素は図 7と同様なものであり、 同一の符号を付し て説明は省略する。

以上の構成において、 送信装置 5側では送信アンテナ 8において管 1に電磁波 を励振し、 この状態で受信装置 6側の作業員はアンテナ 1 0を移動させながら、 管 1の損傷個所 1 5から漏洩する電磁波を探査する。 このように管 1に生じた腐 食孔等の損傷個所 1 5から漏洩する電磁波を受信することにより、 損傷個所 1 5 の位置を地上から検出することができる。 即ち、 アンテナ 1 0が無指向性又は弱 指向性のものを使用した場合には、 アンテナ 1 0を管 1 (が埋設されている経路 として図面等の資料から推定される経路） に沿って移動し、 受信レベルのピーク を示す位置を損傷個所 1 5の直上位置として検出することができる。 アンテナ 1 0を指向性の鋭いものとした場合には、 直上位置の検出をより分解能が高く行え ると共に、 外来雑音による影響も少なくなる。

上述したとおり符号 4 3は処理装置であり、 この処理装置 4 3は、 送信装置 5 により送信した電磁波と、 受信装置 6により検出された電磁波を比較して、 励振 個所、 即ち管 1の開口端に構成した送信アンテナ 8から、 受信装置 6により漏洩 を検出した損傷個所 1 5に至るまでの電磁波の伝搬時間、 そして距離を求める構 成としている。

このように送信装置 5により送信した電磁波と、 受信装置 6により検出された 鴛磁波を比較して伝搬時間を求めるために、 送信する電磁波は変調している。 電 磁波の変調は、 パルス変調、 振幅変調、 周波数変調、 コード変調等の各種の変調 方式を適用することができ、 またこのように変調されて送信された電磁波と、 受 信された電磁波の時間差は、 直接的な計時、 位相差の検出による計時、 相関係数 のずれ量の検出による計時等の周知の適宜手法を適用することができる。 また、 これらに際しては、 レーダーや超音波計測において S ZNの向上等を目的として 利用されているパルス圧縮手法を適用することができ、 即ち、 この場合、 送信す る電磁波は、 リニア FM (チヤープ波）、バーカーコード、 M系列コード、相補系 列コード等の変調が行われる。

以上の構成において、 処理装置 4 3の指令により、 所定の変調がなされた信号 S tを送信装置本体 7から同軸ケーブル 1 2を通して送信アンテナ 8に給電し、 管 1に励振して伝播させる。 同時に、 励振した電磁波と同様な信号 S tは、 受信 信号と比較するために処理装置 4 3に出力される。 一方、 管 1の損僂個所 1 5か ら漏洩して受信装置 6に受信された電磁波の信号 S rは、 必要に応じて増幅等の 前処理をした後、 送信信号と比較するために処理装置 4 3に出力される。

そして処理装置 4 3では、これらの送信信号 S tと受信信号 S rとを比較して、 それらの時間差を測定する。 時間差の測定は変調の方式に応じて上述したような 適宜の手法を利用することができる。 例えば変調がパルス変調の場合にはパルス 間の時間差を直接に計時する手法、 変調が振幅変調の場合には送信信号 S tと受 信信号 S rの変調信号の位相差を測定することにより時間差を算出する手法、 コ 一ド変調を含め、 適宜の変調に対して相関係数のずれ量の検出により時間差を算 出する手法等を適用することができる。

以上のようにして求めた送信信号 S tと受信信号 S rとの時間差中には、 送信 ァンテナ 8から腐食孔等の損傷個所 1 5に至るまでの経路 Lに対応する電磁波の 伝搬時間に加えて、 送信装置本体 7から送信アンテナ 8までの経路 1 送信装 置本体 7から処理装置 4 3までの経路 1 ₂、 アンテナ 1 0から受信装置本体 9を 経て処理装置 4 3に至る経路 1 ₃、損傷個所 1 5からアンテナ 1 0に至る経路 1 ₄ の夫々に対応する信号の伝搬時間が混在しているため、 以上のようにして求めた 時間差は、 送信アンテナ 8から損傷個所 1 5に至るまでの経路 Lに対応する電磁 波の伝搬時間ではない。

しかるに経路 1 1 2， 1 3に対応する信号の伝搬時間は変化せず、 予め測定 可能であると共に、 経路 1 ₄の距離は、 管 1の埋設深さと地面からのアンテナ 1 0の高さの和であるから、 前者は管 1の配管施工図等により知ることができ、 ま た後者は測定により得ることができる。 従って上述した測定により得られた時間 差に対して、 経路 1 1， 1 2, 1 3, 1 4に対応する信号の伝搬時間を加減算する ことにより、 送信アンテナ 8から損傷個所 1 5に至るまでの経路 Lに対応する電 磁波の伝搬時間を求めることができる。

