WO2003000779A1

WO2003000779A1 - Film de protection contre le rayonnement infrarouge proche

Info

Publication number: WO2003000779A1
Application number: PCT/JP2002/006055
Authority: WO
Inventors: Taro Oya
Original assignee: Teijin Limited
Priority date: 2001-06-21
Filing date: 2002-06-18
Publication date: 2003-01-03
Also published as: US6991849B2; KR20030022890A; TW591061B; EP1452556B1; DE60232603D1; EP1452556A1; US20030186040A1; EP1452556A4

Description

明細書近赤外線遮蔽フィルム技術分野

本発明は近赤外線遮蔽フィルムおよびそれを用いた積層フィルムに関し、さらに詳しくは取り扱い性に優れ、安価で、可視光線の光線透過率が高く、かつ波長

8 2 0〜9 8 0 nmの近赤外線を遮蔽する特性に優れ、プラズマディスプレイ等の映像表示パネル面に好適に使用できる近赤外線遮蔽フィルムおよびそれを用いた積層フィルムに関する。従来の技術

近年、カラーテレビジョンに代表される映像機器においては、大画面化と映像の高精細化という市場要求により、従来の C R Tを用いた直視型テレビジョンに加えて、プラズマディスプレイ等を用いた発光型パネル方式、液晶ディスプレイ等を用いた非発光型パネル方式、映像プロジェクターが内蔵されたリアブロジェクション方式等のテレビジョンの実用化が進められている。

ところが、発光型パネル方式のプラズマディスプレイ（P D P) においては、光源あるいは放電部を構成する各々の画素部分の構造的要因により、力ラー S¾像の 3原色 '(赤、緑、青色）の波長帯以外の光線をも放射し、例えば波長が 8 2 0 nm、 8 8 0 nm、 9 8 0 nm近辺等の近赤外線領域に強い放射が測定される。そこで、この近赤外線放射により、周辺機器に誤作動等の問題が生じることが危惧される。それは、放射される近赤外線の波長が、例えば、テレビ、ビデオやク一ラーのリモートコントローラー、携帯通信、パソコン等の近赤外線通信機器等に使用されている近赤外線の作動波長と重複または合致しているためである。特開平 1 0— 1 5 6 9 9 1号公報には、上述のような近赤外線による周辺機器の誤作動を防止する機能と同時に外光反射防止機能を併せ持ち、 B央像機器表示装置の前面パネルに好適に使用することのできる外光反射防止性フィルムが提案されている。この外光反射防止性フィルムでは、近赤外線による周辺機器の誤作動を防止する機能を、高価な近赤外線吸収剤を粘着剤層に含有させることで付与している。そして、十分な近赤外線吸収性能を達成するために、例えば、粘着剤層

_の厚みを 4 0 jLi mとしている。

ところで、プラズマディスプレイ（P D P) をはじめとするディスプレイなどの粘着剤層の厚みは、例えば厚み斑による色斑の発生を防止する点から、 5〜4 0 mの範囲内とするのが好ましく、これ以上の厚みの層は粘着剤としては機能せず、むしろ、加工や貼合せの工程における取り扱い性を低下させる。前記公報の具体例でコーティングされてた粘着剤層の厚みは、上限に近い 4 0 mの厚みである。

遮蔽効果を高める他の方法としては近赤外吸収剤の添加濃度を増やす方法があるが、この方法では、粘着剤層の接合力の低下や取り扱い性の低下を引き起こす。また、高価な近赤外吸収剤を粘着層に配合する場合、溶剤に溶かした状態でロールコ一夕やグラビアコ一夕などで塗布するため、膜厚管理および生産性などからロスが多く生じ、コストが非常に高くなるといった欠点がある。

さらに他の方法としては、粘着層とは別に、近赤外吸収剤を含有する遮蔽層を設ける方法がある。この方法では、遮蔽層に貼合せ機能が求められないために、粘着層のような接着性の低下といった問題は発生しないが、層の厚みが厚くなることには変わりなく、その膜厚管理が非常に難しいといつた難点がある。

また、プラズマディスプレイ (P D P) においては、熱線の放射が多く、パネル前面が高温になることから、これを防止する方法として、特開平 1 0—1 8 8 8 2 2公報に、近赤外線による周辺機器の誤作動を防止する機能と同時に熱線力ット機能を併せ持ち、日央像機器表示装置の前面パネルに好適に使用することのできるパネル用フィル夕が提案されている。この具体例として、透明ポリエステルフィルム基材上に熱線をカツトする金属反射層とこの上に透明コート層を設け、さらに近赤外線吸収剤を含有させた厚み 2 5 mの透明粘着層を該透明コート層の上に設けるか、該フィルム基材の池の表面上に設けたパネル用フィル夕が記載されている。このフィルタでは、金属反射層が熱線と共に近赤外線をカットするため、近赤外線吸収剤を含有させた透明粘着層の厚みは薄くてもよいが、金属反射層を設けることによる厚み増加や、工程増加には何ら変わりなく、コストが高くなるとい .つた難点がある。

そこで、上記のような近赤外線吸収剤を添加した粘着剤加工や溶剤を用いたコ —ティング加工に頼らずにすむ、フィルム厚みが十分に厚く、膜厚精度の高い近赤外線遮蔽フィルムが望まれていた。発明の開示

本発明の目的は、取り扱い性がよく、安価で、可視光線の光線透過率が高くそしてプラズマディスプレイの表示面から放射される近赤外線による周辺機器への誤作動の防止機能を持つ、プラズマディスプレイの前面パネル用に好適に使用することのできる近赤外線遮蔽フィルムを提供することにある。

本発明の他の目的は、取扱い性がよく、安価で、光線透過率が高く、プラズマディスプレイパネルの表示面から放射される近赤外線による周辺機器への誤作動の防止機能を持ち、のみならず電磁波シールド薄膜積層フィルムと貼合せて発光型パネル方式ディスプレイ、特にプラズマディスプレイのパネル前面に好適に使用することのできる近赤外線遮蔽フィルムおよびそれを用いた積層フィルムを提供することにある。

本発明の他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。

本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第 1に、

(A) 重量減少開始温度が少なくとも 2 8 0 °Cである近赤外線吸収剤を含有するポリエステルからなる二軸配向フィルムからなり、

(B) ヘーズ値が 5 %以下であり、

(C) 波長 4 0 0〜 6 5 0 nmの可視光線の全光線透過率が 4 0 %以上であり、そして

(D ) 可視光領域および近赤外線領域における光学特性が下記式（1 ) 〜 KT (850) く 20 · · · (1)

1<Τ (950) く 20 · · · (2)

- 10<Τ (620) -Τ (540) く 10 · · - (3)

. - 10 <Τ (450) -Τ (540) <10 · · · (4)

ここで、 Τ (450)、 Τ (540)、 Τ (620)、 Τ (850) および Τ (950) はそれぞれ、波長 450 nm、 540 nm、 620 nm、 850 nmおよび 950 nmにおける光遂過率 (%) である、

を満足する、

ことを特徴とする近赤外線遮蔽フィルム（以下、本発明の第 1単層フィルムということがある）によって達成される。

本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第 2に、

(A) 重量減少開始温度が少なくとも 280でである近赤外線吸収剤を含有するポリエステルからなる二軸配向フイルムからなり、

(B) へ一ズ値が 5%以下であり、

(C) 波長 400〜 650 nmの可視光線の全光線透過率が 60 %以上であり、そして

(D) 可視光領域および近赤外線領域における光学特性が下記式（5)、（6)、 (7) および (8)：

5≤T (850) ≤57 · · · (7)

20≤Τ (950) · · · (8)

0. 7≤Τ (620) /Τ (540) ≤1. 3 · · · (5)

