WO2000017733A1 - Accessoire pour dispositif electronique - Google Patents

Description

明 細 書

電子機器の付属装置 技術分野

この発明は、 電子機器の機能を拡張する付属装置に関する。 技術背景

特開平 9一 2 6 5 3 3 3号公報には、 拡張装置の上に付属装置を載置し、 この付属装置の上に電子機器を載置することが開示されている。 拡張装置に は電子機器の機能拡張用機材 （C D— R OM等） が内蔵され、 付属装置には P CMC I Aカード等を挿入することができる。

上記付属装置には施錠部が設けられており、 施錠を行うと、 付属装置のフ ック部が電子機器を係止するとともに、 付属装置のシャッタが前記カードの 挿入口を閉じる。 このように、 施錠を行うことによって電子機器とカード（機 材） の盗難を防止している。

しかしながら、 上記の従来装置では、 施錠部に連動してフック部を駆動さ せるため、 電子機器やカードを付属装置から取り外す場合に、 一々施錠部に 鍵を差し込んで解錠する必要があり、 使い勝手が良くない。 また、 施錠部に 差し込んだ鍵の回動力やパネ力を回転部材ゃスラィ ド板等によってフック部 やシャツタに伝達するため構造が複雑であった。

また、 電子機器をェジェク 卜するために、 施錠部に鍵を差し込んで所定角 度回すことで電子機器に対する係止を解除し、 さらに鍵を回すことでェジェ ク トさせている。 このように、 2回に渡る鍵の回動操作が必要であるため、 ェジェク ト操作が煩雑であった。 また、 このような 2回に渡る回動操作で所 定の動作を行うことができる特別な施錠部が必要であった。 更に、 上記従来 の付属装置は、 電子機器に設けたコネクタと付属装置に設けたコネクタの接 続が容易でなかった。 発明の開示

この発明の電子機器の付属装置は、 電子機器が載置される基台と、 前記電 子機器を係止する係止位置および係止を解除する解除位置の間で移動可能に 前記基台に設けられたフック部と、 前記フック部を操作するために前記基台 に設けられた操作レバーとを備え、 前記操作レバ一が閉状態から所定の角度 まで開かれる初期状態の間、 前記フック部が前記係止位置を維持するように 構成されている。

電子機器の係止を解除するのに操作レバーを用いるので、 鍵の回動操作に て係止解除する構成と比較すると、 使い勝手が良い。 また、 特別の施錠手段 を用いないで済む。 また、 操作レバーが閉状態から所定の角度まで開かれる 初期状態の間、 前記フック部が前記係止位置を維持するので、 前記フック部 を前記解除位置に移動させるための力が操作レバーに加わらない。 従って、 初期状態においては使用者は小さな力で操作レバーを操作することができる。 ここで、 操作レバ一を基台から出っ張らないように設け、 しかも操作レバ 一に指を引っかけるための凹部 （前記基台に形成される） を小さく形成した としても、 初期状態においては操作レバーを開く力は小さくて済むので、 使 用者は指先で容易に操作レバーを所定の角度まで開くことができる。 操作レ バーが所定の角度まで開いた後は指を操作レバーに十分に引っかけて使用者 は大きな力を操作レバ一に加えることができるので、 操作レバーを容易に全 開してフック部による電子機器の係止を解除することができる。

この発明の電子機器の付属装置は、 前記操作レバーの操作により生じた力 を前記フック部に伝達する駆動機構を備えるとともにこの駆動機構を前記初 期状態の間は静止状態 （非移動状態） を維持するように構成している。

これにより、 前記操作レバーが閉状態から所定の角度まで開かれる初期状 態の間、 前記フック部が前記係止位置を維持することを実現することができ る。

この発明の電子機器の付属装置は、 前記操作レバ一と前記駆動機構との間 に所定の隙間を設けて成る。

これにより、 前記操作レバーが閉状態から所定の角度まで開かれる初期状 態の間、 駆動機構の静止状態 （非移動状態） を維持することを実現すること ができる。

この発明の電子機器の付属装置は、 前記駆動機構を複数の部材で構成し、 少なくとも一対の前記部材同士の間に所定の隙間を設けて成る。

これにより、 前記操作レバーが閉状態から所定の角度まで開かれる初期状 態の間、 駆動機構全体としてその静止状態 （非移動状態） を維持することを 実現することができる。

この発明の電子機器の付属装置は、 前記操作レバーの操作によつて電子機 器を押し上げる押上部を前記基台に設け、 前記初期状態の間は前記押上部が 押し上げられないように構成されている。

これにより、 初期状態の間は、 前記押上部に加わる電子機器の重量が操作 レバ一の操作に逆らう力となって生じるの防止できる。 従って、 初期状態に おいては使用者は小さな力で操作レバーを操作することができる。

この発明の電子機器の付属装置は、 前記操作レバーが閉状態のときにはそ の外面が前記基台の外面と略同一面となるように構成されている。

これにより、 上記閉状態では、 操作レバ一は基台から突出しないことにな り、使用者の不注意等によって操作レバーに操作力が加わるのを防止できる。 また、 操作レバーの損傷等も防止できる。 また、 操作レバ一が基台から突出 する形態に比べて付属装置の美観が向上する。

この発明の電子機器の付属装置は、 電子機器が載置される載置部および部 材が収納される収納部を備えた基台と、 前記電子機器を係止する係止位置お よび係止を解除する解除位置の間で移動可能に前記基台に設けられたフック 部と、 前記フック部を操作するために前記基台に設けられた操作レバーと、 前記収納部に収納された部材を係止する係止位置および係止を解除する解除 位置の間で移動可能に前記基台に設けられた係止部と、 前記係止部を操作す るために前記基台に設けられた操作部と、 前記基台に対して着脱可能に設け られる施錠部とを備え、 前記施錠部が前記基台に取り付けられて施錠が行わ れると、 前記施錠部を基台から離脱させることができず、 前記フック部の解 除位置への移動が制限され、 前記係止部の解除位置への移動が制限されるよ うに構成されている。

電子機器の係止解除には操作レバーを用い、 前記収納部に収納された部材 の係止解除には操作部を用いるので、 鍵の回動操作にて電子機器および部材 を同時に係止解除してしまう形態と比較すると、 使い勝手がよい。 また、 特 別な施錠手段を用いないで済む。 また、 前記施錠部を前記基台に取り付けて 施錠を行うと、 前記施錠部を基台から離脱させることができず、 前記フック 部の解除位置への移動が制限され、 前記係止部の解除位置への移動が制限さ れるので、 電子機器や部材が付属装置から取り外されて盗まれてしまうのを 防止することができる。 また、 施錠部と机等を鎖等で連結しておけば、 付属 装置の盗難も防止できる。

この発明の電子機器の付属装置は、 複数の位置に移動可能に基台に設けら れた規制板と、 前記規制板を移動操作する移動操作部とを備え、 前記規制板 が第 1の位置に位置する状態で前記施錠部が前記基台に取り付けられて施錠 が行われると、 前記施錠部を基台から離脱させることができず、 前記フック 部の解除位置への移動が制限され、 前記係止部の解除位置への移動が制限さ れ、 前記規制板が第 1の位置がら他の位置に移動するのが制限されるように 構成されている。

前記規制板を第 1の位置に設定して施錠を行えば、 電子機器や部材が付属 装置から取り外されて盗まれてしまうのを防止することができる。 そして、 この電子機器や部材のロック状態を得るには、 施錠部による施錠操作で規制 板の第 1の位置を維持するだけでよいから、 構造の簡単化を図ることができ る。

この発明の電子機器の付属装置は、 複数の位置に移動可能に基台に設けら れた規制板と、 前記規制板を移動操作する移動操作部とを備え、 前記規制板 が第 2の位置に位置する状態で前記施錠部が前記基台に取り付けられて施錠 が行われると、 前記施錠部を基台から離脱させることができず、 前記フック 部の解除位置への移動が許容され、 前記係止部の解除位置への移動が許容さ れ、 前記規制板が第 2の位置から他の位置に移動するのが制限されるように 構成されている。

これによれば、 たとえ施錠部による施錠が行われても、 電子機器および部 材の着脱が自在である。 その一方、 施錠部と机等を鎖等で連結しておけば、 付属装置の盗難を防止できる。

この発明の電子機器の付属装置は、 複数の位置に移動可能に基台に設けら れた規制板と、 前記規制板を移動操作する移動操作部とを備え、 前記規制板 が第 3の位置に位置する状態で前記施錠部が前記基台に取り付けられて施錠 が行われると、 前記施錠部を基台から離脱させることができず、 前記フック 部の解除位置への移動が許容され、 前記係止部の解除位置への移動が制限さ れ、 前記規制板が第 3の位置から他の位置に移動するのが制限されるように 構成されている。

前記規制板を第 3の位置に設定して施錠を行えば、 電子機器については付 属装置に対する着脱を自由に行うことができる。 そして、 電子機器を付属装 置から取り外して席を離れたような場合でも付属装置から部材が取り出され て盗まれてしまうのを防止できる。 また、 施錠部と机等を鎖等で連結してお けば、 付属装置の盗難を防止できる。 この発明の電子機器の付属装置は、 前記移動操作部が前記基台の裏面側に 設けられて成る。 従って、 規制板が第 1の位置にあるのか、 第 2の位置にあ るのか、 それとも第 3の位置にあるのかについて、 使用者以外の第三者は簡 単には知ることができない。

