WO1997033884A1 - Reactifs pour marquer les groupes sh, procede pour les preparer et procede pour les marquer - Google Patents

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Description

明 細 書
S H基標識用試薬、 その製法及びそれを用いた標識法 技術分野
本発明は、 マレイミ ド基を持つァクリジン化合物を利用する S H基標識用試薬 に関し、 更に詳細には、 アミノ酸、 蛋白質等の被測定物質に含まれ、 または容易 に導入できる S H基に結合するマレイミ ド基を有し、 化学発光するァクリジン化 合物を標識物質とする S H基標識用試薬、 その製法およびこれを用いた標識法に 関する。 背景技術
ァクリジン化合物であるァクリジニゥムエステルは、 高い発光効率を持つこと から化学発光標識物質として有用である。 このァクリジニゥムエステルを臨床 検査の免疫発光分析におけるケミルミネッセントラベルとして使用することにつ いては、 例えばョ一口ッパ特許出願公開第 8 2 6 3 6号や米国特許第 4 7 4 5 1 8 1号明細書に開示されている。
既知のァクリジニゥムエステルの中には、 末端にスルフイエゥムイオンを有す るもの (特開平 5— 2 5 5 2 6 4号)、 スぺ一サ一部にヒ ドラゾニゥムイオンを 有するもの (特開平 5— 2 5 5 2 6 3号) ゃァクリジニゥムのメチル基などを力 ルポキシル基に代えたもの (特開平 6— 2 2 8 1 0 2号) 等親水性構造を有する ものが知られているが、 これらの親水性構造を有するァクリジニゥムエステルは 実質的にアミノ基を標識することを目指すものであり、 アミノ酸や、 蛋白質等を 標識し、 臨床検査の免疫発光分析におけるケミルミネッセントラベルとして使用 するのに適した化合物とされている。
ところで、 臨床検査の免疫発光分析における測定対象物質は、 アミノ酸や蛋白 - - 質がほとんどであるが、 これら物質には多くのァミノ基が存在するので、 上記の 既知ァクリジニゥム化合物は標識の実行がたやすいという点では大きな利点があ る。
しかし逆に、 アミノ酸や蛋白質中に多く含まれるアミノ基を標識する結果、 被 標識部位が多くなり、 標識の均一性、 再現性、 抗体蛋白等対象物の不溶化の問題 や、抗体に標識する場合には抗原認識部位にあるアミノ基に標識化合物が結合し、 抗体としての働きを低下させ、 ないしは失わせるという問題があった。 また、 被標識物質がァミノ基の数が限定される低分子である場合は、標識反応を制御し、 容易にニ定のモル比で標識できる場合もあるが、 被標識物質が抗体蛋白等の高分 子でアミノ基の数が必ずしも限定できない場合は、 試行錯誤により、 一定のモル 比で標識できる条件を予備検討しなければならないという欠点もあった。
一方、 ある化合物を化学発光標識試薬として実用に供するためには、 その化合 物の標識反応が容易であると共に、 その標識条件では発光ないし分解には至らな いことが必須である。 ァクリジニゥムエステルで標識される相手方は、 ァミノ 酸等低分子化合物をはじめとして酵素あるいは抗体等の高分子化合物まで様々で あるが、 上記のように被標識物質のアミノ基を利用する場合、 上記引用文献にみ られるように、 ァクリジニゥムエステルにィミ ド基を与えてァミノ基と結合させ る場合が多い。 そして、 このイミ ド基を用いてァミノ基と結合反応させる場合 の反応は、 アルカリ性で効率良く進むが、 一般にアタリジニゥム化合物はアル力 リ性で発光ないし分解に至る不安定な化合物であるため、 発光活性を有したまま 標識を効率良く進めるということは、 相矛盾する反応条件を求めることとなって 不都合である。
従って、 免疫発光分析等に用いる化学発光標識法において、 アミノ酸や蛋白 質等の被測定物質と穏和な条件下で結合することができ、 しかも高い特異性を有 しながら十分な結合力を有するような標識化合物を見出し、 これを利用して安定 に精度良く被測定物質を検出する方法の提供が要望されていた。 発明の開示
本発明者は、 上記課題の解決のために、 まず、 標識基として、 従来利用されて いるアミノ基に代え、 アミノ酸や蛋白質等に一般にはあまり含まれないが、 良好 な反応性を有する SH基を利用することに思い至った。 そして、 この SH基を 標識するための SH基標識用試薬として、 マレイミ ド基を導入したアタリジニゥ ム化合物が有利に利用できることを見出し、 本発明を完成した。
すなわち本発明の目的は、 一般式 (I)
Figure imgf000005_0001
(式中、 Aは次の基、
- (CH2) mi—
または、
Figure imgf000005_0002
[ここで、 Qは基 一 S + RX — 、 基 一 N+RR i X- (ここで、 は炭素数 1から 6のアルキル基またはァリール基を示す)、 基
— N+ CHX二
、ノ
(ここで、 R2および R3は同一または異なって、 それぞれ基— (CH2) k— (k は 1〜3の数を意味する) を示す) または一O (CH2 CH20) ! - (1は 1〜 3の数) を示し、 ]111は1〜6の数を、 11! 2は0〜2の数を、 nは 1〜2の数を 意味する]、 Rは炭素数 1〜6のアルキルまたはァリール基を、 X-はァニオン を示す)
で表されるアタリジン化合物を含有する S Η基標識用試薬を提供することであ る。
また本発明の別の目的は、 上記ァクリジン化合物の中間体である一般式 (II)
Figure imgf000006_0001
{式中、 A'は次の基、
- (CH2) mi—
または、
Figure imgf000006_0002
[ここで、 Q'は基 一 S— 、 基 一 NR,— (ここで、 Riは炭素数 1から 6のァ ルキル基を示す)、 基
, Rへ
N CH
(ここで、 R2および R3は同一または異なって、 それぞれ基一 (CH2) k— (k は 1〜 3の数を意味する) を示す) または一 O (CH 2 CH 2 O) 1 - ( 1は 1〜 3の数) を示し、 m 2および nは前記した意味を有する] を示す } で表されるァクリジン化合物を含有する S H基標識用試薬を提供することであ る。
更に本発明の他の目的は、 上記式 (I) および (Π) で表されるァクリジン化合 物の製造法を提供することである。
更にまた、 本発明の他の別の目的は、 上記式 (I) または (Π) を用いる被測定 物質の標識法を提供することである。 発明を実施するための最良の形態
本発明の一般式 (I) で表される化合物は、 例えば、 以下の方法 1および 2の いずれかに従って製造することができる。 方 法 1 :
本発明のァクリジン化合物の内、 Aが基、
― ( C H 2) mi - (ここで、 rr は前記した意味を有する)
である化合物 (la) は、 次の反応式に従い、 一般式 (Ha) で表される化合物 (以 下、 「中間体 (IIa)」 という) に、 常法に従いアルキル化剤 (ΙΠ) を反応させる ことにより得られる。
Figure imgf000007_0001
(na)
Figure imgf000008_0001
(la)