このようにして送信アンテナ 8から損傷個所 1 5に至るまでの経路 Lに対応す る電磁波の伝搬時間を求めることができ、 従ってこの経路 Lの距離を算出するこ とができる。

以上のようにして、 管 1に生じている腐食孔等の損傷個所 1 5から漏洩する電 磁波を検出することにより、 損傷個所 1 5の位置を地上から検出することができ ると共に、 受信装置 6により受信された電磁波と送信装置 5により送信した電磁 波を変調信号において比較して時間差を測定し、 この時間差等から、 送信アンテ ナ 8から損傷個所 1 5までの電磁波の伝搬時間を測定することにより、 送信アン テナ 8から損傷個所 1 5までの管 1の距離を求めることができるので、 例えば、 管 1の内側からビグ等を利用して榭脂等により腐食孔等の損傷個所 1 5を塞ぐ補 修を効率的に行うことができる。

次の形態は図 1 6〜図 1 8に対応するもので、 送信アンテナを管の適所に設置 して、 管に電磁波を励振する検査方法、 又は逆に受信アンテナを管の適所に設置 して、 管内を伝播する電磁波を受信する検査方法において、 管内に固定的な電磁 界分布を形成しないために励振する電磁波は周波数を経時的に変化させる。

このため送信装置には、 発振器や増幅器等の、 電磁波の励振に必要な基本的な 構成要素に加えて、 励振する電磁波の周波数を経時的に変化させるための手段を 構成している。 図 1 6〜図 1 8は周波数の経時的変化の例を模式的に示すもので ある。 まず図 1 6、 図 1 7は、 いずれも周波数を、 ある範囲で掃引により連続的 に変化させるもので、 図 1 6では周波数が、 低—高， 髙→低， 低→高， ……と変 化するもの、 図 1 7では周波数が、 低→高， 低→高， 低→高， ……と変化するも のである。 このような周波数の経時的変化を得るための手段として送信装置の発 振器を掃引発振器により構成すれば良い。 次に、 図 1 8は、 複数の周波数をステ ッブ的に変化させるもので、 このような周波数の経時的変化を得るための手段と して送信装置の発振器を複数の発振周波数の設定が可能なプログラマブル発振器 により構成すれば良い。

以上の構成において、 送信装置により管に電磁波を励振して伝播させると、 管 に腐食孔等の損傷個所又は継手等が存在する場合、 これらの個所においては管壁 方向の磁界成分や管壁に直角方向の電界成分により、 電磁波の漏洩が生じ、 この 漏洩した電磁波を上述したように受信ァンテナを介して受信装置で受信すること により損傷個所を検出することができるのであるが、 ある時点の、 ある周波数の 電磁波では、損僂個所に上述したような電、磁界成分が形成されない場合があり、 この時点では «磁波の漏洩は生じにくい。 従って、 このような周波数の電磁波が 連続的に励振されているとすると、 漏洩して来る電磁波による管の損傷個所の検 出は困難である。

しかしながら、 この方法では管に励振する電磁波の周波数が経時的に変化する ので、 ある時点の、 ある周波数において損傷個所からの漏洩がしにくい電磁界分 布が生じても、 次の時点の、 異なった周波数においては電磁界分布が変化して、 損傷個所から電磁波が漏洩するようになるため、 損傷個所の検出が可能となる。 次の形態は、 図 19〜図 21に対応しており、 受信アンテナを配管系の外部に おいて管に沿って移動させながら、 漏洩した電磁波を検出する方法に関し、 受信 装置で、 ある電磁波を受信している場合に、 それが漏洩個所から漏洩してきたも のを含むか、 外来ノイズのみかを容易に、 しかも確実に識別することができ、 従 つて漏洩個所の誤検出を防止することができる検査方法である。

この方法では、 送信装置本体 7には、 発振器や増幅器等の、 電磁波の励振に必 要な基本的な構成要素に加えて、 励振の ON— OFF制御手段 44と、 ON— O FF制御手段 44の操作信号を受信する受信手段 45を設けている。 ON— OF F制御手段 44は、発振器の ON— OFFや導波路の ON— OFFを行う構成等、 適宜である。 一方、 受信装置本体 9には検波器、 増幅器、 信号処理装置、 受信レ ベルの表示装置等の、 電磁波の受信に必要な基本的な構成の他に、 送信装置本体 7の ON— OFF制御手段 44を ON— OFF操作する遠隔操作スィツチを設け ており、 遠隔操作スィッチは操作スィッチ 46と、 スィッチ状態の送信手段 47 とから構成している。 この送信手段 47と上記受信手段 45は、 図では無線によ る通信手段として表しているが、 有線による通信手段とすることもできることは 云うまでもない。

