WO1998032997A1

WO1998032997A1 - Dispositif de revetement interieur d'un tronçon de conduite isole

Info

Publication number: WO1998032997A1
Application number: PCT/JP1998/000229
Authority: WO
Inventors: Naoki Kitahashi; Yasushi Kitayama; Eiki Akimoto; Hamao Yamashiro
Original assignee: Sekisui Kagaku Kogyo Kabushiki Kaisha; Adachi Construction Industry Co. Ltd.
Priority date: 1997-01-22
Filing date: 1998-01-22
Publication date: 1998-07-30
Also published as: AU734012B2; AU5575798A; HK1020446A1; EP0902224A1; KR100353682B1; US6234226B1; EP0902224B1; TW362144B; DE69841657D1; EP0902224A4; ATE467788T1; KR20000064688A

Description

W 9

明糸 tn 書

自由断面管渠内用ライニンク、、方ェ装置技術分野

この発明は、下水道管、上水道管及びガス管等の既設の管渠において、円形の一般断面に限定されず、卵形あるいは矩形、更には他の多角形等の各種断面をなす管渠に対し、その管渠の内面にライニング層を施工するラィニング施工装置に関し、更に詳しくは、長尺の板状体よりなる帯状部材を螺旋状に捲回して形成された管状体いわゆるライニング管を卵形、矩形及び他の多角形等の各種断面の管渠内に挿入してなされるライニング施工工事を実施するための自由断面管渠内用ライニング施工装置に関する。

背景技術本出願人は先に、特開平 8 — 2 0 0 5 4 7号（以下「先行発明 1」という ) をもって、管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給して螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成された管状体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成する方式を採るライニング施工装置を提案した。この先行発明 1においては、通常の円形断面の管渠を対象とし、かつ円環状の剛性成形フレー厶が使用される。

次いで、特開平 8— 2 6 1 3 6 3号（以下「先行発明 2」という）をもつて、円形断而に限定ざれず、馬蹄形（卵形）、矩形及び他の多角形等の各種断面の管渠に対して適用可能な自由断面管渠内用ライニング施工装置を提案した。この先行発明 2によれば、成形フレームに可撓性を付与し、かつ、帯状部材に塑性変形性を付与する着想のもとに実現させたものである。

すなわち、その自由断面管渠内用ライニング施工装置おいては、塑性変形性を有するとともに両側縁部に接合部が形成された長尺の塑性変形性帯状部材が使用され、異形断面管渠内において、該塑性変形性帯状部材を連続的に供給して螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成した管状体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される塑性変形性帯状部材をもってライニング管を付加形成するライニング施工装置であつて、

①所定の幅と横剛性とを有し、リンク機構をもって屈撓自在の成形フレーム

②前記成形フレーム回りに装着され、前記管状体の内面に当接する案内ローラ、

③前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成された管状体と新たに供給される帯状部材との接合部相互の閉合部に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部、

④前記成形フレームの内则に配され、剛性を保持するとともに異形断面形状の案内軌道を有し、前記成形フレームの移動を規制する規制フレーム、からなる構成を採る。

そして、この先行発明 2のライニング施工装置によれば、成形フレームは規制フレームにより移動が強制され、帯状部材を塑性変形させ、規制フレームの形状に合致する異形断面のライニング管が形成される。

しかしながら、該先行発明 2によれば、規制フレーム並びにこの規制フレ —厶に係合する案内子の各構造が複雑化し、製作手間がかかるものとなっている。また、当該規制フレームは中心寄りとなり、該規制フレームの内径寸法が小さくなり、流水中において流水断面が小さく、流水抵抗が増大化し、製管作業の隘路となっている。

更にまた、塑性変形性帯状部材の折り曲げに不足を来すこと、並びに成形フレームの装着に融通性がないこと、等が問題となる。

本発明はこれらの先行発明の問題点を解消すべくなされたものであり、規制フレームを使用し塑性変形性を有する帯状部材に対する異形断面管渠内のライニング施工装置において、構造が簡単で、かつ、規制フレームの内径寸法の拡大化を図り、もって帯状部材の巻込み動作を円滑になすことのできる自由断面管渠内用ライニング施工装置を提供することを目的の一つとする。更にまた、塑性変形性帯状部材の折曲げを更に確実にする手続を講じること、並びに、成形フレームの装着の容易さをなすことも他の目的とする。

本発明の自由断面管渠内用ライニング施工装置は上記目的を達成するため、次の構成を採る。

第 1発明

第 1番目の発明は自由断面管渠内用ライニング施工装置であって、次の構成 ¾·休る。

管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給するとともに螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成された管状体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成するライニング施工装置であつて、

リンク体の連なりよりなるリンク機構をもって屈橈自在とされる閉合状の成形フレーム、

前記成形フレームに軸支された軸部に回転自在に設けられた回転案内子、前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互を接合する接合機構部、剛性を保持し、案内軌道を外周に有するとともに該案内軌条を前記成形フレームの回転案内子の外面と接して前記成形フレームの内则に配される規制フレーム、

からなることを特徴とする。

この発明において、規制フレームに円形、アーチ形、矩形、その他の異形断面形状が採用される。

更にこの構成において、帯状部材に塑性変形性を有するもの、弾性変形性を有するものを採用すること、あるいは成形フレームにその周長を調整する周長調整機構を付加すること、等は選択的事項である。本第 1発明は第 1実施形態に具体化される。

この構成により、接合機構部の駆動に伴い、成形フレーム回りに帯状部材が螺旋状に捲回されてライニング管を形成する。このとき、成形フレームは規制フレームにより移動を規制され、規制フレームの形状に沿つて移動し、角部において塑性変形性の帯状部材は曲げ力を付与される。本管渠内用ライ二ング施工装置はその形成フレームとともに回転動作をなしつつライ二ング管を形成してゆく。

本第 1発明の自由断面管渠内 JT1ライニング施工装置によれば、規制フレームが成形フレーム側すなわち外方側へ寄るので、流水断面が確保される。更には、内径空問の拡大により、該中央空間を介して揷通される帯状部材に無理な曲げ応力を与えず、円滑な製管作業を実施することができる。

第 2発明

第 2番目の発明は他の自由断面管渠内用ライニング施工装置であつて、次の構成を採る。

リンク体の連なりよりなるリンク機構をもって屈橈自在とされるとともに各リンク体の中折れが防止された閉合状の成形フレーム、

前記成形フレームに軸支された軸部に回転自在に、かつ間隔を存して相並んで装着され、帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接するとともに、該成形フレームの周回りに配される案内ローラ、前記案内ロールと同じ軸部に回転自在に装着されるとともに、該相並ぶ案内ロールの問隔部に配され、該案内ロールの外径より小さな外径をなし、その外周に案内溝を有する回転案内子、

前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部、

剛性を保持し、案内軌道を外周に有し、該案内軌条を前記成形フレームの回転案内子の案内溝に嵌合して前記成形フレームの内側に配される規制フレー厶、

からなることを特徴とする。

更にこの構成において、帯状部材に塑性変形性を有するもの、弾性変形性を有するものを採用すること、あるいは回転案内子を軸部の中央に配すること、成形フレームにその周長を調整する周長調整機構を付加すること、等は選択的事項である。

本第 2発明は第 1実施形態に具体化される。

この構成により、接合機構部の駆動に伴い、成形フレームの案内ローラ回りに帯状部材が螺旋状に捲回されてライニング管を形成する。このとき、成形フレームは規制フレームにより移動を規制され、規制フレームの形状に沿つて移動し、角部において塑性変形性の帯状部材は曲げ力を付与される。本管渠内用ライニング施工装置はその形成フレームとともに回転動作をなしつつライニング管を形成してゆく。

本第 2発明の自由断面管渠内用ライニング施工装置によれば、規制フレー厶が成形フレーム側すなわち外方側へ寄るので、流水断面が確保される。更には、内径空間の拡大により、該中央空間を介して揷通される帯状部材に無理な曲げ応力を与えず、円滑な製管作業を実施することができる。

第 3発明第 3番目の発明は更に他の自由断面管渠内用ライニング施工装置であつて、次の構成を採る。

リンク体の連なりよりなるリンク機構をもって屈橈自在とされる閉合状の成形フレーム；

前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する案内ローラ；

前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる第 1 の挟着機構部；前記成形フレームの内側に配され、屈曲部を有するとともに前記成形フレームの移動を規制する規制フレーム；を有し、

前記成形フレームには、前記第 1の挟着機構部の後位に、前記屈曲部を介して可及的近接する所定間隔を隔てて、帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる第 2の挟着機構部が配されてなる、

ことを特徴とする。

この構成において、規制フレームは 4角枠体をなし、第 1 の挟着機構部と第 2の挟着機構部とは、該 4角枠体の角部において可及的接近して 9 0 ° に配することは選択的事項である。

本第 3発明は第 2及び第 4実施形態に具体化される。

本第 3発明によれば、 2つの挟着機構部により弾性帯状部材にあっては強い力で確実に螺旋状に捲回され、また塑性変形性帯伏部材にあってはその塑性体を確実に折り曲げることができる。

第 4発明

第 4番目の発明は更に他の自由断面管渠内用ライニング施工装置であつて、次の構成を採る。

管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給するとともに螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成された管状体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成するラィニング施工装置であつて、

リンク体の連なりよりなるリンク機構をもって屈撓自在とされるとともに各リンク体の中折れが防止された閉合状の成形フレーム；

前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる第 1の挟着機構部；を有し、

前記第 1の挟着機構部において、その外面が最外方へ突出し、帯状部材の螺旋捲回される方向へ送り駆動力を付与する第 1の送りローラが配され、この第 1の送りローラよりも回転方向の後位に所定間隔を隔てて、帯状部材を挟着する同じく外面ローラと内面ローラとからなる第 2の挟着機構部に連動する第 2の送りローラが配されてなる、