(式中、 Xは容易にァニオンとなる脱離基を示し、 R、 は前記した意味を有 する)
この反応において使用されるアルキル化剤 (R— X) としては、 例えばヨウ化 メチル、 臭化工チルゃヨウ化工チル等のアルキルハライ ド、 トリフルォロメタン スノレホン酸メチノレ、 フノレオロスルホン酸メチル、 メタンスノレホン酸メチルや p— トルエンスルホン酸メチル等が挙げられる。 従って、 式 (la) 中の X_は 1 _、 B r _等のハロゲンイオン、 C F 3 S O3 、 FS03—、 CH3 S 03—や ρ— CH 3 C 6 Η 4 SO 3 が最も代表的であり、 また Rはメチル、 ェチル等の炭素数 1から 6のアルキル基またはァリール基である。 また、 この反応において用いる溶媒 としては、 例えばエーテル、 トルエン、 ァセトニトリル等が例示される。
化合物 (la) を製造するための出発原料である、 中間体 (Ila) は、 次式に従 つて ω アミノアルキレンフエ二ノレ 9—ァク リジン力 ボキシレート (IV) と 無水マレイン酸 (V) とを塩基の存在下、 反応させることにより製造される。
+ 0 0
Figure imgf000008_0002
(IV) (V)
Figure imgf000009_0001
(na)
(式中、 は前記した意味を有する)
具体的には、 例えばクリニカル ケミストリ一 (C I i n.C h e m.1 9 8 5, 3 1 ( 1 0) ,1 6 6 4— 1 6 6 8) に記載されている方法に準じ、 塩基として、 酢酸ナトリウム、 炭酸カリウム等を用い、 また溶媒としては酢酸、 プロピオン酸 等を用い、 8 0〜1 4 0 程度の温度で、 化合物 (IV) と (V) を反応させるこ とにより化合物 (Π) を得ることができる。
なお、 上記中間体 (Ila) は、 一般式としては、 特開昭 6 2— 6 1 9 6 9号の 中に記載されているものの、 この公報中では実施例をはじめこの化合物の製造の 手がかりになる記載は全くないので、 事実上新規な化合物と思われる。 方 法 2 :
本発明のァクリジン化合物の内、 Aが基、
一 (CH2) im-Q'- (CH2) n- (ここで、 Q'、 m2および nは前記した意味を有する)
である化合物 (lb) は、 新規化合物であり、 その具体例として、 以下の式で表さ れる化合物を挙げることができる。
Figure imgf000010_0001
この化合物 (lb) は、 例えば、 次の反応式に従い、 一般式 (lib) で表される化 合物 (以下、 「中間体 (IIb)」 という) に、 常法に従いアルキル化剤 (ΠΙ) を反 応させることにより得られる。
Figure imgf000010_0002
(lib) ひ (CH2)『 N》 〇
Figure imgf000010_0003
(lb) [式中、 Q、 Q'、 R、 X—、 m2および nは前記した意味を有する]
この反応において使用されるアルキル化剤 (R— X) としては、 方法 1で用い たものと同じものが举げられる。 従って、 式 (lb) 中の X—はに、 B r—等のハ ロゲンイオン、 CF3 S03_、 F S O3—、 CH3 S03—や、 p— CH3C6H4 S O 3—が最も代表的であり、 また Rはメチル、 ェチル等の炭素数 1から 6のアル キル基またはァリール基である。 また、 この反応において用いる溶媒としては、 例えばエーテル、 トルエン、 ァセ トニトリル等が例示される。
また、 化合物 (lb) を製造するための原料である中間体 (Db) は新規化合物で あり、 その具体例としては、 例えば以下の式で表される化合物が挙げられる。
Figure imgf000011_0001
この中間体 (lib) は、 次の方法に何れかにより製造することができる。
(i) 次の反応式に従い、 脱離基を有するフエノール化合物 (VI) と 9一アタリ ジンカルボン酸の反応性誘導体 (VII) とを反応させ、 末端に脱離基を有するァ クリジンエステル誘導体 (vm) を製造した後、 これに末端に必要に応じ保護基 で保護した一級アミノ基を有しかつ他端に一級または二級のアミノ基を有するポ リアミン (IX) を適当な塩基のもとで反応させ、 末端に必要に応じ保護基で保 護した一級アミノ基を有するァクリジンエステル (X) を製造し、 末端の一級ァ ミノ基の保護基が存在する場合は、 その保護基をはずした後、 無水マレイン酸
(V) と該一級アミノ基とを反応させマレイミ ド基として化合物 (lib') を得る。
Figure imgf000012_0001
(VI) (VII) (vin)
H-Qr(CH2)irN(R.)2 (jx)
{R-
Figure imgf000012_0002
(X)
0 。 (v)
Figure imgf000012_0003
(lib)
[式中、 R,はそれぞれ水素原子またはァミノ保護基を示し、 丫!ぉょび丫 ま脱 離基を、 Qiは基 一 NRi— または基 Rへ
一 N CH—
R3
(ここで、 R2および R 3は前記した意味を有する) を示し、 m2および nは前記 した意味を有する] (ii) 次の反応式に従い、 末端に保護基で保護された一級アミノ基がついたチ ォェ一テルまたはポリエーテルを有するフエノール誘導体 (XI) と 9一アタリ ジンカルボン酸の反応性誘導体 (VII) とを反応させてアタリジニゥムエステル (XII) を製造し、 次いで、 末端にあるアミノ基の脱保護を行った後、 無水マレ イン酸 (V) を末端の一級アミノ基に反応させマレイミ ド基として化合物 (lib") を得る。
Figure imgf000013_0001
(XI)
(VII)
Figure imgf000013_0002
(Xii)
0 。 0 (V)
Figure imgf000013_0003
(lib") - -
(式中、 Q2は基 一 S— または基 一 O (CH2CH20) 1— を示し、 Ra、 Y 2、 m2および nは前記した意味を有する)
方法 (i) の、 脱離基を有するフユノール化合物 (VI) のフユノール化合物の 例としては、 4— (トシルォキシメチル) フエノール、 4— (3—クロ口プロピ ル) フエノール、 4— (2— トシルォキシェチル) フエノール等が挙げられ、 そ の脱離基としては、 トシルォキシ基、 メシルォキシ基、 ハロゲン原子 (C 1、 Β r、 I) が例示される。 また、 9ーァクリジンカルボン酸の反応性誘導体 (νπ) としては、 クロリ ド、 ブロミ ド等の酸ハライ ド、 酸無水物、 活性酸エステル等が 例示される。 更に、 ポリアミン (IX) としては、 N— (2—アミノエチル) ピ ペラジン、 1 ,3—ジァミノプロパン、 4— (アミノメチル) ピぺリジン等が举 げられ、 その保護基としては、 t—ブトキシカルボニル (B o c)、 ベンジルォ キシカルボニル (C b z)、 フタルイミ ド等が例示される。 更にまた、 化合物 (VI) と (VII) の反応および化合物 (Vm) と (IX) の反応に用いられる塩基 としては、 トリェチルァミン、 ピリジン等が例示される。 なお、 この反応にお いては、 溶媒として塩化メチレン、 クロ口ホルム (CHC 1 3)、 エーテル、 トル ェン、 ピリジン等が挙げられる。
