WO1998010228A1 - Dispositif de chauffage par micro-ondes - Google Patents

Description

明 細 書 マイクロ波加熱装置 技術分野

本発明は、 食品の品質を維持しつつ速やかに加熱調理するマイクロ波加熱装置 に関する。 背景技術

図 2 2は、 蒸気発生装置を備えた従来のマイク口波加熱装置の構成を示す。 マイクロ波加熱装置の本体 1 (以下、 本体 1と称す〉 は、 被加熱物 2を収容す る加熱室 3と、 加熱室 3の外部に設けられたマグネ卜ロン 4と、 加熱室 3に供袷 する蒸気 1 0を発生する蒸気発生装置 5とを含んでいる。 蒸気発生装置 5は、 蒸 気発生室 6と、 蒸気発生室 6に連通した給水タンク 7とを含んでいる。

被加熱物 2は、 マグネトロン 4から発生するマイクロ波 8と、 蒸気発生室 6か ら加熱室 3に流れ込んだ蒸気 1 0とによって加熱調理される。 蒸気発生室 6は、 誘導加熱コイル 9により誘起された誘導電流により発熱する。 これにより、 蒸気 発生室 6は蒸気 1 0を発生する _u

このように、 マイクロ波 8と蒸気 1 0とを用いて被加熱物 2を加熱調理するこ とによって、 マイクロ波 8の単独調理の場合に比べて、 蒸気により食品が保湿さ れる。 また、 蒸気によって均一に加熱されることで食品を良好に加熱調理するこ とかできる。

しかし、 従来のマイクロ波加熱装置は、 以下の問題点を有していた。

図 2 3に示すように誘導加熱コイル 9への通電を開始してから実際に蒸気が発 生するまでに 2分から 4分の立ち上がり時間を要するため、 調理に時間がかかつ ていた。 また、 誘導加熱コイル 9への通電を終了した後の】〜 2分間は加熱室 3 に蒸気 1 0が供給され続けるため、 被加熱物 2を加熱室 3から取り出す際に危険 である。

さらに、 蒸気 1 0が加熱室 3に供給されると、 加熱室 3の壁面に蒸気 1 0が接 触して結露が発生する。 このような結露が発生すると、 マイクロ波 8が結露に吸 収されて加熱室 3の庫内での電波分布に不均一が発生し、 マイクロ波 8による均 一な加熱ができない。

さらに、 上記のように結露が発生したままでは、 加熱室 3が不衛生になり易い という問題がある。

本発明はマイク口波と蒸気とを用いて被加熱物を加熱調理する場合に、 加熱室 の結露を低減できるマイクロ波加熱装置を提供することを目的とする。

また、 本発明はマイク口波と蒸気とを用いて被加熱物を加熱調理する場合に、 マイクロ波加熱に対応した高速蒸気を供給することにより、 迅速に調理ができ、 食品の取り出し時に蒸気の発生が無くて安全で、 しかも加熱室の結露を低減でき るマイク口波加熱装置を提供することを目的とする。 発明の開示

本発明のマイクロ波加熱装置は、 被加熱物を収容する加熱室と、 前記加熱室に マイク口波を照射するマイク口波発生器と、 前記加熱室に蒸気を供給する蒸気発 生器とを備えており、 前記加熱室には、 マイクロ波発生器からのマイクロ波の照 射をうけて発熱し蓄熱する蓄熱板が設けられている。 これにより、 前記加熱室に おける前記蒸気による結露が低減される。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記蒸気発生器は、 蒸気発生室の外側に配置さ れた励磁コイルと、 蒸気発生室の内側に配置された発泡状または鏃維状の金属体 とを含み、 前記金厲体の上端に給水夕ンクからの水が滴下される。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記蓄熱板は、 前記加熱室を形成する上下左右 の面および奥端側の面のうちの少なくとも 1つの面に設けられている。 本発明の実施形態の 1つでは、 前記蓄熱板は、 前記加熱室における被加熱物の 載置位置に対して、 上方位置および下方位置のうち少なくとも一方に設けられて いる。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記蒸気発生器による前記加熱室への蒸気の供 袷に先立って前記マイクロ波発生器を動作させることにより、 前記蓄熱板を規定 温度に予熱する制御部をさらに備えている。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記加熱室の下方位置から上方に向けて前記加 熱室に蒸気を放出する吹き出し口が設けられている。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記加熱室の側壁を覆うとともに前記蓄熱板の 端部を支持する支持棚が設けられており、 前記支持棚には、 前記加熱室の側壁の 下方位置に形成された蒸気吹き出し口に対応する位置に上方に向けて蒸気を放出 する蒸気方向ガイ ドが形成されている。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記蓄熱板の奥行方向の長さは、 前記加熱室の 奥行方向の長さよりも短く、 ^記加熱室は、 前記加熱室の壁面と前記加熱室にセ ッ 卜された蓄熱板との間に形成された隙間から、 前記マイクロ波発生器のマグネ 卜ロンを冷却して温まった温風が流入するように構成されている。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記加熱室の側壁の下方位置に形成された蒸気 吹き出し口は、 前記蒸気発生器のボイラー出口に接続され、 前記蒸気吹き出し口 の下方レベルは、 前記ボイラー出口の下方レベルよりも高い。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記蓄熱板は、 陶器または磁器で形成された板 と、 前記板の表面に形成された釉薬層とを含み、 前記釉薬層はマイクロ波の照射 をうけて発熱し、 前記板は前記釉薬層によって発せられた熱を蓄熱する。

本発明の実施形態の 1つでは、 マイクロ波加熱装置は、 待機状態中に予熱開始 指示を検出すると、 蒸気発生器の動作に先立ってマイクロ波発生器を動作させる ことにより、 マイクロ波発生器と蒸気発生器とを用いて第 1の目標温度に前記加 熱室を予熱し、 規定時間のうちに操作を検出しない場合には前記第 1の目標温度 よりも低い第 2の目標温度に前記加熱室を予熱する制御部をさらに備えている。 本発明の実施形態の 1つでは、 前記蒸気発生室は、 前記給水タンクから滴下さ れた水を分散させる拡散材を備えている。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記拡散材は、 前記金厲体の端面に設けられた 端面拡散材と、 前記金属体の外周面に設けられた外周壁拡散材とを含む。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記外周壁拡散材は、 液体の吸液性と保液性と を有した長繊維集合材で形成されている。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記金属体は、 中空部を有しており、 前記金属 体の前記中空部には、 前記給水タンクから滴下された水が未蒸発のまま前記中空 部から流れ落ちることを防止する軸材が揷入されている。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記軸材は、 外径寸法を可変にすることが可能 な <ネ性を有するロール加工された円筒材である。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記蒸気発生器は、 前記給水タンクに取り付け られた水処理材カ一卜リッジ 介してポンプによって前記給水タンクの水を吸い 上げるように構成されている。

本発明の実施形態の 1つでは、 マイク口波加熱装置は、 前記蒸気発生器または 前記給水夕ンクから水を吸い上げるポンプの運転時間、 または袷水量の積算値に 基づいて前記水処理材カー卜リッジの交換時期を判定し、 前記交換時期を報知す る制御部をさらに備えている。