以上の構成において、 送信装置本体 7側の作業員は漏洩個所等の損傷個所の検 出対象である、 例えばガス管 1の延長上に設けられているティー 22に送信アン テナ 8を取付け、 送信アンテナ 8と送信装置本体 7を接続して動作状態とする。 受信装置本体 9側の作業員は操作スィツチ 46を操作して、 送信手段 47から送 信装置本体 7の受信手段 45を介して ON— OFF制御手段 44に ON指令を送 り、 送信アンテナ 8における電磁波の励振を ONとする。 そして作業員は、 この 状態において受信装置本体 9の表示装置における受信レベルの表示を見ながら受 信アンテナ 10を移動して電磁波を探査する。

そして探査において受信レベルの高い個所を検出した場合には、 操作スィッチ 46を操作して、 送信装置本体 7の ON— OFF制御手段 44に OFF指令を送 り、 送信アンテナ 8における電磁波の励振を OFFとする。 この際、 ON時に受 信した電磁波に、 管 1の損傷個所 15から漏洩した電磁波が含まれている場合に は、 OFFとした時点で図 21 (b) に示すように受信レベルが低下し、 一方、 ON時に受信した電磁波に、 管 1の損傷個所 15から漏洩した電磁波が含まれて いないで外来ノイズのみを受信していた場合には、 図 21 (a) に示すように、 励振を OFFとしても受信レベルは変化しない。 従って、 OFF時の受信レベル と ON時の受信レベルとを比較することにより、 漏洩による電磁波を識別するこ とができ、 そして漏洩による電磁波により損傷個所を検出することができる。 O FF時と ON時の受信レベルの比較は、 作業員が行っても良いし、 自動化も可能 である。

図 20は、 本発明の方法を適用した他の構成を模式的に示すものであり、 図 1 9の構成要素と同様なものには同一の符号を付して説明を省略する。

この実施例では、 送信装置本体 7には自体で電磁波の励振の O N— O F Fが可 能な ON— OF F制御手段を設けると共に、 その ON— OF F動作に同期する信 号の送信手段 49を設けている。 一方、 受信装置本体 9には、 上記 ON— OFF 動作に同期する信号を受信して、動作状態を表示する受信手段 50を設けている。 図 20の構成においては、 送信装置本体 7側では、 記憶手段等に予め設定され た時間間隔で励振の O N— O F Fを行レ、、 また受信装置本体 9側では送信装置本 体 7側から送信される同期信号を受信して励振の ON— OFF状態を表示する。 従って受信装置本体 9側の作業員は、 励振の ON— OFF状態と受信レベルとか ら図 19の場合と同様に、探査において受信レベルの高い個所を検出した場合に、 この受信している電磁波に管 1の損傷個所 15から漏洩した電磁波が含まれてい るカ 否かを、 励振の OFF時の受信レベルと ON時の受信レベルとを比較する ことにより検出することができる。

以上に説明した各方法では、 送信装置により送信する電磁波は、 対象とする配 管系の管を電磁波の導波路とした場合における遮断周波数よりも高くして管内を 2G

伝播させるようにしているが、 次の 2つの形態では遮断周波数よりも低くしてい る。

まず一方の形態は、 図 2 2に示す形態であり、 これは送信装置 5の送信アンテ ナ 8をケーブル 5 1等により検査対象の配管系の管 1内に移動させながら、 管 1 を電磁波の導波路とした場合における遮断周波数よりも低い周波数の電磁波を送 信すると共に、 受信装置 6の受信アンテナ 1 0を送信アンテナ 8の移動に合わせ て移動させ、 漏洩する電磁波を受信して配管系の要素の検査を行い、 受信装置に よる電磁波の受信レベルがピークとなる送信アンテナ 8の位置により、 検査対象 の配管系の要素の対象位置を検出するようにしている。

このような検査を行うために、 送信装置 5側には、 送信装置本体 7と、 この送 信装置 7に長尺のアンテナ線を兼ねるケーブル 5 1により接続した送信アンテナ 8と、 ケーブル 5 1の送出装置 5 2と卷取装置 5 3を設置している。