この発明の電子機器の付属装置は、 前記電子機器を押し上げる押上部を前 記基台に設け、 前記操作レバ一が操作されると、 前記フック部による電子機 器の係止が解除されるとともに前記押上部が前記電子機器を押し上げる構成 とされている。

操作レバーを操作するだけで電子機器の係止解除とその押上 （ェジェク ト） を同時に行うことができるのでェジェク ト操作が簡単になる。

この発明の電子機器の付属装置は、 電子機器が載置される載置部とこの載 置部の下方に配置されたベース部と部材が収納される収納部とを有する基台 を備え、 前記収納部には前記部材として前記電子機器の機能拡張用部材また は前記電子機器の駆動用電池のいずれか一方が任意に収納されるように構成 されている。

これによれば、 前記機能拡張用部材と前記駆動用電池の両方を同時に収納 する構成に比べて収納部のスペースは小さくて済み、 付属装置を小型化でき る。 また、 機能拡張用部材を収納することを選択した場合には電子機器の機 能を拡張した操作が行える一方、 駆動用電池を収納することを選択した場合 には電子機器の予備用電池を確保しておくことが可能になる。 また、 機能拡 張用部材と駆動用電池の一方のみを収納する専用収納部しか持たない場合に 比べると使い勝手がよい。

この発明の電子機器の付属装置は、 前記収納部が前記ベース部と載置部と で挟まれた収容空間および前記載置部に形成した段差による収容空間を交差 状に有して成り、 いずれかの収容空間に前記電子機器の機能拡張用部材と前 記電子機器の駆動用電池の一方が任意に収納されるように構成されている。 上記の交差する収容空間をベース部材の形状のみ或いは載置部の形状のみ で実現する場合には、 ベ一ス部材の形状或いは載置部の形状が複雑化してし まう力 上記のごとく構成することにより、 形状の複雑化を低減できるとと もに、 機能拡張用部材に対応した収容空間および駆動用電池に対応した収容 空間をそれぞれ最適に形成できるので収容時のがたつき等を防止することが 容易になる。

この発明の電子機器の付属装置は、 収納された前記駆動用電池を充電する ための充電部が設けられて成る。

これにより、 単に予備用電池を収納 （確保） しておくだけでなく、 その充 電も行えることになり、 電池交換時にはフル充電の電池を電子機器に装填す ることができる。

この発明の電子機器の付属装置は、 電子機器が載置される載置部と第 1部 材が収納される第 1収納部と第 2部材が収納される第 2収納部とを備えた基 台と、 前記基台に設けられた切替操作部とを備え、 前記切替操作部の操作に 応じて第 1部材または第 2部材がェジヱク 卜されるように構成されている。 これにより、 一つの切替操作部にて二つの部材をェジェク 卜することがで き、 部品点数を少なく してコストを低減することができる。

この発明の電子機器の付属装置は、 一端側を軸支し他端側に前記切替操作 部を固定したレバーを第 1収納部と第 2収納部との間に位置するように前記 基台に設け、 前記切替操作部の操作によって前記レバーを第 1の方向に回動 させたときには当該レバーに当接する第 1部材を第 1収納部からェジェク ト し、 前記レバーを第 2の方向に回動させたときには当該レバーに当接する第 2部材を第 2収納部からェジェク 卜するように構成されている。

ここで、切替操作部が単にスライドして部材を押し出すものである場合は、 その設ける場所によっては、 第 1部材の押し出しには適するが第 2部材の押 し出しには適さないといった場合が生じる。 上記のごとく、 レバーによる場 合には、このレバーの所定部分を第 1部材の押し出しに適するように形成し、 他の部分を第 2部材の押し出しに適するように形成するといったことが容易 になるとともに、 切替操作部を配置する位置の自由度が増すことになる。 この発明の電子機器の付属装置は、 電子機器が载置される載置部および部 材が収納される収納部を備えた基台と、 前記電子機器に形成された第 1孔ぉ よび第 2孔に各々挿入すベく前記基台に設けられた第 1突起および第 2突起 と、 前記電子機器に設けられた第 1接続端子に挿入すベく前記基台に設けら れた第 2接続端子とを備えて成る。

これによれば、 第 1孔と第 1突起の嵌合および第 2孔と第 2突起の嵌合に より、 電気機器と基台との位置決めが行われ、 第 1接続端子を第 2接続端子 に正確に接続することができる。

この発明の電子機器の付属装置は、 前記第 1突起および前記第 2接続端子 が共に略垂直に設けられ、 前記第 2突起が略水平に設けられて構成されてい る。

第 2突起を第 2孔に係合すことで予備的な位置決めがなされる。 そして、 この係合によっていわばヒンジ的な連結が生じ、 この連結部分を支点とする 電子機器の回動にて第 1突起に第 2孔を嵌合することが容易に行えるように なり、 この嵌合による本位置決めが簡単に行える。

この発明の電子機器の付属装置は、 前記第 2突起の裏面側に第 1導電部を 設け、 前記第 1導電部を介して前記電子機器に設けた第 1回路基板と前記基 台に設けた第 2回路基板との電気的接地を行うように構成されている。

上記の電気的接地によって接地面積が広くなり、 ノイズの発生等を抑制す ることができる。

この発明の電子機器の付属装置は、 前記電子機器の第 1回路基板に一端側 が電気的に接続され他端側が前記第 2孔に臨むように配置された可撓性の第 2導電部を、 前記電子機器が前記載置部に装着されたときに前記第 2突起の 裏面側に設けた第 1導電部と前記第 2孔の緣とで挟み込むように構成されて いる。

これにより、 第 1導電部と第 2導電部とが非接触状態となるのを確実に防 止することができる。 図面の簡単な説明

図 1は機能拡張用装置に付属装置がセットされ、 前記付属装置上に電子機 器を載せ置こうとしている状態の斜視図である。

図 2は機能拡張用装置に付属装置がセッ卜され、 前記付属装置上に電子機 器が載せ置かれた状態の側面図である。

図 3は付属装置に電子機器が載置された状態の前側部分を示した断面図で ある。

図 4は機能拡張用装置にセッ卜された付属装置の斜視図である。

図 5は付属装置の平面図である。

図 6は付属装置の内部構造 （解錠状態） を示す平面図である。

図 7は付属装置の内部構造を概略的に示した図であって、 規制板が第 2位 置にあり且つ施錠された状態の平面図である。

図 8 ( a ) は付属装置の操作レバ一等を示した拡大図であり、 図 8 ( b ) は同図 （a ) に対応する内部構造を示した側面図である。

図 9は付属装置の操作レバーが閉じている状態及びその近傍に配置された 駆動機構等を示した拡大図である。

図 1 0は図 9の A— A矢視断面図である。

図 1 1は付属装置の操作レバーが少し開けられた状態およびその近傍に配 置された駆動機構等を示した拡大図である。

図 1 2 ( a ) は付属装置の操作レバーが全開された状態の拡大図であり、 図 1 2 ( b ) は同図 （a ) に対応する側面図である。 図 1 3は付属装置の内部構造を概略的に示した図であって、 規制板が第 3 位置にあり且つ施錠された状態の平面図である。

図 1 4は付属装置の内部構造を概略的に示した図であって、 規制板が第 1 位置にあり且つ施錠された状態の平面図である。

図 1 5 ( a ) は機能拡張用部材または駆動用電池が収納される収納部を説 明するための付属装置の平面図であり、 図 1 5 ( b ) は同図 （a ) に対応す る断面図である。

図 1 6は収納部に収納されている部材を取り出すための機構を説明するた めの付属装置の平面図である。

図 1 7と収納部に収納されている部材を取り出すための機構を説明するた めの付属装置の平面図である。 発明を実施するための最良の形態

(概略説明）

図 1及び図 2に基づいてこの実施形態に係る電子機器の付属装置の概略説 明を行う。 電子機器 5は例えばノート型のパーソナルコンピュータである。 この電子機器 5は、 付属装置 1の基台 6上に搭載される。 基台 6の右側面に は開口 7が形成されている。 この開口 7から基台 6内に電子機器 5の機能拡 張用の機材 8 (例えば、 フロッピーディスク ドライバ等） を収納することが できる。 図 1及び図 2では示してないが、 基台の左側面には開口 1 4が形成 されており、 この開口 1 4から基台 6内に機材 1 5 (例えば、 C D— R OM ドライバ等） を収納することができる （図 6参照） 。 基台 6の後部には施錠 部 9が固定されている。 施錠部 9には鍵 1 0が挿入されている。

機能拡張用装置 3には、 P C M C I Aカード等が挿入されるとともに適所 に U S B端子や L A N接続用端子が設けられている。 また、 機能拡張用装置 3の前部上側には突起部 1 1が形成されている。 基台 6の底面に形成された 孔に突起部 1 1を挿入することにより、 機能拡張用装置 3と付属装置 1とを 結合させることができる。 付属装置 1はその前側の底面を例えば机 1 2に接 して置かれている。

