WO1996035021A1

WO1996035021A1 - Filet tridimensionnel et procede de retenue de vegetation sur une pente

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Publication number: WO1996035021A1
Application number: PCT/JP1996/001183
Authority: WO
Inventors: Koichi Matsumoto
Original assignee: Asahi Doken Kabushiki Kaisha
Priority date: 1995-05-01
Filing date: 1996-04-30
Publication date: 1996-11-07
Also published as: DE69624443D1; DE69624443T2; US6305875B1; EP0774544A1; EP0774544A4; EP0774544B1

Description

明細書立体構造状ネットおよび法面等の植生工法〔技術分野〕

本発明は、法面等の保全および緑化安定のための植生ネット、造成地等の集排水用ネットゃ保護ネット、岩肌の保護ネット、建築用の安全ネット、断熱材用ネット、スポーツ用や医療用ネット等の各種ネットとして、またクッションやマットの芯材、各種成形物の捕強用芯材等の工業用材料として、また衣料品その他各種の用途に広く好適に使用できる立体構造状ネッ卜と、このネッ卜を用いる法面等の植生工法に関するものである。

〔背景技術〕

従来より、例えば、法面の保全および緑化安定を目的とする植生工法においては、金網や合成樹脂材よりなるネットを用い、このネットを法面に張設して土砂の崩落を防止した上で、種子や客土等の植生材料を吹付けることが行なわれている。この植生工法において、前記の植生材料が風雨によって容易に流出、飛散したり、土砂とともに滑落したのでは、植物が完全に着生されず、緑化目的を達成できないことになる。

そのため、近年、植生ネットとして、網目を形成する紐条部を壁状等の立体構造に構成することが考えられている（例えば特開平 3 一 1 8 3 8 2 0号公報）。しかし、このようなネットの場合、網目の径（さし渡し）を大きくすればするほど、土砂の崩落防止の効果が小さくなる上、壁状等の立体状をなす紐条部の保形性に問題があつて、曲りや倒れ等の変形が生じたり、網目が過度に拡がったり、またネッ卜の浮き上がりが生じたりして、土砂の崩落防止や植生材料保持効果に問題が生じることになる。

一方、網目をあまり小さくしたのでは、植物の着生や育成をかえつて阻害する上、使用糸量が増し、ネット自体が重くて取扱い難く、またコスト高なものとなる。

また、ダブルラッシェル機等の経編機で表裏の網状の素地と両素地を連結する連結糸とにより編成した立体構造のネットの場合、比較的柔らかく伸びのあるモノフィラメント糸を使用するのが一般的であるが、その一方、植生用ネットゃクッション材等の用途によつては、比較的硬くて形状安定性のあるものが要求される。

例えば、植生用ネットにおいては、立体形伏を保持する連結糸としては比較的硬く保形力のあるものが要求されるし、また張設施工上はネット全体がやや硬くて保形性のあるほうがよい。その反面、運搬等の取扱い上はやや柔軟性のあるほうがよく、ネット全体を硬くするのは好ましくない。

本発明は、上記に鑑みてなしたものであり、小さい目のネッ卜をつけることによつて立体構造およびネット形状の保形性がよくて強く、ネットの浮き上がりを防止できる等、立体構造としたことによる特性を良好に保持でき、しかも軽量で取扱い易く、張設施工も容易で、植生用ネットその他の各種用途に好適に使用できる立体構造状ネットを提供するものであり、特に法面等の植生用ネットゃ保護ネットとして使用した場合に、土砂の崩落防止や植生材料の流出および飛散防止効果に優れるネットを提供するものである。本発明の他の目的は、立体構造状ネットとして、ネット目空間を画成する部分の保形性がよくて、通気および通水性や保水性に優れるネットを提供するものであり、さらには綿状物等の他の資材との組合せ、あるいはシート状物等との組合せによって、従来のネヅトにはない機能を持つ立体構造状ネットを提供するものである。

さらに本発明は、前記の立体構造状のネットを用いた法面等の植生工法を提供することを目的とする。

〔発明の開示〕

本発明は上記の課題を解決するものであり、請求項 1の発明は、経編編成により形成され、表裏の網状をなす素地とこれら両素地を所要の間隔を存して連結する連結糸とよりなる立体構造状ネットであって、表裏の素地は、それぞれ網目を形成する紐条部が 1 もしくは複数ゥエールの編目列により構成されるとともに、表裏一方の素地の網目が他方の素地の網目より大きく形成されて、この一方の素地の各紐条部とこれに対応する他方の素地の紐条部とに連結糸が掛け渡されて連結されており、この連結糸による連結部分が前記大きい網目に相当するネット目空間を画成し、前記他方の素地における連結糸を有さない紐条部が前記ネット目空間の内方で複数の小さい網目形成していることを特徵とする。

この立体構造状ネットによれば、立体的なネット目空間を画成する連結部分の曲り変形等を、ネット目空間の内方で小さい網目を形成する表裏一方側の連結糸を有さない紐条部により規制でき、立体状態およびネット目空間の保形を良好になし、ネット目空間が過度に拡がることもなく、また法面等に張設したネットの浮き上がりも防止できる。

また請求項 2の発明は、前記同様に経編編成により形成された立体構造状ネッ卜であって、表裏の網状をなす素地は、それぞれ網目を形成する各紐条部が 1 もしくは複数ゥエールの編目列により構成されるとともに、両素地それぞれの 1 もしくは複数本おきの紐条部において両素地に掛け渡される連結糸により連結されており、この連結糸による連結部分が表裏の素地の網目より大きいネッ卜目空間を画成し、表裏の素地の連結糸を有さない紐条部が前記ネット目空間の内方で複数の小さい網目を形成していることを特徵とする。

この発明の場合には、立体的なネット目空間の内方で小さい網目を形成する連結糸を有さなぃ紐条部が表裏両側に存しているので、ネット目空間を画成する連結部分の曲り変形を、表裏両側の紐条部により規制でき、立体状態およびネット目空間の保形をさらに良好になし、ネット目空間が過度に拡がったり、連結部分が倒れたりすることがない。

また前記いずれの発明の立体構造状ネットにおいても、表裏の素地における各紐条部が、 1 もしくは複数ゥエールの編目列により構成されているので、この紐条部の引張強度も高くなる。