また、 化合物 (IX) からの一級ァミノ基の保護基の除去を行う場合は、 常法 に従い、 酸、 接触還元条件または塩基を用いて無溶媒または適当な溶媒中で行う ことができる。 用いる酸としては、 例えば三フッ化ホウ素 (BF3)、 トリフノレオ 口酢酸、 塩酸等が挙げられ、 接触還元の溶媒としては、 パラジウム—炭素、 パラ ジゥム黒、 白金黒等が挙げられ、 塩基としてはヒ ドラジン、 水酸化ナトリウム、 水酸化カリウム等とが挙げられる。 溶媒としては、 例えばエーテル、 1,4ージ ォキサン、 メタノール、 エタノール、 水、 ァセトニトリル、齚酸等が挙げられる。 更に、 必要により保護基を除去した化合物 (X) の一級ァミノ基のマレイミ ド 化は、 無水マレイン酸と塩基の存在下、 溶媒中で加熱して反応させることにより 行うことができる。 用いる塩基としては、 例えば酢酸ナトリウム、 炭酸力リウ - - ム等が挙げられ、また溶媒としては、例えば酢酸、プロピオン酸等が挙げられる。 一方、 方法 (ii) の、 末端アミノ基を有するチォエーテルまたはポリエーテル 構造を有する基を持つフヱノール誘導体 (XI) のうち、 チォエーテルを有する フエノール誘導体の例としては、 4— (2—アミノエチルチオ) フエノール、 4 - (3—ァミノプロピルチオ) フエノール等が、 また、 ポリエーテル構造を有す るフエノール誘導体の例としては、 4— [3— (2—アミノエトキシ) プロピル ォキシ] フエノール、 4— [2— (2—アミノエトキシ) エトキシ] フエノール 等がそれぞれ挙げられ、 これらのァミノ保護基としては、 B o c、 Cb z、 フタ ルイミ ド等が挙げられる。 また用いられる塩基としては、 トリェチルァミン、 ピリジン等が挙げられ、 溶媒としては塩化メチレン、 エーテル、 トルエン、 ピリ ジン等が挙げられる。
1級のアミノ基の保護の除去およびマレイミ ド化は、 (i) の方法で説明したの と同様にして行うことができる。
次に、 本発明の化合物 (I) を、 アミノ酸または蛋白質中の SH基に反応させ、 これら物質を標識する方法について説明する。
例えば、 本発明の化合物 (I) により抗体を標識する場合には、 まず、 抗体を ペプシン消化して F (a b') 2を得、 これを穏和な条件下で還元して F a b'を調 製する。 次いで、 溶液中でこの F a b'の SH基に本発明化合物 (I) のマレイ ミ ド基を反応させ、 標識することができる。
F a b'と本発明化合物 (I) の反応は、 反応溶液中の溶存酵素による SH基の 酸化を 1〜5mM程度の EDTAにより保護しつつ、 pH5〜7、 好ましくは、 p H 6〜6.5の水溶液中で、 温度:!〜 3 7°C、 好ましくは、 4〜: 1 0 で、 1 0分から 72時間、 好ましくは、 48時間程度、 F a b'と本発明の化合物 (I) とをモル比 1 : 1〜 1 0で反応させればよい。
化合物 (I) による標識は、 一般に水系媒体中、 P H 7以下で行うことができ るが、 もし被標識物質が水に難溶または不溶の場合には、 以下の方法で標識を行 - - うことができる。 すなわち、 被標識物質を水と良く混じり合う不活性な少量の 溶媒 (以下、 「不活性な溶媒」 という) で溶解した液に水を加え、 被標識物質の 水系溶液とし、 その液に化合物 (I) の水系溶液を混和し、 p H 7以下でS H基 とマレイミ ド基の反応を行えばよい。 この反応は、 本発明の化合物 (I) のマレ ィミ ド基の不飽和結合に対して被標識物質が求核付加することにより進むため、 被標識物質に S H基のほかにァミノ基が存在する場合でも、 p H 7以下で反応を 行うためにこのアミノ基の求核性が抑えられ、 ァミノ基との反応生成物は作らな い点で、 本発明の化合物は S H基に選択的な試薬として使うことができる。
ここで、 標識に用いる不活性な溶媒としては、 Ν,Ν—ジメチルァセトアミ ド、 . ジメチルスルホキシド、 Ν,Ν—ジメチルホルムアミ ド (DM F )、 1 , 4—ジォ キサンあるいはピリジン等が挙げられる。
この標識後、 ゲルクロマトグラフ法、 イオン交換クロマトグラフ法、 ァフィ二 ティーク口マトグラフ法、 高速液体クロマトグラフ法等の分離手法により、 被標 識体を単離することができる。 すなわち、 以上の方法により、 モル比一定の摞 識が可能である。
また、 被標識物質が S H基を有しない場合は、 例えば被標識物質の水酸基ゃァ ミノ基等に対し、 S—ァセチルメルカプトこはく酸無水物等を用いて穏和な条件 下で S H基を導入し、 本発明の標識法を適用することができる。 この場合、 導 入された S H基の定量により、 被標識物質と S H基とのモル比を見積ることがで きる。 したがって、 本発明の標識法において利用できる被測定物質としては、 S H基を有するか、 あるいは S H基を導入できる物質であれば何でもよく、 アミ ノ酸等の低分子にも、 上記同様、 穏和な条件により本発明の化合物 (I) を標識 することができる。
斯くして得られた被標識物質は、 公知のァクリジニゥムエステルの発光条件、 例えば、 アルカリ性条件下、 H 2 O 2等の添加により化学発光させ、 この発光を 化学発光検出器により検出することにより、 その存在を知ることができ、 またそ の化学発光量から、 被標識物質の量を知ることができ、 微少量の検出が必要な、 医薬品の体内動態の追跡おょぴ診断薬等の各種分野で定性分析や定量分析に応用 することができる。
次に、 本発明の化合物 (I) を利用した標識法の具体的応用例について説明す る。
本発明の標識法の応用としては、 例えば、 いわゆるケミルミネッセントィムノ アツセィサンドイッチ法におけるように、 試料中の被測定物質と、 担体に結合さ せておいた被測定物質と特異的に結合する物質との結合反応により被測定物質を 捕捉後、 この被測定物質に対し別途特異的に結合する物質を本発明の化合物 (I) で標識したものとを結合させ、 この発光強度を測定することによる被測定物質の 測定法が挙げられる。
また、 いわゆるケミルミネッセントィムノアッセィ競合法におけるように、 被 測定物質を本発明の化合物 (I) で標識し、 これを予め一定濃度で添加し、 試料 中の被測定物質と標識された被測定物質のいずれにも特異的に結合する物質に対 してこれらの被測定物質同士が拮抗的に結合する反応を利用し、 この発光強度を 測定することによる被測定物質の測定法が挙げられる。
これらの場合、 特異的に結合する物質の組合せの例としては、 抗原と抗体、 核 酸と相補的配列、 エフェクター分子とレセプタ一分子、 酵素とインヒビタ一、 ァ ビジンとビォチン、 糖鎖を有する物質と対応するレクチン等が挙げられる。
また別の応用としては、 例えば、 いわゆるポストカラム高速液体クロマトグラ フ法におけるように、 被測定物質を本発明の化合物 (I) で標識し、 前記のクロ マトグラフ法等の分離手法により単離し、 化学発光検出器により、 被測定物質を 測定する方法が挙げられる。
以上説明した標識法において、 本発明の化合物 (I) により、 従来知られたァ クリジニゥムエステルが有していた欠点である、標識された被測定物質の不溶化、 生物活性に必要なァミノ基まで標識により失活させる恐れや、 一定の結合モル比 - - で結合させにくく、 結合反応に再現性を得ることが容易でなく、 結合反応条件下 で既に発光や分解が生じること等の各種問題を克服できる。
