WO2001019067A1

WO2001019067A1 - Systeme et procede d'elaboration d'informations de chiffrement valables, systeme et procede de fixation des taxations telephoniques et systeme et procede de fixation des sommes a payer

Info

Publication number: WO2001019067A1
Application number: PCT/JP2000/005877
Authority: WO
Inventors: Takanobu Kunugi; Yurako Kunugi
Original assignee: Takanobu Kunugi; Yurako Kunugi
Priority date: 1999-09-02
Filing date: 2000-08-30
Publication date: 2001-03-15
Also published as: CN1151655C; KR20020029088A; EP1207676A4; JP2001076036A; KR100484346B1; JP3782617B2; CN1372754A; US6963636B1; AU6865400A; EP1207676A1

Description

明細書有価暗号情報発行システム及び発行方法、通話料決済システム及び通話料決済方法、代金決済システム及び代金決済方法技術分野

この発明は、所定の文字列からなる暗号情報に一定の金銭的価値を付加させた有価暗号情報の発行技術に関する。

また、このような有価暗号情報を用いた通話料や代金の決済システム及び決済方法に関する。背景技術

現在、携帯電話や P H S等の移動通信端末から海外へ国際電話を掛ける場合には、予め国際通信事業者との間で利用契約を締結しておくのが原則である。すなわち、「携帯電話 · P H S国際利用契約申込書」に自己の氏名、住所、連絡先、支払方法等を記入した上で国際通信事業者に提出する。この際、クレジッ卜カードを持っている者は支払方法として「クレジッ卜払い」を選択できるが、そうでない者は国際通信事業者のもとに出向くか、あるいは手紙等で審査を受けた上で、保証金の納付が必要な「請求書払い」を選択せざるを得ないため、承認されるまで時間を要する。

移動通信端末の場合には、文字通り通信端末が移動可能で利用者の所在を特定し難いため、通話料の踏み倒しを防止するためにはどうしても厳格な手続を課さざるを得ないのが実状である。

これに対し、国際電話専用のプリペイドカ一ドを利用する方法もある。この場合、利用者は着信者側の「国番号及 +市外局番（エリア ■ コ一地域番号） +相手先電話番号（市内局番 +加入者番号）」に先だって、当該プリペイドカ一ドに記入されたカード番号（有価暗号情報）を携帯電話等から入力することにより、カード度数の範囲内で海外と通話をすることができる。

このプリペイドカ一ドは、国際通話サービスを提供する各国際通信事業者が発行し、コンビニエンス · ストァ等において販売されている。

このプリペイドカードにあっては、事前に支払った金額の範囲内でしか通話ができない仕組みであるため、通話料の貸倒が発生する危険性が一切ない。このため、予め契約を締結したり保証金を納付したりといった煩雑な手続を課す必要がなく、より簡便に国際電話を掛けたいという一時滞在の外国人や若者のニーズに合致しているといえる。

しかしながら、各国際通信事業者側には、プリペイドカード自体を作成するコス卜がかかるのは勿論のこと、金券としての価値を有するカードの輸送や保管にも大きな危険とコス卜がかかる点で問題があった。

この国際電話のプリペイドカードの場合、公衆電話で利用するテレホン力一ドのように力一ド自体をカードリ一ダに通して金額を確定 ■ 表示させるものではなく、当該カードに表示されたカード番号を自己の携帯電話のダイヤル · ボタンから入力することによって、予め当該力一ド番号に割り当てられた金額分の通話が可能となる仕組みである。

すなわち、国際電話用のプリペイドカードにあっては、カード自体は有価暗号情報の担体でしかなく、そこに表示された有価暗号情報こそが重要な意義を有している。したがって、カードは単なる紙片でも良いはずであるが、流通過程において悪用されることを防止するため、有価暗号情報表示部分を隠蔽する特殊な加工が必要であり、また、流通過程での損傷を防ぐためにもある程度の強度を備える必要があり、これがコストアップの原因ともなつている。さらに、最近ではインタ一ネッ卜を介したオンラインショッピングが盛んに行われているが、安全で簡易な代金の決済方法が確立していない。通常は、商品到着後に通販業者の口座に振り込むか、あるいは配達時に商品と交換で運送業者に支払うことが行われている（いわゆる「代引き」）。クレジッ卜力一ドを所有する者は、自己のクレジットカード番号や有効期限等を送信することにより、クレジットカード決済を行うこともできる。

しかしながら、振込方式の場合、通販業者側には常に貸倒の危険性がつきまとう。また、商品購入者側にも、金融機関まで出向いて振り込む必要があり、振込手数料も負担しなければならない。

代引き方式の場合には、通販業者側の貸倒は発生しないが、比較的高額の代引き手数料を購入者側が負担しなければならないという問題がある。

クレジッ卜力一ドの場合には、ネッ卜上を自己のクレジッ卜力一ド情報が流通することになり、セキュリティの面で抵抗を感じる向きが多く、実際に悪用される危険性がある。

この発明は、従来の上記問題点を解決するために案出されたものであり、流通過程における盗難の危険が全くない有価暗号情報の発行技術を確立することを目的としている。

また、このような有価暗号情報発行技術を応用することにより、貸倒が発生する危険性の一切ない各種代金の決済技術を確立することを目的としている。発明の開示

上記の目的を達成するために、この発明に係る第 1 の有価暗号情報発行システムは、所定の桁数の文字列からなる暗号情報を蓄積しておく暗号情報記憶手段と、所望の金額を選択入力する要求額入力手段と、実際に支払われた金額を入力する入金額入力手段と、上記要求額と入金額とがー致する場合に、上記暗号情報と上記要求額とを関連付けて有価暗号情報を生成する有価暗号情報生成手段と、当該有価暗号情報を格納しておく有価暗号情報記憶手段と、上記有価暗号情報を出力する有価暗号情報出力手段とを偷えている。

また、この発明に係る第 1 の有価暗号情報発行方法は、所定の桁数の文字列からなる暗号情報を暗号情報記憶手段に蓄積するステップと、要求額を入力するステップと、実際に支払われた入金額を入力するステップと、上記要求額と入金額とがー致する場合に、上記暗号情報と上記要求額とを関連付けて有価暗号情報を生成するステツプと、当該有価暗号情報を有価暗号情報記憶手段に格納するステップと、上記有価暗号情報を出力するステツプと 1/Mえてし、る。

この発明に係る第 2の有価暗号情報発行システムは、所定の桁数の文字列からなる暗号情報を蓄積しておく暗号情報記憶手段と、所望の金額を選択入力する要求額入力手段と、クレジッ卜力一ドに関する情報を入力するカード情報入力手段と、該クレジッ卜カード情報及び上記要求額を外部のコンピュータシステムに送信してクレジッ卜力一ドによる決済を要請すると共に、クレジッ卜カードによる決済が完了したか否かを確認する力一ド決済処理手段と、クレジッ卜カードによる決済が完了した場合に、上記暗号情報と上記要求額とを関連付けて有価暗号情報を生成する有価暗号情報生成手段と、当該有価暗号情報を格納しておく有価暗号情報記憶手段と、上記有価暗号情報を出力する有価暗号情報出力手段とを備えている。