付属装置 1及び機能拡張用装置 3内には、 前述のごとく電子機器 5の機能 を拡張するための機材が内蔵されている。 電子機器 5と付属装置 1と機能拡 張用装置 3とを結合させることにより、拡張システム 2が構築される。 また、 付属装置 1と電子機器 5とを結合させただけでもシステムとして十分に機能 する。 更に、 電子機器 5を付属装置 1から離脱させたときには、 電子機器 5 単体で使用でき、 携帯に便利となる。

(電子機器 5の説明）

図 1乃至図 3に基づいて電子機器 5の説明を行う。 電子機器 5は、 表示部 5 aと本体 5 bとを備えて成る。表示部 5 aは例えば液晶表示装置から成り、 本体 5 bの後部に設けたヒンジ （図示せず） により、 開閉自在に設けられて いる。

本体 5 bは例えばプラスチックから成り、 略箱状に形成されている。 本体

5 bの表の面にはキーボード等が設けられている。 本体 5 b内には C P U等 の電気部品が配置されている。 本体 5 bの後部底面の所定位置には、 第 1孔 5 c · 5 dが形成されている。 第 1孔 5 c · 5 dは本体 5 bの底面に対して 略垂直に形成されている。 本体 5 bの底面は付属装置 1の載置部 4上に置か れるので、 第 1孔 5 c · 5 dは載置部 4に対しても略垂直である。

本体 5 bの前側には傾斜立上面 5 eが形成されている。 この傾斜立上面 5 eの所定箇所には、 第 2孔 5 f · 5 gが載置部 4に対し略水平 （平行） に形 成されている。

第 1回路基板 5 iには所定の配線パターンが形成されており、 この配線パ ターン上には C P Uや各種電気部品などが搭載されている。 第 1回路基板 5 iは、 本体 5 bの底部上に設けられたボス部 5 hに係止されている。 第 2導 電部 5 jは可撓性材 （例えば燐青銅等） から成り、 その一端は第 1回路基板 5 i上の接地パターンに電気的に接続されている。 第 2導電部 5 jの他端に 形成された鉤状部分は、 第 2孔 5 Πこ臨んでいる。 第 2導電部 5 jは可撓性 を有しているので、 前記の他端 （鈎状部分） は、 外力を受ければ A方向に移 動することができ、 外力が除かれると、 元の位置に復帰する。

本体 5 bの底部の所定箇所に凹部 （図示せず） が形成され、 この凹部内に 第 1接続端子 5 kが配置されている。 第 1接続端子 5 kは、 例えば 5 0〜1 0 0本のピンから成る雄コネクタである。 第 1接続端子 5 kは本体 5 bの底 面に対して略垂直に形成されている。 本体 5 bの底面は付属装置 1の載置部 4に置かれるので、第 1接続端子 5 kはは载置部 4に対しても略垂直である。

(付属装置 1と電子機器 5との関係）

図 4乃至図 6にも示すように、 付属装置 1を構成する基台 6は、 主にべ一 ス 1 3と载置部 4とから成る。 ベース 1 3は例えばプラスチックから成り、 上方を開放した凹状に形成されている。 ベース 1 3の右側面には開口 7が形 成され、 この開口 7を介して機材 8を基台 6内に収容することができる。 ま た、 ベース 1 3の左側面には開口 1 4が形成され、 この開口 1 4を介して機 材 1 5を基台 6内に収容することができる。

載置部 4は例えばプラスチックから成り、 その両側の縁には中央よりも高 い側面ガイ ド部 1 6， 1 8が形成され、 前側の縁には前面ガイ ド部 1 7が形 成されている。 载置部 4の両側の縁に形成された載置面 1 9 , 2 0には、 電 子機器 5の本体 5 bの底面が当接する。 载置部 4の後部上面には垂直方向に 突出する第 1突起 2 1， 2 2が形成され、 前面ガイ ド部 1 7には水平方向に 突出する第 2突起 2 8 , 2 9が形成されている。 また、 載置部 4の所定箇所 には、 開口 2 3 , 2 4 , 2 5， 2 6， 2 7等が形成されている。 載置部 4は ベース 1 3の上に設けられ、 所定箇所に挿入された小ネジ （図示せず） にて、 ベース 1 3に固定されている。 電子機器 5を付属装置 1にセットするとき、 載置部 4に対して略垂直な第 1突起 2 1， 2 2は、 電子機器 5の本体 5 bの第 1孔 5 d， 5 cに各々嵌合 し、 載置部 4に対して略水平な第 2突起 2 8， 2 9は、 本体 5 bの傾斜立上 面 5 eに形成した第 2孔 5 f · 5 gに各々嵌合する。

図 3に示した第 1導電部 6 aは、 例えば導電率の高い金属板から成り、 第

2突起 2 9の内面に沿って略コ字状に形成されている。

第 2回路基板 6 cには所定の配線パターンが形成され、 このパターン上に 各種電気部品が搭載されている。 第 2回路基板 6 cはベース 1 3の底部に設 けたボス部 6 bに係止されている。 第 3導電部 6 dの一端は、 第 2回路基板 6 c上の接地バタ一ンに電気的に接続され、 他端は第 1導電部 6 aに電気的 に接続されている。

電子機器 5を付属装置 1にセットしたとき、 第 2導電部 5 j の他端が第 1 導電部 6 aに電気的に接続され、電子機器 5の第 1回路基板 5 i と基台 6 (付 属装置 1 ) の第 2回路基板 6 cとが接地されることになる。 また、 第 1導電 部 6 aと第 2孔 5 f の縁とで第 2導電部 5 jが挟み込まれるため、 第 1導電 部 6 aと第 2導電部 5 j とが非接触状態となるのを確実に防止できる。

基台 6のベース 1 3には、 図 4に示したように、 第 2接続端子 （例えば雄 コネクタ） 3 6が設けられている。 この第 2接続端子 3 6は載置部 4に形成 した開口 2 3から当該载置部 4の面に対して略垂直に突出している。

図 2に示したように、 電子機器 5を付属装置 1にセットしたとき、 電子機 器 5の第 1接続端子 5 kに前記第 2接続端子 3 6が差し込まれ、 両端子間で 電気的接続が行われる。

(機材 8， 1 5の係止機構）

図 4に示したように、 載置部 4の上面には操作部 3 0， 3 1が設けられて いる。 操作部 3 0は例えばプラスチックから成る。 操作部 3 0を平面から見 ると略長方形状であり、 その裏面には突起が形成されていて、 側面から見る と略 T字形状である。 操作部 3 0は開口 2 7の側縁にガイ ドされて前後方向 ( a方向） に移動できるように設けられている。 操作部 3 1は例えばプラス チックから成る。 操作部 3 1を平面から見ると略長方形状であり、 その裏面 には突起が形成されていて、 側面から見ると略 T字形状である。 操作部 3 1 は開口 2 6の側縁にガイ ドされて前後方向 （b方向） に移動できるように設 けられている。

図 6に示したように、 操作部 3 0の裏面に形成されている突起は係止部駆 動板 3 2に係合されている。 係止部駆動板 3 2はベース 1 3に形成された軸 3 3を中心に水平回りに回動可能に設けられている。 係止部駆動板 3 2は操 作部 3 1が前後に移動することで回動する。 係止部駆動板 3 2にはピン （破 線で図示してある） が立設されており、 このピンは係止部 3 4に形成された 孔に挿入されている。 係止部 3 4はベース 1 3に形成されたガイ ドに案内さ れ、 係止部駆動板 3 2の回動によって前後に移動する。 係止部 3 4の前端は 斜めに切り欠かれており、 機材 8が付属装置 1内に挿入されるとき、 この斜 め切欠き部分に機材 8が当たり、 係止部 3 4が後方にスライドする。

使用者が操作部 3 0を前後方向に移動させると、 係止部駆動板 3 2が回動 し、 この回動によって係止部 3 4も前後移動する。 使用者が操作部 3 0を後 方へ移動させると、 係止部 3 4も後方に移動し、 係止部 3 4の前端は機材 8 の係止孔から外れる。 これにより、 機材 8は係止部 3 4による係止から解除 され、 機材 8を付属装置 1から取り出すことができる。 また、 使用者が操作 部 3 0を前方へ移動させると （ばねを設けたときにはばねの力で操作部 3 0 が前方へ移動すると） 、 係止部 3 4も前方へ移動し、 係止部 3 4の前端は機 材 8の係止孔に挿入される。 機材 8は係止部 3 4により係止され、 機材 8を 単に引き抜こうとするだけでは、 この機材 8を付属装置 1から取り出すこと はできない。

操作部 3 1の裏面に形成されている突起は係止部 3 5に係合されている。 係止部 3 5はベース 1 3に形成されたガイ ドに案内され、 操作部 3 1の前後 移動によって前後に移動する。係止部 3 4の前端は斜めに切り欠かれており、 機材 1 5が付属装置 1内に挿入されるとき、 この斜め切欠き部分に機材 1 5 が当たり、 係止部 3 5は後方にスライ ドする。