ことを特徴とする管渠内用ライニング施工装置。

本第 4発明は第 3実施形態に具体化される。

本第 4発明の自由断面管渠用ライニング施工装置によれば、成形フレームはリンク機構により屈撓性を有するので、円形 ·異形断面管渠の内壁形状に自在に追従し、ライニング管の弾性と相まって管壁側に向けて押し付けられ、送りローラを常時管壁に当接させる。そして、送りローラにより接合機構部の外面ローラが壁面に当接するのが防止され、かつ、該送りローラの壁面との当接に伴う送り作用と相まってライニング管は円滑に形成される。また、 2連の送りローラにより、異形断面管渠の角部においてもいづれか一方の送りローラが常時壁面との当接を維持し、送り作用を常に保持する。第 5発明

第 5番目の発明は自由断面管渠内用ライニング施工装置であって、次の構成を採る。

管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給するとともに螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成された管状体を残置させ、この既に形成された管伏体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成するライニング施工装置であつて、

リンク体の連なりよりなるリンク機構をもって屈撓自在とされるとともに各リンク体の中折れが防止された閉合状の成形フレーム、

前記成形フレーム中に介装され、周長を自在に調整する周長調整機構、前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する案内ローラ、

前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置に配されるとともに帯状部材を挟着する外面口ーラと内面ローラとからなる接合機構部、を有してなることを特徴とする管渠内用ライニング施工装置。

本第 5発明は第 3実施形態に具体化される。

第 6発明

第 6番目の発明は更に他の自由断面管渠内用ライニング施工装置であつて、次の構成を採る。

閉合状の成形フレーム、

前記成形フレーム中に介装され、周長を自在に調整する周長調整機構、前記成形フレーム中に介装され、前記周長調整機構に併設される間隔保持機構、

前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する案内ローラ、

前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部、を有してなることを特徴とする。

この発明において、成形フレームに剛性の円環体のもの、あるいはリンク体の連なりよりなるリンク機構をもって屈撓自在にされるとともに各リンク体の中折れが防止されたのものが採用される。

屈撓自在の成形フレームを採る第 6発明は第 3実施形態に具体化される。この発明によれば、周長調整機構により成形フレームのライニング管との着脱が容易になされるとともに、該成形フレームの周長が適宜に調整されるので、管径の変化に対応でき、かつ、正確な周長を得ることができる。しかも、周長調整機構には間隔保持機構が併設されるので、周長調整機構に加わる力は間隔保持機構によって受けられ、当該周長調整機構に過大な応力は生せず、成形フレームは全体的に一定強度を維持し、弱体部分がなくなる。そして、成形フレームの径の拡大 ·縮小が自在になされ、どのような管径にも対応できるものであり、これにより管渠の段差、曲がり、径変化に対し自在に対応でき、多様な施工形態を採り得る。

剛性の円環体の成形フレームを採る第 6発明は第 5実施形態に具体化されこのライニング施工装置によれば、その周長調整機構の操作により、成形フレームのライニング管との取付け■取外しが容易になり、また、間隔保持機構により周長調整機構に加わるカは該間隔保持機構によって受けられ、当該周長調整機構に過大な応力は生ぜず、成形フレームは全体的に一定強度を維持し、弱体部分がなくなる。

図面の簡単な言兌明

(第 1 ·第 2実施形態）

図 1は第 1実施形態の自由断面管渠内ライニング施工装置の全体を示す縦断面図。

図 2はそのライニング施工装置の一部を省略した正面図。

図 3はライニング施工装置を構成する成形フレームの一部断面平面図（図 4の 3方向矢視図）。

図 4は成形フレームの一部断面側面図（図 3 ·図 1 8の 4方向矢視図）。図 5は成形フレームの中折れ防止機構を示す図。

図 6は成形フレームの取付け部の平面図。

図 7は成形フレームの取付け部の側面図（図 6 '図 1 9の 7方向矢視図）図 8は接合機構部の正面図。

図 9は接合機構部の縦断面図。

図 1 0は接合機構部の接合ローラの構成図。

図 1 1は規制フレームの正面図。

図 1 2は成形フレームと規制フレームとの係合関係を示す拡大断面図。図 1 3は周長調整機構の一態様図。

図 1 4は図 1 3の 1 4— 1 4線断面図

図 1 5はライニング施工工事の要領図。

(第 ₃ ·第 4実施形態）

図 1 6は第 3実施形態のき由断面管渠内ライニング施工装置の全体を示す縦断面図。

図 1 7は本ライニング施工装置の一部を省略した正面図。図 1 8は成形フレームの一部断面平面図。

図 1 9は成形フレームの取付け部の側面図。

図 2 0は周長調整機構 ·間隔保持機構の配置図の一部断面平面図。

図 2 1は図 2 0の 2 1 - 2 1線断面図。

図 2 2は図 2 0の 2 2— 2 2線断面図。

図 2 3は問隔保持機構の構造を示す断面図。

図 2 4は図 2 3の 2 4— 2 4線断面図。

図 2 5は問隔保持機構の一動作を示す断面図。

図 2 6は本実施形態のライニング施工装置を使用してなされるライニング施工工事の要領図。

図 2 7は円形断面管渠でのライニング施工工事の要領図。

図 2 8は段差部でのライニング施工工事の要領図。

図 2 9は曲がり部でのライ二ング施工工事の要領図。

図 3 0は縮怪部でのライニング施工工事の要領図。

図 3 1は矩形断面管渠でのライニング施工工事の要領図。

図 3 2は第 4実施形態の自由断面管渠内ライニング施工装置の全体を示す縦断面図。

図 3 3は第 4実施形態の自由断面管渠内ライニング施工装置の要部の拡大図。

(第 5実施形態）

図 3 4は第 5実施形態のライニング施工装置における間隔保持機構の構造を示す断面図。

(帯状部材）

図 3 5は帯状部材のー態様図。

図 3 6は帯状部材の他の態様図。

図 3 7は更に他の帯状部材の態様図。発明を実方おするための最良の形態本発明の自由断面管渠内用ライニング施工装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。

Sはそのライニング施工装置であって、 S 1〜S 5の各態様を採る。

先ず、本発明で使用される帯状部材に付いて図面に基づいて説明する。なお、図例は例示であって、本発明を規定するものでなく、その機能を果すものであれば、いかなる態様も除外するものではない。

図 3 5〜図 3 7は本発明で使用される帯状部材の各態様を示す。

帯状部材 1 0 0， 1 3 0 , 1 4 0 ( 1 0 0二， 1 3 0 ' ， _1 4 0 ' )

図 3 5は本実施形態のライニング施工装置において使用される帯状部材の一例を示す。

帯状部材 1 0 0は本体が一定厚さの平板状をなし、その外面の長手方向に適宜数（図例では 5 ) の突条 1 0 2が連続的に縦設される。突条 1 0 2に先端部にはフランジ 1 0 2 aが形成される。突条 1 0 2の相互間は溝 1 0 4もしくは溝空問を形成する。内面 1 0 6は実質的に平滑に形成される。

帯状部材 1 0 0の両側には互いに内外に重合して係合する接合部 1 0 O A , 1 0 0 Bが形成される。すなわち、前縁側接合部 1 0 O Aはその前端部の突条 1 0 2 Aの基部が膨怪され、その内面側より凹溝 1 1 0が縦設され、更にこの突条 1 0 2 Aより張出し部 1 1 2が連設される。後縁側接合部 1 0 0 Bは後端部の突条 1 0 2 Bより張出し部 1 1 4が張設され、該張出し部 1 1 4の端部寄りに前記前縁側接合部 1 0 0八の凹溝 1 1 0に係合する凸条 1 1 6が縦設される。

この帯状部材 1 0 0において、中間の突条 1 0 2間に金属製（通常は鋼製 ) の断面 W字形をなす塑性変形機能材としての塑性変形材 1 2 0が装着される。該塑性変形材 1 2 0は図例の位置に限定されず、その他の位置あるいは複数箇所であってもよく、また、形状として V字形、 U字形等が採択される o

接合時において、相隣れる帯状部材 1 0 0の前縁部と後緣部とが重なり合レ、、前縁側接合部 1 0 O Aに後縁側接合部 1 0 0 Bが後記する接合ローラ部の外面ローラと内面ローラとの挟着作用を受けて、凹溝 1 1 0内に凸条 1 1 6が、また、突条 1 0 2 Bのフランジ 1 0 2 a内に張出し部 1 1 2の端部がそれぞれ嵌り込み、接合される。この場合、主たる係合は凹溝 1 1 0 と凸条 1 1 6とによりなされ、張出し部 1 1 2と突条 1 0 2 Bとは従たる係合をなすものであり、従って、場合によっては従たる係合は省略されうる。

更に、本実施形態では張出し部 1 1 2， 1 1 4の当接部分にはシール材 1 1 8が介装され、接合性を高める。なお、接合部 1 0 0 A , 1 0 0 Bにおける嵌合係合で十分であれば、当該シール材 1 1 8を省略することができる。帯状部材は合成樹脂の素材をもって作成され、特に成形性の観点から押出し形成により連続的に成形できる塩化ビニール（P V C ) 樹脂が好適である。しかし金属製による成形を妨げるものではない。

以上をもって明らかなとおり、帯状部材 1 0 0は塑性変形性を有するものであり、塑性変形材 1 2 0を省略すれば弾性状の帯状部材となる。この弾性帯状部材を 1 0 0 ' と表記する。従って、帯状部材 1 0 0き体が塑性変形性を有すれば塑性変形材 1 2 0は不要であることは言うまでもない。

図 3 6は帯状部材の他の態様を示す。

この帯状部材 1 3 0は、外面の長手方向に適宜数の台形状の突条 1 3 2が連続的に縦設され、突条 1 3 2の間は谷部 1 3 4に形成される。突条 1 3 2 及び谷部 1 3 4は幅方向に等しいピッチをなす。内面 1 3 6は実質的に平滑に形成される。帯状部材 1 3 0の両側には互いに内外に重合して係合する接手部 1 3 O A , 1 3 0 Bが形成される。