特に、請求項 3の発明のように、前記各発明の立体構造状ネットにおいて、表裏の素地における紐条部を、 1 もしくは複数ゥエールの鎖編糸とこれに横振り挿入された挿入糸とによる編目列からなる構成とすることにより、さらに強度が高くなり、容易に切断が生じないものとなる。

請求項 4の発明は、前記各発明の立体構造状ネットにおいて、表裏の素地の網目を形成する紐条部が、編方向に連続する 1 もしくは複数ゥエールの編目列よりなり、この紐条部が左右に隣接する紐条部と網目に相当する所要間隔毎に交互に結節されてジグザグ状をなし、それぞれ四角形や六角形等の多角形の網目を形成するように構成されてなるものである。

このように形成されていると、立体構造をなすネットであるにも拘らず、ネットの拡幅調整や折畳みが容易に可能になる上、ダブルラッシュル機での経編編成による製造も容易になる。

請求項 5の発明は、前記各発明の立体構造状ネッ卜において、連結糸が掛け渡される表裏の素地の紐条部が複数ゥエールの編目列よりなり、連結糸による連結部分が複数ゥエールの幅を持って通気および通水可能な実質的に中空もしくは立体空隙を有する立体状をなしていることを特徴とする。

この構成の立体構造状ネットによれば、ネット目空間を画成する連結部分の耐圧縮性が高く、前記表裏一方側または両側の連結糸を有さない紐条部による保形効果とも相俟って、前記連結部分を立体伏態に良好に保持できる。しかも、連結部分自身がその内部に長手方向に連続する空隙を保有し、通気、通水性も良好に保持される。

請求項 6の発明は、前記各発明の立体構造状ネットにおいて、表裏の素地の紐条部がそれぞれ表裏で異なる位置で隣接する紐条部と結節されて、表裏の素地を連結する連結糸による連結部分を左右に交互に傾斜させた構造にしたものである。

このように、ネット目空間を画成する立体構造をなす連結部分が交互に左右に傾斜することにより、ネットに対し厚み方向の荷重や圧力が作用したとき、連結部分の倒れを相互に規制するように作用し、前記連結糸を有さない紐条部による保形効果と相俟って、耐圧強度や保形性に優れ、かつ.良好な弾力性を保有できる。それゆえ、このネットを地中に埋設使用した場合における過度の圧縮やつぶれを防ぎ、立体構造および立体構造状ネッ卜としての特性や空隙を良好に維持できる。

したがって、上記各発明の立体構造状ネットは、ネット目空間による比較的大きい網目の立体ネット機能と、これより小さい網目のネット機能とを併せ持ち、これらの特性を利用して、各種用途に好適に使用できるが、特に法面の保全および緑化のための植生工法に用いる植生用ネットとして、また安全ネットゃ保護ネット等として好適に使用することができる。

例えば、前記ネット目空間を画成する立体構造の連結部分により、石や土砂あるいは客土等の崩落および植生材料の流出や飛散を防止するとともに、ネット目空間内方の小さい網目の部分で小石や土砂の崩落を防止することができる。特に前記連結部分に空隙を保有する請求項 5の立体構造状ネットを埋設使用した場合は、前記連結部分の空隙を通じて、植物の根に酸素を与えるエアレーション効果が得られ、また前記連結部分の内部が流通路となつて通気及び給排水作用が効率よく行なわれる。

前記各発明の立体構造状ネットにおいて、請求項 7の発明のように、表裏の素地を、編機ゲージに表裏で 2倍以上の差をつけて、太さの異なる糸を用いて編成しておくことができる。

これにより、表裏同一の編ゲージでは編成できない強度、硬さ、弾力を持った糸を用いた素地を、例えば太いモノフィラメント糸を粗いゲージのほうに用いることにより編成でき、従来の二重編地にない新しい物性を有する立体構造状ネットが得られる。またこれにより、紐条部の引張等に対する強度がさらに高くなり、伸びを抑え、保形性および耐久性に優れたものとなる。

前記各発明の立体構造状ネットにおいて、請求項 8のように、表裏の素地を構成する糸条および連結糸を、天然繊維等の腐食性繊維もしくは分解性化学繊維、またはこれらと合成繊維との混紡繊維よりなるものとすることができる。

この場合、経年的にネットが腐食もしくは分解することになるため、このネットを法面等の植生用ネット等として使用した場合、植生の初期の段階にはネットにより植生材料を確実に保持でき、しかも経年的に腐食あるいは分解することで植物の成長を阻害することもなくなる。すなわち合成繊維がいつまでも自然界に残らず環境にやさしいものとなる。

また、前記各発明の立体構造状ネッ卜において、請求項 9のように、表裏の素地を構成する糸条および連結糸の全部または一部を、高吸水性繊維または該繊維を含む混紡繊維よりなるものとすることができる。これにより、ネット自体の保水性がさらに良好になり、このネットを用いた植生工法を好適に実施できる。特に砂漠地等の保水性の乏しい土地の緑化工法の実施に好適なものとなる。

請求項 1 0の発明のように、前記の立体構造状ネットにおいて、表裏の素地を構成する糸条および連結糸の全部または一部を、熱硬化性繊維、熱収縮性繊維、熱溶融性繊維のいずれか 1種、または該繊維を含む混紡繊維もしくは引揃え繊維の糸を用い、編成後に熱加ェすることができる。

この場合、編成後の熱加工により、例えば熱硬化性繊維の糸の場合は該糸が硬化して編構造が崩れにくくなり、また熱収縮性繊維の糸の場合は該糸が収縮して編目がしまり、また熱溶融性繊維の糸の場合は該糸が溶融して固って編目が崩れにくくなるもので、いずれも張設施工が行ない易く、また張設したネッ卜の形状安定を図ることができる。

さらに前記各発明の立体構造状ネットにおいて、請求項 1 1のように、表裏の素地を構成する糸条および連結糸の全部または一部に、弾性糸を用いることができる。これにより、伸縮性を持った中空立体構造のネットとすることができ、弾性糸を使用していないネットでは得られないフィット性が得られる。