本発明の実施形態の 1つでは、 マイク口波加熱装置は、 前記水処理材カートリ ッジの交換時期が近づいたことを検出して前記ポンプの運転を停止し、 前記ポン プの運転停止中に再起動の入力操作を検出して規定期間に限って前記ポンプの運 転を許可する制御部をさらに備えている。

本発明の実施形態の 1つでは、 マイク口波加熱装 Sは、 前記水処理材カ一トリ ッジの交換時期の設定値を入力する入力手段をさらに備えている。

本発明の実施形憨の 1つでは、 マイクロ波加熱装置は、 水位検知器によって前 記給水タンクの水位が検知水位に到達したことが検出されると、 給水報知を行い、 さらに一定時間蒸気発生器の運転を継統する制御部をさらに備えている。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記水位検知器は、 前記給水タンク内に装着さ れたマグネッ トを埋め込んだフロートと、 前記給水タンクから分離された位置に 配設されたリードスィッチとを含む。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記検知水位は、 前記給水タンクに取り付けら れた水処理材カートリッジの吸い込み口より上方に位置する。

本発明の実施形態の 1つでは、 前記マイク口波加熱装置の本体の下方位置に、 前記加熱室での結露水と前記蒸気発生器でのボイラー排水を受ける排水タンクが 設けられている。 図面の簡単な説明

図 1は、 本発明の実施の形態のマイク口波加熱装置の外観図である。

図 2は、 マイク口波加熱装置,の左側面図である。

図 3は、 マイクロ波加熱装置の正面断面図である。

図 4は、 加熱室の庫内付属品を取り外した状態を示す斜視図である。

図 5は、 加熱室の庫内付属品の分解斜視図である。

図 6は、 加熱室の庳內付属品の組み込み斜視図である。

図 7は、 蓄熱板の断面図である。

図 8は、 蒸気発生器の構成図である。

図 9は、 蒸気発生器のボイラーの構成図である。

図 1 0は、 本体に搭載されている電気回路の構成図である。

図 1 1は、 予熱 'スタンバイルーチンのタイムチャートである。

図 1 2は、 調理処理ル一チンのタイムチヤ一トである。

図 1 3は、 調理処理ル一チンの他のタイムチャートである。

図 1 4は、 調理処理ルーチンの他のタイムチヤ一トである。 図 1 5は、 調理処理ルーチンの他のタイムチャートである。

図 1 6は、 力一卜リツジ交換時期報知ルーチンのフローチヤ一トである。

図 1 7は、 保安ルーチンのフローチヤ一トである。

図 1 8は、 水処理材カ一トリッジの装着を忘れた場合の説明図である。

図 1 9は、 カートリッジ交換時期報知ル一チンのフローチヤ一卜である。

図 2 0は、 カートリッジ交換時期報知ルーチンのフローチヤ一トである。

図 2 1は、 給水時期報知ルーチンのフローチヤ一トである。

図 2 2は、 従来のマイクロ波加熱装置の構成図である。

図 2 3は、 従来のマイクロ波加熱装 ®の調理処理のタイムチヤ一トである。 発明を実施するための最良の形態

以下、 図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。

図 1〜図 3に示されるように、 本発明の実施形態のマイクロ波加熱装置 1 0 0 の本体 1 (以下、 本体 1と称す,） は、 被加熱物 2を収容する加熱室 3と、 加熱室 3にマイクロ波を輻射するマイクロ波発生器 1 1と、 加熱室 3に供給する蒸気を 発生する蒸気発生器 1 2とを含んでいる。

第 1の扉体 1 3は、 本体 1に開閉自在に設けられている。 第 1の扉体 1 3は、 被加熱物 2を加熱室 3に出し入れすることが可能なように開閉される。 第 2の扉 体 1 4は、 本体 1に開閉自在に設けられている。 第 2の扉体 1 4は、 給水タンク 】 5を蒸気発生器 1 2に着脱することが可能なように軸 1 6に沿って開閉される _c 第 2の扉体 1 4は、 使用者が給水タンク 1 5の水位を目視することを可能にする 窓 1 7を有している。

マイクロ波発生器 1 1は、 加熱室 3の外側に配設されたマグネトロン 4と、 加 熱室 3の天井部に配設されたアンテナ 1 8と、 マグネトロン 4で発生したマイク 口波をァンテナ 1 8に給電する導波管 1 9とを含む。 マグネトロン 4は送風機 2 0によって強制的に空冷されている。 図 4は、 加熱室 3の内部の構造を示す。 図 4に示されるように、 加熱室 3は、 上下左右の面と奥端側の面とを有している。 加熱室 3の奥端側の面の上部には、 孔 2 2が設けられている。 加熱室 3の左右の面の上部には、 孔 2 3が設けられて いる。 加熱室 3の内部のこれらの面は、 ステンレス板で箱形に形成される。

図 5は、 加熱室 3の部品を示す。 これらの部品は、 以下の順序で組み立てられ る。

最初に、 第 1の扉体 1 3を開放した状態で、 天板 2 1が加熱室 3内の所定の位 置にセッ 卜される。 天板 2 1はアンテナ 1 8 (図 4参照） が露出しないように設 けられている。 天板 2 1は、 突起 2 1 aと弾性部 2 1 bとを有している。 突起 2 1 aは、 天板 2 1の奥端に形成されている。 弾性部 2 1 bは、 天板 2 1の前端の 両側に一体に形成されている。 弾性部 2 1 bのそれぞれは、 突起 2 1 cを有して いる。 天板 2 1は、 突起 2 1 aを加熱室 3の奥端側の面に形成されている孔 2 2 (図 4参照） に掙入し、 突起 2 1 cを加熱室 3の左右の面に形成されている孔 2

3 (図 4参照） に挿入することにより、 加熱室 3内の所定の位置にセッ 卜される。 次に、 支持棚 2 4 a、 2 4 bが加熱室 3内の左右の面に沿って所定の位置にセ ッ トされる。 支持棚 2 4 a、 2 4 bの上部は、 天板 2 1の弾性部 2 1 bに係合す る （図 6参照） 。 支持棚 2 4 a、 2 4 bには支持レール 2 5がー体に成形されて いる。

なお、 支持棚 2 4 aと支持棚 2 4 bとは使い勝手を考慮して同一形状のものか 使用されている。

載置皿 2 7は、 複数の孔 2 6を有している。 載置皿 2 7は、 支持棚 2 4 a、 2

4 bの支持レール 2 5に沿って加熱室 3に挿入される。 載置皿 2 7の上に被加熱 物 2 (図 3参照） が載せられる。

蓄熱板 2 8 aは、 載置皿 2 7の上側に位置するように加熱室 3内の所定の位置 にセッ 卜される （図 6参照） 。 蓄熱板 2 8 bは、 載置皿 2 7の下側に位置するよ うに加熱室 3内の所定の位置にセッ 卜される （図 6参照） 。 図 7は、 蓄熱板 2 8 a、 2 8 bの構造を示す。 蓄熱板 2 8、 2 8 bは、 磁器 (または陶器） の板 2 9の表面に釉薬 3 0を付けたものを焼成することによって 得られる。 磁器 （または陶器） の板 2 9は、 例えば、 厶ライ トクオーツ磁器であ り得る。 蓄熱板 2 8 a、 2 8 bは、 磁器 （または陶器） 2 9の板と、 磁器 （また は陶器） の板 2 9の表面に形成された釉薬層 3 0とを含む。 蓄熱板 2 8 a、 2 8 bにマイクロ波を照射すると、 釉薬層 3 0が発熱する。 その熱が磁器 （または陶 器） の板 2 9によって蓄熱される。