この帯状部材 1 3 0において、突条 1 3 2内に線材としての塑性変形材 1 2 2が埋設される。

接合時において、外側接手部 1 3 O Aに内側接手部 1 3 0 Bが接合ローラ部の外面ローラと内面ローラとにより押圧され、対応する係合部位すなわち丸形凹溝と丸形凸条とが、また、切込み凹溝と張出し部の端部とがそれぞれ嵌合し、接合される。

この態様において、塑性変形材 1 2 2を有しない帯状部材は弾性帯状部材

1 3 0 ' を構成する。

図 3 7は更に他の帯状部材の態様を示す。

このものは主材（主帯状部材） 1 4 0と嵌合材 1 5 0との組み合わせよりなり、主材 1 4 0は突条 1 4 2及び溝 1 4 4を有し、その両端部には接合部

1 4 0 A , 1 4 0 Bが形成され、該接合部 1 4 0 A , 1 4 0 Bに嵌合溝 1 4 6が形成される。また、嵌合材 1 5 0は主材 1 4 0の嵌合溝 1 4 6に弾圧的に嵌まり込む嵌合突条 1 5 2を有する。

そして、主材 1 4 0の突条 1 4 2間に V字形の塑性変形材 1 2 4が装着される。該塑性変形材 i 2 4の取付け位置は図例に限定されない。

接合時において、相並べられた主材 1 4 0の接合部 1 4 0 A， 1 4 0 B間に跨って嵌合材 1 5 0が接合される。

更に、この態様においても、塑性変形材 1 2 4を有しない帯状部材は弾性帯状部材 1 4 0 ' を構成する。

第 1 実方形態図 1〜図 1 4は本発明の自由断面管渠用ライニング施工装置の一実施形態 (第 1実施形態）を示す。すなわち、図 1及び図 2は本ライニング施工装置 S 1の全体の概略を示し、図 3〜図 1 4は本ライニング施工装置 S 1の各部の構成を示す。

これらの図において、 Pは異形断面としての矩形断面管渠、 Rは該矩形断面管渠 P内に施されるライニング管を示す。図中、矢印ひは本装置 S 1の進行方向、矢印 ySはその回転方向を示す。

なお、本装置 Sの進行方向（矢印ひ）をもって、前部、後部とする。本実施形態においては、塑性変形性帯状部材 1 0 0が適用される。

ライニング施工装置 S 1 (図 1〜図 1 4参照）

図 1〜図 1 4を参照して、本実施形態のライニング施工装置 S 1の構成を説明する。

図 1及び図 2に示されるように、このライニング施工装置 S 1は、所定幅を有し複数のリンク体により構成されるリンク機構をもって屈撓自在の環状体をなす成形フレーム 1、該成形フレーム 1のリンク機構の各軸部に配される複数の案内ローラ 2及び回転案内子 3、該成形フレーム 1に取り付けられ、内面ローラ 4 と外面ローラ 5 とを含む接合機構部 6、及び、該成形フレーム 1の内側に配される矩形形状をなす規制フレーム 7、の主要部からなる。本実施形態においては、更に、この成形フレーム 1に周長調整機構 8が付加される。

以下、各部の細部構造を説明する。

成形フレーム 1 (図 1〜図 7参照）

成形フレーム 1は、所要の幅をもって環状体をなし、全体がリンク機構をもって外径方向へは屈撓自在となっており、かつ横剛性を有し、その一部は接合機構部 7の取付け部となる。すなわち、この環状体の屈撓性は複数のリンク体 1 0が軸部 1 1を介して連なったリンク連鎖より得られる。

(リンク機構）（図 3 ·図 4参照）

リンク体 1 0は、本実施形態では、図 3 ·図 4に示されるように、外側リンク体 1 0 Aと、内側リンク体 1 0 Bとの 2態様を採り、交互に配される。外側リンク体 1 O Aは、全体として H形をなし、相平行する側板 1 2とこれらの中央部においてこれらを剛的に繫ぐ連結板 1 3とからなる。側板 1 2 の両側には円形の軸孔 1 4が開設される。

内側リンク体 1 0 Bは、コ字形をなす 2つの分割体 1 O bより組み立てられて全体として外側リンク体 1 O Aと同形の H形をなす。すなわち、この分割体 1 O bは、短側板 1 6と背板 1 7とからなるコ字体をなし、背板 1 7相互を対接してボルト，ナツトにより剛結され、 H形体として一体的に組み立てられる。短側扳 1 6には外側リンク体 1 0八の側板 1 2の軸孔 1 4に対応して円形の軸孔 1 8が開設される。

しかして、外側リンク体 1 0 Aと内側リンク体 1 0 Bとは、外側リンク体 1 0 Aの側板 1 2の内側に内側リンク体 1 0 Bの側板 1 6を重ねるとともに、それらの軸孔 1 4， 1 8の軸心を一致させ、該軸孔 1 4， 1 8内に固定保持された軸受 2 0を介して軸部 1 1が挿通され、リンク機構を構成する。従つて、軸部 1 1は回転自在となる。

(中折れ防止機構）（図 4 ·図 5参照）

リンク体 1 0の相互は 1 8 0 ° を基準に、外折れが可能とされるが、中折れは防止される。このため、中折れ防止機構が設けられるものであって、図 4 ·図 5にその一例を示す。すなわち、一方のリンク体 1 0 ( I ) の側板の端部にはストツバ一用の凹部 2 2が凹設され、他のリンク体 1 0 ( I I ) の側板には先のリンク体 1 0 ( I ) 側に突設するストッパー 2 3が固設されてなり、ストツバ一 2 3がストッパー凹部 2 2の一方の端面 2 2 aに当接する W ことにより中折れが阻止される。また、ストッパー 2 3はストッパー凹部 2

2の他方の端面 2 2 bに当接するまで外折れが可能である。凹部 2 2の開き角度（τ が揺動幅となる。

(取付け部）（図 6 ·図 7参照）

取付け部は、他のリンク体と同様の構成を採り、内面ローラ 4を抱持する

2つの分割体 2 5 , 2 6からなり、図 6 ·図 7に示すように、分割体 2 6は接合機構部 6との取付けに供される。分割体 2 5 , 2 6の側板には前記した中折れ防止機構 2 2 , 2 3が設けられる。

該取付け部の回転方向のリンク体 1 O b ' は、その前側板を後方へ後退され、細幅状をなす。その後退幅は帯状部材 1 0 0を受け入れるに十分な幅とされる。

本実施の形態の成形フレーム 1においては、 1 7個のリンク体より構成されているが、これを減少させることも、あるいは増加させることも自由である。要は、施工対象となる管渠の径に合わせて増減される。

案内ローラ 2 (図 1〜図 4、図 6 ·図 7参照）

案内ローラ 2は、成形フレーム 1の各軸部 1 1に各 2つ（前部案内ローラ 2 A、後部案内ローラ 2 B ) 装着される。該案内ローラ 2 A , 2 Bは本実施例では軸部 1 1に一体に取り付けられたものとなっている力 \ 軸受を介して取り付ける態様も採られる。ローラ本体は硬質の合成樹脂体あるいは金属体よりなり、帯状部材 1 0 0の内面に当接する。

回転案内子 3 (図 1、図 3、図 1 2参照）

回転案内子 3は剛性をもって形成され、成形フレーム 1の各軸部 1 1の中央に回転自在に装着される。回転案内子 3の外径は案内ローラ 2の径よりも小さくされ、中央に V溝 2 8が凹設され、後記する規制フレーム 7の案内軌条を受け入れる。

接合機構部 6 (図 1 ，図 2、図 6、図 8〜図 1 0参照）接合機構部 6は、成形フレーム 1の側部の取付け部に装着される。該接合機構部 6は送りローラを備える。

接合機構部 6は、内面ローラ 4と外面ローラ 5とが組となった接合ローラ部 3 0を主体とし、かつ、これらのローラ 4 , 5の同期回転を図る歯車機構 3 1を収めるとともに、該歯車機構 3 1に連動する送り機構 3 2を保持する箱体 3 3、及び該箱体 3 3に取り付けられローラ 4 , 5の回転駆動源としての油圧モータ 3 4を含む。そして、螺旋状に捲回される帯状部材 1 0 0の接合部、すなわち当該帯状部材 1 0 0が最初に閉合する位置に対応して配される。

(箱体 3 3 )

箱体 3 3は、図 8 ·図 9に示されるように、上部分 3 3 Aと下部分 3 3 B とに分かれ、上部分 3 3 Aはピン軸 3 6回りに開放可能とされ、閉合装置 3 7をもって上部分 3 3 Aを下部分 3 3 Bへ閉合する。

箱体 3 3は上下部分 3 3 A , 3 3 Bにわたつてその前後面により歯車機構 3 1の軸部の保持をなす。また、箱体 3 3の下部分 3 3 Bにおいて、前面部は油圧モータ 3 4の取付け部に供され、後面部は成形フレーム 1の取付け部のリンク体に取り付けられる。