また、この発明に係る第 2の有価暗号情報発行方法は、所定の桁数の文字列からなる暗号情報を暗号情報記憶手段に蓄積するステツプと、要求額を入力するステップと、クレジッ卜カードに関する情報を入力するステツプと、該クレジッ卜カード情報及び上記要求額を外部のコンピュー夕システムに送信してクレジッ卜カードによる決済を要請するステップと、クレジッ卜カードによる決済が完了したか否かを確認するステップと、クレジット力一ドによる決済が完了した場合に、上記暗号情報と上記要求額とを関連付けて有価暗号情報を生成するステツプと、当該有価暗号情報を有価暗号情報記憶手段に格納するステップと、上記有価暗号情報を出力するステツプとを備えている。

このように、予め金額情報と関連付けられた暗号情報を力一ドに表示して流通させるのではなく、現金の納付あるし、はクレジッ卜カードによる決済完了が確認された時点で暗号情報と金額情報を関連付けて有価暗号情報となし、これを直接利用者に出力するものであるため、従来のように金銭的価値を有するプリペイドカードを流通させることに伴う危険性を一切排除することが可能となる。

また、有価暗号情報は利用希望者に直接発行されるため、あまり丈夫な力一ドに出力する必要もなく、また番号を秘匿するための特殊加工を施す必要もなく、極めて簡易かつ低コストで発行することが可能となる。

上記のようにして一旦発行された有価暗号情報は、従来の国際電話プリペイドカードと全く同様に利用することが可能となる。

すなわち、この発明に係る第 1 の通話料決済システムは、まず上記第 1 の有価暗号情報発行システムあるいは第 2の有価暗号情報発行システムを前提として備えており（ただし、暗号情報記憶手段には、特定の通信事業者の交換機へ接続するためのアクセス番号を少なくとも含む文字列からなる暗号情報が予め蓄積されている）、これらの他に、上記通信事業者の料金体系を記憶させておく料金記憶手段と、発信側の端末から有価暗号情報及び着信側の電話番号が入力された場合に、当該有価暗号情報をキ一として有価暗号情報記憶手段を検索し、当該有価暗号情報の残高を確認する残高確認手段と、上記残高が一定以上ある場合に、上記発信側端末と着信側端末とを接続させる回線接続手段と、上記着信側の電話番号及び上記残高を上記料金体系に当てはめて通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段と、上記発信側端末と着信側端末間の通話時間を計測する通話時間計測手段と、上記通話可能時間を経過した時点で、上記発信側端末と着信側端末間の通話路を切断する回線切断手段と、上記通話時間を上記料金体系に当てはめて通話料を算出する通話料算出手段と、上記残高から上記通話料を減じる残高減額手段とを備えている。

また、この発明に係る第 1 の通話料決済方法は、上記第 1 の有価暗号情報発行方法あるし、は第 2の有価暗号情報発行方法を含む通話料決済方法であって、上記暗号情報記憶手段には、特定の通信事業者の交換機へ接続するためのアクセス番号を少なくとも含む文字列（例えば、上数桁がァクセス番号に該当する）からなる暗号情報を蓄積しておくと共に、上記通信事業者の料金体系を料金記憶手段に蓄積しておくステツプと、発信側の端末から有価暗号情報及び着信側の電話番号が入力された場合に、当該有価暗号情報をキーとして有価暗号情報記憶手段を検索し、当該有価暗号情報の残高を確認するステップと、上記残高が一定以上ある場合に、上記発信側端末と着 ί言側端末とを接続させるステップと、上記着信側の電話番号及び上記残高を上記料金体系に当てはめて通話可能時間を算出するステップと . 上記発信側端末と着信側端末間の通話時間を計測するステップと、上記通話可能時間を経過した時点で、上記発信側端末と着信側端末間の通話路を切断するステップと、上記通話時間を上記料金体系に当てはめて通話料を算出するステップと、上記残高から上記通話料を減じるステップとを備えている。

この発明に係る第 2の通話料決済システムは、上記第 1 の有価暗号情報発行システムあるいは第 2の有価暗号情報発行システムの他に、上記通信事業者の料金体系を蓄積しておく料金記憶手段と、発信側の端末から有価暗号情報及び着信側の電話番号が入力された場合に、当該有価暗号情報をキーとして有価暗号情報記憶手段を検索し、当該有価暗号情報の残高を確認する残高確認手段と、上記残高が一定以上ある場合に、上記発信側端末と着信側端末とを接続させる回線接続手段と、上記発信側端末と着信側端末間の通話時間を計測する通話時間計測手段と、所定の単位時間毎に通話料を算出し、その都度上記残高を減算してい〈残高減額手段と、上記残高が一定以下になつた時点で、上記通信端末と着信側端末間の通話路を切断する回線切断手段とを備えている。この場合も、上記暗号情報記憶手段には、特定の通信事業者の交換機へ接続するためのアクセス番号を少なくとも含む文字列からなる暗号情報が予め蓄積されている。

また、この発明に係る第 2の通話料決済方法は、上記第 1 の有価暗号情報発行方法あるし、は第 2の有価暗号情報発行方法を含む通話料決済方法であって、上記暗号情報記憶手段には、特定の通信事業者の交換機へ接続するためのアクセス番号を少なくとも含む文字列からなる暗号情報を蓄積しておくと共に、上記通信事業者の料金体系を料金記憶手段に蓄積しておくステップと、発信側の端末から有価暗号情報及び着信側の電話番号が入力された場合に、当該有価暗号情報をキーとして有価暗号情報記憶手段を検索し、当該有価暗号情報の残高を確認するステップと、上記残高が一定以上ある場合に、上記発信側端末と着信側端末とを接続させるステップと、上記発信側端末と着信側端未間の通話時間を計測するステップと、所定の単位時間毎に通話料を算出し、その都度上記残高を減算するステップと、上記残高が一定以下になつた時点で、上記通信端末と着信側端末間の通話路を切断するステップとを備えている。

上記有価暗号情報は、通話料以外の代金決済にも利用することができる。すなわち、この発明に係る代金決済システムは、上記第 1 の有価暗号情報発行システムあるいは第 2の有価暗号情報発行システムの他に、有価暗号情報の入力を伴う代金の決済要求がなされた場合に、当該有価暗号情報をキーとして有価暗号情報記憶手段を検索し、当該有価暗号情報の残高を確認する残高確認手段と、当該残高と上記代金とを比較し、決済の可否を決定する決済可否決定手段と、決済可能な場合には、上記残高から当該代金に相当する額を減じて決済に充当させる決済処理手段とを備えている。