図 8は、 蒸気発生器 1 2の構造を示す。 蒸気発生器 1 2は、 本体 1に取り付け られた蒸気発生室 （ボイラー） 3 1と、 ボイラー 3 1の外側に巻装された励磁コ ィル 3 2と、 ボイラー 3 1の内側に配置された発泡状または繊維状の金属体 3 3 と、 本体 1に対して着脱自在の給水タンク 1 5とを含む。

給水タンク 1 5は、 以下の手順に従って本体 1に装着される。

第 2の扉体 1 4 (図 1参照） が開放され、 給水タンク 1 5が底板 3 4に載置さ れた状態で給水タンク 1 5が押し込まれる。 これにより、 本体 1の側に取り付け られた接続口 3 5に給水夕ンク 1 5のノズル 3 6が挿入される。 本体 1の側に取 り付けられたフック 3 7を給水タンク 1 5に係合させることにより、 給水タンク 1 5の移動が規制される。 これにより、 給水タンク 1 5を本体 1に装着すること が完了する。

接続口 3 5は、 管 3 8 aを介してポンプ 3 9の吸込口に接統される。 ポンプ 3 9の吐出口は、 管 3 8 bを介してボイラー 3 1の Ji部に接続される。 このように して、 給水タンク 1 5からの水は、 金属体 3 3の上部に滴下される。

なお、 給水タンク 1 5には水処理材カ一卜リッジ （イオン交換樹脂カー卜リッ ジ） 4 0が取り付けられている。 ポンプ 3 9が運転されると水処理材カートリッ ジ 4 0を介して給水タンク 1 5の水が吸い上げられる。 これにより、 水道水のス ケール成分を除去した水がボイラー 3 1に供給される。

図 9は、 ボイラー 3 1の発熱部の構造を示す。 金厲体 3 3は円筒状である。 金 厲体 3 3の上端には、 円板状の素焼きチップ 4 1が載置されている。 素焼きチッ プ 4 1の上には、 耐熱性を有し、 かつ、 水を水平方向に分散させる端面拡散材と して作用するセラミックぺーノ、 ° 4 2が載置されている。 素焼きチップ 4 1は、 保 水性は良好であるけれども吸水速度がそれ程に速くない。 これに対してセラミ ッ クぺーパ 4 2は保水性はよく、 吸水速度も速い。 また、 素焼きチップ 4 1は、 滴 下拡散した水を金属体 3 3の外周に効率よく導くための液体導入溝 4 3を有して いる。

金属体 3 3の外周には、 滴下された水を金属体 3 3の外周面に分散させる外周 壁拡散材であるセラミ ック布 4 4が巻設されている。 セラミック布 4 はセラミ ックの長繊維集合材を布状に加工することによって得られる。 このようなセラミ ック布 4 4の使用は、 水の保水性を向上させ、 水の拡散速度を速めるという利点 を提供する。

ボイラー 3 1の上部から滴下された水は、 速やかにセラミックぺーパ 4 2に吸 い取られてセラミックぺーパ 4 2の全域に拡散し、 セラミックぺーパ 4 2力、ら素 焼きチップ 4 1に均一に吸水される。 その後、 水の一部は素焼きチップ 4 1から 金属体 3 3に沿って流下し、 水の大部分は金属体 3 3の外周のセラミック布 4 4 に沿って流下する。

金厲体 3 3の円筒中空部には軸材 4 5が揷入されている。 軸材 4 5は、 ボイラ 一 3 1の上部から滴下された水が未蒸発のまま中空部から流れ落ちるのを防止す る。 軸材 4 5の外径寸法値 d 1は、 発熱体として機能する金属体 3 3の中空部径 d 2より大きい。 軸材 4 5は、 ロール加工された円筒材であり、 軸材 4 5の外径 寸法を可変にすることが可能なパネ性を有している。 軸材 4 5は、 パネの反発力 によって金属体 3 3の円筒中空部内に保持される。

励磁コイル 3 2 (図 8 ) を励磁すると、 金属体 3 3が誘導加熱されて迅速に高 温状態となる。 その結果、 金属体 3 3を流下する水は、 金属体 3 3の外周のセラ ミック布 4 4と軸材 4 5との間で仕切られた金属体 3 3の気泡中を通過しながら 加熱される。 加熱された水は下流方向に沿ってさらに加熱され、 金厲体 3 3の下 流端面または、 軸材 4 5の下流端より下の中空側に噴出した後、 蒸気吐出口 4 6 (図 8 ) から過熱状の蒸気 1 0となって吹き出す。

図 8を再び参照して、 蒸気吐出口 4 6から吹き出した蒸気 1 0は、 吹き出し口 4 7を介して加熱室 3の下方位置から上方に向けて放出される。

蒸気吐出口 4 6は、 加熱室 3の左壁面 3 aの下部に設けられている蒸気吹き出 し口 4 7に対向して取り付けられている。 また、 支持棚 2 4 aには蒸気吹き出し 口 4 7に対応する部分に、 図 3にも示すように出口が上向きの蒸気方向ガイ ド 4 8がー体に形成されている。 したがって、 蒸気吐出口 4 6から吹き出した蒸気 1 0は、 蒸気方向ガイ ド 4 8を介して加熱室 3の上方に向けて放出される。

図 1 0は、 本体 1に搭載されている電気回路の構成を示す。

制御部 4 9は、 調理処理ルーチン 5 0、 予熱 .スタンバイルーチン 5 1、 カー トリッジ交換時期報知ルーチン 5 2および給水時期報知ルーチン 5 3などの種々 のルーチンの実行を制御する。 制御部 4 9は、 マイクロコンピュータによって構 成され得る。

載置皿 2 7 (図 3参照） に被加熱物 2を置いた後、 制御部 4 9は、 調理処理ル —チン 5 0を実行し得る。 調理処理ルーチン 5 0を実行する前に、 制御部 4 9は、 予熱'スタンバイルーチン 5 1を実行する。 これにより、 加熱室 3が予熱される _c

〔予熱 ·ス夕ンバイルーチン〕

図 1 1は、 予熱 ·スタンバイルーチン 5 1の動作を示す。 予熱 . ス夕ンパイル

—チン 5 1は、 待機状態において実行される。

制御部 4 9は、 マイクロ波加熱装置が待機状態になったと判定すると、 入力キ 一群 5 4の何れかが操作されたことを検出するか、 第 1の扉体 1 3が開放された ことをドアスィツチ 5 5からの信号によって検出するまで、 時間経過にしたがつ て、 予熱 -スタンバイルーチン 5 1を Aモードから Bモードへ、 Bモードから C モードへ自動的に切り換える。