0. 7≤Ύ (450) /Τ (540) ≤1. 3 · · · (6) ここで、 Τ (450)、 Τ (540)、 Τ (620)、 Τ (850) および Τ (950) の定義は上記と同じである、

を満足する、

ことを特徴とする近赤外線遮蔽フィルム（以下、本発明の第 2単層フィルムということがある）によって達成される。

本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第 3に、 (Α') 重量減少開始温度が少なくとも 280でである近赤外線吸収剤を含有するポリエステルからなる二軸配向フィルムおよび該ニ軸配向フィルムの少なくとも片面上に設けられている電磁波シールド性フィルムからなり、

.(B) ヘーズ値が 5%以下であり、

(C) 波長 400〜 650 nmの可視光線の全光線透過率が 40 %以上であり、そして

(D') 可視光領域および近赤外線領域における光学特性が下記式（1)、（2)、 (5) および（6)：

KT (850) <20 · · · (1)

KT (950) <20 · · · (2)

0. 7≤T (620) /Ύ (540) ≤1. 3 · · - (5)

0. 7≤Τ (450) /Ύ (540) ≤ 1. 3 · · · (6)

ここで、 Τ (450)、 Τ (540)、 Τ (620)、 Τ (850) および Τ (950) の定義は上記と同じである、

を満足する、

ことを特徴とする近赤外線遮蔽積層フィルム（以下、本発明の積層フィルムということがある）によって達成される。図面の簡単な説明

図 1は、実施例 2で用いた近赤外線フィルムの透過率を示す図である。

図 2は、実施例 6で用いた近赤外線積層フィルムの透過率を示す図である。図 3は、実施例 9で得られた近赤外線遮蔽フィルムの透過率を示す図である。図 4は、実施例 1 1で得られた近赤外線遮蔽フィルムの透過率を示す図である _c 発明の好ましい実施形態

以下、本発明の第 1および第 2の単層フィルムについて説明する。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、第 1および第 2の単層フィルムに共通の説明であると理解すべきである。先ず、第 1単層フィルムについて説明する。

本発明における近赤外線遮蔽フィルムは、プラズマディスプレイの前面板に使用したとき、該ディスプレイから放射される近赤外線により周辺機器が誤作動する等の問題が発生するのを防ぐ機能を有する。この為フィルム中に近赤外線吸収剤を含有し、近赤外線、特に波長 850および 950 nmの近赤外線の透過率 (%) がそれぞれ 1 (%) 以上 20 ( ) 以下である特性を有する。 850および 95 Onmの近赤外線の透過率（％) がぞれぞれ 20 ( ) より大きいと、プラズマディスプレイから放射される近赤外線が十分に遮断できなくなり、プラズマディスプレイ周辺の機器の誤作動を招く虞れがある。一方、この透過率（％) が 1 ）未満であると、近赤外線吸収剤の特性上、可視光線の透過率も低下し、プラズマディスプレイの輝度が低下する。

前記近赤外線遮蔽フィルムは、さらに、可視光域の全光線透過率が 40%以上、好ましくは 40%以上 80%以下である特性を有する。この全光線透過率が 4 0%未満になると、 PDPの輝度の低下が著しくなり、視認性が低下する。一方、

80%より大きいと、 PDPの発光色の中間色によりコントラストが低下するこの全光線透過率の下限はより好ましくは 50%、特に好ましくは 60%であり、また上限はより好ましくは 70%である。

近赤外線吸収剤を含有するフィルムは該近赤外線吸収剤の特性上発色に偏りが生じ易いが、本発明における近赤外線遮蔽フィルムはこの色相（彩度）のずれを極力抑えたものである。色相のずれを抑えるためには、 PDPにおける赤、緑、青の発光波長における透過率をほぼ同等にすることが有効である。従って、青、緑および赤の発光波長のピークである 450 nm、 540 nm、 620 nmにおけるフィルムの透過率（％) の差、（T (450) — T (540)) および（T (620) -T (540)) が、それぞれ— 10〜： L 0 %の範囲になければならない。この透過率（％) の差が前記範囲を外れると、ブラウン管からの発光の着色度合いが大きくなり視認性が低下する。透過率（％) の差の好ましい上限は 8%であり、好ましい下限は一 8%である。さらに好ましい上限は 5%であり、さらに好ましい下限は一 5 %である。

次に、第 2の単層フィルムについて説明する。

本発明における近赤外線遮蔽フィルムは、近赤外線吸収剤を含有する二軸配向ポリエステルフィルムからなるが、該フィルムの波長 85 Onmの透過率が 0. 05以上 0. 57以下である必要がある。好ましくは、波長 85 Onmの透過率は 0. 10以上 0. 27以下である。同時に、波長 95 Onmの透過率が 0. 2 0以上であり、好ましくは 0. 20以上 0. 55以下である。波長 85 Onmの透過率が 0. 57より大きいと、電磁波シールド性薄膜積層フィルムと貼合せた後の透過率を 0. 20以下にするのが難しく、近赤遮蔽能が不十分となる。一方、波長 850 nmの透過率が 0. 05未満であったり、波長 950 nmの透過率が 0. 20未満であると、近赤外線吸収剤を必要以上に使用することになり、コストが上昇するので、電磁波シールド性薄膜積層フィルムと貼合せるメリットがない。

本発明における近赤外線遮蔽フィルムは、さらに、ヘーズ値が 5%以下で、かつ可視光領域における光学特性が下記式 (5) 〜（6)

0. 7≤Ύ (620) /Ύ (540) ≤ 1. 3 ···· (5)

0. 7≤Τ (450) /Τ (540) ≤1. 3 ···· (6)

(ただし、式中の Τ (450)、 Τ (540) および Τ (620) は、それぞれ波長 450 nm、 540 nmおよび 620 nmにおける透過率である。）を満足する必要がある。このヘーズ値は、さらに 3%以下、特に 2%以下であることが好ましい。このヘーズ値が 5%より大きいと、 B央像の色相が白濁し、鮮映性を欠いて視認性が低下する。また、プラズマディスプレイの発光は RGBがそれぞれ 620、 540、 450 nm付近であるから、 T (620) /Ύ (54 0) や T (450) /T (540) が 0. 7以下であったり、 1. 3以上であると RGBの発光輝度のバランスがずれてしまい、色相が正しく表示できない。さらにまた、可視光線（波長 400〜 650n m) の全光線透過率が 60 %以上、さらには 70 %以上であることが好ましい。この全光線透過率が 60 %未満であると、画面全体が暗くなり、十分な輝度を得るために必要以上に消費電力が大きくなる。

近赤外線吸収剤

本発明においては、フィルム中に近赤外線吸収剤を含有させて該フィルムの赤外線波長領域の吸光度を上げる際、フィルムのヘーズ値を大きくしないことが肝要であり、二軸配向フィルムのへ一ズ値を 5 %以下にすることが必要である。近赤外線吸収剤の含有量は、二軸配向ポリエステルフィルムの厚み方向に垂直な面に対して、 0. 1 0〜1 . 0 O g/m²の範囲であることが好ましい。このへ一ズ値が 5 %より大きいと、映像の色相が白濁し、鮮映性を欠いて視認性が低下する。二軸配向フィルムのヘーズ値を 5 %以下に維持しつつ、 8 5 0および 9 5 0 nmの透過率をそれぞれ 2 0 %以下にする手段としては、例えば、近赤外線吸収剤をフィルム基材となるポリエステルに溶解させるか、溶解せずとも粒径が 5 0 0 nm以下の分散体にする方法が好ましく挙げられる。二軸配向フィルムのへ一ズ値は好ましくは 3 %以下、特に好ましくは 2 %以下である。