更に、 本発明の応用の別の例としては、 以下の方法が挙げられる。 すなわち、 本発明化合物 (I) 合成のためにも利用される中間体 (Π) を、 予め S H基を有す る被測定物質に反応させて結合 (以下、 「前標識」 という) させる。 次いで、 適当な N—アルキル化剤を反応させ、 更にアルカリ性条件下、 H 2 O 2等適当な 化学発光剤を作用させ、 この化学発光を化学発光検出器により検出し、 被測定物 質を測定する方法が挙げられる。
一般式 (II) で表されるァクリジンエステルは、 その末端のマレイミ ド基が S H基に対し結合活性があり、 しかも安定な化合物として単離可能であるため、 予 め S H基を有する物質と結合させることができる。
上記の中間体 (Π) による被測定物質の前標識反応における結合方法、 得られ た前標識体の分離方法等は、 化合物 (I) についての方法とほぼ同様にして行う ことができる。
上記の前標識体は、 更に、 アルキル化剤 (ΙΠ) と適当な溶媒中で反応させるこ とにより、 アタリジニゥムエステル標識体とすることができる。 使用されるァ ルキル化剤 (ΙΠ) としては、前記した如く、 例えばヨウ化メチル、 ヨウ化工チル、 臭化工チル等のハロゲン化アルキル、 トリフルォロメタンスルホン酸メチル、 フ ノレオロスルホン酸メチル、 メタンスルホン酸メチルや p —トルエンスルホン酸メ チル等を用いることができる。 また、 用いる溶媒としては、 例えば上記の前標 識反応に用いられた溶媒のほ力、、 テトラヒ ドロフラン、 ァセトニ トリル等が挙げ られる。
この反応後用いた溶媒中より、 結晶として析出する場合はァクリジニゥムエス テル標識体を濾取して単離することができるし、 析出してこない場合は、 カラム ク口マトグラフ法を用い単離することができる。
中間体 (Π) による前標識反応後、 更にアルキル化剤 π) により Ν—アルキ - ル化され、 標識された被測定物質の化学発光や、 その利用等も化合物 (I) につ いて説明したのと同様である。
なお、 中間体 (Π) を用いる標識方法は、 結合後、 アルキル化剤 (ΙΠ) で標識 するということから見て、 SH基以外のアルキル化剤に活性な基がある被測定物 質には適さず、 この場合にはこれらの活性な基を適当な保護基で保護する等の手 段を採る必要性がある。
以下、 実施例を挙げ、 本発明をより具体的に説明するが、 本発明はこれら実施 例等になんら制約されるものではない。 実 施 例 1
4— (2—トシルォキシェチル) フエノール (1) の合成:
3.2 gの 4—ヒ ドロキシフエネチルアルコールを 50 m 1のピリジンに溶か し、 氷冷下 4.0 gのトシルクロリ ドを少量ずつ添加した。 室温に戻し 2時間擾 拌後、 不溶物を濾去し、 ピリジンを減圧留去した。 残渣をシリカゲルカラムク 口マト (溶離液: CHC 1 3) にて単離精製し、 (1) を 3.4 g得た (収率 59 %)。 実 施 例 2
9—ァクリジンカルボン酸クロリ ド (2) の合成:
9—ァクリジンカルボン酸 2.2 gに塩化チォニル 2 Om l を加え、 5時間 加熱還流した。 塩ィ匕チォニルを减圧留去した後、 更に塩化メチレン 2 Om lを 加え、 減圧留去を 2回繰り返し、 (2) を 2.4 g得た (収率 定量的)。 実 施 例 3
4— (2—トシルォキシェチル) フエニル 9—ァクリジルカルボキシレ ート (3) の合成: - - 実施例 2で得た (2) 2.4 gを 3 Om 1のピリジンに溶かし、 水冷攪拌下実 施例 1で得た (1) 2.9 gを少量ずつ添加し、 室温で 2時間攪拌した後、 ピリ ジンを減圧留去した。 更に CHC 1 3を加え、 減圧留去を 2回行なった。 残渣 をシリカゲルカラムクロマト (溶離液: CHC 1 3) にて単離精製し、 (3) を 2. 7 g得た (収率 54%)。 実 施 例 4
4一 [2— (4—アミノメチルビペリジン一 1—ィル) ェチル] フエニル 9—ァク リジンカルボキシレ一ト (4) の合成:
実施例 3で得た (3) 2.9 gを 3 Om 1の DMFに溶かし、 0.59 gの 4 —アミノメチルビリジンを加えた。 室温で攪拌し、 氷冷下 0.60 gの t— B u OKを加え、 室温で 5時間攪拌した。 DMFを減圧留去し、 残渣を CHC 1 3 に溶かし、 水洗した後、 無水硫酸マグネシウム (Mg SO 4) にて乾燥させ、 溶 媒を減圧留去した。 残渣をシリカゲルカラムクロマト (溶離液: CHC 1 3 : M e OH=7 : 3) にて単離精製し、 (4) を 0.4 1 g得た (収率 1 8%)。 実 施 例 5
4 - [2— [4— [(マレイミ ド一 1—ィル) メチル] ピぺリジン一 1—ィル] ェチル] フエニル 9—ァクリジン力ノレボキシレート (5) の合成:
実施例 4で得た (4) 0.4 1 g、 無水マレイン酸 0.30 gおよび齚酸ナト リウム 0.3 O gを醉酸 20m l 中に加え、 3時間加熱還流した。 次いで、 酌 酸を减圧留去し、 水を加え、 CHC 1 3にて抽出した。 Mg SO 4で乾燥させ、 CHC 1 3 を減圧留去した。 残渣をシリカゲルカラムクロマト (溶離液: CH C 1 3) にて精製し、 (5) を 0.22 g得た (収率 43%)。 この物質の分析値 を下記する。 -
NMR (CDC 1 3) 6 :
8.3 (m,4 H) , 8.0- 7.6 (m,4H) 7.3 ( s - 1 i k e,4 H) 6.7 (s,2H) , 3.4 (d, J = 7,2H) 3.1 - 2.5 (m,6H) , 2.2- 1.5 (m,7H)
MAS S (F AB) : 520 (M+ 1 ) 実施例 6
4— [2— [4— (マレイミ ドー 1一ィル) メチルー 1—メチルピベリジ ニゥム一 1—ィル] ェチノレ] フエ二ノレ 1 0—メチノレアクリジ二ゥム一 9 一カルボキシレート (6) の合成:
実施例 5で得た (5) 0.22 gを 20m lのトルエンに溶かし、室温攪拌下、 0.30 gのトリフルォロメタンスルホン酸メチルを加え、 室温で 1時間攪拌し た後、 一晩放置した。 赤色析出物を濾取し、 トルエンで洗浄後、 風乾し、 (6) を 30mg得た (収率 9.2%)。 この物質の分析値を下記する。
NMR (DMS 0- d 6) δ :
8.8-8.0 (m,8H) , 7.5 ( s - 1 i k e,4 H) , 6.8 ( s ,2 H) , 5.1 (s,3H) , 3.3 (s,3H) , 3.7-3.0 (m, 1 0 H) ,
2.0- 1.6 (m,5 H)
MAS S (FAB) : 550 (M+ 1 ) 実施例 7
4— (2—アミノエチルチオ) フエノール (7) の合成:
4—メルカプトフエノール 1.2 g、 2—ブロモェチルァミン塩酸塩 2.1 g および炭酸カリウム 1.4 gを 3 Om 1のエタノールに加え、 3時間室温で擾拌 した。 水を加え、 エーテル抽出した。 Mg SO 4にて乾燥させ、 エーテルを减 圧留去し、 (7) を 1.7 g得た (収率 定量的)。 - -