】0 加熱室 3の上部には、 図 3と図 4に示すように温度センサ 5 6が設置されてい る。 Aモードでは、 次のようにして加熱室 3の庫内温度が " 70 土 10 。C" に制 御される。 図 1 1の （b ) 、 ( d ) に示すように予熱スター卜 Pからマグネトロ ン 4と送風機 2 0の運転が開始される。

加熱室 3の庫内にマイクロ波が輻射されると、 蓄熱板 2 8 a、 2 8 bの全面が 発熱する。 なお、 P P S (ポリフヱニレンサルファイ ド） 製の支持棚 2 4 a、 2 4 bもマイクロ波の輻射をうけて蓄熱板 2 8 a、 2 8 bよりも温度は低いが発熱 する。

送風機 2 0が運転されることによって、 マグネトロン 4を冷却して温まった温 風 W (図 3参照） の一部が、 加熱室 3の奥端面に設けられた孔 5 7 (図 4、 図 6 参照） から加熱室 3に放出される。 この放出された空気 W aは、 加熱室 3の上面 3 bと天板 2 1との間を、 天板 2 1に形成された仕切り壁 2 】 dでガイ ドされな がら加熱室 3の前面側に送られる。 空気 W aは、 天板 2 1の前端部から蓄熱板 2 8 aの前端と第 1の扉体 1 3との間に形成される隙間 Sを通って載 ®皿 2 7がセ ッ 卜されている空間に右側から流れ込む。

載置皿 2 7がセッ 卜されている空間の空気は、 加熱室 3の上面 3 bの左側に設 けられた吸い出し口 5 8 (図 4参照） から次のように排出される。

吸い出し口 5 8は、 天板 2 1に形成されているダク 卜 2 1 e (図 5参照） を介 して蓄熱板 2 8 aと天板 2 1との間に連通しており、 載置皿 2 7がセッ 卜されて いる空間の空気 W bは、 左側から蓄熱板 2 8 aと天板 2 1との間に流れて吸い出 し口 5 8から排出される。

このようにして、 送風機 2 0の運転によって加熱室 3の空気が攪拌される。 マ グネトロン 4の運転は温度センサ 5 6の検出温度が 80 °Cになるまで続けられる。 図 1 1の （a ) は加熱室 3の庫內温度を表している。 送風機 2 0の連転はマグネ 卜ロン 4の停止後も暫くは部品冷却のために続けられる。 マグネトロン 4の停止 中も送風機 2 0が定期的に運転される。 これにより、 加熱室 3の空気が攬拌され る。 温度センサ 5 6の検出温度が 60 °Cにまで低下したことが検出されると、 制 御部 4 9は、 マグネトロン 4の運転を開始する。 このようにして、 加熱室 3の庫 内温度が " 70 土 10 " に制御される。

図 1 1の （c ) は、 励磁コイル 3 2が駆動されている期間を示している。 励磁 コイル 3 2は、 温度センサ 5 6の検出温度が 80 °Cの間近 （80 て一 Δ ) になつ てから 80 てになるまで励磁コイルドライバ 5 9 (図 1 0参照） によって駆動さ れる。 このようにして、 蒸気発生器 1 2のボイラー 3 1が予熱される。

Aモードの運転時間が規定時間に到達してもなお待機状態である場合には、 制 御部 4 9は、 省エネルギーを目的として予熱 ·スタンバイルーチン 5 1を Bモー ドで実行する。 Bモー ドでは、 目標温度が " 70 ± 10 °C" から " 60 土 10 て" に低く設定され、 Aモードと同様の温度制御が実行される。

Bモードの運転時間が規定時間に到達してもない待機状態である場合には、 制 御部 4 9は、 省エネルギーを目的として予熱. スタンバイルーチン 5 1を Cモー ドを実行し、 温度制御を終了する。

なお、 Bモードと Cモー ドの何れのモードにおいても、 第 1の扉体 1 3が閉塞 している状態で入力キ一群 5 4の何れかのキーが操作されたことを制御部 4 9か 検出すると、 予熱 ·ス夕ンバイルーチン 5 1は Aモードにただちに復帰して予熱 を行うように構成されている。

〔調理処理ルーチン〕

調理処理ルーチン 5 0では、 入力キー群 5 4から入力されたデータに基づいて、 マグネトロン 4の運転 °ターンと励磁コィノレドライバ 5 9の運転 、。ターンとが選 択される。 選択された運転パターンに従ってマイクロ波 8と蒸気 1 0とが発生す る。 マイクロ波 8と蒸気 1 0とを用いて、 被加熱物 2が適正に調理される。

貝休的には， 調理処理ルーチン S 0では、 図 1 2〜図 1 Sに示される運転.'、。夕 —ンのうちの 1つが選択されるハ

図 1 2に示される運転パターンでは、 蒸気発生器 1 2の蒸気発生の立ち上がり が 1 0秒前後と素早い。 このため、 マイクロ波動作の開始とほぼ同時に蒸気発生 器 1 2の蒸気が加熱室 3に供給される。 その結果、 加熱調理時間のうちほとんど はマイクロ波 8と蒸気 1 0とを併用して加熱調理が行われる。 このことは、 被加 熱物 2である食品の水分の蒸発を抑えてしっとりとした仕上がり状態を実現する。 調理処理ルーチン 5 0が実行される前に予熱 'スタンバイルーチン 5 1が実行 されて加熱室 3の庫内が温められているため、 調理処理ルーチン 5 0の実行が開 始されてから直ちに蒸 1 0を加熱室 3に供給しても、 加熱室 3の壁面の結露か' 発生しない。

結露が発生しないため、 不必要な電波吸収が発生しないとともに、 加熱室 3の 庫内でのマイクロ波 8の分布が結露の影饗で不均一になることがない。 その結果、 良好な加熱状態が得られる。

さらに、 加熱室 3に供給された蒸気 1 0は、 支持棚 2 4 aに一体に形成されて いる蒸気方向ガイド 4 8を介して加熱室 3の上方に向けて放出されるので、 食品 に直接に当たることもない。 これにより、 加熱室 3の庫内の温度分布が均一にな り、 食品の全体を包み込むように加熱できる。

なお、 予熱 ·ス夕ンバイルーチン 5 1が実行されることによって調理処理ルー チン 5 0で加熱室 3に蒸気 1 0が供給された時点で結露が発生しない点について は、 その他の運転パターンの場合にも同様である。

図 1 3に示される運転パターンは、 冷凍食品を加熱調理する場合に選択される 運転パターンである。 食品が凍っている間、 すなわち、 食品温度がマイナスの間 はマイクロ波 8だけを用いて食品が加熱される。 その後、 食品の解凍が進んで食 品温度がプラスに転じた時点から蒸気発生器 1 2の運転が開始され、 マイクロ波 8と蒸気 1 0とを併用して加熱調理が行われる。 食品からの水分の蒸発は食品温 度がプラスに転じた頃から始まるが、 食品の周囲を蒸気で包込みながら調理する ことにより、 食品の水分の蒸発を抑えてしっとりとした仕上がり状態を実現する ことができる。 図 1 4に示される運転パターンでは、 マイクロ波動作の開始とほぼ同時に蒸気 発生器 1 2の蒸気が加熱室 3に供給され、 蒸気発生動作の方がマイクロ波動作よ りも早く終了している。 この場合には、 調理の終了時には加熱室 3の蒸気の量が 減少した状態になり、 食品を取り出す際に高温の蒸気に触れることもなく取り扱 い易い。