また、この発明に係る代金決済方法は、上記第 1 の有価暗号情報発行方法あるいは第 2の有価暗号情報発行方法を含んでおり、さらに、有価暗号情報の入力を伴う代金の決済要求がなされた場合に、当該有価暗号情報をキーとして有価暗号情報記憶手段を検索し、当該有価暗号情報の残高を確認するステップと、当該残高と上記代金とを比較し、決済の可否を決定するステップと、決済可能な場合には、上記残高から当該代金に相当する額を減じて決済に充当させるステップとを備えている。図面の簡単な説明

図 1 は本発明に係る有価暗号情報発行システムの概要を示すブロック図である

図 2は上記有価暗号情報発行システムのハードウエア構成図である。図 3はセン夕—装置及び端末装置のハードウエア構成図である。

図 4は上記有価暗号情報発行システムにおける処理手順を示すフローチャ一卜である。

図 5は、端末装置の正面図である。

図 6は、端末装置のディスプレイにおける画面表示例である。

図 7は、端末装置のディスプレイにおける画面表示例である。

図 8は、端末装置のディスプレイにおける画面表示例である。

図 9は、端末装置のディスプレイにおける画面表示例である。

図 1 0は、端末装置から出力された受付票を示す平面図である。

図 1 1 は、有価暗号情報が記載された国際電話プリペイドシ— トを示す平面図である。

図 1 2は、本発明に係る第 1 の通話料決済システムを示す概念図である。図 1 3は、上記第 1 の通話料決済システムにおける処理手順を示すフローチヤ一卜である。

図 1 4は、国際通信事業者の料金体系を示すテーブルである。

図 1 5は、国際通 ί言事業者の交換機のハ— ドウエア構成図である。

図 1 6は、本発明に係る第 2の通話料決済システムを示す概念図である。図 1 7は、上記第 2の通話料決済システムにおける処理手順を示すフローチヤ一トである。

図 1 8は、本発明に係る通販代金の決済システムを示す概念図である。図 1 9は、上記通販代金の決済システムにおける処理手順を示すフローチヤー卜である。発明を実施するための最良の形態

図 1 は、この発明に係る有価暗号情報発行システム 1 0を示す機能ブロック図である。この有価暗号情報発行システム 10は、所定の桁数の文字列からなる多数の暗号情報を予め蓄積しておく暗号情報記憶手段 12を備えてい ο

この暗号情報記憶手段 12は、例えばコンピュ一夕システムに接続されたハ一ドディスク装置内の暗号情報データベースが該当する。

また、このシステムの利用者が利用を希望する金額を選択 · 入力する要求額入力手段 14と、当該利用者が実際に支払つた金額を入力する入金額入力手段 16を備えている。

上記要求額入力手段 14及び入金額入力手段 16としては、例えばキーボードゃマウス、夕ツチパネル、バーコードスキャナ等の情報入力装置が該当する。また、利用者のクレジットカードに関する情報を入力する力一ド情報入力手段 18と、クレジッ卜力一ドに関する情報及び上記要求額を力一ド会社の管理するコンピュータシステムに送信してクレジッ卜力一ドによる決済を要請すると共に、クレジットカードによる決済が完了したことを確認して力一ド決済完了情報を出力するカード決済処理手段 20を備えている。上記カード情報入力手段 18としては、クレジッ卜カードの種類（カード会社名）、カード番号、有効期限、登録者名等の情報をマニュアル入力するためのキ一ボードの他、クレジッ卜カードの磁気テープ部に記録された磁気データを読み込むカードリーダ装置等が該当する。上記カード決済処理手段 20としては、専用のプログラムに従って必要な処理を実行するコンピュー夕の C P Uが該当する。

さらに、上記要求額と入金額とがー致する場合、あるいは上記カード決済処理手段において決済完了情報の出力があつた場合に、上記暗号情報と上記金額情報とを関連付けて有価暗号情報を生成する有価暗号情報生成手段 22と、当該有価暗号情報を格納してお〈有価暗号情報記憶手段 24と、上記有価暗号情報を出力する有価暗号情報出力手段 26をも備えている。

上記有価暗号情報生成手段 22としては、専用のプログラムに従って必要な処理を実行するコンピュータの C P Uが該当する。上記有価暗号情報記憶手段 24としては、例えばコンピュータに接続されたハードディスク装置内の有価暗号情報データベースが該当する。上記有価暗号情報出力手段 26 としては、コンピュータに接続されたプリンタやディスプレイ装置等が該当する。

このシステム 10の利用者は、まず要求額入力手段 14から希望の金額（例えば 5 ， 0 0 0円）を本システム 10を構成するコンピュータシステムに入力すると共に、 5 , 0 0 0円の現金をシステム運用者側に支払う。

システム運用者側では、確かに 5 , 0 0 0円の納付があつたことを確認した後、入金額入力手段 16を通じて 5 , 0 0 0円の入金事実をシステムに入力する。

上記要求額と入金額とがー致する場合には、上記のように有価暗号情報生成手段 22によって、有価暗号情報が生成される。具体的には、暗号情報記憶手段 12内に蓄積された複数の暗号情報の中から一つの暗号情報（例えば「 3 1 — 7 2 3 — 7 3 8 1 — 5 4 1 9 — #」）を選択し、当該暗号情報に 5， 0 0 0円という価値情報を付与して有価暗号情報となす。

この有価暗号情報は、専用の有価暗号情報記憶手段 24内に格納されると共に、有価暗号情報出力手段 26を通じて利用者に告知される。

以後利用者は、当該有価暗号情報を提示することにより、 5 , 0 0 0円の範囲内で様々な代金の決済を行うことが可能となる。もちろん、 5 , 0 0 0円の残高は決済の度に代金分だけ減額されていく。

上記のように力— ド情報入力手段 18及びカード決済処理手段 20をも備えるため、現金払いに変えてクレジットカードによって 5 , 0 0 0円を支払うことも可能である。

この有価暗号情報発行システム 10によれば、利用者による入金があった後に初めて暗号情報に財産的価値が付与されるものであり、従来の国際電話のプリペイドカードのように、予め暗号情報に金額情報が付加されていない。したがって、利用者の手に渡るまでの過程で盗難に合う危険性が全くない。

もちろん、一旦発行された有価暗号情報を第三者に盗用される危険性はあるが、被害額は利用者自らが設定した金額の範囲内に限定されるため、クレジッ卜力一ドゃキャッシュ力一ドの盗難のように予想外の損失が生じることはない。

図 2は、この有価暗号情報発行システム 10の具体的な構成例を示すものであり、中央に設置されたセンター装置 3ϋと、コンビニエンスストア（以下「コンビニ 31」と称する）内に設置された端末装置 32とを備えている。図中では 1 台の端末装置 32のみが描かれているが、実際には全国各地のコンビニ毎に端末装置 32は設置されている。