実 施 例 8
4一 (2— N— B o cアミノエチルチオ) フヱノール (8) の合成: 実施例 7で得た (7) 1.7 gを 30m 1のァセトニトリルに溶かし、 無水 B o c 2.4 gを加え、 1時間攪拌した。 溶媒を減圧留去後、 ピリジンを加え、 減圧留去し、 (8) を 2.7 g得た (収率 定量的)。 実 施 例 9
4一 (2— N— B o cアミノエチルチオ) フエニル 9—ァク リジンカル ボキシレート (9) の合成:
実施例 2で得た (2) 2.4 gを 3 Om 1のピリジンに溶かし、 水冷擾拌下、 実施例 8で得た (8) 2.7 gを少量ずつ添加した。 室温で 2時間擾拌した後、 ピリジンを減圧留去した。 更に CHC 1 3を加え、 減圧留去を 2回行なった。 残渣をシリカゲルカラムクロマト (溶離液: CHC 1 3) にて単離精製し、 (9) を 3.2 g得た (収率 68。/0)。 実 施 例 1 0
4 - (2—アミノエチルチオ) フエニル 9ーァク リジンカルボキシレ一 ト (1 0) の合成:
実施例 9で得た (9) 1.9 gに、 2 Om 1の C F 3 CO 2 Hを加え、 室温で 3 0分攪拌した。 CF 3 CO 2 Hを減圧留去し、 (1 0) を 1.4 g得た (収率 定 量的)。 実 施 例 1 1
4— [2— (マレイミ ドー 1一ィル) ェチルチオ] フエニル 9—ァク リ ジンカルボキシレート (1 1) の合成: 実施例 1 0で得た (1 0) 1.4 g、 無水マレイン酸 1.0 gおよび酢酸ナト リウム 1.0 gを酢酸 2 Om l中に加え、 3時間加熱還流した。 次いで酢酸を 減圧留去し、 水を加え CHC 1 3にて抽出した。 Mg S04で乾燥させ、 CHC 1 3を減圧留去した。 残渣をシリカゲルカラムクロマト (溶離液: CHC 1 3) にて精製し、 (1 1) を 1.1 g得た (収率 63%)。 この物質の分析値を下記 する。
NMR (CDC 13) δ :
8.3 (m,4 Η) , 8.0- 7.6 (m,4 H) , 7.3 ( s— 1 i k e,4 H) , 6.7 (s,2H) , 3.8 (t,J = 7,2Hz) , 3.2 ( t, J = 7,2H)
MAS S (FAB) : 455 (M+ 1 ) 実 施 例 1 2
4 - [[2— (マレイミ ドー 1一ィル) ェチル] メチノレスルホニゥム] フ ェニル 1 0—メチルァクリジニゥム _ 9—カルボキシレ一ト (1 2) の 合成:
実施例 1 1で得た (1 1) 0.90 gを 20m lのトルエンに溶かし、 室温携 拌下、 1.0 gのトリフルォロメタンスルホン酸メチルを加え、 室温で 1時間搛 拌した後、 一晩放置した。 赤色析出物を濾取し、 トルエンで洗浄後、 風乾し、 (1 2) を 1.1 gを得た (収率 71%)。 この物質の分析値を下記する。
NMR (DMS 0- d 6) δ :
9.0— 8.0 (m,8H) , 7.6 (d, J = 7,2 H) , 7.4 (d, J = 7,2 Η) , 6.7 (s,2H) , 5.1 ( s,3 Η) , 3.8 (t,J = 7,2H) , 3.7 ( s, 3 Η) , 3.2 ( t, J = 7,2Η)
MAS S (FAB) : 467 (M+ 1 ) 実 施 例 1 3 - -
2— (2— N_B o c—アミノエトキシ) ェタノ一ル (1 3) の合成: 2—アミノエトキシエタノール 2.1 gを 3 Om 1 のァセトニトリルに溶か し、 無水 B o c 4.8 gを加え、 1時間慷拌した。 溶媒を減圧留去後、 ピリジ ンを加え、 減圧留去し、 (1 3) を 3.7 g得た (収率 定量的)。 実 施 例 1 4
2— (2—トシノレオキシエトキシ) 一N— B o cェチルァミン (14) の 合成:
実施例 1 3で得た (1 3) 3.7 gを 50m lのピリジンに溶かし、 氷冷攪拌 下、 4.0 gのトシルク口リ ドを少量ずつ添加した。 室温に戻し 2時間擾拌した。 不溶物を濾去し、 ピリジンを减圧留去した。 残渣をシリカゲルカラムクロマト (溶離液: CHC 1 3) にて単離精製し、 (14) を 5.5 g得た (収率 76%)。 実 施 例 1 5
4 - [2— (2— N— B o cアミノエトキシ) エトキシ] フエニルベンジ ルエーテル (1 5) の合成:
p—ベンジルォキシフエノ一ノレ 2.0 gを 30 m 1の DMFに溶かし、 t— B uOK 1.2 gを加え、 室温で 30分撹拌した後、 実施例 14で得た (1 4) 3.9 gを加え、 3時間室温で «拌した。 DMFを減圧留去した後、 エーテルに 溶かし、 希塩酸で 1回、 水で 2回、 飽和食塩水で 1回洗浄した。 Mg SO 4 に て乾燥させた後、 エーテルを減圧留去し、 残渣をシリカゲルカラムクロマト (溶 離液: CHC 1 3) にて精製し、 (1 5) を 3.2 g得た (収率 83%)。 実 施 例 1 6
4 - [2 - (2— N— B o cアミノエトキシ) エトキシ] フエノール (1 6) の合成: - - 実施例 1 5で得た (1 5) 3.0 gを 4 Om 1の酢酸に溶かし、 2.0 gのパ ラジウム黒を加え、 水素雰囲気下、 室温で 2時間攪拌した。 パラジウムを濾去 し、 濾液を減圧留去した。 残渣をシリカゲルカラムクロマト (溶離液: CHC 1 3 : MeOH=9 : 1)にて単離精製し、 (1 6) を 2.4 g得た(収率 定量的)。 実 施 例 1 7
4— [2 - ( 2— N— B o cアミノエトキシ) エトキシ] フエニル 9一 ァクリジンカルボキシレ一ト (1 7) の合成:
実施例 2で得た (2) 2.4 gを 3 Om 1のピリジンに溶かし、 水冷攪拌下、 実施例 1 6で得た (16) 2.0 gを少量ずつ添加し、室温で 2時間擾拌した後、 ピリジンを減圧留去した。 更に CHC I 3 を加え減圧留去を 2回行なった後、 残渣をシリカゲルカラムクロマト (溶離液: CHC 1 3) にて単離精製し、 (1 7) を 2.1 g得た (収率 47%)。 実 施 例 1 8
4— [2- (2—アミノエ トキシ) エトキシ] フエニル 9—ァクリジン カルボキシレート (1 8) の合成:
実施例 1 7で得た (1 7) 2.1 gに 20m lの CF 3 C0 2 Hを加え、 室温 で 30分橾拌した。 CF 3 COHを减圧留去し、 水を加え、 NaHC03にて中 和し析出物を濾取した。 濾取物をシリカゲルカラムクロマト (溶離液: CHC 1 3 : Me OH=9 : 1) にて単離精製し、 (1 8) を 1.7 g得た(収率 定量的)。 実 施 例 1 9
4— [2 - [2— (マレイミ ドー 1—ィル) ェトキシ] ェトキシ] フエ二 ル 9—ァクリジンカルボキシレート (1 9) の合成:
実施例 1 8で得た (1 8) 1.7 g、 無水マレイン酸 1.2 gおよび酢酸ナト - - リウム 1.2 gを酢酸 4 Om l中に加え、 3時間加熱還流した。 冷後、 酢酸を 減圧留去し、 水を加え CHC 1 3にて抽出した。 Mg S04で乾燥させ、 CHC 1 3を減圧留去した。 残渣をシリカゲルカラムクロマト (溶離液: CHC 1 3) にて精製し、 (1 9) を 0.8 1 g得た (収率 4 2%)。 この物質の分析値を下 記する。