図 1 5に示される運転パターンは、 冷凍食品を加熱調理する場合に選択される 別の運転パターンである。 食品が凍っている間は高出力のマイクロ波 8と低出力 の蒸気発生器 1 2の蒸気 1 0とを用いて加熱調理が行われる。 その後、 食品の解 凍が進んで食品温度がプラスに転じた時点からマイクロ波 8を中出力に低下させ るとともに蒸気発生器 1 2の蒸気 1 0を中出力に上昇させる。 そして食品の温度 が中程度まで上昇した時点から、 マイク口波 8を低出力にするとともに蒸気発生 器 1 2の蒸気 1 0を高出力に上昇させる。

この場合には、 食品の全体を均一に、 しかも食品の水分の蒸発を抑えてしっと りとした仕上がり状態を実現することができる。

〔カートリツジ交換時期報知ルーチン〕

図 1 6は、 カートリッジ交換時期報知ルーチン 5 2の手順を示す。 制御部 4 9 は、 ポンプ 3 9の運転時間をカートリッジ交換時期報知ルーチン 5 2に従って処 理して水処理材の交換時期を報知するように構成されている。 力一トリッジ交換 時期報知ルーチン 5 2の使用に際しては、 交換報知の設定時間 Aと蒸気発生器 1 2の運転禁止の設定時間 B (但し、 Β Α ) とが予め設定される。

# 1では、 設定時間 Α、 Βを初期設定するかどうかがチェックされる。 初期設 定しない場合には # 2が実行される。 # 1で初期設定した場合には # 3でレジス 夕の内容 （Τ ) がリセッ 卜されてから # 2が実行される。

# 2ではポンプ 3 9が運転中かどうかがチヱックされる。 # 2でポンプ 3 9が 運転中と判定された場合には、 # 4で # 3でリセッ トしたレジス夕によってポン プ 3 9の運転時間がカウン卜される。 その後、 # 5が実行される。 # 2でポンプ 39力、'運転中でないと判定された場合には、 # 4を実行せずに # 5が実行される。 # 5では #4でポンプ 39の運転時間をカウン卜したレジスタの內容 （T) と 交換報知の設定時間 Aとが比較される。 # 5で "T≥A" と判定された場合には # 6で操作パネルの表示器 60 (図 1参照） に水処理材の交換指示のサインが表 示される。 その後、 # 7が実行される。 # 5で "丁く A" と判定された場合には 次いで # 7が実行される。

# 7では蒸気発生器 1 2の運転指示のフラグが設定されているかどうかがチェ ックされる。 # 7で運転措示のフラグが設定されていないと判定された場合には # 8でポンプ 39と蒸気発生器 1 2の運転が停止される。 # 7で運転指示のフラ グが設定されていると判定された場合には、 # 9で # 4でポンプ 3 9の連転時間

' カウン したレンスクの

# 3て "T ^B" と判定された場合には # 1 0で操作パネルの表示器 60に蒸気発生器 1 2 の; ίϊ転棼 I卜のサインが羌示 れる の徐、 せ 8が卖行され . せ 9で "Τぐ Β" と判定された場合には次いで # 1 1が実行される。 # 1 1では、 ポンプ 39 と蒸気発生器 1 2の運転が実施される。

なお、 設定時間 Αは使用場所の水質に応じて据付けの際に入力キ一群 54から キ一インされている。 具体的には、 使用場所の水質を硬度試薬で測定し、 測定で 得られた硬度を入力キー群 54からキーインされる。 より具体的には、 硬度試薬 で硬度 50、 1 00、 200の何れかに測定結果が得られると、 運用情報キーィ ンモードに切り換えてから測定で得られた硬度がキーインされる。 ここでは、 扉 体 1 3を開いた状態で入力キー群 54から特定キ一 （例えば、 調理開始スイツ チ） を押し続けたままの状態で特定のコードをキ一ィンすることによって制御部

49が運用情報キーィンモー ドに切り換わる。 測定結果が硬度 50の場合には、 "5" "0" がキーインされる。 この場合、 制御部 49は 600リッ トルの水の 給水に必要なポンプ 39の運転時間に応じたカウント値を設定時間 Aとして設定 し、 カートリッジ交換時期報知ルーチン 52を実行する。 測定結果が硬度 1 0 0の場合には、 制御部 4 9は 3 0 0リツ トルの水の給水に 必要なポンプ 3 9の運転時間に応じたカウント値を設定時間 Aとして設定し、 力 —卜リツジ交換時期報知ルーチン 5 2を実行する。

測定結果が硬度 2 0 0の場合には、 制御部 4 9は 1 5 0リツ トルの水の給水に 必要なポンプ 3 9の運転時間に応じたカウント値を設定時間 Aとして設定し、 力 —卜リツジ交換時期報知ルーチン 5 2を実行する。

〔保安ルーチン〕

本体 1には、 図 8に示すように給水タンク 1 5が正しくセッ 卜されていること を検出する着脱センサ 6 1と、 給水タンク 1 5の水位を検出する水位検知器 6 2 とが設けられている。 水位検知器 6 2は給水タンク 1 5に組み込まれているマグ ネッ トフロート 6 3と、 本体底板 3 4に組み込まれ、 マグネッ 卜フロー ト位置を 検出するフロートセンサ 6 4とを含む。

図 1 7に示すように、 制御部 4 9は電源がオンしたことを # 1 2で検出すると、 着脱センサ 6 1を # 1 3でチェックし、 フロートセンサ 6 4を # 1 4でチェック した上で入力キー群 5 4の内のスター卜キーが操作されたかどうかを # 1 5でチ ェックする。

した力 つて、 給水タンク 1 5が正しく本体 1にセッ 卜されており、 かつ、 最低 限以上の水が残されている場合に限って、 スタートキ一の入力に応答して蒸気発 生器 1 2の運転が開始される （# 1 5、 # 1 6 ) 。 袷水タンク 1 5が正しく本体 1にセッ 卜されていない場合や、 水位が不足の場合には、 # 1 7で蒸気発生器 1 2の運転が停止される。 このようにして、 蒸気発生器 1 2の運転の安全を確保し ている。

なお、 給水タンク 1 5の蓋 1 5 aの部分の該当個所に下方から押し当てて水処 理材力一トリッジ 4 0を所定角度回転させてロックさせることにより、 水処理材 カートリッジ 4 0が袷水タンク 1 5に取り付けられる。 このような取り付けによ り、 水処理材カートリッジ 4 0の交換作業が容易である。 また、 蓋 1 5 aと水処 理材カー卜リッジ 4 0との接続個所 J (図 8参照） が給水夕ンク 1 5の上限の水 位レベルよりも上になるように形成されているため、 図 1 7に示すように水処理 材カートリッジ 4 0の装着を忘れて起動したような場合には、 ポンプ 3 9が運転 されても蒸気発生器 1 2に給水されることが無く、 金厲体 3 3にスケール成分を 含んだ水を誤って供給して金属体 3 3に目詰まりが発生するような事態を回避し ている。