近赤外線吸収剤は一般的に熱安定性が無機顔料などに比べて乏しいが、本発明における近赤外線吸収剤はポリエステルの溶融状態において劣化分解を生じないか、生じたとしてもその割合の小さいものであることが必要で'ある。具体的には、近赤外線吸収剤の重量減少開始温度が少なくとも 2 8 0 °Cであることが必要である。さらには、ポリエステルフィルム、殊にポリエチレンテレフ夕レート（P E T) フィルムの回収再利用の観点から、 2 8 0 、 3 0分保持したときの減量率が 1 0 %以下であることが好ましい。この減量率が 1 0 %以下であれば、フィルム製品とならなかった部分について回収し、再び製膜原料として使用することができる。この減量率が 1 0 %より大きいと、フィルム回収時に近赤外線吸収剤の劣化分解などが進み、バ一ジンポリマ一と実質的に同等の光学特性を維持することが難しくなる。さらに近赤外線吸収剤としては、フィルムの生産性の観点から、ポリエステルの溶融押出し時に該ポリエステルの溶融粘度低下の少ない近赤外線吸収剤を用いるのが好ましい。

かかる耐熱特性を有する近赤外線吸収剤としては、フタ口シァニン骨格を持つ化合物およびニッケル錯体化合物が好ましい。例えば日本触媒（株）製の近赤外線吸収剤 E X 8 1 2 K、 E X 8 1 4 K、 E X 9 0 6 B、三井化学（株）製の近赤外線吸収剤 R 1 2、 S 1 3、大日本インキ化学工業（株）製の近赤外線吸収剤 I R -AD D I T I VE 2 0 0、有本化学（株）製の近赤外線吸収剤 S D 0— 1 _0 0 0 B、日本化薬（株）製の近赤外線吸収剤 I R G- 0 2 3等を挙げることができる。これらは単独で使用することができるが、 2種以上を併用するのが好ましい。

また、近赤外線吸収剤は耐候性に乏しいが、本発明においてはフィルム基材となるポリエステルがァクリルなの基材と異なり、大部分の紫外線を吸収する特性を有することから、比較的耐候性の懸念なく近赤外線吸収剤の使用が可能である。ポリエステルには、必要に応じて、さらなる耐候性の向上に紫外線吸収剤を添加してもよい。

添加方法

前記近赤外線吸収剤の添加方法としては、所定量の近赤外線吸収剤をポリエステルのグリコール成分と同じグりコ一ル、例ばエチレングリコールに分散、溶解させポリエステルの製造段階で添加してもよいが、フィルムの生産性や異物の混入防止および工程の簡素化といった観点から、別にフィルム添加濃度よりも高濃度の近赤外線吸収剤を添加したポリエステルのペレツト（マスターペレツト）もしくは近赤外線吸収剤自体を溶融固化したペレツトを作成し、これをフィルム製造工程で配合添加する方法が好ましい。近赤外線吸収剤を溶融固化する際には、適宜バインダーを使用してもよい。添加方法として、特に近赤外線吸収剤を溶融固化したペレツ卜については、フィルム原料のポリエステルペレットと機械的物性が異なるので、小型のフィーダを用いて製膜工程、特に該ポリエステルペレツ卜の押出機に供給する方法が好ましい。フィーダによる供給量は、押出機の容量および添加量によって変化するが、設備上 0 . 2〜2 0 k gZhが好ましい。また、溶融ポリエステルの粘度低下を抑える目的で、押出機のせん断変形速度 7 0 ( 1 /秒）において滞留時間を 2 0〜4， 0 0 0秒とすることが好ましい。この値が 2 0秒未満では近赤外線吸収剤の混練が十分でなくフィルムの透過率に斑がみられ、一方 4 , 0 0 0秒以上では粘度の低下による切断を招きやすく、同時に樹脂の粘度低下が近赤吸収剤の熱分解を併発しゃすくなる。

本発明における近赤外線遮蔽フィルムは、粘着剤層などのコ一ティング層に含有させる場合と比較して近赤外線吸収剤の添加濃度を低減することができるため、フィルム面内の色相斑が生じ難く、また剤のブリードアウトなどによる色相の変 ί匕も生じ難い、という特徴を有する。

ポリエステル

本発明における二軸配向フィルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体（例えば、低級アルキルエステル）とジオールまたはそのエステル形成性誘導体（例えば、低級脂肪酸エステル、環状エーテルなど）とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフ夕レート、ポリエチレンイソフタレ一ト、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレー卜、ポリ ( 1 , 4—シク口へキシレンジメチレンテレフタレ一ト）、ポリエチレン一 2 , 6—ナフタレンジカルポキシレート等が例示でき、これらの共重合あるいはブレンドしたものも含まれる。これらのなかでも、ポリエステルの重量を基準として、 7 0重量％以上がエチレンテレフタレート成分またはエチレン一 2， 6—ナフタレンジ力ルポキシレート成分からなるものが好ましく、特に二軸配向フィルムとした際の加工性や透明性からエチレンテレフ夕レートを主たる繰返し単位とするポリエチレンテレフ夕レートが好ましい。

前記ポリエチレンテレフ夕レートへの共重合成分は、ジカルボン酸成分としてはイソフタル酸、フタル酸、 2 , 6—ナフタレンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、ァゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロへキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等が例示できる。また、ジオール成分としては 1， 4一ブタンジオール、 1， 6—へキサンジオール、ジエチレングリコール等の如き脂肪族ジオール； 1， 4 ーシクロへキサンジメタノールの如き脂環族ジオール；ビスフエノール Αの如き芳香族ジオールが例示できる。これらの共重合成分は単独でも二種以上併用してもよい。これらの共重合成分のうち、加工性や透明性などの観点からイソフタル酸が特に好ましい。

前記共重合成分の割合は、その種類にもよるが、結果としてポリマー融点が 2 30°C未満、さらには 240°C未満にならない割合であることが好ましい。ポリヌー融点が 230°C未満では耐熱性や機械的強度が劣ることがある。このようなコポリエステルとしては、主たる繰返し単位がエチレンテレフタレートからなり、共重合成分がィソフタル酸成分からなる場合、全酸成分のモル数を基準として、イソフ夕ル酸成分の割合を 12モル％以下にしたものが挙げられる。ここで、ポリエステルの融点測定は、 DuP on t I n s t rumen t s 91 ODSC を用い、昇温速度 20°C/mi nで融解ピークを求める方法による。なお、サンプル量は 20 m gとする。

前記ポリエステルは、それ自体公知の方法によって製造することができる。この方法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、要すれば共重合成分（例えばイソフタル酸）をエステル化反応させ、ついで得られた反応生成物を目的とする重合度になるまで重縮合反応させてポリエステルとする方法、またはテレフタル酸ジメチルエステルとエチレングリコール、要すれば共重合成分（例えば、イソフタル酸ジメチルエステル）をエステル交換反応させ、ついで得られた反応生成物を目的とする重合度になるまで重縮合反応させてポリエステルとする方法を好ましく挙げることができる。勿論、要すれば、主たる酸成分に 2, 6—ナフタレンジカルボン酸または主たるダリコール成分に 1， 4—シク口へキサンジメタノ一ルを用いることができる。上記の方法（溶融重合）により得られたポリエステルは、必要に応じて固相状態での重合方法（固相重合）により、さらに重合度の高いポリマ一とすることができる。

そして、このようにして得られたポリエステルは、それ自体公知の溶融製膜方法、すなわち、ポリエステルを溶融状態にしてから線状のダイより押出して未延伸フィルムとし、これを二軸方向に延伸し、熱処理する方法で二軸配向フィルムとすることができる。通常、延伸温度としては（Tg (ポリエステルのガラス転移温度）一 10) 〜（Tg+70) °C、延伸倍率としては各延伸方向に 2. 5〜 8倍が採用される。また、熱処理温度としては 180〜250°C、処理時間としては 1〜60秒が好ましい。