NMR (CDC 1 3) 6 :
8.3 (m,8 H) , 7.4- 7.0 (m,4 H) , 6.8 ( s , 2 Η) , 4.2 (m, 2H) , 3.9 (m,2 H) , 3.8 ( s - 1 i k e,4 H)
MAS S (FAB) : 483 (M+ 1 ) 実 施 例 20
4— [2— [2— (マレイ ミ ドー 1—ィル) ェトキシ] ェトキシ] フエ ニル 10—メチルアタリジニゥムー 9 _カルボキシレート (20) の 合成:
実施例 1 9で得た (1 9) 0.8 1 gを 50m lのトルエンに溶かし、 室温攪 拌下、 0.60 gのトリフルォロメタンスルホン酸メチルを加え、 室温で 1時間 攪拌した後、 一晚放置した。 黄色析出物を濾取しトルエンで洗浄後風乾し、 (2 0) を 0.39 g得た (収率 37%)。 この物質の分析値を下記する。
NMR (DMS 0- d 6) δ :
9.0-8.0 (m,8H) , 7.4 (d, J = 7,2Η) , 7.1 (d, J = 7, 2 H) , 6.8 ( s,2H) , 5.1 ( s,3 H) , 4.2 (m, 2H) , 3.9 (m, 2H) , 3.8 ( s - 1 i k e ,4 H)
MAS S (F AB) : 497 (M+ 1 ) 実 施 例 2 1
4 - [2 - (マレイミ ド一 1—ィル) ェチル] フエニル 9—ァク リジン カルボキシレート (22) の合成
Figure imgf000027_0001
4 - (2—アミノエチル) フエニル 9—ァク リジンカルボキシレ一ト (2 1 )
0.7 1 gおよび無水マレイン酸 0.60 gと、 酢酸ナトリウム 0.60 gとを 酢酸 2 Om l中に加え、 3時間加熱還流した。 冷後、 酢酸を減圧留去し、 水を 加え、 CHC 1 3 にて抽出した。 抽出物を無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、 CHC 1 3 を减圧留去した。 残渣をシリカゲルカラムクロマ卜 (溶離液: CH C 1 3) にて精製し、 (22) を 0.1 4 g得た (収率 9.5%)。 この物質の分 析値を下記する。
NMR (CD3 OD) 6 :
8.2-7.6 (m,8H) , 7.4 ( s ,4 H) , 6.8 ( s ,2 Η) , 3.8 ( t, J = 8,2 H) , 3.0 ( t, J = 8,2 H)
MAS S (FAB) : 423 (M+ 1 ) 実 施 例 22
4— [ 2 - (マレイ ミ ドー 1—イスレ) ェチノレ] フエ二ノレ 10—メチルァ ク リジニゥム _ 9—カルボキシレート (23) の合成:
Figure imgf000028_0001
(22)
(23) 上記マレイミ ド (22) 0.1 7 gを 20 m 1のトルエンに溶かした。 この 溶液に、 室温、 撹拌下、 0.1 0 gのトリフルォロメタンスルホン酸メチルを加 え、 室温で 1時間撹拌した後一晚放置した。 放置後、 析出する黄色析出物を濾 取し、 これをトルエンで洗浄した。 これを風乾して、 (23) を 0.1 2 g得た (収率 5 1 %)。 この物質の分析値を下記する。
NMR (CDsOD) 6 :
8.9-8.0 (m,8 Η) , 7.4 ( s,4 Η) , 6.8 ( s ,2 Η) , 5 1 ( s , 2Η) , 3.8 ( t, J =8,2Η) , 3.0 ( t, J = 8,2Η)
MAS S (FAB) : 437 (M+) 実 施 例 23
抗ヒ 卜へモグロビン抗体の標識:
(1 ) 0.1 M N a C 1 を含む、 0.1M 酢酸ソ一ダ緩衝液 (pH4.5) 3 m 1中に、 精製抗ヒ トヘモグロビンゥサギポリクロ一ナル抗体 1 0mgを加え、 この溶液に、 ブタ胃液由来精製ペプシン粉末 0.4 gを添加溶解し、 37°Cで 4 8時間インキュベートしてゥサギ I g Gの F c部分を消化した。 これを溶離液 として 5mM EDTAを含む、 0.1 M リン酸ソ一ダ緩衝液 (pH6) [以下 p H 6緩衝液と略す] とスーパ一デックス 200カラム (フアルマシア製) とを用 いるゲル濾過により分画し、 pH6緩衝液 3111 1 中に (3 13 ') 2 5mgを含 - - む溶液を得た。
この溶液に、 2—メルカプトェチルァミン 24m gを添加し、 37¾:で24 時間インキュベートし、 F (a b') 2 を F a b'に還元した。 次いで、 セフアデ ックス G 25カラム (フアルマシア製、 溶離液: pH6緩衝液) によりゲル濾過 し、 pH6緩衝液 3m 1中に F a b' 2 m gを含む溶液を得た。
この溶液の一部分を用い、 4,4'—ジチォピリジンが F a b'の SH基と定量的 に反応した結果得られる 4—メルカプトピリジンの量を波長 324 nmで吸光度 測定することにより SH基の定量を実施した。 この結果、 F a b'l分子当たり の SH基は 1個であった。
(2) 次いで、 F a b' 0.5mgを含む pH6緩衝液 0.75m 1に、 実施 例 6で合成された化合物 ( 6 ) 0.04 mgを含む p H 6緩衝液 0.5 m 1を加 えた。 すなわち、 F a b'と化合物 (6) の結合反応のモル比が 1対 5となるよ うに加え、 4°Cで 48時間インキュベートし、 F a b'を化合物 (6) で標識し、 反応後、 セフアデックス G25カラム (フアルマシア製、 溶離液 pH6緩衝液) によりゲル濾過し過剰に加えられた化合物 (6) を分離して p H 6緩衝液 3m 1中に標識抗体 0.5 mgを得た (標識抗体 A)。 これを、 ? 31)'の£ 28oおよ び化合物 (6) の E 260 モル吸光係数より定量したところ、 得られた標識抗体 A は F a b'と化合物 (6) とが 1対 1のモル比で結合していた。
同様にして、 F a b' 0.5mgを含む pH6緩衝液 0.75 m 1に、 実施例 1 2で合成された化合物 (1 2) 0.04m gを含む pH 6緩衝液 0.5 m 1を加 えて反応後ゲル濾過し、 PH6緩衝液 3m l中に標識抗体 0.5mgを得た (標 識抗体 B)。
また同様にして、 F a b' 0.5mgを含むpH6緩衝液 0.75m lに、 実施 例 20で合成された化合物 (20) 0.03 m gを含む p H 6緩衝液 0.5m l を加えて反応後ゲル濾過し、 p H 6緩衝液 3 m 1中に標識抗体 0.5 m gを得た (標識抗体 C)。 - - さらに同様にして、 F a b' 0.5mgを含む p H6緩衝液 0.75m lに、 実 施例 22で合成された化合物 (23) 0.04mgを含む p H 6緩衝液 0.5m 1を加えて反応後ゲル濾過し、 p H6緩衝液 3m l中に標識抗体 0.5m gを 得た (標識抗体 D)。
得られた標識抗体 B、 標識抗体 Cおよび標識抗体 Dはいずれも、 それぞれ F a b'と化合物 (1 2)、 F a b'と化合物 (20)、 または、 F a b'と化合物 (23) とが 1対 1のモル比で結合していた。 実施例 24