使用者が操作部 3 1を後方へ移動させると、 係止部 3 5も後方に移動し、 係止部 3 5の前端は機材 1 5の係止孔から外れる。 これにより、 機材 1 5は 係止部 3 5による係止から解除され、 機材 1 5を付属装置 1から取り出すこ とができる。 また、 使用者が操作部 3 1を前方へ移動させると （ばねを設け たときにはばねの力で操作部 3 1が前方へ移動すると） 、 係止部 3 5も前方 へ移動し、 係止部 3 5の前端は機材 1 5の係止孔に挿入される。 機材 1 5は 係止部 3 5により係止され、 機材 1 5を単に引き抜こうとするだけでは、 こ の機材 1 5を付属装置 1から取り出すことはできない。

このように、 操作部 3 0， 3 1の操作状態 （例えば前位置にあるか又は後 位置にあるカ に応じて、 係止部 3 4， 3 5はそれぞれ機材 8 , 1 5の取出 を禁止または許容する。

(電子機器 5の係止及びェジェク 卜のための操作機構）

付属装置 1における右側面の後部側には操作レバー 3 7 ( 3 7 R ) が設け られており、 左側面の後部側には操作レバー 3 7 ( 3 7 L ) が設けられてい る。

操作レバー 3 7は例えばプラスチックから成る。 操作レバー 3 7 Rはべ一 ス 1 3に形成された軸 3 8を中心に水平回りに回動可能に設けられている。 回転板 3 9は例えば金属から成る。 回転板 3 9は操作レバー 3 7 Rの操作に 連動して軸 3 8を中心に水平回りに回動するように設けられている。 操作レ バー 3 7 Rと回転板 3 9の連結構造の詳細については後述する。 操作レバー 3 7が閉状態 （図 6の状態） のとき、 操作レバー 3 7の外面は基台 6を構成 するベース 1 3の外面と略同一面になるようにしてある。 フック部駆動板 4 0は例えばプラスチックから成る。 フック部駆動板 4 0 に形成された孔内には、 回転板 3 9に固定された下ピン 4 1が挿入されてい る。 フック部駆動板 4 0は下ピン 4 1によって回転板 3 9の回動に連動して 前後方向に移動する。 フック部 4 2は例えばプラスチックから成り、 前後方 向 （d方向） に移動可能に且つ前方向に付勢されるように設けられている。 フック部 4 2の上端は鈎状に形成されており、 この鉤状上端は載置部 4の上 面に突出している。 この鉤状上端は載置部 4に載せ置かれる電子機器 5の受 け部 6 0 (図 8参照） に係合する。 フック部 4 2の下端 （根元） はカム 4 1 a (図 9参照） に当接している。 フック部駆動板 4 0の移動はカム 4 1 aを 介してフック部 4 2に伝えられる。

操作レバー 3 7 Rを C方向 （開方向） に引くと、 操作レバー 3 7 Rに連動 する回転板 3 9は時計回りに回動する。 回転板 3 9の回動は下ピン 4 1にて フック部駆動板 4 0に伝えられ、 このフック部駆動板 4 0は後方へ移動し、 フック部 4 2はカム 4 1 aを介して後方へ移動する。 これにより、 電子機器 5の受け部 6 0からフック部 4 2が外れ、 フック部 4 2は電子機器の係止を 解除する。

操作レバー 3 7 Rが C方向と逆の方向 （閉方向） に回動すると、 回転板 3 9は反時計回りに回動し、 フック部駆動板 4 0およびフック部 4 2は前方へ 移動する。 これにより、 フック部 4 2は電子機器 5の受け部 6 0に引っ掛か り、 電子機器 5を係止する。 このように、 操作レバー 3 7 Rの操作状態 （例 えば開状態又は閉状態） に応じて、 フック部 4 2は電子機器 5の係止と解除 を行う。

押上部駆動板 4 3は例えばプラスチックから成る。 押上部駆動板 4 3は前 後方向に長く形成されており、 手前側ほど高さが高い傾斜形状部を有してい る。 回転板 3 9に固定された上ピン 4 4が押上部駆動板 4 3の前端に挿入さ れており、 押上部駆動板 4 3は回転板 3 9の回動によって前後方向に移動す るようになっている。 押上部 4 5は例えばプラスチックから成り、 略直方体 状に形成されている。 押上部 4 5は周囲部材にガイ ドされて上下方向に移動 できるように設けられている。 押上部 4 5の底面は押上部駆動板 4 3の傾斜 形状部に当接しており、 押上部駆動板 4 3の前後移動によって上下移動し、 上方移動時には載置部 4から突出し、 下方移動時には載置部 4と略面一にな る。

即ち、 操作レバー 3 7 Rが C方向の逆方向 （閉方向） に回動すると、 回転 板 3 9は反時計回りに回動し、 押上部駆動板 4 3が前方に移動し、 押上部 4 5は下方へ移動し、 載置部 4から突出しなくなる。

そして、 使用者が操作レバー 3 7 Rを C方向 （開方向） へ引っ張ることに より、 回転板 3 9は時計回りに回動し、 押上部駆動板 4 3は後方へ移動し、 押上部 4 5は上方へ移動し、 载置部 4から突出する。 このように、 操作レバ 一 3 7 Rを C方向 （開方向） へ引っ張ることによって、 押上部 4 5は載置部 4から突出して電子機器 5を押し上げ、 また前述のごとく、 フック部 4 2は 電子機器 5の係止を解除する。 この一連の動作によってェジェタトが実現さ れることになる。

同様に、 ベース 1 3の左側に配置された操作レバー 3 7 Lの操作状態 （例 えば開状態又は閉状態） に応じて、 フック部 4 2 Lは電子機器 5の係止又は その解除をする。 例えば、 操作レパ一 3 7 Lが軸 3 8 Lを中心に C方向 （開 方向） へ回動操作されると、 回転板 3 9 Lが反時計回りに回動し、 この回転 板 3 9 Lの下ピン 4 1 Lにてフック部駆動板 4 0 Lが後方へ移動し、 カム 4 l L aを介してフック部 4 2 Lも後方へ移動し、 フック部 4 2 Lは電子機器 5に対する係止を解除する。 更に、 回転板 3 9 Lに固定された上ピン 4 4 L を介して押上部駆動板 4 3 Lが後方に移動し、 押上部 4 5 Lが載置部 4から 突出し、 電子機器 5を押し上げる。

(操作部 3 0， 3 1及び操作レバー 3 7 R , 3 7 Lの操作規制を行うための 機構）

操作部 4 6は例えばプラスチックから成る。 操作部 4 6はベース 1 3の底 面に形成された開口の縁にガイ ドされ、 左右方向 （e方向） に移動可能に設 けられている。 操作部 4 6は基台 6の裏面側に設けられているので使用者は 操作部 4 6を基台 6の裏面側にて操作する。 操作部 4 6には前側に突出する 突出部 4 7が形成されている。 この突起部 4 7は規制板 4 8に係合している。 規制板 4 8は例えば金属から成り、 左右に長い形状を有する。 規制板 4 8 の右前側には下方に曲げられた折曲部 4 9が形成されているとともに適所に 左右方向に長い長穴 5 0， 5 1が形成されている。 ベース 1 3に固定されて いるピンは、 上記長穴 5 0， 5 1にそれぞれ挿入されており、 規制板 4 8は 上記ピンにガイ ドされて左右方向 （f 方向） に移動できるようになつている。 規制板 4 8の略中央後縁には囬部 5 2が形成されており、 この凹部 5 2に前 記突出部 4 7が挿入されている。 また、 規制板 4 8の右後縁には、 3つの凹 部 g， h , iが横並びに形成されている。

移動板 5 3は例えば金属から成り、前後方向に移動可能に設けられている。 移動板 5 3は、 施錠部 9の先端部 5 8が当接する当接部 5 4と、 この当接部 5 4に連結された移動部 5 5と力 ら成る。 移動部 5 5の前端の裏面にはピン 5 6が固定されている。 このピン 5 6は、 規制板 4 8の位置に応じて前記 3 つの凹部 g， h , iのいずれかに係合する。

施錠部 9としては例えばケンジントン型のものが用いられる。 シリンダの 外面に設けられた突起 5 7には、 鎖 （図示せず） の一端が固定され、 この鎖 の他端は例えば机 1 2や引出しに設けられた固定具 （図示せず） に固定され ている。 使用者が鍵 1 0を施錠部 9に挿入しても鍵 1 0を回す前 （図 6参照） は解錠状態であり、 施錠部 9とベース 1 3との固定はなされておらず、 施錠 部 9を取り外すことができる。施錠部 9はベース 1 3に挿入することにより、 施錠する、 しないに関係なく、 先端部 5 8により当接部 5 4が〗方向に押し 込まれる。 即ち、 施錠部 9をベース 1 3に挿入する場合は、 規制板 4 8の位 置を選定した後に施錠部 9を挿入しベース 1 3に固定する。 施錠部 9の先端 部 5 8と固定ガイ ド （図示せず） をベース 1 3の長穴 （図示せず） へ挿入す る。 そして、 鍵 1 0を 9 0 ° 回転させることにより施錠部 9の先端部 5 8力 同じく 9 0 ° 回転して施錠部 9の本体部と先端部 5 8の内側により、 ベース 1 3を挟み込み固定する。 この場合、 施錠部 9は固定ガイ ドにより、 ベース 1 3の長穴にはまり込んでいるため、 回転できず、 長穴から抜くことはでき ない （施錠状態） 。 従って、 付属装置 1は鎖の長さが許す範囲内で移動でき るのみであり、 付属装置 1の盗難を防止できる。 また、 上記先端部 5 8が前 方に進み出ることで、移動板 5 3が前方に移動し、 ピン 5 6と 3つの凹部 g， h , iのいずれかとの係合状態が保持される。 使用者が鍵 1 0を抜き取った どしてもこの施錠状態は維持される。