前記二軸配向フィルムを構成するポリエステルの固有粘度（オルトクロロフエノール、 35V) は 0. 45〜1. 50であることが好ましく、さらに好ましく _は 0. 48〜： L. 00、特に好ましくは 0. 50〜0. 80である。この固有粘度が 0. 45未満の場合、製膜性が不良であることがあり、好ましくない。他方、固有粘度が 1. 50を超えると、成形加工性が損なわれたり、押出機に過負荷をかけたり、さらには樹脂温度の過上昇によって固有粘度が著しく低下する場合があるので好ましくない。

本発明においては、ポリエステルの製造過程またはその後のダイより押出すまでの過程で、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、粘度調整剤、可塑剤、色相改良剤、滑剤、核剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、触媒などの添加剤を加えることができる。

本発明においては、二軸配向フィルムの走行性、滑り性等を向上させる点から、ポリエステルにフィルム表面を粗面化する物質（フイラ一；滑剤）を含有させることが好ましい。このフイラ一としては、従来からポリエステルフィルムの滑り性付与剤として知られているものが挙げられる。この具体例として、炭酸カルシゥム、酸化カルシウム、.酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、力一ボンブラック、炭化珪素、酸化錫、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子等が挙げられる。これらの中でも、透明性を保持しながら滑り性を付与し易いことから、多孔質シリカが好ましい。フィラーの平均粒径は好ましくは 1~ 3 m、さらに好ましくは 1. 2〜2. 4 mである。また添加量は、フィルムの透明性と滑り性の観点から、好ましくは 0. 01〜0. 005重量％、さらに好ましくは 0. 008〜0. 0 06重量％である。

また、本発明においては、二軸配向フィルムに紫外線吸収剤を含有させることによって、近赤外線吸収剤の効果を最大限に発揮できる。すなわち、従来近赤外線遮蔽フィルムでは紫外線吸収剤のコ一ティングの上にさらに近赤外線吸収剤のコーティングを施しているため、両吸収剤の混和と反応により近赤外線遮蔽能が低下するという欠点があつたが、二軸配向フィルムはそれらのコーティング層に比べて厚さが非常に厚いことから、二軸配向フィルムに紫外線吸収剤を含有させると両吸収剤の混和と反応を防止することができる。そのため、本発明では、二軸配向フィルムに含有させることができる紫外線吸収剤が好ましく、さらに近赤外線吸収剤との反応が起きにくい紫外線吸収剤が好ましい。これらの要件を具備する紫外線吸収剤について、さらに詳述する。

前記紫外線吸収剤としては、例えば下記式 ( I )

式中、 X ¹は上記式に表わされた X ¹からの 2本の結合手が 1位、 2位の位置関係にある、 2価の芳香族残基であり； nは 1、 2または 3であり； R ¹は n価の炭化水素残基で、これはさらにへテロ原子を含有していてもよい、または R ¹は n = 2のとき直接結合であることができる、

で表される化合物および下記式（II)

式中、 Aは下記式（II) - a

で表わされる基であるかまたは

下記式 (II) - b

で表わされる基であり； R ²および R ³は同一もしくは異なり 1価の炭化水素残基であり； X²は 4価の芳香族残基で、これはさらにへテロ原子を含有していてもよい、

で表わされる化合物よりなる群から選ばれる少なくとも 1種の環状ィミノエステルを、未反応の形態で用いるのが好ましい。かかる環状ィミノエステルは紫外線

.吸収剤として公知の化合物であり、例えば特開昭 5 9— 1 2 9 5 2号公報に記載されている。

上記式（I ) および αι) で表わされる環状ィミノエステルの具体例としては、例えば下記の化合物を挙げることができる。

上記式 ( I ) の化合物

η = 1の場合の化合物

2—メチル一3， 1一べンゾォキサジン一 4一オン、 2—ブチルー 3 , 1—ベンゾォキサジン一 4一オン、 2—フエニル一 3 , 1一べンゾォキサジン一 4—ォン、 2— （1—または 2—ナフチル）一 3， 1—ベンゾォキサジン一 4一オン、 2— （4—ビフエ二ル）一3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン、 2— ρ—二ト口フエニル— 3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン、 2— m—ニトロフエ二ルー 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン、 2— p—ベンゾィルフエニル— 3， 1一ベンゾォキサジン一 4一オン、 2— p—メトキシフエ二ルー 3, 1—ベンゾォキサジン— 4—オン、 2— 0—メトキシフエ二ル— 3， 1一べンゾォキサジン一 4 オン、 2—シクロへキシルー 3， 1—ベンゾォキサジン— 4—オン、 2— p— (または m— ) フタルイミドフエニル一 3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン、 N—フエ二ルー 4— (3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン一 2—ィル) フタルイミド、 N—ベンゾィルー 4— (3, 1一べンゾォキサジン一 4—オン一 2—ィル）ァニリン、 N—ベンゾィル一N—メチルー 4— (3, 1—ベンゾォキサジン —4一オン一 2—ィル）ァニリン、 2— (p— (N—メチルカルポニル）フエ二ル） —3， 1—ベンゾォキサジン— 4一オン。

n= 2の場合の化合物

2, 2， —ビス (3, 1—ベンゾォキサジン— 4—オン）、 2, 2， —ェチレンビス（3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2, 2，一テトラメチレンビス（3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 2， 2，ーデカメチレンビス (3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 2, 2，一 p—フエ二レンビス (3, 1一ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2, 2 ' —m—フエ二レンビス（3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2, 2，一（4, 4，一ジフエ二レン）ビス（3， 1—ベンゾォキサジン— 4—オン）、 2, 2， - (2， 6—または 1， 5—ナフチレン) ビス（3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2， 2' 一 (2—メチル一p—フエ二レン）ビス（3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 2， 2， - (2—ニトロ一 p—フエ二レン）ビス（3, 1—ベンゾォキサジン一 4ーォン）、 2, 2，一 (2—クロロー p—フエ二レン) ビス（3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2， 2，一 (1， 4ーシクロへキシレン）ビス（3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 N-P- (3， 1—ベンゾォキサジン一 4一オン一 2—ィル）フエニル、 4— (3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン一 2—ィル）フタルイミド、 N— p_ (3， 1—ベンゾォキサジン一 4一オン一 2—^ Γ ル）ベンゾィル、 4一 (3, 1—ベンゾォキサジン— 4一オン一 2—ィル) ァニリン。 n= 3の場合の化合物

1， 3， 5—トリ（3， 1一べンゾォキサジン一 4—オン一 2—ィル）ベンゼン、 1， 3， 5—トリ（3, 1—べンゾォキサジン一 4—オン一 2—ィル）ナフタレン、 2， 4, 6—トリ（3， 1一べンゾォキサジン一 4一オン一 2—ィル）ナフタレン。