なお、 水処理材カー卜リッジ 4 0の装着を忘れた場合には、 ポンプ 3 9を運転 しても水か金属体 3 3に供給されないため、 金属体 3 3の温度の異常上昇が発生 する。 この実施の形態では、 制御部 4 9が金厲体 3 3の温度をサーマルスイッチ 6 5を用いて監視して、 異常な温度上昇を検出して励磁コイルドライバ 5 9の運 転を停止するように構成されている。

また、 金属体 3 3に滴下した水が完全に蒸発しなかった場合には、 蒸気発生器 1 2の蒸気吐出口 4 6の付近に水の溜りが発生する。 この実施の形態では、 図 8 に示すように、 蒸気吐出口 4 6の底部のレベルを加熱室 3に設けられた蒸気吹き 出し口 4 7のレベル K (図 8参照） よりも低レベルに設定したため、 上記のよう に蒸気吐出口 4 6の付近に水の溜りが発生しても、 この水が蒸気吹き出し□ 4 7 から加熱室 3の庫内に流れ込むことがない。

蒸気吐出口 4 6の付近に発生した水の溜りは、 排水口 4 6 aから卜ラップ 6 6 を介して排水タンク 6 7に流下する。 また、 加熱室 3で発生した排水は、 樋 6 8 で受けられて排水タンク 6 7に流下する。

上記の実施の形態では、 水処理材カ一トリッジ 4 0の交換時期の報知を、 ポン プ 3 9の運転時間に基づいて判定したが、 図 1 9に示すように蒸気発生器 1 2の 運転時間に基づいて判定したり、 図 2 0に示すようにポンプ 3 9による給水量に 基づいて判定するように構成してもよい。 図 2 0において、 Vはポンプによる給 水量の積算値、 Qはポンプの単位時間当りの設定流量、 Tはサンプリング時間間 隔である。 上記の各実施の形態では、 水処理材カ一卜リッジ 4 0が交換時期に達したこと を検出してボイラー 3 1とポンプ 3 9を停止し、 図 1 6に示した実施の形態の場 合には、 水処理材カートリッジ 4 0を新しいものと交換して # 3でリセッ トした 同じレジスタの内容をリセッ 卜して # 1にリターンし、 はじめて運転を継続する ことになる力 \ 制御部 4 9を、 水処理材カ一トリッジの交換時期に近づいたこと を検出して運転を停止し、 この運転停止中に再起動の入力操作を検出して規定期 間に限って運転を許可するように構成することによって、 利用者が新しい水処理 材カ一トリッジ 4 0を用意する期間においてもこのマイク口波加熱装置を使用す ることができるようにしてもよい。 これにより、 稼働効率の向上を期待できる。 これは、 ボイラー 3 1の運転時間またはポンプ給水量に基づいて水処理材カー卜 リッジ 4 0の交換時期を判定している場合も同様である。

上記の実施の形態の場合には、 蓄熱板 2 8 a、 2 8 bの 2枚を使用したが、 加 熱室 3を形成する上下左右と奥端側の面のうちの少なくとも 1つの面に蓄熱板を 設けてもよい。 このような蓄 板の配置は、 蒸気 1 0を庫内に供給した場合の結 露の発生を抑制するのに効果的である。

〔袷水報知ルーチン〕

図 2 1に示すように、 袷水報知はフロートセンサ 6 4の検知信号に基づく交換 報知と交換報知後の蒸気発生器; I 2の運転禁止の設定時間 Cとにより制御される。 また、 フロートセンサ 6 4の検知水位は水処理材カ一卜リッジ 4 0の吸い込み口 より上方に位置し、 フロートセンサ 6 4が作動後においても蒸気発生器 1 2への 給水が可能な構成となっている。 フロー卜センサ 6 4は、 給水タンク 1 5内に装 着されたマグネッ トを埋め込んだフロートと、 給水タンク 1 5から分離された位 置に配設されたリ一ドスィツチとを含む。

給水タンク 1 5が正常に装着されると、 # 1 8で蒸気発生器 1 2が正常に運転 される。 制御部 4 9は、 フロートセンサ 6 4を # 1 9でチェックする。 # 1 9で 水位が検知されないと、 # 1 8の蒸気発生器 1 2の連転が継続される。 # 1 9で 水位が検知されると、 # 2 0で操作パネルの表示器 6 0に給水報知を表示すると 同時に # 2 1で補助運転が行われる。 # 2 2では運転時間がカウン卜される。 # 2 3ではカウントレジス夕の内容 （K ) と補助運転設定時間 Cとが比較される。 # 2 3で" K≥C " と判定された場合は # 2 4で操作パネルの表示器 6 0に袷水 タンクへの給水と蒸気発生器 1 2の運転禁止のサインが表示され、 # 2 5で蒸気 発生器 1 2の運転が停止される。 # 2 3で" K < C " と判定された場合は # 2 1 で補助運転ができ、 # 2 2で運転時間がカウン卜積算される状態にする。

このように、 補助運転時間を設け、 給水報知後も蒸気発生を持続させることに より、 蒸気を調理器等に使用した場合に、 調理途中で蒸気発生器 1 2が停止する ことがない。 これにより、 給水作業中でも調理が継続できる。

時間設定制御にかわり、 水位検知手段からの信号を報知水位、 運転禁止水位設 定値と比較判別させることにより、 補助運転時間を設定しても同じ効果が得られ る。 産業上の利用可能性

請求項 1に係るマイクロ波加熱装置によれば、 加熱室には、 マイクロ波発生手 段からのマイクロ波の照射をうけて発熱し蓄熱する蓄熱板が設けられている。 こ の蓄熱板を温めた状態で蒸気を加熱室に供給することによって、 結露の発生を低 減することができる。

請求項 2に係るマイクロ波加熱装置によれば、 蒸気発生器は、 蒸気発生室の外 側に配置された励磁コイルと、 蒸気発生室の内側に配置された発泡状または繊維 状の金属体とを含み、 前記金厲体の上端に給水タンクからの水が滴下される。 こ れにより、 結露の発生を低減できるとともに、 加熱室に迅速に蒸気を供給するこ とができ、 調理に要する時間の短縮を実現できる。

請求項 3、 請求項 4に係るマイクロ波加熱装置によれば、 蓄熱板が特定の位置 に配置される。 このような蓄熱板の配置は、 加熱室の庳内に輻射されるマイクロ 波で蓄熱板を効率よく温めることを可能にする。 このことは、 気を供給した場 合の結露防止に有効である。

請求項 5に係るマイク口波加熱装置によれば、 蒸気発生器による加熱室への蒸 気の供給に先立ってマイクロ波発生器を動作させることにより、 蓄熱板を規定温 度に予熱する制御部が設けられている。 このような予熱により、 加熱室の庫内に 蒸気を供給する時点においては蓄熱板は規定温度に温まっている。 その結果、 蒸 気を供給した場合の結露の発生を確実に抑制できる。