(機能拡張用装置と付属装置と電子機器の組付け）

機能拡張用装置 3を机 1 2上に置き、 突起部 1 1が基台 6の孔に揷入され るように機能拡張装置 3上に付属装置 1を載置し （図 2参照） 、 付属装置 1 の開口 7から機材 8を付属装置 1内に収納し、 操作部 3 0を前方向に移動さ せて機材 8を係止する。 操作部 3 0をばねにて前方向に付勢する場合には、 使用者の手を煩わすことなく、 機材 8を係止することができる。 同様に、 付 属装置 1の開口 1 4から機材 1 5を付属装置 1內に収納し、 操作部 3 1を前 方向に移動させて機材 1 5を係止する。 操作部 3 1をばねにて前方向に付勢 する場合には、 使用者の手を煩わすことなく、 機材 1 5を係止することがで きる。

次に、 操作レバー 3 7が閉じた状態で、 付属装置 1の上に電子機器 5を載 置する。 具体的には、 電子機器 5の前側に設けられた第 2孔 5 f · 5 g内に 付属装置 1の第 2突起 2 8、 2 9に挿入して付属装置 1の上に電子機器 5を 载せる。 このとき、 第 1突起 2 1， 2 2は、 電子機器 5の本体 5 bの第 1孔 5 d , 5 cに各々嵌合する。 また、 フック部 4 2は前後方向 （d方向） に移 動可能であるので、 フック部 4 2の鉤状先端が載置部 4に載せ置かれる電子 機器 5に押され、 フック部 4 2は後方に移動する。 フック部 4 2の鉤状先端 が電子機器 5の孔部 5 9内に完全に入り込むと、 フック部 4 2は前方へ移動 し、 鉤状先端が受け部 6 0に係合する。 また、 操作レバー 3 7が閉じた状態 では、 押上部駆動板 4 3 , 4 3 Lは最も手前側に位置しており、 押上部 4 5， 4 5 Lは上下方向 （m方向） において最下点にあり、 電子機器 5を押し上げ ようとはしないので、 電子機器 5が付属装置 1に安定して固定される。

(操作レバーの詳細説明）

操作レバー 3 7を図 8乃至図 1 0に基づいて詳細に説明する。 操作レバー

3 7 Rはレバー部 6 4と軸部 6 5とを一体的に形成して成る。 軸 3 8は、 平 座金 6 6、 軸受け 6 7、 及び固定板 6 8を貫通して設けられている。 すなわ ち、 軸受け 6 7の孔に軸 3 8が挿入され、 操作レバー 3 7を構成する軸部 6 5に形成された孔に軸受け 6 7が挿入されている。 軸 3 8の下端は力シメ等 によって固定板 6 8に固定されている。 軸 3 8の上部に小径部が形成されて おり、 E型止め輪 6 9は、 平座金 6 6の上方に位置して上記小径部に装着さ れている。

軸受け 6 7は例えば黄銅から成り、 略円筒状に形成され、 上部の適所に第 1切欠 7 0が形成され、 下部の所定箇所に第 2切欠 7 1が形成されている。 上記第 2切欠 7 1により、 軸受け 6 7の外形は、 下方から見ると略 D字状を なしている。 同様に、 軸部 6 5に形成された孔の形は、 平坦面 8 1が形成さ れていることにより、 下方から見ると、 略 D字状をなしている。

上記の軸部 6 5と軸受け 6 7との間には、 所定の隙間 p， gが設けられて いる。 この実施形態では、 pと gを加えた値を 0 . 0 5 mm以上に設定して いる。

回転板 3 9は、 図 1 0に示したように、 第 1平坦部 7 2と第 2平坦部 7 3 とを段違いに形成して成る。 第 1平坦部 7 2に形成された孔の中に、 軸受け 6 7が挿入されている。 第 1平坦部 7 2の適所に、 部分的に下方に折り曲げ られた曲部 7 4が形成されている。 軸受け 6 7の第 1切欠 7 0と、 回転板 3 9の曲部 7 4との間には、 図 9に示したように、 所定の隙間 rが設けられて いる。

回転板 3 9の第 2平坦部 7 3の上部に、 上ピン 4 4が固定され、 下部に下 ピン 4 1が固定されている。 フック部駆動板 4 0に形成された孔部 7 5には 下ピン 4 1が挿入されている。

カム 4 1 aは、 ベース 1 3に固定された軸 7 6に支持されて水平回りに回 動可能に設けられている。 ばね 7 7はカム 4 1 aを反時計回りに付勢してい る。 カム 4 1 aの前側の面はフック部駆動板 4 0の後側の面に当接し、 カム 4 1 aの後側の面はフック部 4 2の前側の面に当接している。 フック部 4 2 を前方に付勢するようにしてもよい。例えば、カム 4 1 aの後部側に当接し、 且つ d方向に移動可能な可動部材 8 3を設け、 可動部材 8 3とフック部 4 2 を固定し、 可動部材 8 3の後部側にばね 8 4を設けにことにより、 可動部材 8 4およびフック部 4 2を前方に付勢することができる。 また、 操作レバ一 3 7 Rは、 ばね 7 8によって反時計回りに付勢されている。 使用者は、 レバ 一部 6 4を操作しない限り、 操作レバー 3 7 Rは閉状態をとる。

操作レバー 3 7 Rの操作力をフック部 4 2に伝える機構を駆動機構 7 9と 定義すると、 この駆動機構 7 9は上記の例であれば、 軸 3 8と、 平座金 6 6 と、 軸受け 6 7と、 固定板 6 8と、 E型止め輪 6 9と、 回転板 3 9と、 下ピ ン 4 1と、 フック部駆動板 4 0と、 カム 4 1 a等とから成ることになる。 操作レバ一 3 7 Rと駆動機構 7 9との間には、 所定の隙間が設けられてい ることになる。 この例では、 操作レバー 3 7を構成する軸部 6 5と、 駆動機 構 7 9を構成する軸受け 6 7との間に、 所定の隙間 p， gを有したものとな る。 また、 駆動機構 7 9は複数の部材で構成され、 これら複数の部材のうちの 少なくとも一対の部材同士に所定の隙間が設けられていることになる。 この 例では、 軸受け 6 7に形成された第 1切欠 7 0と、 回転板 3 9に形成された 曲部 7 4との間に、 所定の隙間 rを有したものとなる。

(操作レバーの開操作）

付属装置 1に固定されている電子機器 5を取り外すときには、 使用者は指 をベース 1 3の凹部 8 0に挿入する （図 9参照） 。 この挿入状態でレバー部 6 4の後側の端部を少しだけ C方向に回動させると、 図 1 1に示すようにな る。 レバー部 6 4を少しだけ C方向に回動させると、 操作レバー 3 7 Rの軸 部 6 5も時計回りに少し回動するが、 所定の隙間 p， gにより、 軸受け 6 7 は未だ回動しない。

レバー部 6 4を更に C方向に回動させると、 軸受け 6 7に形成された第 2 切欠 7 1が軸部 6 5に形成された平面部 8 1に当接する。 この当接以降は軸 受け 6 7が回動し始める。 しかしながら、 フック部 4 2が電子機器の受け部 6 0に係合している状態、 即ち、 フック部駆動板 4◦が最も前方に移動して 回転板 3 9が最も反時計回りに回動した状態において、 軸受け 6 7に形成さ れた第 1切欠 7 0と、 回転板 3 9に形成された曲部 7 4との間に隙間 rがあ るため、 軸受け 6 7が少し回転しても、 第 1切欠 7 0の当接面 8 2は曲部 7 4に当接せず、 回転板 3 9は未だ回転しない。

レバ一部 6 4を更に C方向に回動させると、 軸部 6 5及び軸受け 6 7が更 に回転し、 第 1切欠 7 0の当接面 8 2が曲部 7 4に当接し、 回転板 3 9が回 動し始める。