上記センタ一装置 30は、メインフレーム等のコンピュータシステムよりなり、図 3に示すように、 C P U 33、 R A M 34、 R O M 35、ハ一ドデイスク装置 36、通信インタ一フェース 37等を備えている。

そして、ハ一ドディスク装置 36内にィンスト一ルされた 0 Sや専用プログラムを起動して実行することにより、 C P U33は力一ド決済処理手段 20 や有価暗号情報生成手段 22としての機能を果たすこととなる。

また、上記ハードディスク装置 36内には、暗号情報記憶手段 12としての暗号情報データベース、及び有価暗号情報記憶手段 24としての有価暗号情報データベースが格納されている。

上記端末装置 32も、パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と称する）類似のコンピュータシステムよりなり、 C P U38と、システムバス 39 によって該 C P U 33と接続された R A M 40、 R 〇 M41、ハードディスク装置 42、通信インターフェイス 43、夕ツチパネル付ディスプレイ 44、発券装置 45、力一ドリ一ダ 46、ネットヮ一クインタ一フェイス 47等を備えている。また、端末装置 32には、ネッ卜ヮ一クインターフェイス 47を介して、コンビニ 31の店内に設置された P 0 S端末 48やプリンタ 49が L A N接続されてし、る。

そして、上記タツチパネル付ディスプレイ 44が要求額入力手段 14に、発券装置 45及びプリンタ 49が有価暗号情報出力手段 26に、 P 0 S端末 48のバ —コ — ドスキヤナ 48aゃキ—が入金額入力手段 16に、力 - ドリ一ダ 46が力 - ド情報入力手段 18にそれぞれ該当する。

また、ハードデイスク装置 42内にィンストールされた O Sや専用プログラムを実行することにより、 C P U 38は接続された各装置の制御を行う。センタ一装置 3ϋと端末装置 32との間は、それぞれの通信ィンターフェイス 37 , 43及び通信回線 50を介してネットワーク接続されている。

上記センタ一装置 30には、通信回線 50を介して他の様々なコンピュータシステムが接続されている。すなわち、国際通信事業者の管理するコンビュ一タシステム（交換機） 5 1〜 53や、各クレジッ卜力一ド会社の管理するコンピュータシステム 54 , 55、あるいは通信販売業者のコンピュータシステム 56 ' 57寺である。

これらのコンピュ一タシステムも、それぞれ図 3に示したセンタ一装置 30とほぼ同様の構成を少なくとも備えている。

なお、センタ一装置 30側の暗号情報デ―タベースには、通信回線 5 (3を介して外部の国際通信事業者の管理するコンピュータシステム 5 1〜53から、未使用の暗号情報が随時補充される。また、有価暗号情報生成手段 22によつて生成され、センタ一装置 3ϋの有価暗号情報データベースに格納された有価暗号情報は、同じく通信回線 50を介して国際通信事業者のコンピュータシステム 5 1〜53に送信される。

つぎに、図 4〜図 1 1 に従い、この有価暗号情報発行システム 10の運用例について説明する。

図 5は上記端末装置 32の外観を示しており、筐体 58の正面上部には上記タツチパネル付ディスプレイ 44が配置されており、その下にはクレジッ卜カード摺動用のスリツ卜 59が設けられている。また、その下にはシート排出口 60が設けられている。

利用者は、まずディスプレイ 44の表面を指で押し、表示されたサービスメニューの中から、有価暗号情報の発行サービスを選択 · 入力する。

例えば、有価暗号情報を国際電話の通話料決済に用いる「国際電話プリペイドシ一卜印刷サ一ビス」を選択する（図示省略）。

この結果、図 6に示すように、各国際通信事業者 A ~ C等を選択する画面が表示される。

この中から 1 社（例えば A社）を選択すると（図 4の S 10 )、金額選択画面が表示される（図 7 )。

この中から必要な金額（例えば 5 , 0 0 0円）を選択すると（ S 12 )、確認画面が表示される（図 8 )。国際通信事業者名及び金額に間違いがなければ、「確認」ボタンを夕ツチする。変更したい場合には、「訂正」ボタンをタツチして最初からやり直す。

つぎに、支払方法選択画面が表示されるため（図 9 )、現金払いかクレジッ卜払いかを選択する（ S 14 )。

ここで、「現金」ボタンを夕ツチして現金決済を選択すると、端末装置 32 内の発券装置 45が稼動し、図 1 0に示す受付票 61が印字されてシ— 卜排出口 60より発行される。

同時に、選択 · 入力された「 5 , 0 0 0円」の金額情報が、通信回線 50 を経由してセン夕一装置 30に送信される。

上記受付票 61には、受付番号や申込日時、申込内容等の記載の他、申込内容に対応したバーコ一ドが印字されている。

利用者は、この受付票 61をコンビニ 31のレジに持って行き、 5 , 0 0 0 円を現金で支払を行う。コンビニの店員は、金額に間違いないことを確かめた上で受付票 61のバーコ一ドを P 0 S端末のスキャナ 48 aで入力する ( S 16 ) o

このスキャナ 48 aで入力された「 5 , 0 0 0円」の入金情報は、端末装置 32を通じてセンタ一装置 30に送信される。

センタ—装置 30においては、先に送信された要求額情報と入金額情報とを比較し、両者が一致している場合には（ S 18 )、ハードディスク装置 36 内の暗号情報データベースに予め蓄積されている A社の暗号情報リス卜中から先頭の暗号情報（例えば「 3 1 — 7 2 3 — 7 3 8 1 — 5 4 1 9 — #」）を選択し、これに「 5， 0 0 0円」の価値情報を関連付けて有価暗号情報を生成し（ S 20 )、 A社用の有価暗号情報データベース内に格納する（ S 22 )。同時に、通信回線 50を介して端末装置 32 (こ有価暗号情報出力指令を発する。この結果、コンビニ 31のレジ近傍に配置されたプリンタ 49から、図 1 1 に示すような国際電話プリペイドシー卜 62が出力される（ S 24 )。

このプリペイドシ一卜 62には、金額を示す「 5 , 0 0 0円」の文字の他に、センタ—装置 3ϋによって生成された有価暗号情報（暗証番号）が記載されている。

以後、利用者はこの暗証番号を用いた 5 , 0 0 0円分の国際通話サ―ビスを Α社から受けることができるようになるのであるが、その詳細については後述する。

図 9に示した支払方法選択画面においてクレジッ卜決済を選択した場合には（ S 14 )、図示は省略したがクレジットカード情報の入力を促すガイダンス画面がタツチパネル付ディスプレィ 44上に表示される。