標識抗体によるヒ トヘモグロビンのアツセィ :
0.1 5M N a C 1を含む、 pH7の 0.05M リン酸緩衝液 (以下 P B Sと 略す) 0.1 m 1中に、 精製抗ヒ トヘモグロビンマウスモノクローナル抗体 5 μ gを含む液を調製した。 この液をマイクロプレ一トの各ゥエルに 0.1 m 1ず つ分注し、 4 で一昼夜放置してこのモノクローナル抗体をゥエル內部表面に吸 着させ固相化した。
この抗体固相化プレートを、 ゥシ血清アルブミン l mgを含む PB S 0.1 m 1にてブロッキング処理した。 別途、 精製ヒ トへモグロビンをそれぞれ 0、 0.2、 1、 5、 25および 1 25 μ g/m 1 となるように P B Sにて溶解して おき、これらのそれぞれ 0.1m lを前記マイクロプレートの各ゥエルに分注し、 4 tで一昼夜放置して試料中のヒ トへモグロビンを固相化抗体に捕捉させた。 次いで、 各ゥエルを PBSで洗浄し、 結合しなかったヒトヘモグロビンを分離 後、 実施例 23で作成した標識抗体 A 5 μ gをそれぞれ含む PB S 0.1 m l を各ゥエルに分注し、 4 °Cで一昼夜放置して反応させた。 各ゥエルを PB で 洗浄し、 結合しなかった標識抗体 Aを分離後、 0.1 N— Na OH 0.05m l および 0.5%H2O2 0.04 m lを加えることで発光させ、 化学発光測定用マイ クロプレートリーダ一の一種であるルミナス CT— 9000 D (ダイアヤトロン 製) により測定した。 発光量は 2秒間の積算値とした。
同様にして、 標識抗体 B、 標識抗体 Cおよび標識抗体 Dによるヒ トへモグロビ ンのァッセィを実施した。 以上の結果をまとめて次の表 1に示す。
ヒ トへモグロ 化 学 発 光 量 ( カ ウ ン ト )
ビン濃度
( // g / m 1 ) 標識抗体 A 標識抗体 B 標識抗体 C 標識抗体 D
0 3 8 5 2 3 0 8 9 1 6 5 5 2 0 3 7
0 . 2 3 9 4 1 0 3 3 3 0 1 1 8 3 8 9 1 9 5 2 7
1 9 9 7 8 4 8 8 1 3 1 4 9 1 3 6 5 2 4 1 0
5 2 5 5 6 9 1 2 2 9 7 4 9 1 4 4 8 5 6 1 4 9 3 9 7
2 5 7 2 7 5 0 0 7 0 7 1 3 6 5 0 1 8 9 2 4 4 3 5 9 9 1 2 5 2 5 1 1 3 7 7 2 2 8 1 5 0 1 1 7 3 6 8 7 6 1 3 5 4 8 5 8
表 1から、 ヒ トヘモグロビン濃度に応じて、 標識抗体 A、 標識抗体 B、 標識抗 体 Cおよび標識抗体 Dに由来する化学発光量は、 いずれも増大し、 ヒ トへモグロ ビンの定量に有用であることが明らかである。 産業上の利用可能性
本発明の化合物 (I) または (II) による被測定物質の標識は、 S H基とマレイ ミ ド基の安定な結合であって、 穏和な条件下で行われるものである。 そして、 穏和な条件で標識が行われる結果、 例えば標識された抗体等の抗原認識部位は損 なわれることなく、 また、 ァクリジンエステルが発光して消耗することや、 分解 失活することもない。
また、 本発明の標識法では、 アミノ酸や蛋白質中では、 比較的少ない基である S H基を使用するために、 被測定物質に対し特異的な標識をすることができ、 ひ いては被測定物質と化学発光物質と一定の結合モル比での結合が得られる等の利 点がある。
例えば、 本発明の標識方法を抗体の F a b 'に適用した場合、 F a b 'の S H基 は 1個であるため、 本発明の化合物 (I) (または中間体 (II) ) を F a b 'に比べ、 やや過剰に加えて F a b 'を全て標識した場合でも、 高々、 モル比 1 : 1の標識 となるにすぎず、 更に、 この結合に関する S H基は F a b 'の生物活性部位とは 無関係であるため、 F a b 'の抗原認識部位が損なわれることはない。
従って、 化学発光量から、 被測定物質の定性や定量が容易にでき、 とりわけ、 微少量の検出が必要な医薬品の体内動態の追跡や診断薬等の分野に応用すること ができる。

Claims

請求の範囲
1. 一般式 (I)
Figure imgf000034_0001
(式中、 Aは次の基、
一 (CH2) mi—
または、
Figure imgf000034_0002
[ここで、 Qは基 一 S + RX-— 、 基 一 N+RR i X一 (ここで、 R !は炭素数 1から 6のアルキル基またはァリール基を示す)、 基
— N+ CH X—
、ノ
(ここで、 R2および R3は同一または異なって、 それぞれ基一 (CH2) k- (k は 1〜3の数を意味する) を示す) または— O (CH2 CH20) I — ( 1は1〜 3の数) を示し、 m iは 1〜6の数を、 πΐ 2は 0〜2の数を、 nは 1〜2の数を 意味する]、 Rは炭素数 1〜6のアルキルまたはァリール基を、 X—はァニオン を示す }
で表されるァクリジン化合物を含有する SH基標識用試薬。
2.一般式 (Π)
Figure imgf000035_0001
{式中、 A'は次の基、
一 (CH2) mi - または、
Figure imgf000035_0002
[ここで、 Q'は基 一 S— 、 基 一 NR!— (ここで、 Riは炭素数 1から 6のァ ルキル基を示す)、 基
, R2
一 N ヽ CH—
(ここで、 R 2および R 3は同一または異なって、 それぞれ基— (CH2) k- (k は 1〜3の数を意味する) を示す) または一O (CH2 CH20) 1 - ( 1は 1〜 3の数) を示し、 m2および nは前記した意味を有する] を示す) で表されるァクリジン化合物を含有する SH基標識用試薬。
3. 一般式 (na)
Figure imgf000036_0001
(式中、 n は 1〜6の整数を意味する)
で表されるァクリジン化合物に次の式 (ΠΙ)
R - X (III)
(式中、 Rは炭素数 1〜 6のアルキルまたはァリ一ル基を、 Xは容易にァニオン となる脱離基を示す)
で表されるアルキル化剤を作用させることを特徴とする、 次の式 (la)
Figure imgf000036_0002
(式中、 X はァニオンを示し、 Rおよび は前記した意味を有する) で表されるァクリジン化合物の製造法。
4 . 次の式 (IV)
Figure imgf000037_0001
(式中、 m iは 1〜6の整数を意味する)
で表される ω—アミノアルキレンフエニル 9一アタ リジンカルボキシレ一トと 無水マレイン酸とを塩基の存在下反応させることを特徴とする、 次の式 (Ila)
Figure imgf000037_0002
(式中、 m !は前記した意味を有する)
で表されるァクリジン化合物の製造法。
5 . 一般式 (lb)
Figure imgf000038_0001
[式中、 Qは基 一 S + RX—— 、 基 — N+RR i X—— (ここで、 R iは炭素数 から 6のアルキル基またはァリール基を示す)、 基 X
Figure imgf000038_0002