このような構成において、 送出装置 5 2によりケーブル 5 1を繰り出して送信 アンテナ 8を移動させながら、 又はケーブル 5 1を卷取装置 5 3により巻き取つ て送信アンテナ 8を移動させながら、 管 1の遮断周波数よりも低い周波数の電磁 波を送信し、 これと同時に、 上述したような構成の受信アンテナ 1 0を送信アン テナ 8と連動させて移動させて、 管 1の損傷個所や継手等から漏洩する電磁波を 受信する。

送信ァンテナ 8からの電磁波は管 1内を伝播せず、 短い距離で大きく減衰して しまうので、 管 1の損傷個所 1 5や継手等の対象位置からの電磁波の漏洩量は、 送信アンテナ 8が対象位置に最も近い位置にあるときに最も大きくなり、 従って 対象位置の近辺における受信アンテナ 1 0を介しての受信装置 6による電磁波の 受信レベルの変化が非常に大きくなり、 ピークがより明確になるため、 ピークに よる対象位置の検出精度が高い。 また、 上述したように周波数を低くすることが できるので、 埋設管における土等による減衰が低く、 受信感度を向上することが できる。 次の一つの形態は、 前の形態の送信装置と受信装置を逆に配置したもので、 こ の方法では、 図示は省略するが、 送信装置の送信アンテナを検査対象の配管系の 外部において管に沿って移動させながら配管系の外部から、 管を電磁波の導波路 とした場合における遮断周波数よりも低い周波数の電磁波を送信すると共に、 受 信装置の受信アンテナを送信アンテナの移動に合わせて管内を移動させ、 外部か ら管内に侵入した電磁波を受信して配管系の要素の検査を行い、 受信装置による 電磁波の受信レベルがピークとなる受信アンテナの位置により、 検査対象の配管 系の要素の対象位置を検出する。

このようにすることにより、 送信ァンテナから上記対象位置を通して侵入した 電磁波は管内を伝播しないため、 受信アンテナが対象位置に最も近い位置にある ときに最も大きくなり、 従ってこの場合にも対象位置の近辺における受信アンテ ナによる電磁波の受信レベルの変化が非常に大きくなり、 ピークがより明確にな るため、 ピークによる対象位置の検出精度が向上する。

またこれらの方法では、 管内にアンテナを移動させるケーブルの橾出し長を、 送出装置等により測定可能とすることにより、 配管系の経路長を測定することも できる。

また、 これらの 2つの方法に関しては、 その前の方法の場合と同様に電磁波を 搬送波とし、 適宜の情報信号により変調することにより、 受信している電磁波が 送信装置で送信した電磁波か、 ノィズかを容易に雜別することができるものであ る。 また送信レベル及び受信感度の調節も適宜行えるものである。

また、 受信アンテナを、 管の外部に移動させる方法では、 送信する電磁波を O N— O F Fして受信装置により受信する方法を適用することにより、 外来ノイズ の影響を低滅することができる。

更に次の形態は、 前 2者と同様に、 電磁波の周波数は、 管の遮断周波数以下と するものであるが、 管内に配置する受信アンテナ及び送信アンテナを長尺に構成 して移動の必要性をなくしたものである。 即ち、 図 2 4は、 この方法を概念的に示すもので、 上述したとおり、 軸と直交 する方向に指向性を有する多数の放射部が軸方向に連なった長尺の送信アンテナ 5 4を対象とする管 1の検査対象範囲に挿入して、 これらの放射部から電磁波を 放射し、 この状態において受信アンテナ 1 0、 そして必要ならば受信装置本体 9 を検査対象範囲の管 1に沿って移動させて、 漏洩する電磁波の探査を行うもので ある。

このように軸と直交する方向に指向性を有する多数の放射部が軸方向に連なつ た長尺の送信アンテナ 5 4を管 1の検査対象範囲に挿入して、 夫々の放射部から 電磁波を放射するので、 受信アンテナ 1 0側のみを検査対象範囲の管の外部に沿 つて移動させて、 漏洩する電磁波の探査を行うことができる。 電磁波は、 円形導 波管として管内を伝播させる必要がないので、 使用できる周波数は円形導波管と してのカツトオフ周波数以上に制限されない。

従って、 使用する電磁波の周波数を低くできることによる上記利点、 即ち土等 による減衰が少ないという利点を発揮できる。

この方法において使用する長尺の送信アンテナ 5 4の例としては、 トンネル等 における移動体通信用として利用されている漏れ同軸ケーブルや、 より対形漏れ ケーブルを利用することができ、 このようなケーブルは、 従来から広く使用され ている管内探査機器等の駆動用ケーブルをガス管の活き状態で移動可能な挿入機 構等を利用して管 1内に挿入することができる。