箱体 3 3の他の側面には上部分 3 3 Aを下部分 3 3 Bへ閉合する閉合装置 3 7が取り付けられる。図示するものはその一例であって、上部分 3 3 Aから突設されたリブ 3 8に連結棒 3 9が枢着され、また、下部分 3 3 Bにはリブ 3 8と同位相で二又状の受棚 4 0が突設され、連結棒 3 9はこの受棚 4 0 の凹部に入り込む。連結棒 3 9にはコイルばね 4 1及びその下部のねじ部に螺合するナツト 4 2が順次装着され、ナット 4 2の締込みをもってコイルばね 4 1を受棚 4 0の下面に押し付けるようにされている。これにより、コィルばね 4 1の弾性により上部分 3 2 Aの締付け力が適宜に調整される。 (歯車機構 3 1 ) 歯車機構 3 1 は、図 9に示されるように、箱体 3 3の前後壁にわたって下方より順次、回転自在に架け渡された 3つの軸部 4 4 , 4 5 , 4 6を有し、各軸部 4 4 , 4 5 , 4 6に歯車 4 7 , 4 8， 4 9が固設される。そして、第 2の軸部 4 5には内面ローラ 4 ( 4 A, 4 B ) が連結され、第 3の軸部 4 6 には外面ローラ 5が連結される。図示されるように、第 1の軸部 4 4の回転に対して第 2軸部 4 5は逆方向に、第 3軸部 4 6は順方向に回転し、ひいては内面ローラ 4と外面ローラ 6 とは互いに逆回転となる。なお、これらの歯数を調整することにより軸部 4 5， 4 6の回転数、ひいてはローラ 4 , 5の回転数を調整することができる。

本実施形態では 3つの軸部 4 4 , 4 5 , 4 6は回転軸受をもって支持固定されてなるが、すべり軸受を用いることは自由である。

(送り機構 3 2 )

送り機構 3 2は、箱体 3 3の外部において第 2の軸部 4 5に固設される駆動スプロケット 5 2、第 3の軸部 4 6に回転自在に装着されるスプロケット付き送りローラ 5 3 ( 5 3 aはその送りローラ部、 5 3 bはそのスプロケット部）及びチェーン 5 4からなる。もっと詳しくは、駆動スプロケット 5 2 は、その外周に歯車歯 5 2 aを有し、キーを介して、もしくはスプライン係合をもって第 2の軸部 4 5に固定され、該軸部 4 5と一体に回転する。

スプロケット付き送りローラ 5 3は、小径部のスプロケット部 5 3 bと大径部の送りローラ部 5 3 aとからなり、軸受を介して第 3の軸部 4 6に回転自在に装着される。スプロケット部 5 3 bはその外周に歯車歯を有する。送りローラ部 5 3 aは、本実施形態では鋼製素材よりなるが、適宜、その外周に帯状の弾性輪（図示せず）を装着されうる。

チェーン 5 4は、駆動スプロケット 5 2とスプロケット付き送りローラ 5 3のスプロケット部 5 3 bとに巻き掛けられ、駆動スプ αケット 5 2の駆動カをスプロケット付き送りローラ 5 3に伝達する。しかして、送りローラ 5 3の回転は管渠 Pの管壁に当接し、その回転をもつて本装置 Sの回転速度を決めるが、その速度は後述する接合ローラ部 3 0 により製管されるライニング管 Rの成形速度に同期して、あるいは該成形速度よりも若干速くされる。

(油圧モー夕 3 4 )

油圧モータ 3 4は、その駆動軸 3 4 aを第 1の軸部 4 4に連結して箱体 3 3の前面に取り付けられる。

該油圧モ一夕 3 4には、該油圧モータ 3 4に油を送るイン側配管 5 6 aと、該油圧モータ 3 4から油を排出するァゥト側配管 5 6 bとが接続される。更に、これらの配管 5 6は、箱体 3 3あるいは成形フレーム 1の適宜位置に取り付けられる回転継手 5 7 (図 1参照）に接続され、該回転継手 5 7には外部の圧力源に連なる配管 5 8が接続される。この回転継手 5 7を介することにより、回転動作を伴う油圧モ一夕 3 4側の配管 5 6と、回転動作のない外部側配管 5 8との間の作動流体の授受をなす。

この歯車機構 3 1 ·油圧モー夕 3 4により、油圧モ一夕 3 4の駆動力は第 1の軸部 4 4に伝達され、かつ、歯車機構 3 1を介して第 2 ·第 3の軸部 4 5 , 4 6に伝達される。第 2軸部 4 5 と第 3軸部 4 6とは互いに逆回転となる。

(接合ローラ部 3 0 )

接合ローラ部 3 0は、図 9に示すように、内面ローラ 4と外面ローラ 5とが互いに管軸方向に相並んで、かつ、両ローラ 4 , 5の間に帯状部材 1 0 0 を挟着するように所定の間隔を保って配される。内面ローラ 4は案内ローラ 2と同様、前部及び後部の 2つのローラ 4 A , 4 Bが回転案内子 3を挟んで配される。

そして、前記したように、内面ローラ 4は第 2の軸部 4 5に直結的に取り付けられ、外面ローラ 5は第 3の軸部 4 6に直結的に取り付けられる。図 1 0は接合ローラ部 3 0の詳細構造を示す。

図 1 0は接合ローラ部 3 0の内面及び外面の 2つのローラ 4 , 5及び回転案内子 3を拡大して示すとともに、これらのローラ 4 , 5 と帯状部材 1 0 0 との対応関係を示す。図示されるように、本実施形態ではこれらのローラ 4 , 5は帯状部材 1 0 0の複数（本実施形態では 3 ) スパンにわたって配される。また、 Hは帯状部材 1 0 0相互の最初の閉合部を示す。

内面ローラ 4は円筒状をなし、帯状部材 1 0 0の内面に密着し、閉合部 H を含め、外面ローラ 5をもって外方から押圧される帯状部材 1 0 0を支持する。なお、前部内面ローラ 4 Aの前端部には拡径部 4 aが形成され、かつ該拡径部 4 aに帯状部材 1 0 0の内面の溝 1 1 0に係合する鍔 4 bが突設されるものであるが、適宜省略されうる。

図例では該内面ローラ 4はその軸部の一端をフレーム 1に支持されている力 \ 両端をフレーム 1に支持する構成を採りうることは勿論である。

外面ローラ 5は円筒本体 5 aに所定間隔をもって複数の輪状鍔部 5 bが形成されてなり、これらの輪状鍔部 5 bは帯状部材 1 0 0の突条 1 0 2間の溝 1 0 4に嵌まり込む。また、円筒本体 5 aの外周は帯状部材 1 0 0の突条 1 0 2の外面に圧接される。該円筒本体 5 aの外面にはローレツト加工が施され、帯状部材 1 0 0との滑りを防ぐ。また、その一部 5 a ' は小径にされ、突条 1 0 2から外れる。

輪状鍔部 5 bに付き、閉合部 Hに対応する 2個一対の輪状鍔部 5 b ' はその周側部が帯状部材 1 0 0に当接する。他の輪状鍔部 5 bについては格別当接する必要はなく、突条 1 0 2間の溝 1 0 4に嵌まり込むことが肝要である ο

この接合機構部 6のライニング管 Rへの取付けは、箱体 3 3の上部分 3 3 Aを開放し、外面ローラ 5の輪状鍔部 5 bを帯状部材 1 0 0の突条 1 0 2のピッチに合致させ、かつ、閉合部 Hに輪状鍔部 5 b ' を位置させ、しかる後、上部分 3 3 Aを下部分 3 3 Bに閉合し、閉合装置 3 7を閉鎖し、そのナツト 3 2を締め込んでなす。

規制フレーム 7 (図 1 1 ·図 1 2参照）

規制フレーム 7は、鋼製よりなり、大きな剛性を有する矩形形状の枠体をなし、フレーム本体 6 0と該フレーム本体 6 0の外周に突設される案内軌条

6 1 とから構成される。角部 7 Rにおいては所定の曲率半径 rの丸みを持つ

。該規制フレーム 7は通常には分割体をもって組み立てられる。案内軌条 6

1は回転案内子 3の V溝に嵌合する。

もっと詳しくは、フレーム本体 6 0は、チャンネル材よりなり、周方向に適宜間隔を存してリブ 6 3が設けられ、剛性を高める。案内軌条 6 1は、所定の厚さを保持する剛性体よりなり、その先端は回転案内子 3の V溝に嵌合するテーパー面 6 1 aに形成され、フレーム本体 6 0の外周に固設される。図 1 2は成形フレーム 1 と規制フレーム 7との係合関係の詳細を示す。図において、 6 5は軸部 1 1に外嵌される鞘管であり、軸部 1 1 と一体になる力軸部 1 1からの取り外しは可能となっている。しかして、この鞘管 6 5 を介して、案内ローラ 2にはスラスト軸受 6 6、ラジアル軸受 6 7が装着され、回転案内子 3にはラジアル軸受 6 8が装着される。 6 9は回転案内子 3 の位置を保持するスぺ一サである。

周長調整機構 8 (図 1 3 ·図 1 4参照）

周長調整機構 8は成形フレーム 1のリンク機構の適宜箇所に配され、当該成形フレーム 1の周長を調整する。

図 1 3 ·図 1 4に示されるように、本周長調整機構 8は、本実施の形態では内側リンク体 1 0 Bに装着され、更に具体的には当該分割体 1 O bの背板

1 7間に装着される。

しかして、この周長調整機構 8は、相対向する背板 1 7に固設されたナツト体 7 1 と、このナット体 7 1間に螺装され回動部 7 3を有する調整ボルト 7 2とからなる。なお、対となるナット体 7 1のねじ孔 7 4 a , 7 4 bのねじは互いに逆に切られている。

調整ボルト 7 2は、十分な強度を持ち、中央の回動部 7 3を挟んで両端部に向けて互いに逆方向にねじが切られたねじ部 7 2 a , 7 2 bを有し、それらのねじ部 7 2 a , 7 2 bを対応するナット体 7 1のねじ孔 7 4 a , 7 4 b に螺合される。

本実施形態の周長調整機構 8は、通常は 1つの内側リンク体 1 0 Bにおいて幅方向に 2つ設けられるが、 3つ以上であってもよく、その数に限定されない。また、形成フレーム 1の四周に適宜間隔をもって複数箇所（例えば 4 箇所）に配されるものであるが、配置箇所は適宜に決められ、その数に限定されない。