このように、 操作レバー 3 7 Rの回動操作を開始してから、 回転板 3 9が 回転開始するまでの状態を初期状態という。 上述のように、 初期状態では、 前記隙間 p， g， rの存在により、 操作レバ一 3 7 Rを閉状態から所定の角 度まで開くことができる。 初期状態では、 回転板 3 9は回動しないので、 下ピン 4 1、 フック部駆動 板 4 0、 およびカム 4 1 aは移動しない （静止状態） 。 従って、 フック部 4 2は電子機器 5に対する係止状態を維持する。 そして、 初期状態では、 カム 4 1 aに設けられたパネ 7 7のパネ力、 およびフック部 4 2に設けられたパ ネ （例えば、 パネ 8 4 ) のパネ力は、 操作レバー 3 7 Rには作用しない。 初期状態では、 操作レバー 3 7 Rにはパネ 7 8のパネ力のみが作用する。 従って、 バネ 7 8のパネ力を小さくすれば、 初期状態において、 使用者は小 さな力で操作レバー 3 7 Rを C方向に所定の角度まで開くことができる。 初期状態では、駆動機構 7 9を構成する回転板 3 9、 フック部駆動板 4 0、 およびカム 4 1 aには動きは生じないから、 これら部材を動かす力を必要と しない。 つまり、 初期状態では、 駆動機構 7 9の部材に動きを生じさせない 構成、 即ち、 駆動機構 7 9を静止させておく構成となっている。 よって、 初 期状態において、 使用者は小さな力で操作レバー 3 7を C方向に所定の角度 まで開くことができる。

更に、 図 8に基づいて述べたように、 押上部駆動板 4 3の傾斜形状部に押 上部 4 5を載せておき、 押上部駆動板 4 3を後方に移動させることによって 押上部 4 5を上方向に押し上げて電子機器 5を押し上げる構成としている。 しかし、 初期状態においては、 回転板 3 9は回転しないので押上部駆動板 4 3は移動せず、 押上部 4 5を押し上げない構成となっている。 従って、 初期 状態においては、 押上部 4 5を介して電子機器 5の自重が操作レバー 3 7 R の操作力に逆らう力として生じるのを防止できる。 よって、 使用者は小さな 力で操作レバー 3 7 Rを C方向に所定の角度まで開くことができる。

これにより、 操作レバー 3 7 Rに指をかけるために設けたベース 1 3の凹 部 8 0が小さくても、 容易に操作レバー 3 7 Rを閉状態から所定の角度まで 開くことができる。 操作レバ一 3 7 Rを上記所定の角度よりも更に開くとき には、 比較的大きな力が必要になるが、 操作レバー 3 7 Rが上記所定の角度 開いているため、 この操作レバ一 3 7 Rにしつかりと指をかけることができ るので、 大きな力を容易に操作レバー 3 7 Rに加えることができる。

操作レバー 3 7 Rを上記所定の角度よりも更に開くと、 回転板 3 9は時計 回りに回動する （図 1 2参照） 。 回転板 3 9に固定された下ピン 4 1に連動 するフック部駆動板 4 0は後方に移動し、カム 4 1 aが時計回りに回動する。 カム 4 1 aは初期状態においては軸 7 6からの距離が短い部分をフック部 4 2に当接させているが、 時計回りの回動によって軸 7 6からの距離が徐々に 長くなる部分をフック部 4 2に当接させていく。 これにより、 フック部 4 2 は後方へ移動する。

フック部 4 2の鈎状上端は载置部 4に載せ置かれる電子機器 5の受け部 6

0に係合しているが、 フック部 4 2が後方へ移動することにより、 鈎状上端 は受け部 6 0から外れ、 フック部 4 2は電子機器 5の係止を解除する。

また、 操作レバ一 3 7 Rを上記所定の角度よりも更に開き、 回転板 3 9が 時計回りに回動すると、 回転板 3 9に固定された上ピン 4 4に連動押上部駆 動板 4 3は後方に移動し、 押上部 4 5が上方に移動して電子機器 5を押し上 げる。 このェジヱク 卜操作によって、 付属装置 1と電子機器 5との間に隙間 がでる。 使用者はこの隙間に指を入れて指を電子機器 5に引っかけることが でき、 電子機器 5を付属装置 1から容易に離脱させることができる。

電子機器 5を取り外すことで、 付属装置 1の載置部 4が露呈され、 操作部 3 0， 3 1の操作が可能になる。 機材 8を取り出すために、 操作部 3 0を後 方にスライ ドさせると、 係止部駆動板 3 2は少し回転し、 この回転によって 係止部 3 4が後方へ移動する。 これにより、 機材 8は係止部 3 4による係止 から解除され、 機材 8を付属装置 1から取り出すことができる。

また、機材 1 5を取り出すために、操作部 3 1を後方ヘスライ ドさせると、 係止部 3 5も後方へ移動する。 これにより、 機材 1 5は係止部 3 5による係 止から解除され、 機材 1 5を付属装置 1から取り出すことができる。 (凹部 gにピン 5 6が係合する状態：第 2位置）

凹部 gにピン 5 6が係合する状態 （第 2位置） について以上述べてきた。 即ち、 この第 2位置では、 操作部 3 0， 3 1及び操作レバー 3 7 R， 3 7 L の全ての操作が許容されている。 このように、 第 2位置においては、 操作部 3 0， 3 1の操作が許容されているので、 上述のごとく、 機材 8， 1 5を付 属装置 1に装着したり、 付属装置 1から機材 8， 1 5を取り出すことができ る。 また、 操作レバー 3 7 Rを開く操作が許されるので、 電子機器 5をフッ ク部 4 2の係止から解除し、 押上部 4 5を上方に移動させて電子機器 5をェ ジェク 卜させることができる。 この第 2位置を選択するためには、 施錠部 9 の解錠状態において、 操作部 4 6を操作し、 規制板 4 8の Dfl部 gをピン 5 6 の位置に合わせる。

(凹部 hにピン 5 6が係合する状態：第 3位置）

図 1 3に示すように、 凹部 hにピン 5 6が係合する状態 （第 3位置） では、 操作レバー 3 7 R , 3 7 Lを操作することができるが、 操作部 3 0 , 3 1の 操作はできない。 この第 3位置を選択するためには、 施錠部 9の解錠状態に おいて、 操作部 4 6を操作し、 規制板 4 8の凹部 hをピン 5 6の位置に合わ せる。

使用者が鍵 1 0を回し施錠すると、 先端部 5 8に押されて移動板 5 3が j 方向へ進む。 移動板 5 3が〗方向へ進むことで、 これに固定されているピン 5 6も j方向へ進む。 ピン 5 6が規制板 4 8の凹部 hに入ることにより、 規 制板 4 8はロックされる。

この状態では、 規制板 4 8の折曲部 4 9が係止部 3 4の後部に当接するた め、 操作部 3 0を後方へスライ ドさせることができず、 機材 8の係止状態を 解除することができない。 また、 係止部 3 5の裏面には突起部 （図示せず） が形成されており、 この突起部は規制板 4 8の縁部 6 1に当接している。 こ のため、 操作部 3 1を後方ヘスライ ドさせることができず、 機材 1 5の係止 状態を解除することができない。

このように、 規制板 4 8を第 3位置に設定して施錠部 9による施錠を行つ ているときには、機材 8 , 1 5の係止状態を解除することができず、機材 8， 1 5を取り出せないので、 その盗難を防止できる。

第 3位置では操作レバー 3 7 R， 3 7 Lの操作は可能である。 操作レバー

3 7 R , 3 7 Lを C方向に引っ張ることにより、 回転板 3 9は時計回りに回 動し、 回転板 3 9 Lは反時計回りに回動し、 フック部駆動板 4 0， 4 0 Lは 後方へ移動し、 カム 4 1 a， 4 1 L aは回動し、 フック部 4 2， 4 2 Lは後 方へ移動し、 フック部 4 2， 4 2 Lが後方へ移動し、 電子機器 5の係止が解 除される。 また、 押上部駆動板 4 3， 4 3 Lが後方へ移動し、 押上部 4 5，

4 5 Lが上昇し、 電子機器 5を押し上げる。

従って、 規制板 4 8を第 3位置に設定して施錠をした場合は、 付属装置 1 への電子機器 5の装着および離脱が自由に行えるとともに、 電子機器 5を付 属装置 1から離脱したために操作部 3 0， 3 1が露呈してもその操作ができ ないので、 機材 8， 1 5の盗難を防止できる。

(凹部 iにピン 5 6が係合する状態：第 1位置）

図 1 4に示すように、 凹部 iにピン 5 6が係合する状態 （第 1位置） では、 操作部 3 0， 3 1および操作レバー 3 7 R， 3 7 Lのいずれも操作できない。 この第 1位置を選択するためには、 施錠部 9の解錠状態において、 操作部 4 6を操作し、 規制板 4 8の凹部 iをピン 5 6の位置に合わせる。

使用者が鍵 1 0を回し施錠すると、 先端部 5 8に押されて移動板 5 3が j 方向へ進む。 移動板 5 3が j方向へ進むことで、 これに固定されているピン

5 6も j方向へ進む。 ピン 5 6が規制板 4 8の四部 iに入ることにより、 規 制板 4 8はロックされる。

この状態では、 操作規制板 4 8の折曲部 4 9が係止部 3 4の後部に当接し ているため、 操作部 3 0を後方へスライ ドさせることができず、 機材 8の係 止状態を解除することができない。 また、 係止部 3 5の裏面には突起部 （図 示せず） が形成されており、 この突起部は操作規制板 4 8の縁部 6 1に当接 している。 このため、 操作部 3 1を後方へスライ ドさせることができず、 機 材 1 5の係止状態を解除することができない。