これに従い、利用者が自己のクレジットカードの磁気データ記録部をスリツ卜 59に挿入して矢印方向に摺動させると、スリッ卜 59の内側に配置された力一ドリーダ 46が磁気データ記録部に記録されたクレジッ卜カード情報を読み取る。この情報は、通信回線 50を介してセンタ一装置 30に送信 - 入力される（ S 26 )。

センター装置 30は、このクレジットカード情報をクレジットカード会社のコンビュ一タシステム 54に送信し、当該クレジットカードを用いた 5， 0 0 0円分の決済を要請する（ S 28 )。

そして、クレジッ卜会社のコンピュータシステム 54から決済完了の送信があった場合には（ S 30 )、センタ一装置 30は上記と同様の手順に従い、有価暗号情報を生成する（ S 20 )。

この場合、コンビニ 31のレジにおける現金の納付は必要ないため、端末装置 32の発券装置 45によつて図 1 1 に示したプリペイドシー卜 62が印字され、端末装置 32の排出口 60から直接供給されることとなる。

なお、上記の S 18において入金額が要求額よりも少ない場合や、 S 30において有効期限切れ等の理由でカード決済完了出力がない場合には、有価暗号情報の発行が拒絶されることはいうまでもない（ S 32 )。

上記端末装置 32に、自動販売機や銀行のキヤッシュ ' ディスペンザにおける現金取扱装置を内蔵させることにより、端末装置 32の排出口 6ϋからダィレクトに有価暗号情報を印字したプリペイドシート 62が出力されるように構成してもよい。

例えば、図 9の支払方法選択画面において「現金」を選択した場合に、受付票を出力する代わりに現金投入口への現金投入を促す画面表示を行う (図示省略）。これに従って利用者が現金を投入した際には、センサがこれを検知して投入金額を算定する。

そして、投入金額が金額選択画面（図 7 ) において選択した要求額と一致する場合には、要求額と一致する入金があったことを示す入金額確認デ —夕が生成され、通信回線 50を介してセンタ一装置 30に送信 · 入力される。センタ—装置 30においては、上記と同様の手順に従って有価暗号情報を生成すると共に、これを端末装置 32に送信し、発券装置 45を駆動させて有価暗号情報が記載されたプリペイドシ一卜 62を出力させる。

金額が少ない場合には、「金額が不足しているため取り引きできない」旨及び再度要求額を投入するように促すメッセージを表示して投入金額を返却する。

逆に金額が多い場合には、現金返却口より釣り銭を返却した後、上記と同様の手順に従い、有価暗号情報が記載されたプリペイドシ一卜 62が出力される。

このように、端末装置 32自体に現金の入金、金額算定、返金を処理する機構を設けることにより、上記のように端末装置 32から出力された受付票 61をレジまで持参し、そこで現金を支払う手間を省くことが可能となる。上記においては、端末装置 32の画面表示、受付票 61やプリペイドシ— 卜 62を日本語表記する例を示したが、日本語の他に中国語や韓国語、ポル卜ガル語、スペイン語、英語といった主要言語でのメッセージを併記することが望ましい。

つぎに、図 1 2に従い、国際電話の通話料決済システムについて説明する。この第 1 の通話料決済システム 70は、実際には上記した有価暗号情報発行システム 10を前提として含むものであるが、図 1 2においては通話料決済に特徴的な部分のみが記載されている。

まず、国際通信事業者である A社の交換機 51には、回線の接続や切断を実現する回線接続装置 71と、有価暗号情報が格納された有価暗号情報デー夕べ一ス 72と、 A社の通話料の料金体系情報を格納しておく料金データべ —ス 73と、システムの運用を司る中枢部 74とを備えている。

この中枢部 74は、コンピュータの C P U (中央処理装置）によって構成されており、該 C P Uによって専用のアプリケーション ■ プログラムを実行することにより、図示のような機能構成部を具備することとなる。

すなわち、回線の接続状況を監視すると共に、回線接続装置 71を駆動 - 制御する回線制御部 75と、有価暗号情報データベース 72を検索して有価暗号情報の残高を確認する残高確認部 76と、当該残高に基づいて通話の可否を決定する通話可否決定部 77と、料金デ―タベ—ス 73内の料金データと残高データとを照合して通話可能時間を算出する通話可能時間算出部 78と、発信側端末（携帯電話） 79と着信側端末 80間の回線接続と同時に通話時間の計測を開始する通話時間計測部 81と、上記通話時間を料金データベース 73内の料金体系に当てはめて通話料を算出する通話料算出部 82と、有価暗号情報データベース 72内の残高データの減額処理を行う残高減額部 83 と、特定のメッセ一ジ信号を生成するメッセ一ジ生成部 84とを少な〈とも備えている。

このメッセージ生成部 84によって生成されたメッセージ信号は、音声合成装置 85を介して音声化され、回線接続装置 71を経由して発信側端末 79に送 ί言される。

この第 1 の通話料決済システム 70においては、有価暗号情報データべ一ス 72が有価暗号情報記憶手段 24に、料金データべ—ス 73が料金記憶手段に、残高確認部 76が残高確認手段に、通話可否決定部 77が通話可否決定手段に、通話可能時間算出部 78が通話可能時間算出手段に、通話時間計測部 81が通話時間計測手段に、通話料算出部 82が通話料算出手段に、残高減額部 83が残高減額手段にそれぞれ該当する。

また、回線接続装置 71及び回線制御部 75の協働によって、回線接続手段及び回線切断手段が実現されている。

まず、上記の手順に従って予め Α社の国際電話プリペイドシ一卜 62を入手した発信者 86は、図 1 3のフローチヤ一卜に示すように、自己の携帯電話（発信側端末 79 ) からプリペイドシ— 卜 62上に記載された有価暗号情報及び着信側の電話番号を入力する（ S 34 )。

上記有価暗号情報には、 A社のアクセス番号を含んでいるため、公衆回線網 αを経由して自動的に Α社の交換機 5 1に回線接続される（ S 36 )。

交換機 5 1の残高確認部 76は、当該有価暗号情報をキーとして有価暗号情報データベース 72を検索し、当該有価暗号情報に関連付けられた金額の残高を確認する（ S 38 )。

ここで確認された残高データは、通話可否決定部 77に送出される。通話可否決定部 77においては、上記残高が通話を許可するに足りるか否かを判定する（ S 4(3 )。すなわち、残高が予め設定された金額（例えば 15円）未満の場合、「通話不可」の判定を下し、この判定結果を回線制御部 75及びメッセ一ジ生成部 84へ送出する。

メッセ一ジ生成部 84においては、例えば「残高が足りないのでお繋ぎできません」といった趣旨のメッセージ信号を生成し、音声合成装置 85に出力する。これを受けた音声合成装置 85は、当該メッセージ信号に対応した音声を合成し、回線接続装置 71を介して発信側に送信する（ S 42 )。なお、上記メッセージ生成部 84において、日本語の他に中国語や韓国語、英語等の外国語に対応したメッセージ信号を生成し、これを音声合成装置 85によつて各国語に音声化して順次発信側端末 79に送信するよう構成するのが望ましい。