前記各発明の立体構造状ネッ卜において、請求項 1 2のように、天然繊維、合成繊維、分解性化学織維、保水性繊維、カーボン、ガラスその他の繊維もしくはこれらの混紡繊維の綿状物、クッション材、保温材、肥料等の他の資材を、任意の個所のネット目空間に挿入するか、あるいは表裏の網状の素地及び連結糸に接合して保持させておくことができる。これらにより、立体構造状ネットの密度を高めたり、嵩高にでき、用途に応じて保水性や弾力性、断熱性等をさらに高めることができる。また、細かい土等の流出等を防止できる。

さらに本発明は、請求項 1 3のように、前記各発明の立体構造状ネットを、拡開し立体状態に保持して、織布、不織布、紙その他のシート状物、平面状や立体構造状のネット状物または合成樹脂や金属製の板伏物に対し接合して複合構造とすることができる。

これにより、経編編成による立体構造状ネット特有の伸縮性を、シート状物、他のネット状物あるいは板状物により規制でき、その引張および保形強度を高めるとともに、通気、通水性を良好に保持でき、盛土安定の排水ネットとして埋設使用するのに特に好適なものとなる。また前記のように他の資材の付着を容易にする。

前記各発明の立体構造状ネットにおいて、請求項 1 4のように肥料、保水剤、種子発芽剤等を含む植生材料を付着させておくこともできる。これにより、このネットを法面等に張設するだけで植生が可能になり、植生工法の実施を省力化、効率化でき、経済的である。

請求項 1 5の発明は、前記の各発明のいずれかの立体構造状ネットを用いる法面等の植生工法であって、この立体構造状ネットを拡開し立体状態に保持して法面等に張設し、表裏の素地を連結する連結部分により囲まれたネット目空間に、種子を含む植生材料を保持するようにして植生することを特徵とする。

このように植生工法を実施した場合、表裏の素地を連結する連結部分により囲まれた比較的大きいネット目空間により、種子や肥料、客土、保水剤等の植生材料を効率よく保持でき、風雨による流出や飛散を防止できるとともに、ネット目空間が比較的大きくても、その内方に存する小さい網目を形成する紐条部により法面の土砂の崩落を防止できる。また客土した場合、客土の重力によってこの小さなネットを抑えることにより、ネット全体を法面に密着させることができる。さらに植物はネット目空間の部分で法面に着生でき、かつ成長し伸びることができ、植生を阻害することがない。

特に、この植生工法において、請求項 5のネットを用いた場合、連結糸による連結部分の空隙保有により良好な通気および通水性を保有するので、降雨時の雨水等はネット目空間を囲む連結部分に捕捉されて、この連結部分ゃ紐条部に沿って、あるいはこの部分を通つて流れることになり、法面を必要以上に浸潤せず、法面の崩落防止を効果的になし得る。

請求項 1 6の発明は、前記同様の立体構造状ネッ卜を用いる法面の植生工法であって、この立体構造状ネットを拡開し立体状態に保持して法面等に張設し、表裏の素地を連結する連結部分により囲まれた任意位置のネット目空間に、種子を含む植生材料を充填した植生袋や植生材料の固形物、肥料袋や固形肥料、保水材等の 1種以上を配置し保持させて植生することを特徴とする。

この場合、ネット目空間がネット全域に存在しているため、法面の状況に応じて配置密度を調整して植生袋、肥料袋等の前記材料を保持させておくことができ、均一良好な植生、緑化工法を実施できる 0

[図面の簡単な説明 ]

図 1 は、本発明の立体構造状ネットの 1実施例を示す略示斜視図である。

図 2 は、同上の一部の拡大斜視図である。

図 3 は、同上の具体的編組織を示す各構成糸のラッピング図である o

図 4 は、他の編組織を示す各構成糸のラッピング図である。

図 5は、本発明の立体構造伏ネッ卜の他の実施例を示す略示斜視図である。

図 6 は、同上の一部の拡大斜視図である。

図 7 は、本発明の立体構造状ネッ卜の他の実施例を示す略示平面図である。

図 8は、同上ネットを法面の植生工法に用いた状態の一部の略示説明図である。

図 9 は、本発明の立体構造状ネットを用いた植生工法の実施伏態を示す一部の略示斜視図である。

図 1 0 は、本発明の立体構造状ネットを用いた植生工法の実施状態を示す一部の略示斜視図である。

[発明を実施するための最良の形態]

次に本発明の実施例を図面に基いて説明する。

図 1 は、合成繊維糸により経編編成された立体構造状ネット Aの —部の略示斜視図、図 2 は同上一部の拡大斜視図を示し、図 3 は同上の編組織のラッピング図を示している。

図において、 1および 2 は表裏の網状をなす素地を示し、 3 はこれら両素地 1， 2を所要の間隔を存して連結する連結糸を示している。 1 1 は表側の素地 1の網目 1 2を形成する紐条部を示し、また 2 1 は裏側の素地 2の網目 2 2を画成する紐条部を示し、それぞれ 1 ゥエールもしくは複数ゥエールの編目列により互いに平行をなすように構成されている。

前記の表裏一方の網状をなす素地、例えば図のように表側の素地 1の網目 1 2が、他方の素地 2の網目 2 2 より大きく形成されており、この大きい網目 1 2を形成する紐条部 1 1 と、これに対応する他方の素地 2の紐条部 2 1 とに連結糸 3が交互に掛け渡されて両素地 1， 2が連結されている。これにより、連結糸 3による連結部分 3 0が前記大きい網目 1 2 に相当するネット目空間 Sを画成し、前記他方の素地 2 における連結糸 3を有さない紐条部 2 1が前記ネット目空間 Sの内方で複数の小さい網目 2 2を形成している。図の場合、ネット目空間 Sの内方に 4個の網目 2 2を形成するように、素地 2の網目 2 2の大きさを設定している。

前記表裏の網状をなす素地 1 , 2の網目 1 2, 2 2を画成する紐条部 1 1， 2 1は、それぞれ鎖編糸と、鎖編のゥエールに対し横振り挿入される挿入糸とにより編成される 1ゥエールもしくは複数ゥエールの編目列よりなり、この編目列による紐条部 1 1 , 2 1が左右に隣接する紐条部 1 1， 2 1 と網目 1 2, 2 2に相当する所要間隔毎に交互に結節されてジグザグ状をなして編方向に連続しており、これにより網目 1 2, 2 2がそれぞれ四角形や菱形あるいは略六角形等の多角形をなしている。 1 3および 2 3は、紐条部 1 1 , 1 1 同士および 2 1， 2 1同士の結節部を示している。