請求項 6に係るマイク口波加熱装置によれば、 加熱室の下方位置から上方に向 けて加熱室に蒸気を放出する吹き出し口が設けられている。 加熱室に供給された 蒸気は、 加熱室の上方に吹き上げられた後、 加熱室の上方から被加熱物がセッ ト されている加熱室の下方に移動する。 被加熱物に蒸気が直接に当たらないため、 加熱物を均一に加熱調理することができる。

請求項 7に係るマイク口波加熱装置によれば、 加熱室の側壁を覆うとともに蓄 熱板の端部を支持する支持棚が設けられており、 支持棚には、 加熱室の側壁の下 方位 Sに形成された蒸気吹き出し口に対応する位置に上方に向けて蒸気を放出す る蒸気方向ガイ ドが形成されている。 加熱室に供給された蒸気は、 加熱室の上方 に吹き上げられた後、 加熱室の上方から被加熱物がセッ 卜されている加熱室の下 方に移動する。 被加熱物に蒸気が直接に当たらないため、 被加熱物を均一に加熱 調理することができる。

睛求項 8に係るマイクロ波加熱装置によれば、 蓄熱板の奥行方向の長さは、 加 熱室の奥行方向の長さよりも短く、 加熱室は、 加熱室の壁面と加熱室にセッ 卜さ れた蓄熱板との間に形成された隙間から、 マイクロ波発生器のマグネトロン （発 振管） を冷却して温まった温風が流入するように構成されている。 このような構 成によれば、 空気用の特別な加熱装置を設けることなく、 温風を加熱室に供給す ることにより蒸気が吹き込まれた加熱室内の空気を攪拌することができる。 この ことは、 加熱室内の結露発生を抑制し、 かつ、 加熱室内の温度を均一に制御する のに有効である。

請求項 9に係るマイクロ波加熱装置によれば、 加熱室の側壁の下方位置に形成 された蒸気吹き出し口は、 蒸気発生器のボイラー出口に接続され、 蒸気吹き出し 口の下方レベルは、 ボイラー出口の下方レベルよりも高い。 これにより、 蒸気に ならずに流下した水が加熱室に流れることを防止することができる。

請求項 1 0に係るマイクロ波加熱装置によれば、 蓄熱板は、 マイクロ波の照射 をうけて発生した熱を効率良く蓄積する。 これにより、 蓄熱板の面を均一な温度 に予熱することができる。 このことは、 加熱室に蒸気を供給した場合において結 露の発生を抑制するのに有効である。

請-求項 1 1に係るマイクロ波加熱装置によれば、 制御部は、 ある条件下で第 1 の目標温度に加熱室を予熱し、 他の条件下で第 2の目標温度に加熱室を予熱する。 このように予熱の目標温度を切り換えることにより、 マイクロ波加熱装 Sの機能 を損なうことなく省エネルギー運転を実現することができる。

請求項 1 2に係るマイクロ波加熱装置によれば、 給水タンクから滴下された水 が拡散材によって均一に拡散されながら金属体に到達する。 これにより、 金属体 の加熱効率が向上し、 未蒸発液体の流れ落ちが防止される。 また、 発熱体の温度 が低下するため、 発熱体の熱劣化が抑えられ発熱体の耐久性が向上する。

請求項 1 3に係るマイクロ波加熱装置によれば、 給水タンクから滴下した水が 外周壁拡散材によつて均一に拡散されながら金属体の外周に到達する。 発熱温度 が最も高い金属体外周部において拡散された水が加熱される。 その結果、 加熱効 率が向上し、 加熱速度が速くなる。

請求項 1 4に係るマイクロ波加熱装置によれば、 外周壁拡散材は長繊維集合材 で形成される。 長繊維集合材の毛細管作用により、 外周壁拡散材の上端部に達し た水は下方に均一に流れ落ちる。 さらに、 長繊維集合体は繊維問の隙に液体を保 持するため、 発熱体に供給された液体が未蒸発のまま流れ落ちることを抑えるこ とができる。 また、 長镞維集合材を布状に構成することにより、 毛細管作用と保 液性とが向上すると共に、 繊維の乱れが小さくなる。 これにより、 外周壁拡散材 を発熱体に装着する作業が容易となる。

請求項 1 5に係るマイクロ波加熱装置によれば、 水は金属体の内壁と軸材とで 定義される円筒流路を通るため、 加熱効率を高めることができる。 また、 加熱さ れた蒸気が発熱体中を高速で拡散し未蒸発の液体を加熱するため、 金属体の加熱 温度分布が均一化され耐久性が向上する。

請求項 1 6に係るマイク口波加熱装置によれば、 軸材の外径寸法を小さく した 状態で金属体の中空部に挿入することができる。 これにより、 軸材を金属体に装 着する作業が容易となる。 また、 軸材を金厲体の中空部に挿入した後は、 パネの 拡大力によって軸材が金属体の内壁面に押さえつけられる。 これにより、 軸材か 確実に固定される。 また、 軸材と金属体の内壁面との密着性が良くなるため、 加 熱される液体が発熱体経路から外れて流れ去ることが防止される。 その結果、 液 体の加熱気化効率が向上する。

請求項 1 7に係るマイクロ波加熱装置によれば、 蒸気発生器は、 給水タンクに に取り付けられた水処理材カ一トリッジを介してポンプによって給水タンクの水 を吸い上げるように構成されている。 水処理材カ一トリッジを装着することなく マイク口波加熱装— Sを運転する場合でも、 スケール成分を含んだ水が金属体に供 給されることがない。 これにより、 誤操作による金厲体の目詰まりを防止するこ とができる。

請求項 1 8に係るマイク口波加熱装置によれば、 制御部は、 水処理材カートリ ッジの交換時期を報知する。 これにより、 水処理材カー卜リッジの交換時期を越 えてマイク口波加熱装置を運転するような亊態の発生を防止することができる。 また、 水処理材カートリッジの機能が低下する前に利用者に水処理材カ一トリ ッ ジの交換を促すことができる。 このことは、 長期間にわたってマイクロ波加熱装 置の安定動作を保証する。

請求項 1 9に係るマイクロ波加熱装置によれば、 制御部は、 水処理材カートリ ッジの交換時期に近づいたことを検出しポンプの運転を停止した後、 特定の条件 下でポンプの運転を許可する。 これにより、 利用者が新しい水処理材カー卜リッ ジを用意する期間においてもマイクロ波加熱装置を使用することができる。 その 結果、 マイクロ波加熱装 Sの稼働効率が向上する。

請求項 2 1に係るマイクロ波加熱装 Sによれば、 給水タンクの水位が検知水位 に到達したことが検出されると、 制御部は、 铪水報知を行い、 さらに一定時間蒸 気発生器の運転を継続する。 給水報知後も蒸気の発生が継続されるので、 蒸気利 用機能の中断を防止することができる。

請求項 2 2に係るマイクロ波加熱装置によれば、 水位検知器は蒸気発生器から 液体容器を分離できる。 このため、 液体容器への水の供給や液体容器の洗浄時に は、 液休容器を本体から取り外し市水の蛇口のあるところで作業を行うことがで きる。 これにより、 作業負担を軽減することができ、 作業時に生ずる水の飛散汚 れを防止することができる。