しかして、調整ボルト 7 2の回動により、そのねじ部 7 2 a , 7 2 bに螺合された相対向するナツト体 7 1は、互いに引き寄せられる方向あるいは離れる方向に移動し、これにより一対となった分割体 1 0 1)の背板1 7間の距離を自在に調整する。

管渠 P内のライニング施工

叙上のライニング施工装置 S 1は以下のように管渠内のライニング施工に適用され、操作される。

図 1 5はそのライニング施工工事の概要を示す。この施工工事では地下埋設管渠として矩形断面をなす下水道管渠 Pへの適用例を示す。図において、 Q 1は上流側人孔、 Q 2は下流側人孔である。

図 1 5に示されるように、地上部においては、上流側人孔 Q 1側では帯伏部材 1 0 0を巻き付けた回転台付き巻出し装置 Tが配され、下流側人孔 Q 2 側では油圧駆動源 Gが配される。工事は上流側から下流側に沿ってなされる o

以下、工程順に説明する。 (1 ) 本ライニング施工装置 S 1を人孔 Q 1の開口を介して更生の対象となる矩形断面管渠 P内に搬入する。本施工装置 Sの成形フレーム 1 は分解 ·組立て可能となっており、規制フレーム 7も分割体よりなり、人孔 Q 1内への搬入は容易である。更に、接合機構部 6はこの成形フレーム 1に取付け可能となっており、現場での取付けも容易である。

(2) 次いで、人孔 Q内において本ライニング施工装置 S 1を組み立てる。すなわち、規制フレーム 7を組み立て、この規制フレーム 7回りにその回転案内子 3を係合させつつ成形フレーム 1を組み付けるとともに、該成形フレーム 1の所定の側面に接合機構部 6を装着する。更に、油圧配管系の接続をなす。

しかる後、本ライニング施工装置 S 1を矩形断面管渠 Pの入口に臨ませて配する。

(3) 帯状部材 1 0 0を人孔 Q 1内に引き込み、本ライニング施工装置 S 1の接合機構部 6に導入し、該接合機構部 6の駆動により、帯状部材 1 0 0を成形フレーム 1回りに数回捲回し、ライニング管（これを開始用ライニング管という） R oを作製する。このとき、接合機構部 6においては、接合ローラ部 3 0の内面ローラ 4と外面ローラ 5とはライニング管 R 0の閉合部に配され、外面ローラ 5の輪状鍔部 5 bは帯状部材 1 0 0の溝 1 0 4に嵌め込まれ、特に輪状鍔部 5 b ' は閉合部 Hに正確に当接され、また、内面ローラ 4の鍔 4 bは帯状部材 1 0 0の凹溝 1 1 0に係合される。

(4) 接合機構部 6の内外面ローラ 4 , 5を回転駆動により、内面ローラ 4 と外面ローラ 5との挟着力をもって、帯状部材 1 0 0の閉合部 Hにおいて、その継手構造により開始用ライニング管 R 0に連なって新たに供給される帯状部材 1 0 0は接合される。

更にまた、本ライニング施工装置 S 1の接合機構部 6の駆動により、案内ローラ 2及び接合機構部 6を組み付けた成形フレーム 1は、規制フレーム 7 の形状に沿って進行する。規制フレーム 7の角部において、接合機構部 6の接合ローラ部 3 0は帯状部材 1 0 0を内方へ折り込む。帯状部材 1 0 0は塑性変形性を有し、そのまま折り曲げ状態を保持する。

そして、本施工装置 S 1の全体は管周方向に公転し、かつ管軸方向に前進する。これにより帯状部材 1 0 0は螺旋状に捲回され、矩形形状のライニング管 Rが製管される。

(4A)この工程において、規制フレーム 7は常時同一位相状態を保つ。すなわち、既に形成されたライニング管 Rはその自己保形力により、矩形断面形状をなし、該規制フレーム 7はこの矩形形状をなすラィニング管 R内に保持される。

また、送り機構 3 2の送りローラ 5 3は管渠 Pの管壁に当接し、その回転により管壁からの反作用を受けて本装置 Sを回転させる。

(4B)更に、この工程において、帯状部材 1 0 0は地上部に配された巻出し装置 Tより順次供給される。該巻出し装置 Tは、図 1 5にその構成の一例を示すように、人孔 Q 1の開口部周りに配された円形軌状 2 0 0上に転子 2 0 2 を介して回転台 2 0 4が回転自在に配備され、この回転台 2 0 4に帯状部材 1 0 0を繰出し自在に巻き付けた巻胴 2 0 6が回転自在に支持されてなる。これにより、円形軌条 2 0 0に沿う回転台 2 0 4の水平面での回転と巻胴 2 0 6の鉛直面での回転とが合成される。

製管動作に伴い帯伏部材 1 0 0はねじれ回転をなすが、巻出し装置 Tにおいてはこの回転に同期して回転台 2 0 4をもってこれに追従する。

(5) 施工装置 Sの前進に伴い、本施工装置 Sの後に残置されたランニング管 Rはその可塑性により、全体的に矩形形状を保持する。

(6) 管渠 Pの所定長（通常には人孔 Q 1から Q 2までの全長区間）にわたつてライニング管 Rが施工されると、本施工装置 Sが取り外される。

本施工装置 Sはまた、既に述べたように分割することができ、人孔 Qを介して外部への搬出も容易である。

(7) 管渠 Pの全長にライニング管 Rが施工されると、管渠 Pとライニング管 Rとの間隙にセメントミルク Mが充塡され、その固結を待って本実施形態の施工工事は完了する。

以上のようにして、矩形断面管渠 Pの断面形状に適合したライニング層が形成される。

本実施形態の自由断面管渠用ライニング施工装置 S 1によれば、規制フレーム 7が成形フレーム 1側すなわち外方側へ寄るので、流水断面が確保されるばかりでなく、該中央空間を介して挿通される帯状部材 1 0 0に無理な曲げ応力を与えず、円滑な製管作業を実施することができる。

本実施形態は以下の設計変更をなし得る。

①本実施形態では成形フレーム 1 と規制フレーム 7との係合を回転案内子 3 を介してなしたが、回転案内子 3に替え、すべり機能を持つ案内子を採用することができる。

②本実施形態では回転案内子 3は 2この相並ぶ案内ローラ 2の中央に単数配されているが、案内ローラ 2を 3もしくはそれ以上設け、これらの間に複数配する態様を採ることができる。

③規制フレーム 7は矩形状に限らず、その他の多角形、例えば 3角形、 5角形等を採ることができる。

第 2 実施形態本発明の自由断面管渠用ライニング施工装置の他の実施の形態（第 2実施形態）を示す。

本実施形態のライニング装置 S 2は、図 2に一点鎖線で示すように、第 1 実施形態の成形フレーム 1に装着された接合機構部 6 Aの構成に準じる更に別の接合機構部 6 Bを付加したものである。

この別の接合機構部 6 Bは内面及び外面ローラ 4， 5をもって挟着作用を主たる機能とするものであり、これを第 2の挟着機構部と称し、先の接合機構部 6 Aを第 1挟着機構部と称する。

すなわち、図 2において、第 2の挟着機構部 6 Bは第 1の挟着機構部 6 A の後方に、所定数（図例では 3 ) のリンク体を介して配される。

もっと言えば、この 2連の挟着機構部 6 A , 6 Bは形成フレーム 1の角部において可及的接近して 9 0 ° 配置を採る。該第 2の挟着機構部 6 Bは第 1の挟着機構部 6 Aの構成に準じるが、帯状部材 1 0 0に対する受け入れのための回転方向のリンク体の前面板の後退はない。

そして、第 1挟着機構部 6 Aが角部 7 Rを曲がる過程において、後続する第 2挟着機構部 6 Bの把持作用を受けて帯状部材 1 0 0は次第に曲げられ、これらの 2連の挟着機構部 6 A , 6 Bが直交状をなすとき所定の曲げが付与される。

このライニング施工装置 S 2によれば、 2連の挟着機構部 6 A, 6 Bにより角部において当該塑性変形性帯状部材 1 0 0がより確実に折れ曲げ変形を受けることになる。

本実施形態の自由断面管渠内用ラィニング施工装置 S 2によれば、規制フレーム 7が成形フレーム 1側すなわち外方側へ寄るので、流水断面が確保される。更には、内径空間の拡大により、該中央空間を介して揷通される帯状部材 1 0 0に無理な曲げ応力を与えず、円滑な製管作業を実施することができる。

その 2つの挟着機構部 6 A , 6 Bにより塑性変形性の帯状部材 1 0 0を確実に折り曲げることができる。

第 3 実方缶形態

2連の接合機構部を有する別の態様の自由断面管渠内用ライニング施工装置を示す。

図 1 6〜図 2 5を参照して、本実施形態（第 3実施形態）のライニング施ェ装置 S 3の構成を説明する。先の第 1 ·第 2実施形態と同等の部材に付いては同一の符号が付されている。

図 1 6、図 1 7はその全体構成を示し、図 1 8〜図 2 5はその部分構成を示す。

なお、図に付き、図 1 8の 4方向は図 4 と同様に表れ、図 1 9の 7 — 7線方向は図 7と同様に表れる。図 5、図 8、図 9、図 1 0は本実施形態に適用される（図 9、図 1 0の 2つの内面ローラ 4 A , 4 Bは 1つのものに修正される）。

本実施形態においては、弾性帯状部材 1 0 0 ' が使用される。

図 1 6及び図 1 7に示されるように、このライニング施工装置 S 3は、所定幅を有し複数のリンク体により構成されるリンク機構をもって屈換自在の環状体をなす成形フレーム 1 と、該成形フレーム 1のリンク機構の各軸部に配される複数の案内ローラ 2と、該成形フレーム 1 に所定間隔を保って取り付けられ、内面ローラ 4 と外面ローラ 5 とを含む 2つの接合機構部 6 (第 1 接合機構部 6 A、第 2接合機構部 6 B ) と、からなり、更に、この成形フレ —ム 1に周長調整機構 8と間隔保持機構 9とが付加されてなる構成を採る。そして、 2連の接合機構部 6 A， 6 Bに送りローラが付加されることも主たる構成とする。