図 1〜図 3に示す実施例の場合、表裏両素地 1, 2の紐条部 1 1， 2 1がそれぞれ複数の編目列よりなり、連結糸 3が紐条部 1 1 , 2 1を構成する編目列のうちの複数列で表裏に掛け渡されて複数ゥェールに渡る幅を持ち、この連結部分 3 0が編方向にジグザグ状に連続して、その長手方向および内外にも通気および通水可能な実質的に中空もしくは立体空隙を有する立体状をなすように形成されている。 4は連結部分 3 0の内部の空間部を示す。

上記実施例の立体構造伏ネット Aは、 2列の針床を有するダブルラッシュル機により経編編成されて構成されるもので、その編成の具体例を図 3に基いて説明する。

ダブルラッシヱル機のフロント側においては、それぞれ鎖編糸を 4本づっ交互に導糸する 2種の鎖編菝 L2 および L3 と、挿入糸を 4ゥエール毎に導糸する挿入糸箴 L1 とにより、鎖編箴 L2 および L3 による鎖編ゥエールに対してそれぞれ挿入糸を横振り挿入しながら、 4 ゥエールに渡る編目列により表側の網状の素地 1の紐条部 1 1 をそれぞれ編成するとともに、網目 1 2 に相当する所要コース毎に鎖編糸を左右交互に 4 ゥエール分横に移行させて編目形成することにより、左右に隣接する紐条部 1 1 と交互に結節 1 3 し、その後、元のゥエール位置に戻して編成する。なお、図 3 における 2種の鎖編铳 L 2 および L 3 は、それぞれ中央部の 2本の鎖編糸については一部のみを図示し残余の図示を省略して示している。

また、バック側においては、それぞれ鎖編糸を 2本づっ交互に導糸する 2種の鑌編铳 L 6 および L 7 と、挿入糸を 2 ゥエール毎に導糸する挿入糸葳 L 8 とにより、鎖編菝 L 6 ， L 7 による鑌編ゥエールに対してそれぞれ挿入糸を橫振り挿入しながら、 2 ゥエールに渡る編目列により裏側の網状をなす素地 2の紐条部 2 1をそれぞれ編成するとともに、網目 2 2 に相当する所要コース毎に鎖編糸を左右交互に 2 ゥエール分横に移行させて編目形成することにより、左右に隣接する紐条部 2 1 と交互に結節 2 3 し、その後、元のゥエール位置に戻して編成する。

特に、この裏側の紐条部 2 1 は、表側の素地 1の紐条部 1 1が結節されるコース数の 1 / 2 コース毎に左右に交互に横に移行することにより、紐条部 1 1の結節部 1 3に対応する位置と、その間の中間位置とにおいて、各紐条部 2 1が左右に隣接する紐条部 2 1 と交互に結節されている。これにより、裏側の素地 2の紐条部 2 1が、平面よりみて表側の素地 1 の網目 1 2の中に、開口面積が 1 / 4の小さい網目 2 2を 4個形成することになる。

また、連結糸 3 については、それぞれ 2本づっ交互に導糸する 2 種の連結糸铳 L および L 5 により、裏側の素地 2の紐条部 2 1を構成するそれぞれ 2 ゥエールの編目列と、これに対応する表側の素地 1の紐条部 1 1 を構成する 4列のうちの 2 ゥエールの編目列とに交互に掛け渡し、両素地 1， 2を連結糸 3で連結編成するとともに、所要コース毎に、前記紐条部 1 1 における結節部 1 3 , 1 3間の中間位置において、裏側の素地 2おいて隣接する紐条部 2 1 の 2 ゥェ一ルの編目列の位置と、これに対応する表側の素地 1の紐条部 1 1 における他の 2 ゥエールの編目列の位置とに移行させて編成し、さらに表裏の紐条部 1 1， 2 1 の結節部 1 3， 2 3の位置で、紐条部 2 1の編目列の移行に合せて横に移行させるようにして連結編成している。

このように連結編成することにより、表側の網状の素地 1 の紐条部 1 1 とこれに対応する裏側の網状の素地 2の紐条部 2 1 とにおいてのみ 2列のゥエールにわたって連結糸 3により連結される。この連結部分 3 0は、両素地 1 , 2 に掛け渡される連結糸 3のみであつて、編機ゲージを適宜設定することにより、通気、通水可能な実質的に中空もしくは立体空隙を有する立体状をなすことになる。

そしてこの編成後、前記の編地をネット状をなすように適当に拡幅して表裏の素地 1 , 2の網目 1 2 , 2 2を開口させて熱セットすることにより、使用糸に適度に保形力が付与されて、前記連結糸 3 による連結部分 3 0が網目 1 2 に対応したネット目空間 Sを構成することになり、図 1および図 2 に示す立体構造状ネット Aが得られる 0

この立体構造状ネット Aは、ネット目空間 Sを画成する連結部分 3 0の曲り変形等を、連結糸を有さない紐条部 2 1により規制でき、立体状態およびネット目空間 Sの保形性が良好となり、ネット目空間が過度に拡がったりすることがない。

図 4 は、本発明の立体構造状ネット Aの他の編成組織を例示しており、この場合、表側の網状をなす素地 1の紐条部 1 1 を鎖編糸と挿入糸による 2 ゥエールの編目列により構成し、さらに裏側の網状の素地 2の紐条部 2 1 を鎖編糸と挿入糸とによる 1 ゥエールの編目列より構成するように編成するとともに、連結糸 3を 1 ゥエールで両素地間に掛け渡して連結編成している。紐条部 1 1， 2 1の結節手段および連結糸 3 による連結の方式は、上記した実施例と同様にして編成できる。

上記の立体構造状ネット Aにおける表裏の網状の素地 1， 2の網目 1 2， 2 2およびネット目空間 Sの大小や開口形状については、紐条部 1 1 , 2 1の結節部 1 3， 2 3およびその間のコース数の増滅、あるいは編成組織ゃ拡幅調整によって任意に設定できる。