上記式 (I I) の化合物

2, 8—ジメチルー 4H， 6H—ベンゾ（1, 2— d ; 5, 4— d，）ビス (1, 3) 一ォキサジン— 4， 6—ジオン、 2, 7—ジメチルー 4H, 9H—ベンゾ（1， 2— d ; 4, 5— d') ビス（1， 3) —ォキサジン— 4, 9—ジォン、 2， 8—ジフエニル一 4H, 8H—ベンゾ（1, 2— d ; 5， 4-d') ビス（1， 3) —ォキサジン— 4， 6—ジオン、 2， 7—ジフエ二ルー 4 H， 9H —ベンゾ（1， 2— d ; 4， 5— d，）ビス（1， 3) —ォキサジン— 4， 6— ジオン、 6， 6，一ビス (2—メチル— 4H， 3, 1一べンゾォキサジン— 4一オン）、 6, 6，一ビス（2—ェチル—4 H， 3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 6, 6，一ビス（2—フエ二ルー 4H， 3， 1一べンゾォキサジン一 4 一オン）、 6, 6' —メチレンビス（2—メチルー 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 6， 6，一メチレンビス（2—フエニル一 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 6, 6' 一エチレンビス（2—メチル一 4H， 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 6, 6，一エチレンビス（2—フエ二ルー 4H, 3， 1—ベンゾォキサジン— 4—オン）、 6, 6' ーブチレンビス（2— メチル一 4H， 3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 6， 6， —ブチレンビス（2—フエニル一 4H, '3, 1—べンゾォキサジン一 4一オン）、 6， 6， ― ォキシビス（2—メチルー 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 6, 6，一ォキシビス（2—フエニル— 4 H, 3， 1一べンゾォキサジン— 4ーォン）、 6， 6，ースルホニルビス（2—メチル—4 H， 3， 1一べンゾォキサジンー 4一オン）、 6, 6，ースルホニルビス（2—フエ二ルー 4H， 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 6, 6，一力ルポニルビス (2—メチルー 4H, 3, 1—べンゾォキサジン一 4一オン）、 6, 6 ' —カルポニルビス（2—フエ二ルー 4H, 3， 1—ベンゾォキサジン— 4—オン）、 7, 7' ーメチレンビス (2—メチル— 4H， 3, 1一べンゾォキサジン一 4一オン）、 7, 7' —メチレンビス（2—フエニル一 4 H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 7， 7' —ビス（2—メチルー 4 H, 3, 1—べンゾォキサジン— 4—オン）、 7, 7 ' —エチレンビス（2—メチルー 4 H， 3， 1—ベンゾォキサジン一 4ーォン）、 7， 7，一ォキシビス（2—メチル— 4H， 3， 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 7， 7，ースルホニルビス（2—メチルー 4H， 3, 1一べンゾォキサジン一 4—オン）、 7， 7，一力ルポニルビス（2—メチル— 4H， 3， 1 —ベンゾォキサジン一 4—オン）、 6， 7，一ビス（2—メチルー 4 H， 3， 1 —ベンゾォキサジン一 4一オン）、 6, 7 ' 一ビス（2—フエ二ルー 4H， 3， 1一べンゾォキサジン— 4一オン）、 6， 7 ' —メチレンビス（2—メチル一4 H, 3， 1一べンゾォキサジン— 4一オン）、 6， 7，ーメチレンビス (2—フェニル— 4H， 3, 1一べンゾォキサジン— 4一オン)。

上記例示化合物のうち、上記式 (I) の化合物、より好ましくは n=2の場合の上記式（I) の化合物、特に好ましくは下記式（I) -1

式中、 R¹¹は 2価の芳香族炭化水素残基である、

で表わされる化合物が有利に用いられる。

式（I) -1の化合物としては、就中 2， 2， —p—フエ二レンビス（3， 1 一ベンゾォキサジン— 4一オン）、 2, 2 ' ― (4, 4，ージフエ二レン) ビス (3， 1一べンゾォキサジン一 4一オン）および 2， 2' 一 (2, 6—ナフチレン）ビス（3, 1—べンゾォキサジン一 4一オン）が好ましい。

前記紫外 ϋ吸収剤の添加量は、ポリエステルに対し、 0. 1〜5重量％が好ましく、 0. 2〜 3重量％がさらに好ましい。この量が 0. 1%未満では紫外線劣化防止効果が小さく、一方 5重量％を超えるとポリエステルの製膜特性が低下し、好ましくない。該紫外線吸収剤の添加は、ポリエステルの重合時、または溶融押出し時が好ましい。その際、紫外線吸収剤はマスターペレットにして添加するこ .とができ、また好ましい。

なお、本発明の二軸配向フィルムの厚みは、万一 P D Pが破損した場合にガラスの飛散を抑制できやすいことから 5 0 m以上であることが好ましい。二軸配向フィルムの厚みの上限は、ヘーズ値を 5 %以下に保つ保ち易さおよびフィルムの生産性から 2 5 0 m以下が好ましい。本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、後述するハードコート層や粘着層との接着性向上および加工性の向上のために、少なくともその片面上に接着性層を設けることが好ましい。この接着性層は、例えば、水性のポリエステル樹脂ゃァクリル樹脂、またはこれらの混合物にワックスなどを配合した水性塗液を二軸配向フィルムの製造過程中で塗布乾燥することで、設けることができる。前記水性ポリエステル樹脂としては、以下のような多塩基酸成分とポリオール成分から成る水性ポリエステル樹脂が挙げられる。この多塩基酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフ夕ル酸、フ夕ル酸、無水フ夕ル酸、 2 , 6—ナフタレンジカルボン酸、 1， 4—シクロへキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、 5—ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。これら酸成分を 2種以上用いて共重合ポリエステル樹脂を合成するのが好ましい。また、若干量ながら不飽和多塩基酸成分のマレイン酸、イタコン酸等および P—ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸を用いることができる。また、ポリオール成分としては、例えばエチレンダリコール、 1， 4—ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、 1， 6一へキサンジオール、 1 , 4ーシクロへキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン、ポリ (エチレンォキシド) グリコール、ポリ（テトラメチレンォキシド）グリコール等が挙げられる。また、これらモノマーが挙げられるが、これらに限定されるものではない。かかる水性ポリエステル樹脂は多塩基酸またはそのエステル形成性誘導体（例えば、ジメチルエステル、酸無水物等）とポリオールまたはそのエステル形成性誘導体（例えば、低級脂肪酸エステル、環状無水物等）を用いて、従来から知ら _れている重合法で製造することができる。

前記水性アクリル樹脂は、以下のようなアクリルモノマーから共重合できる。このアクリルモノマーとしては、例えばアルキルァクリレー卜、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、ェチル基、 n—プロピル基、イソプ口ピル基、 n—プチレ基、イソプチ Jレ基、 t一プチリレ基、 2—ェチルへキシル基、シクロへキシル基等）； 2—ヒドロキシェチルァクリレート、 2—ヒドロキシェチルメ夕クリレート、 2—ヒドロキシプロピルァクリレート、 2—ヒドロキシプ口ピルメタクリレートの如きヒドロキシ含有モノマ一；グリシジルァクリレート、グリシジルメタクリレート、ァリルグリシジルエーテルの如きエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、ィタコン酸、マレイン酸、フマール酸、ク口トン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニゥム塩、第三級ァミン塩等）の如きカルボキシ基またはその塩を含有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、 N—アルキルアクリルアミド、 N 一アルキルメタクリルアミド、 N， N—ジアルキルアクリルアミド、 N， N—ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、ェチル基、 n—プロピル基、イソプロピル基、 n—ブチル基、イソブチル基、 t一ブチル基、 2—ェチルへキシル基、シクロへキシル基等）、 N—アルコキシアクリルアミド、 N— アルコキシメタクリルアミド、 N, N—ジアルコキシアクリルアミド、 N, N— ジアルコキシメタクリルアミド (アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等)、ァクリロイルモルホリン、 N—メチ口一ルアクリルアミド、 N—メチ口一ルメタクリルアミド、 N—フエニルアクリルァミド、 N—フエニルメタクリルアミドの如きアミド基を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水ィタコン酸の如き酸無水物のモノマー；ビエルイソシァネート、ァリルイソシァネ一ト、スチレン、 0!—メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルェチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルィタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メ夕クリロ二トリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビュル、ブタジエン等のモノマーが挙げられる。また、これらモノマーを挙げられるがこれらに限定されるものではない。