回線制御部 75は、上記音声メッセ—ジの送信が完了した時点で、発信側端末 79との間の回線を切断する。

これに対し、有価暗号情報の残高が一定金額以上の場合には、通話可否決定部 77は「通話可能」の判定を下す（ S 40 )。

つぎに、通話可能時間算出部 78は、発信者 86が先に入力した相手先の電話番号を料金データベース 73に当てはめ、通話可能な時間を算出する（ S 44 )。

すなわち、料金デ一タベース 73内には、図 1 4に例示したように、国番号及び市外局番（エリア ■ コード）毎に区分された A社の通話料の単価情報が格納されている。

そこで、まず相手先の国番号及び現在の日時データから通話料の単価が決定され、この単価と上記残高とを照合することで、具体的な通話可能時間が算出される。

例えば、残高 7 0 0円の状況下で日曜日にアルゼンチン（国番号「54」）に国際電話をかける場合、通話可能時間は 28分となる。

なお、図 1 4においては、通話料の単価が地域の他に電話を掛ける時間帯や曜日によって区分されている例を示したが、曜日を問わず 2 4時間共通の通話料単価を適用することも可能である。

上記のようにして通話可能時間が算出されると同時に、回線制御部 75は回線接続装置 71を駆動させ、発信側の携帯電話 79と着信側の通信機器 80とを国際回線網 3を介して接続させる（ S 46)。

また、両者間の回線接続と同時に、通話時間計測部 81が通話時間の計測を開始する（ S 48)。

回線制御部 75は、通話時間計測部 81からの計測結果を常時監視し、通話可能時間を経過したか否かを判定する（ S 50)。

そして、通話可能時間が経過した場合には、直ちに回線接続装置 71に制御信号を出力し、発信側端末 79と着信側端末 80間の回線を強制的に切断する（ S 52)。

また、通話時間計測部 81における計測結果、すなわち通話時間は通話時間計測部 81から通話料算出部 82に出力される。通話料算出部 82では、この通話時間及び料金データべ—ス 73内に格納された上記料金体系に基づいて通話料を算出し（ S 56)、これを残高減額部 83へと出力する。

残高減額部 83は、有価暗号情報データベース 72内の残高から上記通話料を差し引いた額を新たな残高情報として更新登録する（ S 58)。

通話可能時間内において通話が終了した場合、すなわち発信側端未 79と着信側端末 80との間で自発的な回線切断行為が行われた場合には、回線制御部 75が切断信号（終話信号）を検出し（ S 54)、通話時間計測部 81における通話時間の計測が停止される。

通話時間計測部 81において計測された通話時間は、通話時間計測部 81から通話料算出部 82に出力される。通話料算出部 82では、この通話時間及び料金データベース 73内に格納された上記料金体系に基づいて実際の通話料を算出し（ S 56)、これを残高減額部 83へと出力する。

残高減額部 83は、有価暗号情報データベース 72内の残高からこの通話料を差し引いた額を、新たな残高情報として更新登録（ S 58 ) する。

なお、発信者 86が国際電話プリペイドシ— 卜 62を入手する際に支払つた金額分については、上記有価暗号情報発行システム 10の運用者から国際通信事業者 Aに対して予め送金されており、これが上記通話料の支払に充当されるため、国際通信事業者 Aには貸倒の危険性が一切生じない。

なお、上記のように通話可能時間が経過した時点で突然回線を切断する ( S 52 ) のではな〈、「あと 1 分で通話時間が終了します」といった内容の警告をメッセ—ジ生成部 84及び音声合成装置 85によって作成し、発信側の携帯電話 79に送出するよう構成してもよい。

上記交換機 5 1は、図 1 5に示すように、中枢部としての C P U 74と、システムノ\ 'ス 87を介して上記 C P U 74と接続された R A M 88、 R O M 89、タイマ 90、ハ— ドディスク装置 91、回線接続装置 71、音声合成装置 85、通信インタ一フェイス 92等を少なくとも備えている。

上記ハードディスク装置 91内には、この第 1 の通話料決済システム 70を運用するためのアプリケ一ション 'プログラムや O S (オペレーティング - システム）が格納されており、これらのプログラムを起動させることで C P U 74は上記した回線制御部 75、残高確認部 76、通話可否決定部 77等、各種の機能達成部を具備することとなる。

また、ハードディスク装置 91内には、上記した有価暗号情報データべ一ス 72や料金データべ—ス 73が格納されている。この交換機 5 1は、上記通信インタ一フェイス 92及び通信回線 50を介して上記センタ一装置 30と接続されており、有価暗号情報データベース 72は上記セン夕一装置 30が管理している有価暗号情報データベースとの間でデータの同期処理が随時実行されている。

上記タイマ 9ϋに内蔵された時計回路が日時データを第 1 の通話料決済システム 70に供給することで、通話可能時間の算出や通話時間の計測が実現される。

図 1 6は、第 2の通話料決済システム 93の構成を示すものであり、図 1 7はその処理手順を示すものである。

この第 2の通話料決済システム 93は、通話料の算出方法及び残高の減額方法に特徴があり、それ以外は第 1 の通話料決済システム 70と実質的に等しいため、共通部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

この第 2の通話料決済システム 93においては、通話可否決定部 77において通話可能と判断され、回線接続装置 71によつて発信側の携帯電話 79と着信側の通信機器 8 ()との間で通話路が形成されると同時に、通話時間計測部において通話時間の計測が開始される点では、第 1 の通話料決済システム 70と変わらない。

ただし、予め通話可能時間が算出されることがなく、また通話料算出部 82においては所定の単位時間（例えば 6秒）毎に通話料がカウン卜され（ S 60 )、その都度残高減額部 83 において有価暗号情報の残高が減額処理される（ S 62 )。

この有価暗号情報の残高は残高確認部 76によつて常時監視されており、当該残高が通話料の単価以上あるか否かが判定される（ S 64 )。

そして、残高が通話料単価を下回った時点で、回線制御部 75は直ちに回線接続装置 71に制御信号を出力し、発信側端末 79と着信側端末 80間の回線を強制的に切断する（ S 52 )。

すなわち、第 1 の通話料決済システム 70が最初に通話可能時間を算出し、実際の通話時間がこの通話可能時間を超える前に回線を切断することによつて残高を超えた通話料が発生することを阻止する方式であるのに対し、第 2の通話料決済システム 93は単位時間毎に通話料を残高から減額していき、残高が通話料の単価を下回る前に回線を切断することにより、残高を超えた通話料が発生することを阻止する方式である。なお、上記においては、発信者 86の携帯電話 79から国際電話を掛ける場合について説明したが、第 1 の通話料決済システム 70及び第 2の通話料決済システム 93はこれに限定されるものではない。