成形フレーム 1は先の第 1実施形態で開示した構成に準じる。すなわち、屈撓自在とされ、かつ中折れ防止機能を備える。

案内ローラ 2はリンク体 1 0の内幅の長さを有し、成形フレーム 1の各軸部 1 1に回転自在に装着される。標準の案内ローラ 2 ( 2 a ) はリンク体 1 0の内幅一杯の長さを有するが、第 1接合機構部 6 Aの前方部の案内ローラ 2 ( 2 b ) は帯状部材 1 0 0の幅だけ短くされる（図 1 8 ·図 1 9参照）。接合機構部 6は先の第 1 ·第 2実施形態で開示した構成に準じるが、留意すべきは、接合機構部 6を構成する第 1接合機構部 6 A及び第 2接合機構部 6 Bは所定のリンク体を隔てて配され、成形フレーム 1の側部の取付け部に装着される。そして、これらの第 1接合機構部 6 A及び第 2接合機構部 6 B は送りローラをともに備える。すなわち、 5 3 Aは第 1の接合機構部 6 Aの送りローラを示し、 5 3 Bは第 2の接合機構部 6 Bの送りローラを示す。また、 2連の接合機構部 6 A， 6 Bの油圧系に付いては、回転継手 5 7を経由した油圧配管 5 6は第 1の接合機構部 6 Aから第 2の接合機構部 6 Bに接続され、いわゆる直列方式を採る。勿論、各独立した油圧駆動源に連なる方式も採られてよい。

周長調整機構 8

周長調整機構 8は先の第 1実施形態で述べたものであるが、更に詳しくその構成を説明する。

分割体 1 0 1^の背板1 7には、本機構の取付け位置に対応して下方に張出し部 1 7 aが延設され、この張出し部 1 7 aを利用して調整ボルト 7 2の遊挿されるボルト揷通孔 7 5が開設される。なお、背板 1 7の高さが十分であれぱ、張出し部 1 7 aは必要でないことは勿論である。ナット体 7 1は、その内部に貫通状にねじ孔 7 を有する円筒体をなし、このボルト揷通孔 7 5 に臨んで背板 1 7に溶接をもって強固に固設される。なお、対となるナツト体 7 1のねじ孔 7 1 a , 7 1 bのねじは互いに逆に切られている。

調整ボルト 7 2は、十分な強度を持ち、中央の回動部 7 3を挟んで両端部に向けて互いに逆方向にねじが切られたねじ部 7 2 a , 7 2 bを有し、それらのねじ部 7 2 a， 7 2 bを対応するナット体 7 1のねじ孔 7 4 a , 7 4 b に螺合される。回動部 7 3は調整ボルト 7 2に一体的に形成され、外面が 6 角ナツト状をなし、スパナ等の回動手段が把持され回動操作を受ける。

本実施形態の周長調整機構 2は、 1つの内側リンク体 1 0 Bにおいて幅方向に 2つ設けられている力、 3つ以上であってもよく、その数に限定されない。また、図 1 7に示されるように、形成フレーム 1の 4箇所に配されているが、配置箇所は適宜に決められ、その数に限定されない。

しかして、調整ボルト 7 2の回動により、そのねじ部 7 2 a， 7 2 bに螺合された相対向するナツト体 7 1は、互いに引き寄せられる方向あるいは離れる方向に移動し、これにより一対となった分割体 1 0 :の背板 1 7間の距離 7を自在に調整する。

間隔保持機構 9

間隔保持機構 9は周長調整機構 8に併設され、本実施形態では内側リンク体 1 0 Bの両端部に同一構成をもって配される。

すなわち、図 2 3〜図 2 5に示されるように、本間隔保持機構 9は、分割体 1 0 bの相対向する背板 1 7に固設されるテーパー板 7 7、これらの両テ一パー板に挟着される内方及び外方間隔保持体 7 8， 7 9、これらの間隔保持体 7 8， 7 9問に装着されるボルト 8 0、からなり、更には外方間隔保持体 7 9間に架け渡される連結板 8 1を含む。

(テーパー板 7 7 )

テーパー板 7 7は一定幅をなし、中央部より内方及び外方へ向けて厚さの低減するテーパー面 7 7 aが形成される。該テーパー板 7 7の幅方向の両端部あるいは一端部にはガイド壁 7 7 bが形成されるが、該ガイド壁 7 7 bは適宜省略可能である。 2つのテーパー板 7 7は相対向して、分割体 1 O bの背板 1 7に溶接あるいはビスをもって固定される。

(内方 ·外方間隔保持体 7 8 , 7 9 )

内方間隔保持体 7 8は一定幅をなし、厚さにおいて内方から外方へ向けて、テーパー板 7 了のテーパー面 7 7 aに合致するテーパー面 7 8 aが形成される。

該内方間隔保持体 7 8の中央にはボルト 8 0のボルト杆を受け入れるボルト挿通孔 7 8 bが貫通状に開設される。

外方間隔保持体 7 9は、幅及び厚さにおいて内方間隔保持体 7 8を構成を同じくし、その中央にはボルト 8 0のボルト杆のねじ部と螺合するねじ孔 7 9 aが開設される。

(ボルト 8 0 )

ボルト 8 0は、ボルト頭部 8 0 aとボルト杆部 8 0 bとからなり、ボルト扞部 8 0 bにはねじ部 8 0 cが形成される。該ボルト 8 0は、ボルト杆部 8 0 bが内方間隔保持体 7 8のボルト挿通孔 7 8 aに遊挿され、ねじ部 8 0 c が外方間隔保持体 7 9のねじ孔 7 9 aに螺合する。

(連結板 8 1 )

連結板 8 1は、細長の平板体からなり、両側に配される外方間隔保持体 7 9を繫ぐべく、その上面に固設される。該連結板 8 1にはボルト揷通孔 8 1 aが開設され、外方間隔保持体 7 9の進退動に伴うボルト 8 0の抜差しを許容する。

図 2 3〜図 2 5において、図 2 3 ·図 2 4は、周長調整機構 8が収縮されて、内側リンク体 1 0 Bの相互が狭まった状態（間隔 a ) における間隔保持機構 9の状態を示す。図 2 5は、周長調整機構 8が伸長されて、内側リンク体 1 0 Bの相互が広まった状態（間隔 b ) における間隔保持機構 9の状態を示す。

ライニング施工工事

本実施形態のライニング施工装置 S 3を用いて管渠内のライニング施工が以下のとおり実施される。

図 1 5 ·図 2 6はそのライニング施工工事の概要を示す。この施工工事では地下埋設管渠として矩形断面をなす下水道管渠 Pへの適用例を示す。

本ライニング施工装置 S 3の管渠 P内への搬入

本ライニング施工装置 S 3を人孔 Q 1を介して更生の対象となる矩形断面管渠 P内に搬入する。本施工装置 S 3の成形フレーム 1は組立て可能となつており、人孔 Q 1内への搬入は容易である。すなわち、人孔 Qの開口部は小さいが、 1つの内側リンク体 1 0 Bの背扳 1 7相互のボルト ·ナットを取り外すか、あるいは 1つの周長調整機構 8の調整ボルト 7 2を取り外すことにより、その搬入は容易になされる。搬入後、再びボルト ·ナツトあるいは調整ボルト 7 2を取り付け、成形フレーム 1を環状体となす。更に、接合機構部 6はこの成形フレーム 1に取付け可能となっており、現場での取付けも容易である。

本施工装置 S 3の周長は、管渠 Pの矩形の内壁面の周長より余裕長を存して小さな長さとされる。なお、本施工装置 S 3の周長は案内ロール 2の最外径の包絡線の長さをもって決められる。

成形フレーム 1の周長の調整

本施工装置 S 3における成形フレーム 1の周長を調整する。すなわち、該成形フレーム 1の周長調整機構 8の調整ボルト 7 2を回動し、その間隔 5を調整する。普通には、調整ボルト 7 2を中立状態に位置させる。これにより、成形されるライニング管 Rの周長を規定する。また、間隔保持機構 9の内方及び外方間隔保持体 7 8 , 7 9は互いに可及的離れた状態とされる。周長調整機構 8の調整が終了すれば、間隔保持機構 9におけるボルト 8 0 を回動し、内方及び外方間隔保持体 7 8， 7 9を互いに引き寄せ、テーパー板 7 7のテーパー面 7 7 aに密着状に当接させる。

ライニングの実施

ライニング施工は以下の手順に基づいてなされる。

(1 ) 弾性帯状部材 1 0 0 ' を人孔 Q 1内に引き込み、人孔 Q 1内において帯状部材 1 0 0 ' を手作業にて数回（3回程度）捲回し、ライニング管（これを開始用ライニング管という） R oを作製する。この開始用ライニング管 R 0の内面の周長は本施工装置 S 3の周長に等しい。また、この開始用ライ二ング管 R oは帯状部材 1 0 0の弾性により拘束力の加わらない自然状態で円形を保持する。

(2) この開始用ライニング管 R oの内側に本施工装置 S 3を組み込み、該開始用ライニング管 R 0の前縁において、本ライニング施工装置 Sの接合機構部 6を所定状態に設置する。すなわち、第 1接合機構部 6 Aにおいて接合口ーラ部 3 0の内面ローラ 4と外面ローラ 5とをライニング管 R 0の閉合部に配するものであり、外面ローラ 5の輪状鍔部 5 bを帯状部材 1 0 0 ' の溝 1 0 4に嵌め込み、特に輪状鍔部 5 b ' を閉合部 Hに正確に当接する。また、内面ローラ 4の鍔 4 bを帯状部材 1 0 0 ' の凹溝 1 1 0に係合させる。