さらに、例えばネット目空間 Sの内方に縦横各 2本の紐条部により 9個の網目を形成する等、 4個以上多数の網目を形成することも同様に可能である。

上記の網状の素地 1 , 2の各紐条部 1 1 , 2 1の構成として、 2 ゥエール以上（通常は、 2〜数 1 0ゥエール）の幅をもたせるほか、単に 1 ゥエールの網目列で構成することも可能である。また連結糸 3による連結部分 3 0の幅についても、 1 ゥエールのほか、複数ゥエールの幅を持たせることができる。複数ゥエールの幅を持つもののほうが、連結部分 3 0 自体がその内部に長手方向に連铳する空隙を保有し、通気、通水性も良好に保持され、また耐圧縮性も良好になる。

また表裏の素地 1 , 2間の間隔（連結部分の高さ）については、ダブルラッシェル機の 2列の針床の間隔によって適宜設定できる。連結部分 3 0が複数ゥエールに渡る場合、そのゥエール間隔（ゲージ間隔）によって連結糸 3の密度を粗にしたり密にすることができる 0

図 5および図 6は、表裏両側にネット目空間より小さい網目を形成した他の発明の立体構造状ネット Aの実施例を示している。

この実施例の立体構造状ネッ卜 Aは、上記の実施例と同様に、表裏それぞれの網状をなす素地 1 , 2の網目 1 2, 2 2を形成する各紐条部 1 1 , 2 1が、 1 もしくは複数ゥエールの編目列により構成されるとともに、両素地 1 , 2それぞれの 1 もしくは複数本おきの紐条部 1 1， 2 1において、両素地 1 , 2に掛け渡される連結糸 3 により連結されている。そしてこの連結部分 3 0により表裏の素地 1， 2の網目 1 2， 2 2より大きいネット目空間 Sが画成されるとともに、表裏の素地 1 , 2の連結糸 3を有さない紐条部 1 1， 2 1 により前記ネッ卜目空間 Sの内方にこれより小さい複数の網目 12， 2 2が形成されている。

この実施例のネット Aの場合、表裏の素地 1， 2の紐条部 1 1 , 2 1がそれぞれネット目空間 Sの相対向辺間に X状に交差するように架渡されて 4個の網目 2 2を形成するように、両素地 1 , 2の網目 1 2, 2 2の大きさが設定されている。

このネット Aは、図 3の編組織の編成において、表側の素地 1を編成する 2種の鎖編 , L3 および挿入糸葳 L 1 の編組織を、裏側の素地 2を編成する鎖編葳 L6 , L 7 および挿入糸菝 L8 と同じ組織になるように変更して編成することにより得ることができる。

1 3および 2 3は表裏それぞれの紐条部同士の結節部を示す。この実施例の立体構造伏ネット Aによれば、ネット目空間 Sを画成する連結部分 3 0の変形を表裏両側の紐条部 1 1， 2 1 で規制でき、立体状態およびネット目空間 Sの保形を良好になし得る。

なお、この実施例においても、図に示すように、表裏の網状の素地 1 , 2 は、それぞれ鎖編糸と挿入糸とによる編目列により紐条部 1 1 , 2 1を構成するのがよく、またネット目空間 Sを画成する連結部分 3 0 は、複数ゥエールに渡る幅を持ち、通気および通水可能な実質的に中空立体状をなすものが好ましい。

さらに、表裏の網状の素地 1 , 2 の紐条部 1 1 , 2 1 の幅、網目 1 2 , 2 2やネット目空間 Sの開口形状や大きさ、ネッ卜目空間 S の内方における表裏の網目 1 2 , 2 2の数、連結部分 3 0の幅、全体の厚み等は、上記した実施例の場合と同様に適宜変更できる。

上記したいずれの実施例の立体構造状ネッ卜においても、例えば図 7 に示すように、表裏の紐条部 1 1 , 2 1の結節部 1 3， 2 3の位置、すなわち紐条部 1 1， 2 1を構成する饋編糸および挿入糸と、これに掛け渡される連結糸とのゥエール移行による結節位置を、表裏で相互に位置をずらせて編成することにより、連結糸 3 による連結部分 3 0を交互に傾斜させて、例えば略トラス構造とすることもできる。この場合、耐圧強度や保形性に優れ、かつ良好な弾力性を保有でき、立体構造状ネットとしての特性を良好に維持できることになる。

特に、前記のネット（A ) を法面 Bの植生工法に使用する場合、傾斜した連結部分 3 0を図 8 に示す方向にして法面 Bに張設することにより、傾斜した連結部分 3 0 と法面 Bの間がポケットのごとくなり、植生材料や土砂等を良好に保持できる。前記の表裏の結節部 1 3 , 2 3の位置を表裏でずらせるコース数や位置を適宜変更することにより、結節部 1 3， 2 3が表裏で互い違いの位置にくるようにしたり、表裏で僅かに位置をずらせた構成とする等、その形態を任意に設定できる。

上記の立体構造状ネット Aにおいて、表裏の素地 1 , 2を構成する糸条は、特に限定されるものではないが、通常は耐水性に優れる合成繊維糸が使用され、ナイ口ン糸ゃ炭素繊維糸その他の各種の合成繊維のマルチフィラメント糸ゃモノフィラメント糸が好適に用いられる。もちろん天然繊維の糸を用いることもできる。また連結糸 3 としては、前記表裏の素地 1， 2を連結して立体状に支えるのに適するように、前記同様に合成繊維糸や天然繊維糸から弾性や強度等を考慮して適宜選択され、主に立体構造保持の点からモノフイラメン卜糸が好適に用いられる。

これらの糸条は、編成後の熱セットもしくは合成樹脂加工により、適度に剛性および耐圧縮性を与えることができる。また表裏の素地 1， 2を連結する連結糸 3の本数が多くなり密度が高くなるほど、厚み方向の耐圧強度や弾性力が増す。またナイ口ン等の同質素材では太い糸の場合ほど腰が強くなる。

これらの糸条の太さや素材は、用途によって要求される強度や張力、弾性等を考慮して決定される。例えば、植生用ネットとして、ダブルラッシュル機により 1 4〜 9ゲージ（針本数ィンチ）で編成する場合、網状の素地には 1 0 0〜 2 0 0 0デニール、好ましくは 2 0 0〜 6 0 0デニールの糸が、また連結糸としては 1 0 0〜 3 0 0 0デニール、好ましくは 2 0 0〜： L 0 0 0デニールの糸が好適に用いられる。しかし、経済的に編成したい場合は、細いゲージ、例えば 2 2〜 1 8ゲージにして上記より細い糸を使用でき、また物理的強度を高めたい場合は、 4 . 5〜 3ゲージにして上記よりさらに太い糸を使用でき、強度も高めることができる。