すなわち、発信者 86は、固定電話や公衆電話から有価暗号情報を入力して上記交換機 5 1に接続した場合でも、携帯電話 79からの場合と同様、有価暗号情報の残高を通話料の決済に用いることが可能となる。

また、通信事業者が国内通話にも対応している場合には、国内通話の通話料決済に有価暗号情報の残高を当てることが可能となる。

上記のように、有価暗号情報発行システム 10において各通信事業者毎に異なるプリペイドシ— 卜 62を発行する代わりに、各社共通のプリペイドシ一卜を発行することもできる。

この場合、暗号情報中にセンター装置 30に接続するためのアクセス番号を組み入れておき、発信者 86が端末から有価暗号情報を入力することによつてまずセンタ一装置 30に接続するように仕組んでおく。

センタ一装置 30は、その時点で最も料金的に有利な通信事業者を選択し、当該通信事業者の交換機を経由した発信側端末と着信側端末間の接続を実現させる。

もちろん、第 1 の通話料決済システム 70及び第 2の通話料決済システム 93が備えていた回線接続装置 71や音声合成装置 85、有価暗号情報データべ —ス 72、料金デ―タベース 73、回線制御部 75や残高確認部 76等といった各機能構成部は、セン夕一装置 30側で備えている必要がある。

図 1 8及び図 1 9は、上記有価暗号情報発行システム 10によって発行された有価暗号情報を、インターネットを経由した通信販売の代金決済に利用する例を示すものである。

この代金決済システム 94は、上記した有価暗号情報発行システム 1 ϋを前提として含むものであるが、図 1 8においては代金決済に特徴的な部分のみが記載されている。

また、図示は省略したが、コンビニ 31内に設置された端末装置 32を操作する際には、通信販売の代金決済専用の有価暗号情報を求める手続が実行される。当然ながら、端末装置 32やプリンタ 49から出力されたプリペイドシートに印字された有価暗号情報には、国際通信事業者へのアクセス番号は含まれていない。

上記有価暗号情報を入手した利用者 95は、自己のパソコン 96を用いてィンタ一ネッ卜 97に接続し、通販業者 98のコンビュ一タシステム 56 (ウェブ' サーバ）にアクセスする。そして、通販業者 98のホームペイジ上で希望の商品を選択した後、代金決済方法としてプリペイドシ一卜（有価暗号情報）を T曰 / E 9 る o

通販業者 98は、直ちに通信回線 50を介して当該有価暗号情報の発行を行つたセンタ—装置 30にアクセスし、購入代金（税及び送料込み）及び有価暗号情報を明示した決済要求を行う（ S 70 )。

センタ一装置 3(側では、残高確認部 99が通販業者 98から送信された有価暗号情報をキーとして有価暗号情報データベース 100を検索し、現時点での残高を確認する（ S 72 )。

この残高データは決済可否決定部 101に送出され、上記購入代金と比較される（ S 74 )。

そして、残高が購入代金を上回っていると判定された場合には、決済処理部 102を介して通販業者 98に決済受諾を示す信号が送信される。また、残高減額部 103手段を介して、購入代金相当額が残高から減額される（ S 76 )。

もちろん、決済処理部 102を介して、通販業者 98に対する送金処理が実行される（ S 78 )。例えば、センター装置 30の C P U 33に接続されたプリン夕（図示省略）を介して銀行送金伝票が出力される。あるいは、銀行のオンラインバンキング · システムを介して、通販業者 98の銀行口座に対するダイレク卜な送金処理を行ってもよい。

なお、 S 74において残高が購入代金を下回っていると判定された場合には、当該有価暗号情報を利用した決済が拒否される（ S 80 ) ことはいうまでもない。

上記センター装置 3(3側の残高確認部 99、決済可否決定部 101、決済処理部 102、残高減額部 103は、何れも専用のアプリケーション · プログラムを C P U 33において実行することによって実現されるものである。

なお、センタ—装置 30の運用者自身が通信販売事業を行う場合には、当然ながらその代金の決済に有価暗号情報の残高を用いることができ、しかも送金処理に纏わるステップを省略することができて好都合である。

上記有価暗号情報発行システム 10によつて発行された有価暗号情報は、野球スタジアムや映画館の入場料等、通信販売の代金決済以外にも利用することもできる。

この場合には、プリペイドシ一卜 62の表面に、有価暗号情報を数字で表記する以外にバーコ一ドでも印刷しておき、入場時にバーコ一ドスキャナで有価暗号情報を読み取るようにすれば迅速な入力処理が可能となる。

産業上の利用可能性

この発明に係る有価暗号発行システム及び発行方法によれば、従来の国際電話プリペイドカードのように予め金額情報と関連付けられた暗号情報を力一ドに表示して流通させるのではなく、現金の納付あるし、はクレジッ卜力— ドによる決済完了が確認された時点で暗号情報と金額情報をペアリングして有価暗号情報となし、これを利用者に出力するものであるため、流通過程における盗難等の危険性を一切排除することが可能となる。また、有価暗号情報は利用希望者に直接発行されるため、あまり丈夫な力一ドに出力する必要もなく、また番号を秘匿するための加工を施す必要もなく、極めて簡易かつ低コス卜で発行することが可能となる。

また、上記有価暗号を国際電話等の通話料決済に用いる場合、貸倒の危険性がー切ないため煩わしい事前審査や保証金の納付を課す必要がなくなり、利用者は簡単な操作で有価暗号情報の発行を受けさえすれば、自己の携帯電話等から通話を行うことが可能となる。

さらに、上記有価暗号を通信販売の代金決済に用いる場合、通販業者側には貸倒の危険性が一切ないため安全な取引が可能となる利点があり、消費者側にも余計な送金手数料や代引き手数料を節約できる利点が生じる。万一、有価暗号情報が第三者に漏洩したとしても、残高の限度で損失を被るだけで済み、クレジッ卜力一ドゃキャッシュ力一ドの盗難のように予想外の損害が発生する危険性がないため、インタ一ネットを介した才ンラィンショッビングの代金決済手段として特に有効である。

Claims

請求の範囲

1 . 所定の桁数の文字列からなる暗号情報を蓄積しておく暗号情報記憶手段と、

所望の金額を選択入力する要求額入力手段と、

実際に支払われた金額を入力する入金額入力手段と、

上記要求額と入金額とがー致する場合に、上記暗号情報と上記金額とを関連付けて有価暗号情報を生成する有価暗号情報生成手段と、

当該有価暗号情報を格納しておく有価暗号情報記憶手段と、

上記有価暗号情報を出力する有価暗号情報出力手段とを備えたことを特徴とする有価暗号情報発行システム。

2 . 所定の桁数の文字列からなる暗号情報を蓄積しておく暗号情報記憶手段と、

所望の金額を選択入力する要求額入力手段と、

クレジッ卜カードに関する情報を入力するカード情報入力手段と、該クレジッ卜カード情報及び上記要求額を外部のコンピュータシステムに送信してクレジッ卜カードによる決済を要請すると共に、クレジッ卜力一ドによる決済が完了したか否かを確認するカード決済処理手段と、クレジッ卜力一ドによる決済が完了した場合に、上記暗号情報と上記金額とを関連付けて有価暗号情報を生成する有価暗号情報生成手段と、