請求項 2 4に係るマイクロ波加熱装 Sによれば、 マイクロ波加熱装置本体の下 方位置に、 加熱室での結露水と蒸気発生器でのボイラー排水を受ける排水タンク が設けられている。 これにより、 排水を排水タンクに集めることができるので、 操作性が向上する。

Claims

請求の範囲

1 . 被加熱物を収容する加熱室と、

前記加熱室にマイク口波を照射するマイク口波発生器と、

前記加熱室に蒸気を供給する蒸気発生器と

を備えたマイク口波加熱装置であって、

前記加熱室には、 マイク口波発生器からのマイク口波の照射をうけて発熱し蓄 熱する蓄熱板が設けられており、 これにより、 前記加熱室における前記蒸気によ る結露が低減されるマイク口波加熱装置。

2 . 前記蒸気発生器は、 蒸気発生室の外側に配置された励磁コイルと、 蒸気発生 室の内側に配置された発泡状または繊維状の金属体とを含み、

前記金属体の上端に給水タンクからの水が滴下される、 請求項 1に記載のマイ ク口波加熱装置。

3 . 前記蓄熱板は、 前記加熱室を形成する上下左右の面および奥端側の面のうち の少なくとも 1つの面に設けられている、 請求項 1に記載のマイクロ波加熱装置。

4 . 前記蓄熱板は、 前記加熱室における被加熱物の載置位 aに対して、 上方位置 および下方位置のうち少なくとも一方に設けられている、 請求項 1に記載のマイ ク口波加熱装置。

5 . 前記蒸気発生器による前記加熱室への蒸気の供給に先立って前記マイクロ波 発生器を動作させることにより、 前記蓄熱板を規定温度に予熱する制御部をさら に備えている、 請求項 1に記載のマイクロ波加熱装置。

6 . 前記加熱室の下方位置から上方に向けて前記加熱室に蒸気を放出する吹き出 し口が設けられている、 請求項 1に記載のマイクロ波加熱装置。

7 . 前記加熱室の側壁を覆うとともに前記蓄熱板の端部を支持する支持棚が設け られており、 前記支持棚には、 前記加熱室の側壁の下方位置に形成された蒸気吹 き出し口に対応する位置に上方に向けて蒸気を放出する蒸気方向ガイ ドが形成さ れている、 請求項 1に記載のマイクロ波加熱装置。

8 . 前記蓄熱板の奥行方向の長さは、 前記加熱室の奥行方向の長さよりも短く、 前記加熱室は、 前記加熱室の壁面と前記加熱室にセッ 卜された蓄熱板との間に 形成された隙間から、 前記マイクロ波発生器のマグネトロンを冷却して温まった 温風が流入するように構成されている、 請求項 1に記載のマイク口波加熱装置。

9 . 前記加熱室の側壁の下方位 Sに形成された蒸気吹き出し口は、 前記蒸気発生 器のボイラー出口に接続され、 前記蒸気吹き出し口の下方レベルは、 前記ボイラ

—出口の下方レベルよりも高 、、 請求項 1に記載のマイク口波加熱装置。

1 0 . 前記蓄熱板は、 陶器または磁器で形成された板と、 前記板の表面に形成さ れた釉薬層とを含み、 前記釉薬層はマイクロ波の照射をうけて発熱し、 前記板は 前記釉薬層によって発せられた熱を蓄熱する、 請求項 1に記載のマイクロ波加熱 装置。

1 1 . 待機状態中に予熱開始指示を検出すると、 蒸気発生器の動作に先立ってマ ィク口波発生器を動作させることにより、 マイク口波発生器と蒸気発生器とを用 いて第 1の目標温度に前記加熱室を予熱し、 規定時間のうちに操作を検出しない 場合には前記第 1の目標温度よりも低い第 2の目標温度に前記加熱室を予熱する 制御部をさらに備えている、 請求項 1に記載のマイクロ波加熱装置。

1 2 . 前記蒸気発生室は、 前記給水タンクから滴下された水を分散させる拡散材 を備えている、 請求項 2に記載のマイクロ波加熱装匱。

1 3 . 前記拡散材は、 前記金厲体の端面に設けられた端面拡散材と、 前記金属体 の外周面に設けられた外周壁拡散材とを含む、 請求項 1 2に記載のマイクロ波加 熱装置。

1 4 . 前記外周壁拡散材は、 液体の吸液性と保液性とを有した長繊維集合材で形 成されている、 請求項 1 3に記載のマイクロ波加熱装置。

1 5 . 前記金属体は、 中空部を有しており、

前記金厲体の前記中空部には、 前記給水タンクから滴下された水が未蒸発のま ま前記中空部から流れ落ちることを防止する軸材が揷入されている、 請求項 2に 記載のマイク口波加熱装置。

1 6 . 前記軸材は、 外径寸法を可変にすることが可能なバネ性を有するロール加 ェされた円筒材である、 請求項 1 5に記載のマイクロ波加熱装置。

1 7 . 前記蒸気発生器は、 前記給水タンクに取り付けられた水処理材カー卜リッ ジを介してポンプによって前記給水タンクの水を吸い上げるように構成されてい る、 請求項 2に記載マイクロ波加熱装置。

1 8 . 前記蒸気発生器または前記給水タンクから水を吸い上げるポンプの運転時 間、 または給水量の積算値に基づいて前記水処理材カ一トリッジの交換時期を判 定し、 前記交換時期を報知する制御部をさらに備えている、 請求項 1 7に記載の マイクロ波加熱装置。

1 9 . 前記水処理材カ一卜リッジの交換時期か近づ 、たことを検出して前記ポン プの運転を停止し、 前記ポンプの運転停止中に再起動の入力操作を検出して規定 期間に限って前記ポンプの運転を許可する制御部をさらに備えている、 請求項 1 7に記載のマイク口波加熱装置。

2 0 . 前記水処理材カ一トリッジの交換時期の設定値を入力する入力手段をさら に備えている、 請求項 1 7に記載のマイクロ波加熱装置。

2 1 . 水位検知器によって前記給水タンクの水位が検知水位に到達したことが検 出されると、 給水報知を行い、 さらに一定時間蒸気発生器の運転を継続する制御 部をさらに備えている、 請求項 2に記載のマイク口波加熱装置。

2 2 . 前記水位検知器は、 前記給水タンク内に装着されたマグネッ トを埋め込ん だフロートと、 前記給水タンクから分離された位置に配設されたリードスィツチ とを含む、 請求項 2 1に記載のマイク口波加熱装置。

2 3 . 前記検知水位は、 前記給水タンクに取り付けられた水処理材カー卜リ ッジ の吸い込み口より上方に位置する、 請求項 2 1に記載のマイクロ波加熱装置。

2 4 . 前記マイクロ波加熱装置の本体の下方位置に、 前記加熱室での結露水と前 記蒸気発生器でのボイラ一排水を受ける排水夕ンクが設けられている、 請求項 1 に記載のマイクロ波加熱装置。