さらに、表裏の素地 1， 2の紐条部 1 1， 2 1 を編成するダブルラッシェル機の編機ゲージ、すなわち前後の針釜、針およびガイドのゲージ（針本数 / 1 インチ）を、少なくとも 2倍以上異なる仕様 (例えば前 9ゲージ、後 1 8ゲージ）に設定して、表裏で太さの異なる糸を用いて編成することができる。これにより、表裏同一の編ゲージでは編成できない強度、硬さ、弾力を持った糸、例えば太いモノフィラメント糸を粗いゲージのほうに用いることにより編成でき、素地の強度をさらに高めることができる。

また、前記の表裏の素地 1， 2を構成する糸条および連結糸として、綿、レーヨン、人造絹糸その他の天然繊維等の腐食性繊維、あるいは酵素により分解する酵素分解性繊維もしくは微生物ゃ菌により分解する生物分解性繊維等の分解性化学繊維、あるいはこれらと合成繊維との混紡繊維よりなる糸を用いることもできる。この場合、立体構造状ネットが経年使用により腐食、分解することになり、植生用ネットとして好適に用いられる。

また表裏の素地 1 , 2を構成する糸条および連結糸の全部または一部に、高吸水性樹脂繊維または該繊維を含む混紡繊維の糸を用いることもでき、さらに保水性を高めることができる。

立体構造状ネットの使用目的に応じて、高吸水性樹脂をコーティングあるいはディッビング等の手段により塗布した糸、あるいは肥料や鉄等の金属、薬品、あるいは菌類を付着または練り込んだ糸を使用することもできる。

また表裏の素地 1 ， 2を構成する糸条および連結糸の全部または —部に、熱硬化性繊維、熱収縮性繊維、熱溶融性繊維のいずれか 1 種、または該繊維を含む混紡繊維もしくは引揃え繊維の糸を用いて、編成後の熱加工により編目構造を補強することとして、ネッ卜の形状安定を図ることができる。

また上記の表裏の素地 1、 2，を構成する糸条および連結糸の全部または一部に弾性糸を用いることにより、伸縮性を持った中空立体構造のネットとすることも可能である。この場合、弾性糸を使用していないネットでは得られないフィット性が得られる。

さらに上記の立体構造状ネットにおいて、天然繊維、合成繊維、分解性化学繊維、保水性繊維、カーボン、ガラスその他の繊維もしくはこれらの混紡繊維の綿状物、クッション材、保温材、肥料等の他の資材を、任意の個所のネット目空間に挿入するか、あるいは表裏の網状の素地に接着、縫合等の手段により接合して保持させておくことができる。

さらに上記の立体構造状ネット Aにおいて、表裏の素地 1 , 2の少なくとも一方、例えば網目の小さい裏側の素地 2の部分に、通気および通水性を阻害しない程度に、ァクリル系樹脂等の合成樹脂を浸漬ゃラミネート手段により適宜付着させておくことができる。この場合、経編編成等による編目が固定保持されて該素地が補強され、網目の緩みやほつれのおそれがなく、さらに構造が安定したものとなる。また高吸水性樹脂等の保水剤をコーティングゃデッビング手段により塗布あるいは付着されておくことができ、この場合もネットの保水性がさらに良好なものになる。特に種子や肥料、保水剤、種子発芽剤等を含む植生材料を塗布手段や接着手段により付着させておくこともできる。この場合、ネットを法面等に張設するだけで植生工法を実施できることになる。さらに用途によっては、上記の立体構造状ネットを展張し立体状態に保持して、織布、不織布、紙その他のシート状物、平面状や立体構造状のネット状物または合成樹脂や金属製の板状物に対し縫合、貼合等の手段により接合して、複合構造にして使用することができる。

上記の立体構造伏ネット Aにおいて、複数ゥエールに渡る連結部分 3 0の内部に、有孔パイプもしくは繊維製の網状パイプ等のパイプ体、または補強用ロープあるいは綿、不織布やスポンジ体等の紐状物を挿入することができる。

特に植生ネットとして使用する場合は、特に種子や肥料、保水剤、種子発芽剤等を含む植生材料を保持させた帯状袋を挿入しておくこともできる。また医薬品を保持させた帯伏物を挿入することにより、医療用ネットとして好適に使用できる。

また、上記の立体構造状ネット Aにおいて、表裏の素地 1 , 2を連結する連結糸 3を部分的に省略して連結部分 3 0の側面一部を開口させて、上記したパイプ体ゃ紐伏物を紐条部に対し交叉する方向に通して実施することも可能である。

本発明の立体構造状ネット Aの厚み、ネット目空間 Sや連結部分 3 0の大きさは、その用途等によって異なり、植生用ネッ卜としての使用上は、ネッ卜の厚みが 3〜 1 5 0 m m、ネット目空間 Sのさし渡し 1 0〜 5 0 0 m m、紐状部分の幅は 0 . 5〜 2 0 0 m mの範囲のものが一般に用いられるが、もちろん前記寸法外での実施も可能である。

上記の立体構造状ネット Aは、法面等の保全および緑化のための植生工法に用いる植生ネットとして、また造成地等の集排水用ネット、工事用の安全ネットゃ建築用保護ネット、モルタルや合成樹脂等の吹付け等における場合の補強材ゃ構造物作成ネット、医療用やスポーツ用ネット、マツトゃクッション材の芯材ゃ中間材等の工業用材料その他の各種分野において広く利用することができる。中でも特に法面等の植生工法の実施に好適に利用できる。

さらに、この立体構造状ネットを拡開し立体状態を保持した伏態で、その一部をコンクリートに埋設するか、あるいはネットの一部に付設した金具や器具をコンクリートに埋設するようにして、コンクリート成形品の表面に張設して使用することもできる。

この立体構造状ネット Aを用いて法面の植生工法を実施する場合について次に説明する。

まず、立体構造状ネット Aを適当に展張し拡幅して各連結部分を立体伏態にし、表裏の一方側を法面に添接させるように敷設し、ァンカーピン等により固定し張設する。例えば図 1 の立体構造状ネット Aの場合、図 9のように網目の小さい裏側の素地 2を法面 Bに添接させるように敷設する。