(ここで、 R2および R3は同一または異なって、 それぞれ基一 (CH2) k- (k は 1〜3の数を意味する) を示す) または基 一 O (CH 2 CH2〇) . - ( 1は 1〜3の数) を示し、 Rは炭素数 1〜6のアルキル基またはァリ一ル基を、 X—はァニオンを示し、 m2は 0〜2の数を、 nは 1〜2の数を意味する] で表されるアタリジン化合物。
6. 上記一般式 (lb) で表されるァクリジン化合物の中間体である下記一般式 (lib)
Figure imgf000038_0003
(lib) [式中、 Q'は基 一 S—、 基 一NR,— (ここで、 R 1は炭素数 1から 6のアル キル基を示す)、
, 1¾、
- N CH—
、ノ
(ここで、 R2および R: (は同一または異なって、 それぞれ基一 (CH2) k- (k は 1〜 3の数を意味する) を示す) または基 —O (CH 2 CH 2 O) I - ( 1は 1〜3の数) を示し、 m2は 0〜2の数、 nは 1〜2の数を意味する] で表されるァクリジン化合物。
7. 次の式 (Ub)
Figure imgf000039_0001
(lib)
[式中、 Q'は基 S NR i - (ここで、 R iは炭素数 1から 6のアル キル基を示す)、 R2
一 N CH一
、 ノ
(ここで、 R2および R3は同一または異なって、 それぞれ基一 (CH2) k - (k は 1〜3の数を意味する) を示す) または基 — O (CH2 CH20) I - ( 1は 1〜3の数) を示し、 m2は 0〜2の数、 nは 1〜2の数を意味する] で表されるァクリジン化合物に、 次の式 (III)
R— X (ΙΠ)
(式中、 Rは炭素数 1〜6のアルキル基またはァリール基を、 Xは容易にァニォ ンとなる脱離基を示す)
で表されるアルキル化剤を作用させることを特徴とする、 次の式 (lb)
Figure imgf000040_0001
[式中、 Qは基 一 S + RX—— 、 一 N+RR i— (ここで、 Riは炭素数 1から 6 のアルキル基またはァリ一ル基を示す)、
- ? N+ へ CH X
、ノ
(ここで、 R2および R 3は同一または異なって、 それぞれ基一 (CH2) k- (k は 1〜3の数を意味する) を示す) または基 一 O (CH2 CH20) 1 - ( 1は 1〜3の数) を示し、 R、 X、 m2および nは前記した意味を有する] で表されるアタリジン化合物の製法。
8. 次の式 (VI) (VI)
Figure imgf000041_0001
(式中、 は脱離基を示し、 1«2は0〜2の数を示す)
で表される脱離基を有するフエノール化合物と、 次の式 (VII)
Figure imgf000041_0002
(式中、 Υ 2は脱離基を示す)
で表される 9ーァクリジンカルボン酸誘導体とを反応させて、 次の式 (νπΐ)
Figure imgf000041_0003
(式中、 Yiおよび m2は前記した意味を有する)
で表される化合物とし、 次いでこの化合物に次の式 (IX)
H - Q〗—(CH2)frN 2 (IX)
[式中、 Q iは基 一 NR!— (ここで、 は炭素数 1から 6のアルキル基を示 す) または ,Rへ
- N CH—
、ノ
(ここで、 R2および R 3は同一または異なって、 それぞれ基一 (CH2) k- (k は 1〜3の数を意味する) を示す) を示し、 R aはそれぞれ水素原子またはアミ ノ保護基を示し、 nは 1〜2の数を意味する]
で表される末端に必要に応じ保護基で保護した一級アミノ基を有しかつ他端に一 級または二級のアミノ基を有するポリアミンとを適当な塩基のもとで反応させ、 次の式 (X)
Figure imgf000042_0001
(式中、 Qi、 Ra、 m2および nは前記した意味を有する)
で表される 9—アタリジンエステルを製造し、 末端の一級ァミノ基の保護基が存 在する場合は、 その保護基をはずした後、 無水マレイン酸を作用させることを特 徴とする次の式 (lib')
Figure imgf000042_0002
(式中、 Qi、 m2および nは前記した意味を有する)
で表されるアタリジン化合物の製法。
9. 次の式 (XI)
Figure imgf000043_0001
[式中、 Q 2は基 一 S— または基 一 0 (CH2 CH 20) i— ( 1は 1〜3の 数) を、 R ,はそれぞれ水素原子またはァミノ保護基を示し、 m2は 0〜2の数、 nは 1〜2の数を意味する]
で表される末端に保護基で保護された一級アミノ基がついたチォェ一テルまたは ポリエーテル構造を有する基を持つフエノーノレ誘導体と、 次の式 (νπ)
Figure imgf000043_0002
(式中、 Υ 2は脱離基を示す)
で表される 9ーァクリジンカルボン酸誘導体とを反応させて次の式 (ΧΠ) Q2 ( 、C、H ,2)ノr irl N(Rjり; 2
(XII)
Figure imgf000043_0003
(式中、 Q2、 Ra、 m 2および nは前記した意味を有する)
で表されるァクリジンエステルとし、 次いで末端にあるァミノ基の脱保護を行つ た後、 無水マレイン酸を作用させることを特徴とする次の式 (lib")
Figure imgf000044_0001
(式中、 Q2、 m2および nは前記した意味を有する)
で表されるァクリジン化合物の製法。
10. 一般式 (I)
(i)
Figure imgf000044_0002
{式中、 Aは次の基、
一 (CH2) mi—
または、
- (CH2) m2-Q- (CH2) n- [ここで、 Qは基 一 S + RX—— 、 基 N+RR i X - (ここで、 R iは炭素数 から 6のアルキル基またはァリール基を示す)、 基
Figure imgf000045_0001
(ここで、 R 2および R 3は同一または異なって、 それぞれ基一 (CH2) k- (k は 1 3の数を意味する X) を示す) または— O (CH2 CH20) 1 - ( 1は 1 3の数) を示し、 111 1は1 6の数を、 111 2は0 2の数を、 nは 1 2の数を 意味する]、 Rは炭素数 1 6のアルキルまたはァリ一ル基を、 X—はァニオン を示す)
で表されるァクリジン化合物を、 被測定物質中の SH基と反応させることを特徴 とする被測定物質の標識法。
1 1. 一般式 (Π)
Figure imgf000045_0002
{式中、 A'は次の基、
- (CH2) mi - または、
一 (CH2) nu-Q'- (CH2) n
[ここで、 Q'は基 一 S— 、 基 一 NRi— (, で、 は炭素数 1から 6のァ ルキル基を示す)、 基 —
Figure imgf000046_0001
CH―
、ノ
(ここで、 R2および R 3は同一または異なって、 それぞれ基一 (CH2) k- (k は 1〜3の数を意味する) を示す) または— O (CH2 CH20) I - ( 1は 1〜 3の数) を示し、 rrn、 m 2および nは前記した意味を有する] を示す) で表されるァクリジン化合物を、 被測定物質中の SH基と反応させることを特徴 とする被測定物質の前標識法。
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