(3) この状態の開始用ライニング管 R 0を組み付けた本施工装置 S 3を矩形断面管渠 P内に引き入れる。

このとき、送り機構 3 2の送りローラ 5 3を含む差し渡し寸法は自然状態で、換言すれば非拘束状態で、管渠 Pの径よりも大きいものであるが、成形フレーム 1は屈撓性があり、差し渡し寸法を縮小させ、管渠 P内への強制的装入がなされる。すなわち、当該部分のライニング管 R oは送りローラ 5 3 を介して管渠 Pより拘束力を受けて矩形形状に変形する。図 2 6はこの状態を示す。

(4) 接合機構部 6の内外面ローラ 4 , 5を回転駆動し、内面ローラ 4と外面ローラ 5との挟着力をもって、帯状部材 1 0 0 ' の閉合部 Hにおいて、その継手構造により開始用ライニング管 R 0に連なって新たに供給される帯状部材 1 0 0 ' は接合される。そして、本施工装置 S 3の全体は管周方向（yS方向）に公転し、かつ管軸方向（ひ方向）に前進する。

これにより帯状部材 1 0 0 ' は螺旋状に捲回され、ライニング管 Rが製管される。

この工程において、成形クレーム 1の回転に伴い、周長調整機構 8に加わる力は、問隔保持機構 9によって受けられ、当該周長調整機構 8に過大な応力は生じない。

(4A)また、この工程において、送り機構 3 2の送りローラ 5 3は管渠 Pの管壁に当接し、その回転をもって本施工装置 S 3を回転駆動し、ひいてはライニング管 Rの製管速度を決める。

すなわち、接合機構部 6が上方にあるとき、成形フレーム 1の屈撓作用により、かつ、その中折れ防止機構の作用により、ライニング管 Rの円形復帰力をもって、送りローラ 5 3は管壁に押し付けられ、本装置 Sを回転させる o

接合機構部 6が下方に至るとき、送りローラ 5 3は当然に管壁に当接するものであり、管壁からの反作用を受けて本装置を回転させる。

図 2 6の状態に付いて述べると、第 1接合機構部 6 Aの送りローラ 5 3 A が矩形断面管渠 Pの角部に至るとき、該送りローラ 5 3 Aは壁面から離れることになるが、第 2接合機構部 6 Bの送りローラ 5 3 Bが壁面との当接を維持し、送り作用を常に保持する。

(4B)更にまた、この工程において、帯状部材 1 0 0 ' は地上部に配された巻出し装置 Tより順次供給される。

(5) 施工装置 S 3の前進に伴い、本施工装置 S 3の後に残置されたランニング管 Rはその弾性により矩形断面管渠 Pの管壁に押し付けられ、全体的に矩形形状を保持する。

(6) 管渠 Pの所定長（通常には人孔 Q 1から Q 2までの全長区間）にわたつてライニング管 Rが施工されると、本施工装置 S 3が取り外される。本施工装置 S 3では周長調整機構 8を有することにより、本取外し作業は容易に行われる。先ず、間隔保持機構 9において、そのボルト 8 0を回動し、内方及び外方間隔保持体 7 8 , 7 9を互いに引き離し方向に移動させ、定着を解除する。しかる後、周長調整機構 8の調整ボルト 7 2を回動し、間隔 5を縮小させる。これにより、成形フレーム 1は全体的に径を縮小させ、ライニング管 Rから分離し、本施工装置 S 3の取外しがなされる。

本施工装置 S 3はまた、既に述べたように分割することができ、人孔 Qを介して外部への搬出も容易である。

(7) 管渠 Pの全長にライニング管 Rが施工されると、管渠 Pとライニング管 Rとの間隙にセメントミルク Mが充塡されその固結を待って本実施形態の施ェ工事は完了する。

本実施形態の異形断面管渠用ライニング施工装置 S 3によれば、成形フレー厶 1はリンク機構により屈撓性を有するので、矩形断面管渠 Pの内壁形状に自在に追従し、ライニング管 Rの弾性と相まって管壁側に向けて押し付けられ、送りローラ 7 3を常時管壁に当接させる。そして、送りローラ 5 3により接合機構部 6の外面ローラ 5が壁面に当接するのが防止され、かつ、該送りローラ 5 3の壁面との当接に伴う送り作用と相まってライニング管 Rは円滑に形成される。

また、 2連の送りローラ 5 3 A， 5 3 Bにより、矩形断面管渠 Pの角部においてもいづれか一方の送りローラが常時壁面との当接を維持し、送り作用を常に保持する。

更に、周長調整機構 2により成形フレーム 1のライニング管 Rとの着脱が容易になされ、該成形フレーム 1の周長が適宜に調整されるので、管怪の変化に対応でき、かつ、正確な周長を得ることができる。そして、周長調整機構 2に間隔保持機構 3が併設される場合においては、周長調整機構 8に加わる力は間隔保持機構 9によって受けられ、当該周長調整機構 8に過大な応力は生ぜず、成形フレーム 1は全体的に一定強度を維持し、弱体部分がなくなる。周長調整機構■間隔保持機構の機能を利用したライニング施工工事

本第 3実施形態のラィニング施工装置 S 3に開示された事項より特記されることは、その成形フレーム 1がリンク体 1 0を介してボルト · ナットにより組立て可能となっているので、リンク体 1 0の増減（付加，撤去）が容易になされること、及び、周長調整機構 8あるいは該周長調整機構 8に付加された間隔保持機構 9により周長が自在に調整されることにより、該成形フレー厶 1の径の拡大 ·縮小が自在になされ、どのような管径にも対応できることである。この特性を利用して、多様な施工形態を採り得る。

図 2 7は円形断面の管渠における施工形態を示す。この形態においては、 1つの接合機構 6を備えたライニング施工装置 S 3が使用される。

以下、管渠 Pの途中に段差のある場合、あるいは曲がりがある場合等のライニング施工装置 S 3によるライニング施工形態を説明する。

図 2 8はそのような管渠の状態の一例を示し、管渠 P 1 と管渠 P 2とは段差 Δを生じている。なお、管渠 P 1 と P 2の径は同径とする。この段差部分では管渠の内径の周長 M並びに高さ Hは最小値を採る。そして、本施工装置 S 3は管渠 P 1から管渠 P 2へと進む。

本施工装置 S 3が段差部分に至るとき、段差 Δが小さい場合においては、本施工装置 S 3はその屈撓性を発揮して段差部分を製管動作を行いつつ通過する。

段差 Δが大きく、本施工装置 S 3の周長が当該部分での周長 Mより大きな場合、当該段差の手前で本施工装置 S 3の駆動を停止させ、その周長調整機構 8の調整ボルト 7 2をもって成形フレーム 1の径を縮小させる。そして、再び本施工装置 S 3を駆動して、段差部分を通過する。次いで、再び径を拡大させ、先の態様に応じて作業を進行させる。

図 2 9に示す曲がり部分においては、本施工装置 S 3は当初直進性を示す力 \ 曲がり部分に入ると曲率の外側の壁面に当接することにより、該壁面より反力を受けて曲率に対応する屈撓性を発揮する。

管渠 Pが途中でその径を変化する場合においても、本ライニング施工装置 S 3により容易に対応できる。

図 3 0は大径の管渠 P 1から小径の管渠 P 2へ移行する状態を示す。大径部 P 1内のライニングの製管作業が小径部 P 2の手前に至るとき、一旦停止し、成形フレーム 1の周長調整機構 8により径を縮小させ、その径を管渠 P 2の径に適合させるまで調整する。しかる後、製管作業を再開し、管渠 P 2 内へ進入してゆく。

叙上の実施の形態では、円形断面の管渠への適用を示したが、卵形断面、矩形断面更には他の多角形断面の管渠への適用も勿論可能である。

図 3 1は矩形断面への適用を示す。図例では 1つの接合機構部を示すが、 2つであってもよいことは勿論である。

第実方形態第 2実施形態で開示された 2連の挟着機構部を有し、かつ塑性変形性の帯状部材に適用される本発明の自由断面管渠用ライニング施工装置の他の実施の形態（第 4実施形態）を示す。本実施形態においては矩形断面管渠への適用を示し、また、塑性変形性帯状部材は先に説明した図 3 5のものが使用される。

図 1 7、図 3 2、図 3 3を参照して、本実施形態のライニング施工装置 S 4は、第 3実施形態の構成に規制フレーム 7 A及び案内子 7 Bを付加したものである。すなわち、規制フレーム 7 Aは成形フレーム 1の内部に配され、案内子 7 Bは形成フレーム 1 と規制フレーム 7 Aとの間に介装される。なお、これらの図において、先の実施形態のライニング施工装置と同等の部材に付いては同一の符号が付されている。

規制フレーム 7 A

規制フレーム 7 Aは、大きな剛性をもって全体形状が矩形をなし、角部 7 Rにおいては丸みを持つ。本実施形態では中空の案内溝 8 3を有する型鋼が使用され、該案内溝 8 3は外方に向けて開口する。該規制フレーム 7 Aは好適には分割体をもって組み立てられる。

案内子 7 B

案内子 7 Bは、成形フレーム 1 と規制フレーム 7 Aとに介装され、成形フレ一厶 1の移動を規制フレーム 7 Aの軌道に従って案内する。

もっと詳しくは、該案内子 7 Bは、 2叉状をなす本体の両端において軸受け（図示せず）を介して成形フレーム 1の案内ローラ 2の各軸部 1 1並びに 2連の接合機構部 6 A， 6 Bの各内面ローラ 4の軸部に枢着され、本体の中央部よりローラ保持体 8 4が内方へ向けて延設され、該ローラ保持体 8 4は両側にローラ 8 5を取り付けた回転軸 8 6を回転自在に保持する。そして、このローラ 8 5は規制フレーム 7 Aの溝 8 3内に装着され、その内壁に沿つて転動する。