こうして、ネット Aを張設した状態において、このネット Aの上からの吹付け手段により、種子、肥料、客土さらには高吸水性樹脂ポリマー等の保水剤、土壌改良材等の植生材料の 1種もしくは複数を法面の状況に応じて吹付けることにより、その植生材料じが、表側の素地 1 の網目 1 1を通して連結部分 3 0によって画成されたネット目空間 Sに入り、法面 Bに対し確実に到達できる。しかも立体状をなす連結部分 3 0 によつて植生材料 Cがネット目空間 S内に保持される。この際、ネット目空間 Sを画成する連結部分 3 0の内方に連結糸を有さない紐条部 2 1が存するので、連結部分 3 0の曲りや変形が規制され、立体状態を良好に保ち、植生材料 Cを確実に保持することができる。

図 5および図 6のネット Aの場合は、立体形状およびネット目空間 Sの保形性がさらに良く、植生材料 Cを安定性よく保持しておくことができる。

このように、表裏の網状の素地 1， 2を連結する連結部分 3 0 により画成された比較的大きいネッ卜目空間 Sにより、種子や肥料、客土等の植生材料 Cを効率よく確実に保持でき、しかもこの連結部分 3 0の受支作用と防風作用により、風雨等による植生材料 Cの流出や飛散を防止できる。その一方、ネット目空間 Sの内方に存する小さい網目の素地 2の紐条部 2 1 により法面の土砂の崩落を防止できる。また植物はネット目空間 Sの部分で法面に着生でき、かつ成長し伸びることができる。

特に図示する実施例のように、連結部分 3 0が実質的に中空もしくは立体空隙を有する立体状をなしている場合、降雨の際の雨水が前記連結部分 3 0を伝って流れることとなって、法面の表面が過度に浸潤されることがなく、また比較的多量の客土を吹付けて植生する場合において、前記ネットの裏面側（法面への添接側）が埋まつてしまっても、前記の連結部分 3 0で良好な通気性、通水性を確保できる。それゆえ法面等の植生、緑化を確実になすことができる。

しかも表裏の素地 1， 2の各紐条部 1 1 , 2 1 は 1 もしくは複数ゥエールの編目列により形成されているので、織物のネットのような単なる糸のみよりなる場合に比して強く、容易に切断するおそれがなく、長期にわたり安定性よく使用することができる。

また、上記同様に立体構造状ネット Aを法面 Bに敷設し張設する場合において、図 1 0のように前記の植生材料を充填した植生袋 D や肥料袋等を任意位置のネット目空間 S に収容し保持させて植生することもできる。前記の植生袋等のほか、前記植生材料の固形物や固形肥料、保水材等の 1種以上を保持させることもできる。この場合において、同図のように表裏に素地 1 , 2の連結糸を有さない紐条部 1 1 , 2 1が存する場合、前記の植生袋 D等を脱落のおそれなく、保持しておくことができる。しかもネット目空間 Sがネット全域に存在しているため、法面の状況に応じて配置密度を調整して前記の植生袋や肥料袋等を保持させておくことができ、均一良好な植生、緑化工法を実施できる。

前記の植生袋としては、種子や肥料さらに必要に応じて保水剤や土壌改良材等の植生材料を網状袋あるいは腐食性繊維、水溶性や分解性繊維あるいは紙等よりなる袋に充填してなるものであり、また肥料袋は、速効性、緩効性や遅効性の肥料を適宜選択して 1種以上を収容した肥料袋である。

なお、植生ネットとして使用する場合、天然繊維等の腐食性繊維や分解性化学繊維よりなる不織布等のシート材に種子や肥料等を付着し保持させた植生マツトを、網目の小さい網状の素地の側に貼着して使用することもできる。

また前記の植生工法において、ネット Aが腐食性繊維もしくは分解性化学繊維、またはこれらと合成繊維との混紡繊維により構成されていると、植生の初期の段階にはネットにより植生材料を確実に保持でき、また植物が成育した後はネットが腐食あるいは分解し、植物の成長を阻害するもなく、除去作業も不要になる。

さらに高吸水性繊維またはその混紡繊維の糸により構成されたネットを用いることにより、ネット自体の保水性が良好となり、砂漠等の保水性の乏しい土地の緑化工法の実施にも好適に利用できる。

砂漠の植生緑化工法においては、前記の高吸水性繊維使用の立体構造状ネットを用いるほか、高吸水性樹脂のポリマーを不織布や綿状物に保持させたり袋詰めした保水材を、ネット目空間 Sあるいは立体空隙を保有する連結部分 3 0の内部空間の適当個所に保持させるか、あるいは高吸水性樹脂を塗布手段によりネット自体に付着させて保持させておき、このネットを、砂漠地の地表面近くに敷設し埋設して使用する。これにより、ネッ卜埋設部の全域に渡って充分な保水性を確保できる。また連結部分 3 0が立体空隙を保有することにより、ネット全域の通水性も良好になり、砂漠の緑化を容易に可能にする。

また、上記した本発明の立体構造状ネット Aは、天然芝を育成、保護する保護材として使用することもできる。さらに他の用途として、ネット目空間 S に、クッション材を収容してマット等の芯材として、あるいは断熱材を収容して断熱マツ卜や保温材として使用することができる。また空間保有性を利用して発泡コンクリートの芯材として、あるいは使用糸にァラミド繊維や炭素繊維等の高張力繊維を用いて、コンクリートゃ合成樹脂製の板材ゃ角材の補強用の芯材として使用することもできる。

[産業上の利用可能性] 上記したように本発明の立体構造状ネットによれば、表裏の網状の素地を連結する連結部分により画成されたネット目空間による比較的大きい網目による立体的なネッ卜の機能と、表裏の少なくとも一方の網状の素地による前記ネット目空間より小さい網目のネットの機能とを併せ持ち、しかも表裏の素地を連結する連結部分の立体形態の保形性が良くて強く、この立体構造による通気およひ通水性や空間保有性等の特性を良好に保持できる。またネットを構成する糸の種類や編成形態、また立体構造を利用した他の資材との組合せ等によって、従来のネッ卜にはない機能を持つものとなる。