更に、 この第 1位置では、 フック部駆動板 4 0の前端に形成されている鈎 部 4 0 aが規制板 4 8の折曲部 6 2に係合するので、 フック部駆動板 4 0を 後方に移動させることができない。

従って、 操作レバ一 3 7 Rを開こうとしても、 所定角度以上は開くことが できない。 フック部駆動板 4 0を移動できないので、 フック部 4 2を後退さ せることができず、 電子機器 5の係止状態が維持される。 また、 操作レバー 3 7 Rに連動する押上部駆動板 4 3を後方へ移動させることができないので、 押上部 4 5を上昇させることができず、 電子機器 5を押し上げることができ ない。

同様に、 フック部駆動板 4 0 Lの右縁に形成されている段部が規制板 4 8 の左端に形成された段部 6 3に係合するので、 フック部駆動板 4 0 Lを後方 に移動させることができない。

従って、 操作レバ一 3 7 Lを開こうとしても、 所定角度以上は開くことが できない。 フック部駆動板 4◦ Lを移動できないので、 フック部 4 2 Lを後 退させることができず、 電子機器 5の係止状態が維持される。 また、 操作レ バー 3 7 Lに連動する押上部駆動板 4 3 Lを後方へ移動させることができな いので、 押上部 4 5 Lを上昇させることができず、 電子機器 5の押上は行わ れない。

このように、 規制板 4 8を第 1位置に設定して施錠部 9による施錠を行つ ているときには、機材 8， 1 5の係止状態を解除することができず、機材 8， 1 5を取り出せないので、 その盗難を防止できるとともに、 操作レバ一 3 7 の回動も制限されるから、 電子機器 5のェジェク 卜が行えず、 その盗難を防 止することができる。

操作部 4 6は基台 6の裏面側に設けられている。 このため、 規制板 4 8が 第 1位置にあるのか、 第 2位置にあるのか、 それとも第 3位置にあるのかに ついて、 使用以外の第三者は簡単に知ることができない。

(付属装置 1内への駆動用電池の収納）

図 1 5に示すように、 載置部 4とベース 1 3との間に収納部 1 0 1が形成 されている。 収納部 1 0 1には開口 7を介して機材 8を収納することもでき るが、 载置部 4の一部をなす蓋 1 0 2を開けることによって上記機材 8の代 わりに駆動用電池 1 1 7 (例えば縦 175匪 X横 85mm) を収納することができる。 ベース 1 3には上方に突出した凸部 1 0 3， 1 0 4が左右方向に長く形成 されている。 機材 8を収納部 1 0 1に収納したときには、 上記凸部 1 0 3， 1 0 4にて機材 8は挟まれることになる。 なお、 図 1 5では仮想線で機材 8 を表している。

蓋 1 0 2を外すことで開口 1 0 5が現れる。 開口 1 0 5の周縁の所定部位 には蓋 1 0 2を受けるためのフランジ 1 0 6， 1 0 7が形成されている。 フ ランジ 1 0 6， 1 0 7は載置部 4よりも蓋 1 0 2の厚みの分だけ低く形成さ れており、 蓋 1 0 2によって载置部 4に段差が生じることがないようにして ある。

収納部 1 0 1の電池収納空間 （縦長の空間 F ) は、 後壁 1 0 8、 前壁 1 0 9、 奥側底 1 1 0、 手前側底 1 1 1、 後部左側壁 （図中 Aで示す範囲） 1 1 3、 後部右側壁 （図中 Bで示す範囲） 1 1 4、 前部左側壁 （図中 Cで示す範 囲） 1 1 5、 前部右側壁 （図中 Dで示す範囲） 1 1 6、 及び機材 8を収納す る空間と共用される空間によって構成される。 奥側底 1 1 0および手前側底 1 1 1は、 機材 8を収納する空間の底面 （ベース 1 3 ) よりも少し高く形成 されている。 なお、 後壁 1 0 8、 前壁 1 0 9、 奥側底 1 1 0、 手前側底 1 1 1、 後部左側壁 1 1 3、 後部右側壁 1 1 4、 前部左側壁 1 1 5、 前部右側壁 1 1 6、 フランジ 1 0 6， 1 0 7、 及び载置部 4の平坦部 1 1 2は一体的に 形成されている。

収納部 1 0 1の機材収納空間 （横長の空間 E ) は、 ベース 1 3の底面と、 凸部 1 0 3， 1 0 4にて規制された空間により構成されている。

このように、 収納部 1 0 1には、 機材 8又は電子機器 5の駆動用電池 1 1

7のどちらか一方を任意に収納することができる。 すなわち、 使用者は、 機 能を拡張したいときには、 収納部 1 0 1に機材 8を収納することができ、 電 池 1 1 7を収納したいときには、 機材 8を取り外して電池 1 1 7を収納する ことができる。 なお、 電池 1 1 7と機材 8を同時に収納部 1 0 1に収納する ことはできない。

上記の形態に限らず、 機材 8を空間 Fに収納し、 駆動用電池 1 1 7を空間 Eに収納することもできる。 別言すれば、 収納部 1 0 1は、 载置部 4に形成 した底 1 1 0， 1 1 1にて収納物を支持する形態と、 ベース 1 3にて収納物 を支持する形態を選択することができ、 機材 8と駆動用電池 1 1 7をどの形 態で収納してもよいものである。 上記収容部 1 0 1をべ一ス部材の形状のみ 或いは載置部 4の形状のみで実現する場合には、 ベース部材の形状或いは載 置部 4の形状が複雑化してしまうが、 上記のごとく構成すれば、 これらの形 状の複雑化を回避できるとともに、 機材 8に対応した空間 Fおよび電池 1 1 7に対応した空間 Eをそれぞれ最適に形成でき、 収納時のがたつきを防止で さる。

収納部 1 0 1は、 機材 8と駆動用電池 1 1 7の両方を同時には収納できな いものの、 いずれか一方を選択的に収納することができ、 両方を収納する構 成に比べてスペースを小さくできるので、 付属装置 1の小型化が図れる。 ま た、 いずれか一方しか収納することができないとする専用タイプに比べ、 使 用者には選択の自由が与えられることになる。 すなわち、 機能を拡張した操 作を望むときには、 機材 8を収納することを選択でき、 電子機器 5の予備用 電池を確保したいときには、 駆動用電池 1 1 7を収納することを選択するこ とができる。

駆動用電池 1 1 7を充電する充電部 1 1 8は、 ベース 1 3上に配置された 図示しない回路基板に組み込まれている。 収納部 1 0 1に収納された駆動用 電池 1 1 7は端子によって充電部 1 1 8に電気的に接続されることになる。 そして、 付属装置 1が商用電源 （A C電源） に接続されると、 充電部 1 1 8 は電池 1 1 7を充電する。

電子機器 5に内蔵されている電池の電圧が下がったときに、 駆動用電池 1 1 7を取り出して交換することにより、 電子機器 5を直ちに動作させること ができ、 とても便利である。 また、 電圧が下がった電池は収納部 1 0 1に収 納して充電しておくことができる。

なお、 蓋 1 0 2を操作部 3 0の操作にて係止および係止解除が行えるよう にしてもよレ、。 例えば、 蓋 1 0 2の裏面に鉤部を形成しておく。 そして、 操 作部 3 0が前方位置 （部材 8を係止する位置） にあるときに前記鉤部に係合 し、 操作部 3 0が後方位置 （部材 8を係止解除する位置） にあるときに前記 鉤部から離脱する部材を設けておけばよい。 これにより、 電池の盗難防止も 図ることができる。

(機材 8， 1 5のェジェク ト操作）

図 6に示したように、 切替操作部 1 1 9は例えばプラスチックから成り、 機材 8と機材 1 5の略中間に位置し、 載置部 4に形成された開口から操作で きるように配置されている。 レバー 1 2 0は例えば金属板から成り、 その前 端には前記切替操作部 1 1 9が固定されている。 レバー 1 2 0は、 その後端 を軸 1 2 1にて支持されることにより水平回りに回動し、 使用者は切替操作 部 1 1 9を G方向 （左右方向） に操作することができる。

レバー 1 2 0の中間位置には裏面側に突出する突起 1 2 2が設けられてい る。 切替操作部 1 1 9が開口の中央位置 Hにあるとき、 突起 1 2 2の右側面 は機材 8の後端面に当接し、 突起 1 2 2の左側面は機材 1 5の後端面に当接 している。 この状態では機材 8および機材 1 5ともに完全に収納された状態 である。

機材 8を取り外すときには、 操作部 3 0を操作して係止部 3 4を後方に移 動させることで係止部 3 4による機材 8の係止状態を解除する。 この解除状 態で、 図 1 6に示すように、 切替操作部 1 1 9を右方向に移動して右位置 I にもってくると、 レバー 1 2 0が反時計回りに回動し、 突起 1 2 2の右側面 に押されて機材 8が右方向に押し出される。 このとき、 機材 8の後端に設け られた雄コネクタ 1 2 3は基台 6に設けられた雌コネクタ 1 2 4から離脱す る。 このようにして機材 8はェジェク トされる。 なお、 レバ一 1 2 0の手前 側右縁 （コネクタの位置に対応する部分） も機材 8の押し出しに寄与するよ うに形成してもよい。