この他、 長尺の送信ァンテナ 5 4としては、 ヘリカル線 1卷の長さを、 放射す べき電磁波の波長よりも極めて小さくしたり、 又は波長の n倍 （nは 2以上の整 数） として指向性を軸と直交する方向に調節したヘリカルアンテナを長尺に配設 して構成することができ、 へリカル線を絶縁物で被覆してケーブル状に構成する ことにより、 上述したケーブルと同様な取扱を行うことができる。

以上の他、 送信アンテナ 5 4は、 多数の小アンテナをケーブル状に連設して構 成する等の適宜の構成とすることができる。 以上の方法では送信アンテナの方を長尺にして管内に配置しているが、 受信ァ ンテナ側を長尺にして管内に配置し、 送信アンテナ側を管の外部において管に沿 つて移動させながら電磁波を送信するように構成することもできる。

また、 これらの 2つの方法に関しては、 その前の方法の場合と同様に電磁波を 搬送波とし、 適宜の情報信号により変調することにより、 受信している電磁波が 送信装置で送信した電磁波か、 ノィズかを容易に識別することができるものであ る。 また送信レベル及び受信感度の調節も適宜行えるものである。

また、 受信アンテナを、 管の外部に移動させる方法では、 送信する電磁波を O N-O F Fして受信装置により受信する方法を適用することにより、 外来ノイズ の影響を低減することができる。 産業上の利用可能性 本発明は以上のとおりであるので、 例えば検査対象の配管系が、 都市ガス供給 系統である場合には、 ガス管からのガスの漏洩を、 漏洩したガスに基づいてでは なく、 漏洩した個所自体を電磁波により検出するものであるから、 その個所を正 確に検出するのに有用であり、 また配管系の他の要素として、 継手等の位置や、 経路の長さ等を検出するのにも適用することができる。 そして、 本発明は、 この 他、 各種配管系において管の損傷個所等を検出するのに適用することができる。

Claims

請求の範囲

1 . 送信装置の送信アンテナにより検査対象の配管系の管の適所に電磁波を励振 して管内を伝播させると共に、 受信装置の受信アンテナを外部において管に沿つ て移動させ、 漏洩する電磁波を受信して配管系の要素の検査を行い、 受信装置に よる電磁波の受信レベルがピークとなる受信アンテナの位置により、 検査対象の 配管系の要素の対象位置を検出することを特徴とする電磁波による配管系の要素 の検査方法 2 . 電磁波の周波数は経時的に変化させることを特徴とする請求項 1記載の電磁 波による配管系の要素の検査方法

3 . 受信装置による漏洩電磁波の受信は、 送信装置による電磁波の励振が O Nの 状態において行うと共に、 送信装置による電磁波の励振を一時的に O F Fとした 状態においても行い、 O F F時の受信信号を O N時の受信信号と比較することに より、 漏洩による電磁波を識別することを特徴とする請求項 1記載の電磁波によ る配管系の要素の検査方法

4 . 送信装置により検査対象の配管系の系内を伝播させる電磁波を変調すること を特徴とする請求項 1〜 3のいずれか 1項に記載の電磁波による配管系の要素の 検査方法

5 . 送信装置により検査対象の配管系の管に励振する電磁波を変調し、 受信装置 に受信された電磁波と送信装置により送信した電磁波を変調信号にぉレヽて比較し て時間差を求め、 この時間差から、 励振個所から漏洩個所までの伝搬距離を除い た距離に対応する伝搬時間を減じて、 励振個所から漏洩個所までの電磁波の伝搬 時間を測定することにより、 励振個所から漏洩個所までの配管系の距離を求める ことを特徴とする請求項 1記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

6 . 送信装置に、 これから発する電磁波の強度を調整する調整装置を設けたこと を特徴とする請求項 1に記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

7 . 送信装置の送信アンテナを検査対象の配管系の外部において管に沿って移動 させながら配管系の外部から電磁波を送信すると共に、 外部から配管系内に侵入 して管内を伝播した電磁波を管の適所に設置した受信アンテナを介して受信装置 により受信して配管系の要素の検査を行い、 受信装置による電磁波の受信レベル がピークとなる送信アンテナの位置により、 検査対象の配管系の要素の対象位置 を検出することを特徴とする電磁波による配管系の要素の検査方法