したがって、本発明の立体構造状ネッ卜は、その特性を利用して、法面等の植生工法に使用する植生ネットゃ保護ネットとして特に好適に使用でき、さらにグラウンドゃ造成地等の集排水用ネッ卜ゃ吸水ネット、あるいは安定および保護ネットとして、さらに建築用保護ネットゃ構造物作成ネット、水産養殖用や農業用ネット等として各種の用途に広く利用することができる。

そして、上記の立体構造状ネットを利用した本発明の植生工法においては、表裏の素地を連結する連結部分が立体形をなしてネット目空間を画成しているため、この立体的なネット目空間に客土や種子、肥料等の植生材料を保持させておくことができて、風雨による種子や肥料等の植生材料の流出、飛散を防止でき、これが小さい網目の素地による保形効果や土砂の崩落防止効果と相俟って、法面等の緑化のための植生工法を容易に実施できる。

Claims

請求の範囲

1. 経編編成により形成され、表裏の網状をなす素地とこれら両素地を所要の間隔を存して連結する連結糸とよりなる立体構造状ネッ卜で'めつ一、

表裏の素地は、それぞれ網目を形成する紐条部が 1 もしくは複数ゥエールの編目列により構成されるとともに、表裏一方の素地の網目が他方の素地の網目より大きく形成され、この一方の素地の各紐条部とこれに対応する他方の素地の紐条部とに連結糸が掛け渡されて連結されており、この連結糸による連結部分が前記大きい網目に相当するネット目空間を画成し、前記他方の素地における連結糸を有さない紐条部が前記ネット目空間の内方で複数の小さい網目を形成していることを特徴とする立体構造状ネット。

2. 経編編成により形成され、表裏の網状をなす素地とこれら両素地を所要の間隔を存して連結する連結糸とよりなる立体構造状ネッ卜であって、

表裏の素地は、それぞれ網目を形成する各紐条部が 1 もしくは複数ゥエールの編目列により構成されるとともに、両素地それぞれの 1 もしくは複数本おきの紐条部において両素地に掛け渡される連結糸により連結されており、この連結糸による連結部分が表裏の素地の網目より大きいネット目空間を画成し、表裏の素地の連結糸を有さない紐条部が前記ネット目空間の内方で複数の小さい網目を形成していることを特徵とする立体構造状ネット。

3. 表裏の素地における紐条部が、 1 もしくは複数ゥエールの鎖編糸とこれに横振り挿入された挿入糸とによる編目列からなる請求項 1 または 2 に記載の立体構造状ネット。

4. 表裏の素地の紐条部が、編方向に連続する 1 もしくは複数ゥェ一ルの編目列よりなり、各紐条部が編方向の所要間隔毎に隣接する左右の紐条部と交互に結節されてジグザグ伏をなし、それぞれ多角形の網目を形成するように構成されてなる請求項 1〜 3のいずれか 1項に記載の立体構造状ネット。

5. 連結糸が掛け渡される表裏の素地の紐条部が複数ゥエールの編目列よりなり、連結糸による連結部分が複数ゥエールの幅を持つて通気および通水可能な実質的に中空もしくは立体空隙を有する立体状をなしていることを特徵とする請求項 1〜 4のいずれか 1 項に記載の立体構造状ネット。

6. 表裏の素地の紐状部がそれぞれ表裏で異なる位置で結節されて、ネット目空間を画成する連結部分を交互に左右に傾斜させてなることを特徴とする請求項 1〜 5のいずれか 1項に記載の立体構造状不ヅ卜 0

7. 表裏の素地を、編機ゲージに表裏で 2倍以上の差をつけて、太さの異なる糸を用いて編成してなる請求項 1〜 6のいずれか 1項に記載の立体構造伏ネット。

8. 表裏の素地を構成する糸条および連結糸が、天然繊維等の腐食性繊維もしくは分解性化学繊維、または該繊維を含む混紡繊維よりなることを特徵とする請求項 1〜 7のいずれか 1項に記載の立体構状不ット。

9. 表裏の素地を構成する糸条および連結糸の全部または一部が、高吸水性樹脂繊維または該繊維を含む混紡繊維よりなる請求項 1 〜 7のいずれか 1項に記載の立体構造状ネット。

10. 表裏の素地を構成する糸条および連結糸の全部または一部が、熱硬化性繊維、熱収縮性繊維、熱溶融性繊維のいずれか 1種、または該繊維を含む混紡繊維もしくは引揃え繊維の糸よりなり、編成後に熱加工されてなることを特徵とする請求項 1 〜 7のいずれか 1項に記載の立体構造状ネット。

11. 表裏の素地を構成する糸条および連結糸の全部または一部に、弾性糸を用いて編成してなる請求項 1 〜 1 0のいずれか 1項に記載の立体構造状ネット。

12. 請求項 1 〜 1 1のいずれか 1項に記載の立体構造状ネットにおいて、天然繊維、合成繊維、分解性化学繊維、保水性繊維、カーボン、ガラスその他の繊維もしくはこれらの混紡繊維の綿状物、クッション材、保温材ゃ肥料等の他の資材を、任意の個所のネット目空間に挿入するか、あるいは表裏の素地に接合して保持させてなる立体構造状ネット。

13. 請求項 1 〜 1 1のいずれか 1項に記載の立体構造状ネットを、拡開し立体状態に保持して、織布、不織布、紙その他のシ— 卜状物、平面伏や立体状のネット状物または合成樹脂や金属製の板状物に対し接合して複合構造とした立体構造伏ネット。

14. 請求項 1 〜 1 1のいずれか 1項に記載の立体構造状ネットにおいて、肥料、保水剤、種子発芽剤等を付着させてなる立体構造伏不ット。

15. 請求項 1〜 1 3のいずれか 1項に記載の立体構造状ネットを用い、この立体構造状ネットを拡開し立体状態に保持して法面等に張設し、表裏の素地を連結する連結部分により囲まれたネット目空間に、種子を含む植生材料を保持するようにして植生することを特徴とする法面等の植生工法。

16. 請求項 1〜 1 3のいずれか 1項に記載の立体構造状ネッ卜を用い、この立体構造状ネットを拡開し立体状態に保持して法面等に張設し、表裏のネット伏素地を連結する連結部分により囲まれた任意位置のネット目空間に、種子を含む植生材料を充填した植生袋や植生材料の固形物、肥料袋や固形肥料、保水材等の 1種以上を配置し保持させて植生することを特徴とする法面等の植生工法。