以上の構成により、案内ローラ 2及び 2連の挟着機構部 6 A， 6 Bを組み付けた成形フレーム 1は、矩形断面管渠 Pの管断面に対し同一位相を保つ規制フレーム 7 Aの形状に沿って移動する。

なお、 2連の挟着機構部 6 A， 6 Bは両者の間に所定数のリンク体を介在させ、形成フレーム 1の角部において可及的接近して 9 0。配置を採る。図 3 2はこのライニング施工装置 S 4によるライニング施工工事の要領を示す。図は特に、 2連の挟着機構部 6 A， 6 Bが規制フレーム 7 Aの角部 7 Rに至るときの状態を示す。

すなわち、第 1挟着機構部 6 Aが角部 7 Rを曲がる過程において、後続する第 2挟着機構部 6 Bの把持作用を受けて帯状部材 1 0 0は次第に曲げられ、これらの 2連の挟着機構部 6 A , 6 Bが直交状をなすとき所定の曲げが付与される。

このライニング施工装置 S 4によれば、 2連の挟着機構部 6 A， 6 Bにより角部 7 Rにおいて当該塑性変形性帯状部材 1 0 0がより確実に折れ曲げ変形を受けることになる。

第 5 実方形態剛性をなす成形フレームに周長調整機構と間隔保持機構とを併設した態様のライニング施工装置は本発明の更に別な実施形態（第 5実施形態）を構成する。

本出願人は先に特開平 8 - 2 0 0 5 4 7号において、所定の幅を有し円環状をなすとともに全体的に剛性を保持する成形フレーム（取付けフレーム）からなるライニング施工装置を提案した。すなわち、該ライニング施工装置においては、成形フレームは周方向に分割された個々の分割体により組立て分解自在とされ、該分割体に案内ローラが回転自在に装着されてなる。

しかして、本実施形態のライニング施工装置においては、前記成形フレー厶の分割体の相互間に、かつその周方向に 1又は 2箇所以上にわたって周長調整機構並びに該周長調整機構に併設して間隔保持機構が配される。

周長調整機構は、先の実施形態の周長調整機構 8が適用される。

間隔保持機構は、先の実施形態のものとは別態様をなすが、先の間隔保持機構 9であっても勿論よい。

図 3 4に本実施形態における間隔保持機構 9 Aを示す。図において、 1 A は円環状をなす成形フレームであって、この成形フレーム 1 Aに内面ローラ及び外面ローラよりなる接合機構部が配されることは先の実施形態に準じる。また、この形成フレーム 1 Aは円弧状の各分割体よりなり、その適宜個所に先の実施形態に準じる周長調整機構 8が配される。間隔保持機構 9 Aはこの周長調整機構 8に併設される。

図 3 4に示されるように、この間隔保持機構 9 Aは、成形フレーム 1 Aを構成する対向する分割体に配されるテーパー板 8 8、このテーパー板 8 8のテーパー面 8 8 aにそのテーパー面 8 9 aをもって当接する間隔保持体 8 9 、分割体の内方に突設する支え片 9 0、この支え片 9 0に当接して架け渡される反力受け部材 9 1、間隔保持体 8 9の中央に螺設されるねじ孔 8 9わに螺合し、反力受け部材 9 1に回動のみ許容して支持されるボルト 9 2、からなる。更には間隔保持体 8 9間に架け渡される連結板 9 3を含む。なお、 9 1 aは反力受け部材 9 1のボルト挿通孔、 9 3 aは連結板 9 3の孔である。本実施形態のライニング施工装置によれば、その周長調整機構 8の操作により、成形フレーム 1のライニング管 Rとの取付け ·取外しが容易になり、また、間隔保持機構 9 Aにより周長調整機構 8に加わるカは該間隔保持機構 9 Aによって受けられ、当該周長調整機構 8に過大な応力は生ぜず、成形フレーム 1 Aは全体的に一定強度を維持し、弱体部分がなくなる。

Claims

言青求の範固

1 .

リンク休の連なりよりなるリンク機構をもって屈撓自在とされる閉合状の成形フレーム、

前記成形フレームに軸支された軸部に回転自在に設けられた回転案内子、前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互を接合する接合機構部、剛性を保持し、案内軌道を外周に有するとともに該案内軌条を前記成形フレームの回転案内子の外面と接して前記成形フレームの内側に配される規制フレーム、

からなることを特徴とする管渠内用ライニング施工装置。

2 .

帯状部材は塑性変形性を有する請求項 1に記載の管渠内用ライニング施工

3 .

成形フレームにはその周長を調整する周長調整機構が付加されてなる請求項 1又は 2に記載の管渠内用ライニング施工装置。

4 .

前記成形フレームに軸支された軸部に回転在に、かつ間隔を存して相並んで装着され、帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接するとともに、該成形フレームの周回りに配される案内ローラ、前記案内ロールと同じ軸部に回転自在に装着されるとともに、該相並ぶ案内ロールの間隔部に配され、該案内ロールの外径より小さな外径をなし、その外周に案内溝を有する回転案内子、

からなることを特徴とする管渠内用ライニング施工装置。

5 .

帯状部材は塑性変形性を有し、規制フレームは所要の断面形状をなす請求項 4に記載の管渠内用ライニング施工装置。

6 .

成形フレームにはその周長を調整する周長調整機構が付加されてなる請求項 5又は 6に記載の管渠内用ラィニング施工装置。

7 .

管渠内において、両側緣部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給するとともに螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成された管状体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成するライニング施工装置であつて、

前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる第 1の挟着機構部；前記成形フレームの内側に配され、屈曲部を有するとともに前記成形フレームの移動を規制する規制フレーム；を有し、

前記成形フレームには、前記第 1の挟着機構部の後位に、前記屈曲部が間に配される所定間隔を隔てて、帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる第 2の挟着機構部が配されてなる、

ことを特徴とする管渠内用ライニング施工装置。

8 .

規制フレームは 4角枠体をなし、第 1の挟着機構部と第 2の挟着機構部とは、該 4角枠体の角部において可及的接近して 9 0 ° に配されてなる請求項 7に記載の管渠内用ライニング施工装置。

9 .

管渠內において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給するとともに螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成された管状体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成するライニング施工装置であつて、

リンク体の連なりよりなるリンク機構をもって屈橈自在とされるとともに各リンク体の中折れが防止された閉合状の成形フレーム；

前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる第 1 の挟着機構部；を有し、

ことを特徴とする管渠内用ライニング施工装置。

1 0 .

前記成形フレーム中に介装され、周長を自在に調整する周長調整機構、前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する案内ローラ、前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部、を有してなることを特徴とする管渠内用ライニング施工装置。

1 1 .

管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給するとともに螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成された管伏体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成するライニング施工装置であつて、

閉合状の成形フレーム、

前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部、を有してなることを特徴とする管渠内用ライニング施工装置。

1 2 .

成形フレームは剛性の円環体をなす請求項 1 1に記載の管渠内用ライニング施工装置。

1 3 .

成形フレームはリンク体の連なりよりなるリンク機構をもって屈橈自在とされるとともに各リンク体の中折れが防止された請求項 1 1に記載の管渠内用ライニング施工装置。

補正書の請求の範囲

[ 1 9 9 8年 5月 2 9日（2 9 . 0 5 . 9 8 ) 国際事務局受理：出願当初の請求の範囲 7は補正された；他の請求の範囲は変更なし。（ 2頁） ] された管状体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成するライニング施工装置であつて、

前記成形フレームに軸支された軸部に回転自在に、かつ間隔を存して相並んで装着され、帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接するとともに、該成形フレームの周回りに配される案内ローラ、前記案内ロールと同じ軸部に回転自在に装着されるとともに、該相並ぶ案内ロールの間隔部に配され、該案内ロールの外径より小さな外径をなし、その外周に案内溝を有する回転案内子、

からなることを特徴とする管渠内用ライニング施工装置。

5 . (この請求の範囲は変更しない。）

6 . (この請求の範囲は変更しない。）

成形フレームにはその周長を調整する周長調整機構が付加されてなる請求項 5又は 6に記載の管渠内用ライニング施工装置。

7 . (この請求の範囲は出願時の請求の範囲と差し替える。）

管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的

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補正された用紙（条約第 19条）に供給するとともに螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成された管状体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成するライニング施工装置であつて、

リンク体の連なりよりなるリンク機構をもって屈撓自在とされる閉合状の成形フレーム；

前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる第 1の挟着機構部；前記成形フレームの内側に配され、少なくとも 3か所の屈曲部を有するとともに前記成形フレームの移動を規制する規制フレーム；を有し、

前記成形フレームには、前記第 1の挟着機構部の後位に、前記 1つの屈曲部を介して可及的近接位置を隔てて、帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる第 2の挟着機構部が配されてなる、

ことを特徴とする管渠内用ライニング施工装置。

8 . (この請求の範囲は変更しない。）

9 . (この請求の範囲は変更しない。）

管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給するとともに螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成された管状体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成するライニング施工装置であ

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補正された用紙（条約第 19条）

条約 1 9条に基づく説明書請求の範囲第 7項は、規制フレームの形状が 4角形状の他、 3角形状、 5角形状、他の多角形状を除外するものではなく、かつ、その多角形状の各角部において帯状部材の折り曲げ作用の確実化を図るべく、 2つの挟着機構部を可及的接近させてなることを明確にする。

引用例は、規制フレームが 4角形状を対象とし、 2つの主 ·副の挟着機構部は 1 8 0 ° の対象位置にあり、副挟着機構部はあくまで任意的構成であり、帯状部材相互の接合力に不足のおそれがある場合に対処しょうとするものであり、折り曲げの確実性を何ら意識するものではない。

これに対し、本発明は、 2つの挟着機構部は必須のものであり、該 2つの挟着機構部を可及的接近させることにより帯状部材の折り曲げの確実性を得る効果を得たものである。