3 . 特定の通信事業者の交換機へ接続するためのアクセス番号を少なくとも含む文字列からなる暗号情報を蓄積しておく暗号情報記憶手段を備えた請求項 1 または 2に記載の有価暗号情報発行システムと、上記通信事業者の料金体系を蓄積しておく料金記憶手段と、発信側の端末から有価暗号情報及び着信側の電話番号が入力された場合に、当該有価暗号情報をキーとして有価暗号情報記憶手段を検索し、当該有価暗号情報の残高を確認する残高確認手段と、

上記残高が一定以上ある場合に、上記発信側端末と着信側端末とを接続させる回線接続手段と、

上記着信側の電話番号及び上記残高を上記料金体系に当てはめて通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段と、

上記発信側端末と着信側端末間の通話時間を計測する通話時間計測手段と、

上記通話可能時間を経過した時点で、上記発信側端末と着信側端末間の通話路を切断する回線切断手段と、

上記通話時間を上記料金体系に当てはめて通話料を算出する通話料算出手段と、

上記残高から上記通話料を減じる残高減額手段とを備えたことを特徴とする通話料決済システム。

4 . 特定の通信事業者の交換機へ接続するためのアクセス番号を少なくとも含む文字列からなる暗号情報を蓄積しておく暗号情報記憶手段を備えた請求項 1 または 2に記載の有価暗号情報発行システムと、

上記通信事業者の料金体系を蓄積しておく料金記憶手段と、

発信側の端末から有価暗号情報及び着信側の電話番号が入力された場合に、当該有価暗号情報をキーとして有価暗号情報記憶手段を検索し、当該有価暗号情報の残高を確認する残高確認手段と、

所定の単位時間毎に通話料を算出し、その都度上記残高を減算していく残高減額手段と、

上記残高が一定以下になった時点で、上記発信側端末と着信側端末間の通話路を切断する回線切断手段とを備えたことを特徴とする通話料決済シス丁ム。

5 . 請求項 1 または 2に記載の有価暗号情報発行システムと、

有価暗号情報の入力を伴う代金の決済要求がなされた場合に、当該有価暗号情報をキーとして有価暗号情報記憶手段を検索し、当該有価暗号情報の残高を確認する残高確認手段と、

当該残高と上記代金とを比較し、決済の可否を決定する決済可否決定手段と、

決済可能な場合には、上記残高から当該代金に相当する額を減じて決済に充当させる決済処理手段とを備えたことを特徴とする代金決済システム。

6 . 所定の桁数の文字列からなる暗号情報を暗号情報記憶手段に蓄積するステップと、

要求額を入力するステップと、

実際に支払われた入金額を入力するステップと、

上記要求額と入金額とがー致する場合に、上記暗号情報と上記要求額とを関連付けて有価暗号情報を生成するステップと、

当該有価暗号情報を有価暗号情報記憶手段に格納するステツプと、上記有価暗号情報を出力するステップとを備えたことを特徴とする有価暗号情報発行方法。

7 . 所定の桁数の文字列からなる暗号情報を暗号情報記憶手段に蓄積するステップと、

要求額を入力するステップと、クレジッ卜力一ドに関する情報を入力するステップと、

該クレジッ卜カード情報及び上記要求額を外部のコンピュータシステムに送信してクレジッ卜力一ドによる決済を要請するステップと、

クレジットカードによる決済が完了したか否かを確認するステップと、クレジット力一ドによる決済が完了した場合に、上記暗号情報と上記金額とを関連付けて有価暗号情報を生成するステツプと、

当該有価暗号情報を有価暗号情報記憶手段に格納するステツプと、上記有価暗号情報を出力するステツプとを備えたことを特徴とする有価暗号情報発行方法。

8 . 請求項 6 または 7に記載の有価暗号情報発行方法を含む通話料決済方法であって、

上記暗号情報記憶手段には、特定の通信事業者の交換機へ接続するためのアクセス番号を少なくとも含む文字列からなる暗号情報を蓄積しておくと ±hに、上記通信事業者の料金体系を料金記憶手段に蓄積しておくステップと、発信側の端末から有価暗号情報及び着信側の電話番号が入力された場合に、当該有価暗号情報をキーとして有価暗号情報記憶手段を検索し、当該有価暗号情報の残高を確認するステツプと、

上記残高が一定以上ある場合に、上記発信側端末と着信側端末とを接続させるステップと、

上記着信側の電話番号及び上記残高を上記料金体系に当てはめて通話可能時間を算出するステップと、

上記発信側端末と着信側端末間の通話時間を計測するステップと、上記通話可能時間を経過した時点で、上記発信側端末と着信側端末間の通話路を切断するステップと、

上記通話時間を上記料金体系に当てはめて通話料を算出するステツプと、上記残高から上記通話料を減じるステップとを備えたことを特徴とする通話料決済方法。

9 . 請求項 6 または 7 に記載の有価暗号情報発行方法を含む通話料決済システムであって、

上記暗号情報記憶手段には、特定の通信事業者の交換機へ接続するためのアクセス番号を少なくとも含む文字列からなる暗号情報を蓄積しておくと共に、

上記通信事業者の料金体系を料金記憶手段に蓄積しておくステップと、発信側の端末から有価暗号情報及び着信側の電話番号が入力された場合に、当該有価暗号情報をキーとして有価暗号情報記憶手段を検索し、当該有価暗号情報の残高を確認するステップと、

上記発信側端末と着信側端末間の通話時間を計測するステップと、所定の単位時間毎に通話料を算出し、その都度上記残高を減算するステップと、

上記残高が一定以下になつた時点で、上記発信側端末と着信側端末間の通話路を切断するステップとを備えたことを特徴とする通話料決済方法。

1 0 . 請求項 6 または 7に記載の有価暗号情報発行方法を含む代金決済方法であって、

有価暗号情報の入力を伴う代金の決済要求がなされた場合に、当該有価暗号情報をキーとして有価暗号情報記憶手段を検索し、当該有価暗号情報の残高を確認するステップと、

当該残高と上記代金とを比較し、決済の可否を決定するステップと、決済可能な場合には、上記残高から当該代金に相当する額を減じて決済に充当させるステップとを備えたことを特徴とする代金決済方法。