機材 1 5を取り出すときには、 図 1 7に示すように、 操作部 3 1を操作し て係止部 3 5を後方に移動させることで係止部 3 5による機材 1 5の係止状 態を解除する。 この解除状態で切替操作部 1 1 9を左方向に移動して左位置 Jにもってくると、 レバー 1 2 0が時計回りに回動し、 突起 1 2 2の左側面 に押されて機材 1 5が左方向に押し出される。 このとき、 機材 1 5の後端に 設けられた雌コネクタ 1 2 5は基台 6に設けられた雄コネクタ 1 2 6から離 脱する。 このようにして機材 8はェジェク トされる。

このように、 付属装置 1においては、 基台 6の載置部 4上に電子機器 5を 載置でき、 且つ機材 8， 1 5を基台 6内に収納できる。 そして、 切替操作部 1 1 9を操作することによって機材 8， 1 5をェジェク 卜させることができ る。 一つの切替操作部 1 1 9にて機材 8， 1 5をェジェク 卜させるので、 部 品点数が少なく、 コストを低減できる。 また、 レバー 1 2 0の時計回りおよ び反時計回りの回動にて機材 8 , 1 5をェジェタ トさせるので、 各機材に対 して適切な位置に押し出し力を与えることができるとともに、 切替操作部 1 1 9を配置する位置の自由度が増すことになる。 産業上の利用の可能性

以上のように、 本発明にかかる電子機器の付属装置は、 電子機器の機能を 拡張するとともに、 電子機器等の着脱の操作性を向上しつつその盗難を防止 できるものとして有用である。

Claims

請 求 の 範 囲

1 . 電子機器が載置される基台と、 前記電子機器を係止する係止位置および 係止を解除する解除位置の間で移動可能に前記基台に設けられたフック部と、 前記フック部を操作するために前記基台に設けられた操作レバーとを備え、 前記操作レバーが閉状態から所定の角度まで開かれる初期状態の間、 前記フ ック部が前記係止位置を維持するように構成されたことを特徴とする電子機 器の付属装置。

2 . 前記操作レバーの操作により生じた力を前記フック部に伝達する駆動機 構を設けるとともにこの駆動機構を前記初期状態の間は静止状態 （非移動状 態） 維持するように構成したことを特徴とする請求の範囲第 1項に記載の電 子機器の付属装置。

3 . 前記操作レバーと前記駆動機構との間に所定の隙間を設けたことを特徴 とする請求の範囲第 2項に記載の電子機器の付属装置。

4 . 前記駆動機構を複数の部材で構成し、 少なくとも一対の前記部材同士の 間に所定の隙間を設けたことを特徴とする請求の範囲第 2項に記載の電子機 器の付属装置。

5 . 前記操作レバーの操作によって電子機器を押し上げる押上部を前記基台 に設け、 前記初期状態の間は前記押上部が押し上げられないように構成した ことを特徴とする請求の範囲第 1項に記載の電子機器の付属装置。

6 . 前記操作レバーが閉状態のときにはその外面が前記基台の外面と略同一 面となるように構成されていることを特徴とする請求の範囲第 1項に記載の 電子機器の付属装置。

7 . 電子機器が載置される載置部および部材が収納される収納部を備えた基 台と、 前記電子機器を係止する係止位置および係止を解除する解除位置の間 で移動可能に前記基台に設けられたフック部と、 前記フック部を操作するた めに前記基台に設けられた操作レバーと、 前記収納部に収納された部材を係 止する係止位置および係止を解除する解除位置の間で移動可能に前記基台に 設けられた係止部と、 前記係止部を操作するために前記基台に設けられた操 作部と、 前記基台に対して着脱可能に設けられる施錠部とを備え、 前記施錠 部が前記基台に取り付けられて施錠が行われると、 前記施錠部を基台から離 脱させることができず、 前記フック部の解除位置への移動が制限され、 前記 係止部の解除位置への移動が制限されるように構成されたことを特徴とする 電子機器の付属装置。

8 . 複数の位置に移動可能に基台に設けられた規制板と、 前記規制板を移動 操作する移動操作部とを備え、 前記規制板が第 1の位置に位置する状態で前 記施錠部が前記基台に取り付けられて施錠が行われると、 前記施錠部を基台 力 離脱させることができず、前記フック部の解除位置への移動が制限され、 前記係止部の解除位置への移動が制限され、 前記規制板が第 1の位置から他 の位置に移動するのが制限されるように構成されたことを特徴とする請求の 範囲第 7項に記載の電子機器の付属装置。

9 . 複数の位置に移動可能に基台に設けられた規制板と、 前記規制板を移動 操作する移動操作部とを備え、 前記規制板が第 2の位置に位置する状態で前 記施錠部が前記基台に取り付けられて施錠が行われると、 前記施錠部を基台 力 ^離脱させることができず、前記フック部の解除位置への移動が許容され、 前記係止部の解除位置への移動が許容され、 前記規制板が第 2の位置から他 の位置に移動するのが制限されるように構成されたことを特徴とする請求の 範囲第 7項に記載の電子機器の付属装置。

1 0 . 複数の位置に移動可能に基台に設けられた規制板と、 前記規制板を移 動操作する移動操作部とを備え、 前記規制板が第 3の位置に位置する状態で 前記施錠部が前記基台に取り付けられて施錠が行われると、 前記施錠部を基 台から離脱させることができず、 前記フック部の解除位置への移動が許容さ れ、 前記係止部の解除位置への移動が制限され、 前記規制板が第 3の位置か ら他の位置に移動するのが制限されるように構成されたことを特徴とする請 求の範囲第 7項に記載の電子機器の付属装置。

1 1 . 前記移動操作部が前記基台の裏面側に設けられたことを特徴とする請 求の範囲第 8項乃至請求の範囲第 1 0項のいずれかに記載の電子機器の付属 装置。

1 2 . 前記電子機器を押し上げる押上部を前記基台に設け、 前記操作レバー が操作されると、 前記フック部による電子機器の係止が解除されるとともに 前記押上部が前記電子機器を押し上げる構成としたことを特徴とする請求の 範囲第 7項に記載の電子機器の付属装置。

1 3 . 電子機器が載置される載置部とこの載置部の下方に配置されたベース 部と部材が収納される収納部とを有する基台を備え、 前記収納部には前記部 材として前記電子機器の機能拡張用部材または前記電子機器の駆動用電池の いずれか一方が任意に収納されるように構成されていることを特徴とする電 子機器の付属装置。

1 4 . 前記収納部は、 前記べ一ス部と載置部とで挟まれた収容空間および前 記載置部に形成した段差による収容空間を交差状に有して成り、 いずれかの 収容空間に前記電子機器の機能拡張用部材と前記電子機器の駆動用電池の一 方が任意に収納されるように構成されていることを特徴とする請求の範囲第 1 3項に記載の電子機器の付属装置。

1 5 . 収納された前記駆動用電池を充電するための充電部が設けられている ことを特徴とする請求の範囲第 1 3項に記載の電子機器の付属装置。

1 6 . 電子機器が載置される載置部と第 1部材が収納される第 1収納部と第 2部材が収納される第 2収納部とを備えた基台と、 前記基台に設けられた切 替操作部とを備え、 前記切替操作部の操作に応じて第 1部材または第 2部材 がェジエタトされるように構成されていることを特徴とする電子機器の付属

1 7 . 一端側を軸支し他端側に前記切替操作部を固定したレバーを第 1収納 部と第 2収納部との間に位置するように前記基台に設け、 前記切替操作部の 操作によって前記レバ一を第 1の方向に回動させたときには当該レバーに当 接する第 1部材を第 1収納部からェジヱクトし、 前記レバーを第 2の方向に 回動させたときには当該レバーに当接する第 2部材を第 2収納部からェジェ クトするように構成されていることを特徴とする請求の範囲第 1 6項に記載 の電子機器の付属装置。

1 8 . 電子機器が载置される载置部およぴ部材が収納される収納部を備えた 基台と、 前記電子機器に形成された第 1孔ぉよび第 2孔に各々挿入すベく前 記基台に設けられた第 1突起および第 2突起と、 前記電子機器に設けられた 第 1接続端子に挿入すべく前記基台に設けられた第 2接続端子とを備えたこ とを特徴とする電子機器の付属装置。

1 9 . 前記第 1突起および前記第 2接続端子が共に略垂直に設けられ、 前記 第 2突起が略水平に設けられていることを特徴とする請求の範囲第 1 8項に 記載の電子機器の付属装置。

2 0 . 前記第 2突起の裏面側に第 1導電部を設け、 前記第 1導電部を介して 前記電子機器に設けた第 1回路基板と前記基台に設けた第 2回路基板との電 気的接地を行うように構成したことを特徴とする請求の範囲第 1 8項に記載 の電子機器の付属装置。

2 1 . 前記電子機器の第 1回路基板に一端側が電気的に接続され他端側が前 記第 2孔に臨むように配置された可撓性の第 2導電部を、 前記電子機器が前 記載置部に装着されたときに、 前記第 1導電部と前記第 2孔の縁とで挟み込 むように構成されていることを特徴とする請求の範囲第 2 0項に記載の電子 機器の付属装置。