8 . 電磁波の周波数は経時的に変化させることを特徴とする請求項 7記載の電磁 波による配管系の要素の検査方法

9 . 受信装置による侵入電磁波の受信は、 送信装置による電磁波の励振が O Nの 状態にぉレ、て行うと共に、 送信装置による電磁波の励振を一時的に O F Fとした 状態においても行い、 O F F時の受信信号を O N時の受信信号と比較することに より、 送信装置による電磁波を識別することを特徴とする請求項 7記載の電磁波 による配管系の要素の検査方法

1 0 . 送信装置により検査対象の配管系の系内を伝播させる電磁波を変調するこ とを特徴とする請求項 7記載の電磁波による配管系の要素の検査方法 送信装置により検査対象の配管系の管に励振する電磁波を変調し、 受信装 置に受信された電磁波と送信装置により送信した電磁波を変調信号にぉレ、て比較 して時間差を求め、 この時間差から、 励振個所から漏洩個所までの伝搬距離を除 いた距離に対応する伝搬時間を滅じて、 励振個所から漏洩個所までの電磁波の伝 搬時間を測定することにより、 励振個所から漏洩個所までの配管系の距離を求め ることを特徴とする請求項 7記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

1 2 . 送信装置に、 これから発する電磁波の強度を調整する調整装置を設けたこ とを特徴とする請求項 7記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

1 3 . 送信装置の送信アンテナを検査対象の配管系の管内に移動させながら電磁 波を励振して管内を伝播させると共に、 受信装置の受信アンテナを外部において 送信アンテナの移動に合わせて管に沿って移動させ、 漏洩する電磁波を受信して 配管系の要素の検査を行い、 受信装置による電磁波の受信レベルがピークとなる 受信アンテナ又は送信アンテナの位置により、 検査対象の配管系の要素の对象位 置を検出することを特徴とする電磁波による配管系の要素の検査方法

1 4 . 受信装置による漏洩電磁波の受信は、 送信装置による電磁波の励振が O N の状態において行うと共に、 送信装置による電磁波の励振を一時的に O F Fとし た状態にぉレ、ても行い、 O F F時の受信信号を O N時の受信信号と比較すること により、 漏洩による電磁波を識別することを特徴とする請求項 1 3記載の電磁波 による配管系の要素の検査方法

1 5 . 送信装置により検査対象の配管系の系内を伝播させる電磁波を変調するこ とを特徴とする請求項 1 3又は 1 4記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

1 6 . 送信装置に、 これから発する電磁波の強度を調整する調整装置を設けたこ とを特徴とする請求項 1 3記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

1 7 . 送信装置の送信アンテナを検査対象の配管系の外部において管に沿って移 動させながら配管系の外部から電磁波を送信すると共に、 受信装置の受信アンテ ナを送信アンテナの移動に合わせて管内を移動させながら外部から配管系内に侵 入した電磁波を受信して配管系の要素の検査を行い、 受信装置による電磁波の受 信レベルがピークとなる受信アンテナ又は送信アンテナの位置により、 検査対象 の配管系の要素の対象位置を検出することを特徴とする電磁波による配管系の要 素の検査方法

1 8 . 受信装置による侵入電磁波の受信は、 送信装置による電磁波の励振が O N の状態において行うと共に、 送信装置による電磁波の励振を一時的に O F Fとし た状態においても行い、 O F F時の受信信号を ON時の受信信号と比較すること により、 送信装置による電磁波を識別することを特徴とする請求項 1 7記載の電 磁波による配管系の要素の検査方法

1 9 . 送信装置により検査対象の配管系の系内を伝播させる電磁波を変調するこ とを特徴とする請求項 1 7記載の電磁波による配管系の要素の検査方法 2 0 . 送信装置に、 これから発する電磁波の強度を調整する調整装置を設けたこ とを特徴とする請求項 1 7記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

2 1 . 検査対象の配管系の管の壁を穿孔すると共に雌ねじ部を形成してアンテナ 取付孔を構成し、 中心にプローブを突設すると共に外側部材に雄ねじ部を形成し た同軸状アンテナを雌ねじ部をもってアンテナ取付孔に取り付けてプローブを管 内に位置させてアンテナを構成することを特徴とする請求項 1〜 1 2までのいず れか 1項に記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

2 2 . 検査対象の配管系の管の端部を切断し、 この端部を塞ぐ盖に同軸状にプロ ーブを突設した同軸状アンテナを構成し、 蓋を端部に取付けてアンテナを構成し たことを特徴とする請求項 1〜1 2までのいずれか 1項に記載の電磁波による配 管系の要素の検査方法