前記ワックスとしては、例えば、カルナパワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホパ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、ォゥリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークヮックスの如き植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックスの如き動物系ワックス、モンタンワックス、ォゾケライト、セレシンワックスの如き鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンヮックス、ペトロラクタムの如き石油系ワックス、フィッシャートロプッシュヮックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンヮックス、酸化ポリプロピレンワックスの如き合成炭化水素系ワックス等である。さらに、ハードコートや粘着剤等に対する易接着性と滑性が良好なことから、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがより好ましい。さらには環境問題や取り扱いのし易さから水分散体がより好ましい。

塗布層を形成するポリエステル樹脂は塗布層中に 5 0〜9 5重量％含有し、さらに好ましくは 6 0〜9 0重量％である。塗布層を形成する他の樹脂（例えばァクリル樹脂）は塗布層中に 5〜3 0重量％含有し、さらに好ましくは 1 0〜2 5 重量％である。ポリエステル樹脂が 9 5重量％を超え、もしくはアクリル樹脂が 5重量％未満になると、接着性が不十分となる場合がある。アクリル樹脂が 3 0 重量％を超えると、ァクリル樹脂はポリエステル樹脂と相溶しないため透明性が悪くなる場合がある。また、ワックスは塗布層中に 0 . 5〜2 0重量％の範囲で含有することが好ましい。より好ましくは 1重量％〜1 0重量％の範囲である。このワックス量が 0 . 5重量％未満であると、フィルム表面の滑性が得られないことがある。一方、 2 0重量％を超えると、ポリエステル基材への密着やハードコートや粘着剤等に対する接着性が不足する場合がある。

上記組成物は、塗膜を形成させるために、水溶液、水分散液あるいは乳化液等の水性塗液の形態で使用されるのが好ましい。塗膜を形成するために、必要に応じて、前記組成物以外の他の樹脂、例えばォキサゾリン基を有する重合体、メラミン、エポキシ、アジリジン等の架橋剤、帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、滑剤（フイラ一）などを添加することができる。特に、滑剤を添加することで滑性、耐ブロッキング性がさらに良化することができる。

7性塗液の固形分濃度は、好ましくは 2 0重量％以下であり、さらに好ましくは 1〜1 0重量％である。この割合が 1重量％未満であると、ポリエステルフィルムへの塗れ性が不足し、一方 2 0重量％を超えると、塗剤の安定性や塗布外観が悪ィ匕することがある。

水性塗液のポリエステルフィルムへの塗布は、任意の段階で実施することができるが、ポリエステルフィルムの製造過程で実施するのが好ましく、さらには配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムに塗布するのが好ましい。

ここで、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前のニ軸延伸フィルム）等を含むものである。

なかでも、未延伸フィルムまたは一方向配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および/または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。

塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。

かかる界面活性剤は、ポリエステルフィルムへの水性塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフエ二ルェ一テル、ポリオキシエチレン一脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹼、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩の如きァニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。. 界面活性剤は、塗膜を形成する組成物中に、 1〜1 0重量％含まれていることが好ましい。

塗液の塗布量は、の厚さが好ましくは 0 . 0 2〜0. 3 ΠΙ、より好ましくは 0 . 0 7〜0 . 2 5 mの範囲となるような量である。塗膜の厚さが薄過ぎると、接着力が不足し、逆に厚過ぎると、ブロッキングを起こしたり、ヘーズ値が高くなつたりする可能性がある。

塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコ一ト法、含浸法、カーテンコート法などを単独または組合せて用いることができる。なお、塗膜は、必要に応じ、フィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。

ハードコー卜層

本発明における近赤外線遮蔽フィルムは、その両面に前記した接着性層を設け、かつ一方の接着性層の表面上にハードコート層を積層し、他方の接着性層の表面上に第 2の接着性層を積層して近赤外線遮蔽フィルム積層体とすることができる。前記ハードコート層の材料には、電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂など、実用に耐えうる硬度を発現するものなら特に限定はされない。好ましくは、基材フィルムに対して、膜形成作業が容易でかつ鉛筆硬度を所望の値に容易に高めやすい電離放射線硬化型樹脂である。

ハ一ドコート層の形成に用いる電離放射線硬化型樹脂としては、ァクリレート系官能基を持つものが好ましく、特にポリエステルァクリレートまたはゥレ夕ンァクリレートが好ましい。前記ポリエステルァクリレートは、ポリエステル系ポリオールのオリゴマーのァクリレートおよび/またはメタァクリレー卜（以下、アタリレートとメタァクリレートとを含めて (メタ) ァクリレートと称することがある。）から構成される。また、前記ウレタンァクリレ一トは、ポリオール化合物とジイソシァネート化合物からなるオリゴマーをァクリレート化したものから構成される。なお、ァクリレートを構成する単量体としては、例えばメチル (メタ) ァクリレート、ェチル (メタ) ァクリレート、プチル (メタ) ァクリレート、 2ェチルへキシル (メタ) ァクリレー卜、メトキシェチル（メタ）ァクリレート、ブトキシェチル (メタ) ァクリレート、フエニル（メタ）ァクリレート _などが挙げられる。

ハードコート層の硬度をさらに高めたい場合は、多官能モノマーを併用することが好ましい。具体的な多官能モノマーとしては、トリメチロールプロパントリ (メタ) ァクリレート、へキサンジオール（メタ）ァクリレート、トリプロピレングリコ一ルジ (メタ）ァクリレート、ジエチレングリコールジ (メタ) ァクリレート、ペン夕エリスリトールトリ（メタ）ァクリレート、ジペン夕エリスリトールへキサ（メタ）ァクリレート、 1， 6へキサンジオールジ (メタ) ァクリレ. ート、ネオペンチルダリコールジ (メタ) ァクリレートなどが好ましく例示できる。

ハードコート層の形成に使用するポリエステル系オリゴマーとしては、アジピン酸またはセバシン酸の酸成分とグリコール（例えば、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリプチレングリコールなど）やトリオール (例えば、グリセリン、トリメチロールプロパンなど）成分の縮合生成物やこれらにさらにトリオール成分を縮合させた縮合生成物、例えばポリアジペートトリオ一ルゃ、ポリセバシェートポリオールなどが例示できる。なお、上記脂肪族のジカルボン酸の一部または全てを他の有機酸で置換してもよい。この場合、他の有機酸としては、イソフタル酸、テレフタル酸または無水フタル酸などが、ハードコ一ト層に高度の硬度を発現することから好ましい。

ハ一ドコ一ト層の形成に使用するポリウレタン系オリゴマ一は、ポリイソシァネ一トとポリオールとの縮合生成物から得ることができる。具?本的なポリィソシァネートとしては、メチレン 'ビス（P—フエ二レンジイソシァネート）、へキサメチレンジイソシァネート ·へキサントリオールの付加体、へキサメチレンジィソシァネート、トリレンジィソシァネート、トリレンジィソシァネート卜リメチロールプロパンのァダクト体、 1 , 5—ナフチレンジイソシァネート、チォプ口ピルジイソシァネート、ェチルベンゼン— 2 , 4—ジイソシァネート、 2 , 4 —卜リレンジィソシァネートニ量体、水添キシリレンジィソシァネ一卜、卜リス

( 4—フエ二ルイソシァネート）チォフォスフェートなどが例示できる。また、具体的なポリオールとしては、ポリオキシテトラメチレングリコールなどのポリエーテル系ポリオール、ポリアジペートポリオール、ポリカーボネ一トポリオ一ルなどのポリエステル系ポリオール、ァクリル酸エステル類とヒドロキシェチルメタァクリレートとのコポリマーなどが例示できる。