2 3 . 検査対象の配管系の管の延長上に設置されているティーの横側の開口部を 塞ぐ蓋の内側にプローブを突出構成すると共に、 プローブと電磁波の発振装置と を同軸ケーブルにより接続し、 蓋を取り付けた状態においてプローブをティー内 に位置させてアンテナを構成することを特徴とする請求項 1〜 1 2までのいずれ か 1項に記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

2 4 . 蓋はティーの開口部に螺合して固定する構成とし、 蓋とティ一の開口部端 間に Oリング状のシールド材を介在させることを特徴とする請求項 2 3記載の電 磁波による配管系の要素の検査方法

2 5 . 蓋はティーの開口部に螺合して固定する構成とし、 螺合部にシールド材を 介在させることを特徴とする請求項 2 3記載の電磁波による配管系の要素の検査 方法

2 6 . 検査対象の配管系の管の延長上に設置されているティーの横側の開口部を 塞ぐ蓋の内側にループを突出構成すると共に、 ループと電磁波の発振装置とを同 軸ケーブルにより接続し、 蓋を取り付けた状態においてループをティ一内に位置 させて送信アンテナを構成することを特徴とする請求項 1〜1 2のいずれか 1項 に記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

27. 蓋はティーの開口部に螺合して固定する構成とし、 蓋とティーの開口部端 間に Oリング状のシールド材を介在させることを特徴とする請求項 26記載の電 磁波による配管系の要素の検査方法

28. 蓋はティーの開口部に螺合して固定する構成とし、 螺合部にシールド材を 介在させることを特徴とする請求項 26記載の電磁波による配管系の要素の検査 方法

29. ループは、 その軸方向を、 ティーの軸方向に向けたことを特徴とする請求 項 26記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

30. ループは、 その軸方向を、 ティーの内周の接線方向に向けたことを特徴と する請求項 26記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

31. 電磁波の周波数は掃引により連続的に変化させることを特徴とする請求項 2又は 8記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

32. 電磁波の周波数はステップ的に変化させることを特徴とする請求項 2又は 8記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

33. 送信装置側に、 電磁波の励振の ON— OFF制御手段を構成すると共に、 受信装置に ON— OFF制御手段の遠隔操作スィッチを構成し、 受信装置側で O N— OFF制御手段を操作する構成としたことを特徴とする請求項 3, 9又は 1 4記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

34. 送信装置側に、 電磁波の励振の ON— OFF制御手段を構成して、 自体で ON— OFF制御を行うと共に ON— OFF動作に同期する信号を受信装置側に 送信して、 受信装置側において ON— OFF状態を検出可能に構成したことを特 徴とする請求項 3， 9又は 14記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

35.電磁波は、人が認識可能な情報信号で変調することを特徴とする請求項 4， 10， 15， 19のいずれか 1項に記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

36. 時間差は、 受信装置により検出した電磁波と送信装置により送信した電磁 波の変調信号の位相差により測定することを特徴とする請求項 5又は 1 1記載の 電磁波による配管系の要素の検査方法

37. 送信装置における電磁波の送信と、 受信装置における電磁波の受信に際し てパルス圧縮手法を適用することを特徴とする請求項 5又は 1 1記載の電磁波に よる配管系の要素の検査方法

38. 調整装置は受信装置における受信レベルに対応させて調整することを特徴 とする請求項 6, 12， 16， 20のいずれか 1項記載の電磁波による配管系の 要素の検査方法

39. 検査対象の配管系の要素は管であり、 検出対象位置は管に生じた腐食孔等 の損傷個所であることを特徴とする請求項 1〜 20のいずれか 1項に記載の電磁 波による配管系の要素の検査方法 40. 検査対象の配管系の要素は、 露出していない部分の継手であり、 検出対象 位置は継手自体の位置であることを特徴とする請求項 1〜 20のいずれか 1項に 記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

4 1 . 受信装置による電磁波の受信レベルにより検査対象の継手の状態を推定す ることを特徴とする請求項 4 0記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

4 2 . 検査対象の継手から漏洩する電磁波を受信装置で受信することにより継手 の位置を検出した後、 電磁波の受信レベルにより継手の状態を推定することを特 徴とする請求項 4 1記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

4 3 . 送信装置の送信アンテナを検査対象の配管系の管内に移動させながら、 管 を電磁波の導波路とした場合における遮断周波数よりも低い周波数の電磁波を送 信すると共に、 受信装置の受信アンテナを外部において送信アンテナの移動に合 わせて移動させ、 漏洩する電磁波を受信して配管系の要素の検査を行い、 受信装 置による電磁波の受信レベルがピークとなる送信アンテナの位置により、 検査対 象の配管系の要素の対象位置を検出することを特徴とする電磁波による配管系の 要素の検査方法