さらに、前記電離放射線硬化型測旨として、紫外線硬化型樹脂を使用するときは、これらの樹脂中に、ァセトフエノン類、ベンゾフエノン類、ミヒラ一ベンゾィルベンゾェ一ト、 α—アミ口キシムエステルまたはチォキサントン類などを光重合開始剤として混合し、また η—プチルァミン、トリェチルァミン、トリ η— ブチルホスフィンなどを光増感剤として混合して使用するのが好ましい。

なお、前記ウレタンァクリレートは、弾性や可撓性に富み、加工性（折り曲げ性）に優れる反面、表面硬度が不足し難く、 2 Η以上の鉛筆硬度のものが得難い。これに対して、ポリエステルァクリレートは、ポリエステルの構成成分の選択により、極めて高い硬度のハードコート層を形成することができる。そこで、高硬度と可撓性とを両立させやすいことから、ウレタンァクリレート 6 0〜9 0重量部に対して、ポリエステルァクリレート 4 0〜1 0重量部を配合させたハードコート層が好ましい。

ハードコート層を形成するのに使用する塗布液には、光沢を調整するとともに、 (離型性ではなく）表面の滑りを付与する目的で二次粒径が 2 0 m以下の不活性微粒子を、樹脂成分 1 0 0重量部に対して 0 . 3〜 3重量部加えることが好ましい。微粒子の量が 0. 3重量部未満では滑り性の向上効果が乏しく、他方 3重量部を超えると得られる八一ドコ一ト層の鉛筆硬度力低下することがある。塗布液に加える不活性微粒子としては、シリカ、炭酸マグネシウム、水酸化アルミ二ゥム、硫酸バリウムなどの無機微粒子の他に、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリイミド、ポリアミド、ポリエチレンナフタレート、メラミン樹脂などの有機ポリマーの微粒子が好ましく例示できる。ハードコート層を形成するための塗布方法は、ロールコート、グラビアコート、バ一コート、押出しコートなど、塗液の特性や塗布量に応じて、従来よりそれ自体公知の方法を適宜選択すればよい。ハードコート層は特に限定されないが、 1 _〜1 5 mの範囲が好ましい。

反射防止層

本発明における近赤外線遮蔽フィルム積層体の反射防止層は、ハードコート層の表面上に設けられる。好ましくは屈折率の異なる複数の層を交互に積層したもので、その構成は一般によく知られている。例えば、ゾルゲル法ウエットコートによる 2層反射防止層、スパッタリングによる 3層反射防止層など、コストと性能の兼ね合いから両者の組合せなどが挙げられる。

前記反射防止層は、近赤外線遮蔽フィルム積層体の前述の光学特性を損なわないものであれば特に限定はされない。具体的な反射防止層としては、（1 ) 厚み 0 . 1 m程度の M g F ₂などの極薄膜からなる反射防止層、（2 ) 金属蒸着膜によって形成された反射防止層、（3 ) 光の屈折率がハードコート層の屈折率よりも低い材料からなる層をハードコート層の上に設けた反射防止層、（4) 屈折率の高い高屈折率層をハードコート層の上に設け、該高屈折率層の上に該高屈折率層よりも屈折率の低い低屈折率層を設けた反射防止層（例えば、反射防止層におけるハードコ一ト層に接する部位に高屈折率を有する金属酸ィ匕物の超微粒子層を偏在させたもの)、 ( 5 ) 前記（4) の層構成を繰返し積層した多層積層形の反射防止層、（6 ) 屈折率の高い高屈折率層の内側（表示面に貼合せた際の表示面側）に該高屈折率層よりも屈折率の低い中屈折率層を設け、該屈折率の高い高屈折率層の外側（表示面に貼合せた際の表示面とは異なる側）に中屈折率層よりも屈折率の低い低屈折率層を設けた反射防止層が例示できる。

これらの中でも、より効果的に反射防止を行うことができることから、基材フイルム 1上のハードコート層を介して、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層をこの I貭で層を形成したものが好ましい。さらには、低屈折率層、中屈折率層および高屈折率層が S i〇xからなり、低屈折率層の屈折率が 1 . 4よりも大きく、高屈折率層の屈折率が 2. 2未満で、低屈折率層が 8 0〜1 1 O nmの厚み、高屈折率層が 3 0〜 1 1 0 nmの厚みおよび中屈折率層が 5 0〜 1 0 0 nmの厚みを有し、かつ、それぞれの層の光学的膜厚 D (D = n · d、ただし、 n：中屈折率層の屈折率、 d =中屈折率層の厚み）が可視光の波長以下である反射防止層が好ましい。

前記反射防止層によって、本発明の近赤外線遮蔽フィルム積層体はディスプレィの視認性を妨げる外来光の反射を抑制できる。反射防止層は、これらの他にも、単層膜で主として黄色光を中心に反射防止するものがあるが、ディスプレイの反射防止には、多層反射防止膜の方が適している。本発明における近赤外線遮蔽フィルム積層体は、ハードコ一ト層を形成した側とは異なる面に第 2接着性層を積層しているが、この第 2接着性層の積層の場合も二軸配向フィルムとの接着性を向上させるために、前記接着性層を介して積層するのが好ましい。

第 2接着性層としては、再剥離性があり、剥離時に糊残りがないこと、高温、高湿下での強制老化試験で剥がれや泡の発生がないことが望まれる。このような特性を有する第 2接着剤としては、アクリル系、ゴム系、ポリビエルェ一テル系、シリコーン系等から 31 ：選択使用できる。最も好ましいのはアクリル系接着剤である。アクリル系接着剤は、アルキル（メタ）アクリル酸エステルと重合性不飽和カルボン酸または水酸基含有エチレン性不飽和モノマー、またさらには共重合性ビニル系モノマーとを有機溶剤中または水媒体中で共重合させて得られる。重合は、ラジカル重合による重合方法が好ましく採用される。好ましくは、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等である。

前記共重合体の好ましい分子量は、ゲルパ一ミユエ一シヨンクロマトグラフィ一による数平均分子量が 9， 5 0 0〜9 5 0 , 0 0 0、好ましくは 5 0， 0 0 0 〜5 0 0， 0 0 0、さらに好ましくは 9 5 , 0 0 0〜4 0 0， 0 0 0である。数平均分子量が 9 , 5 0 0未満であると、樹脂組成物層の均一形成が困難となり、また 9 5 0， 0 0 0を超えると、弾性が高くなり、塗布量の調整が困難となる等の問題を生じる。前記アルキル（メタ）アクリル酸エステルとしては、炭素原子数 1〜1 2のァルキル基を有し、（メタ) アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸プチル、（メ夕）アクリル酸ォクチル等が好ましく例示される。さらに具体的に述べると、メタクリレート系成分としては、例えばメチルメタァクリレート、ェチレメタァクリレート、 n—プロピルメタァクリレート、イソプロピルメタァクリレート、 n 一へキシルメタァクリレート、シクロへキシルメタァクリレート、 2—ェチルへキシルメタァクリレ一ト、 n—才クチルメタァクリレート、イソォクチルメタァクリレート、ラウリルメタァクリレート等が挙げられる。ァクリレート成分としては、例えばメチルァクリレート、ェチルァクリレート、プロピルァクリレート、ブチルァクリレート、 n—へキシルァクリレート、 2—ェチルへキシルァクリレ —ト、 n—才クチルァクリレート、ラウリルァクリレート等が挙げられる。こられは単独または 2種以上混合して用いることもできる。