4 4 . 送信装置の送信アンテナを検査対象の配管系の外部において管に沿って移 動させながら配管系の外部から、 管を電磁波の導波路とした場合における遮断周 波数よりも低い周波数の電磁波を送信すると共に、 受信装置の受信アンテナを送 信アンテナの移動に合わせて管内を移動させ、 外部から管内に侵入した電磁波を 受信して配管系の要素の検査を行い、 受信装置による電磁波の受信レベルがピー クとなる受信アンテナの位置により、 検査対象の配管系の要素の対象位置を検出 することを特徴とする電磁波による配管系の要素の検査方法

4 5 . 軸と直交する方向に指向性を有する多数の放射部を軸方向に連ねて長尺に 構成した送信アンテナを、 検査対象の配管系の管の検査対象の範囲に挿入して送 信装置により管内から電磁波を放射すると共に、 受信装置の受信アンテナを配管 系の外部において上記検査対象範囲の管に沿って移動させ、 漏洩する電磁波を受 信して配管系の要素の検査を行い、 受信装置による電磁波の受信レベルがピーク となる受信アンテナの位置により、 検査対象の配管系の要素の対象位置を検出す ることを特徴とする電磁波による配管系の要素の検査方法

4 6 . 軸と直交する方向に指向性を有する多数の放射部を軸方向に連ねて長尺に 構成した受信アンテナを、 検査対象の配管系の管の検査対象の範囲に挿入して受 信装置と接続すると共に、 送信装置の送信アンテナを検査対象の配管系の外部に おいて上記検査対象範囲の沿って移動させながら配管系の外部から電磁波を送信 し、 外部から管内に侵入する電磁波を電磁波を受信装置により受信して配管系の 要素の検査を行い、 受信装置による電磁波の受信レベルがピークとなる送信アン テナの位置により、 検査対象の配管系の要素の対象位置を検出することを特徴と する電磁波による配管系の要素の検査方法

4 7 . 長尺のアンテナは、 指向性を軸と直交する方向に調節した長尺のヘリカル アンテナとしたことを特徴とする請求項 4 5又は 4 6記載の電磁波による配管系 の要素の検査方法

4 8 . 長尺のアンテナは、 漏れ同軸ケーブルとしたことを特徴とする請求項 4 5 又は 4 6記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

4 9 . 長尺のアンテナは、 より対形漏れケーブルとしたことを特徴とする請求項 4 5又は 4 6記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

5 0 . 送信装置の送信アンテナにより発する電磁波を変調することを特徴とする 請求項 4 3〜4 6のいずれか 1項に記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

5 1 . 電磁波は、 人が認識可能な情報信号で変調することを特徴とする請求項 5 0項に記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

5 2 . 受信装 gによる漏洩電磁波の受信は、 送信装置による電磁波の励振が O N の状態において行うと共に、 送信装置による電磁の励振を一時的に O F Fとした 状態にぉ 、ても行い、 O F F時の受信信号を O N時の受信信号と比較することに より、 漏洩による電磁波を識別することを特徴とする請求項 4 3〜4 6のいずれ 力 > 1項に記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

5 3 . 送信装 gに、 これから発する電磁波の強度を調整する調整装置を設けたこ とを特徴とする請求項 4 3〜4 6のいずれか 1項に記載の電磁波による配管系の 要素の検査方法

5 4 . 調整装置は受信装置における受信レベルに対応させて調整することを特徴 とする請求項 5 3に記載の電磁波による配管系の要素の検査方法 5 5 . 検査対象の配管系の要素は管であり、 検出対象位置は管に生じた腐食孔等 の損傷個所であることを特徴とする請求項 4 3〜4 6のいずれか 1項に記載の電 磁波による配管系の要素の検査方法

5 6 . 検査対象の配管系の要素は、 露出していない部分の継手であり、 検出対象 位置は継手自体の位置であることを特徴とする請求項 4 3〜4 6のいずれか 1項 に記載の電磁波による配管系の要素の検査方法

5 7 . 受信装置による電磁波の受信レベルにより検査対象の継手の状態を推定す ることを特徴とする請求項 4 3〜4 6記載の電磁波による配管系の要素の検査方 法

5 8 . 検査対象の継手から漏洩する電磁波を受信装置で受信することにより継手 の位置を検出した後、 電磁波の受信レベルにより継手の状態を推定することを特 徴とする請求項 5 7記載の電磁波による配管系の要素の検査方法