第 2接着剤には架橋剤を配合することもできる。配合量は通常、アクリル系接着剤 1 0 0重量部に対し 0. 0 1〜1 0重量部である。この架橋剤としては、例えばィソシァネート系化合物、アルミキレート、アジリジニル系化合物、ェポキシ系化合物等が挙げられる。第 2接着剤は、有機溶剤溶液とし、ロールコーター、リバ一スコ一夕一、コンマコ一ター、リップコ一夕一、ダイコ一タ一等の塗布機により基材フィルムに塗布される。基材フィルムの接着剤層側には剥離処理を施したフィルムあるいは紙等を積層することにより、取り扱い上の便宣を図ることができる。

第 1単層フィルムに対して、上記のような構成に積層した近赤外線遮蔽フィルムは、プラズマディスプレイのガラス基板上に直接貼り付けて使用することができる。この近赤外線遮蔽フィルムを貼り付けたプラズマディスプレイ表示装置は、視認性、耐擦傷性に優れ、 P D P内部より放出される近赤外線を吸収するため周囲のリモコン装置の誤作動を引き起こす心配がない。

また、第 2の単層フィルムは、プラズマディスプレイパネルからの近赤外線放射により周辺機器に誤作動等の問題を防ぐために、第 2単層フィルムと電磁波シ —ルド性薄膜積層フィルムとを貼合せて積層フィルムとし、該積層フィルムをプラズマディスプレイパネルの前面板に使用するのが好ましい。その際、該積層フイルムの近赤外線波長領域内の、 850 nmおよび 950 nmの透過率をそれぞれ 0. 01以上、 0. 20以下にすることが必要である。好ましくは 0. 1以下である。波長 850 nmおよび 950 nmの近赤外線の透過率がそれぞれ 0. 2 0より大きくなると、プラズマディスプレイパネルから放射される近赤外線を十分に遮断できなくなり、プラズマディスプレイ周辺の機器の誤作動を招くおそれがある。一方、 0. 01より小さいと、近赤外線吸収剤の特性上、可視光線の透過率が低下し、プラズマディスプレイの輝度が低下する。

前記電磁波シールド性薄膜積層フィルムとしては、基材となる透明フィルムの少なくとも片面に電磁波シールド性の透明導電層が設けられているものが好ましい。この透明導電層を構成する金属物質としては、 Sbをドープした Sn0₂や Snをドープした I n ₂0₃ (I TO) などの広い光学パンドギャップと高い自由電子密度を有する半導体薄膜、または Au、 Ag、 Cu、 A 1などの金属が例示される。これらの中、可視光線の吸収が殆どない A gが特に好ましい。なお、必要に応じて金属物質を 2種以上併用してもよい。かかる金属層の形成方法としては、気相成長法が好ましく、さらにスパッター法、真空蒸着法またはプラズマ

CVD法が好ましい。かかる金属層の厚みは、可視光線透過率が 70%以上および近赤外線遮蔽率が 40%以上の範囲を満足するように設定すべきである。金属層の厚みは 5〜1, 000 nmの範囲が好ましい。この厚みが 5 nm未満であると、表面抵抗が高くなり、十分な電磁波シ一ルド効果が発揮されず、他方 1, 0

O Onmを超えると、可視光線透過率が低下し、透明性が悪くなる。

前記電磁波シールド性薄膜積層フィルムには可視光線の反射を抑制し、透明性を高める為に、透明で高屈折率である誘電体層を設けることが好ましい。このような誘電体としては、 T i〇₂、 Z r〇₂、 Sn〇₂、 I n ₂0₃等が挙げられる。アルキルチタネートまたはアルキルジルコニウムの加水分解により得られる有機化合物由来の T i 0₂または Z r0₂が加工性に優れるためさらに好ましい。加えて、誘電体層として酸化インジユウムゃ酸化錫も単一層または多層にて適用できる。かかる誘電体層の形成方法としては、気相成長法が好ましく、さらにスパッタ一法、真空蒸着法またはプラズマ C VD法が好ましい。また、誘電体層は、前述の金属層をサンドィッチ状に挟む積層構成をとることにより、透明性の効果が増すのでより好ましい。かかる誘電体層の厚みは、本発明の構造体の光学特性範囲を満足するように前述の金属層と併せて設定することが必要である。誘電体層の厚みは 0〜7 5 0 nm、さらに 1 0〜 5 0 0 nmの範囲が好ましい。

前記基材の透明フィルムとしては、厚みが 2 5〜2 5 0 ΠΙ、好ましくは 2 5 〜1 7 5 の二軸配向ポリエステルフィルムを好ましく用いることができる。この二軸配向フィルムを構成するポリエステルは、近赤外線遮蔽フィルムを構成する二軸配向フィルムのポリエステルと同じものを用いることができる。また、二軸配向熱処理条件も同じ条件を採用することができる。

本発明における第 2単層フィルムと電磁波シールド性薄膜積層フィルムとを貼合せて積層フィルムは、第 2単層フィルムと電磁波シールド性薄膜積層フィルムの間に電磁波シールドの強化のために金属メッシュなどを積層してもよい。

次に、本発明の積層フィルムについて説明する。

本発明の積層フィルムについてここに記載のない事項は、上記単層フィルムについての説明がそのままあるいは当業者に自明の変更を施して適用されると理解すべきである。

本発明の積層フィルムは、上記のとおり、重量減少開始^度が少なくとも 2 8 0でである近赤外線吸収剤を含有するポリエステルからなる二軸配向フィルムぉよびこの二軸配向フィルムの少なくとも片面上に設けられている電磁波シ一ルド性フィルムからなる。

重量減少開始温度が少なくとも 2 8 0 °Cである近赤外線吸収剤、それを含有するポリエステルからなる二軸配向フィルムは単層フィルムについて前記したとおりであり、またこの二軸配向フィルムの少なくとも片面上に設けられている電磁波シールド性フィルムは第 2単層フィルムについて前記したとおりである。

積層フィルムにおける上記二軸配向フィルムとしては、ヘーズ値が 5 %以下でありそして可視光領域および近赤外線領域における光学特性が下記式（5 )、 ( 6 )、 ( 7 ) および（8 )： 5≤T (850) ≤57 · · · (7)

20≤T (950) . . . (8)

0. 7≤T (620) /Τ (540) ≤1. 3 · . . (5)

. 0. 7≤Τ (450) /Τ (540) ≤1. 3 · · - (6)

を満足するものが好ましい。

上記二軸配向フィルムの可視光領域および近赤外線領域における光学特性は下記式（7) — 1および（8) ― 1 ：

10≤Τ (850) ≤28 · · . (7) — 1

20≤Τ (950) ≤55 · · · (8) — 1 ここで、 Τ (850) および Τ (950) の定義は上記に同じである、を満足するのが好ましい。

また、上記二軸配向フィルムの波長 400〜650 nmの可視光線の全光線透過率は 60%以上であるのが特に好ましい。

本発明の上記積層フィルムは、さらにへ一ズ値が 5 %以下であり、波長 400 〜 650 nmの可視光線の全光線透過率が 40 %以上でありそして

可視光領域および近赤外線領域における光学特性が下記式（5)、（6)、 (7) および（8) を満足する。

5≤T (850) ≤57 · · · (7)

20≤Τ (950) · · · (8)

0. 7≤T (620) /Τ (540) ≤1. 3 · · · (5)

0. 7≤Τ (450) /Τ (540) ≤1. 3 · · · (6) ここで、 Τ (450)、 Τ (540)、 Τ (620)、 Τ (850) および Τ (950) の定義は上記と同じである。

本発明の積層フィルムの電磁波シールド性フイルムとしては、第 2の単層フィル厶について記載したと同じものが用いられる。そのうち、特に、透明フィルム基材およびその少なくとも片面上に設けられた電磁波シールド性透明導電性フィルムからなるものが好ましい。

本発明の積層フィルムは、前記単層フィルムと同様に、該積層フィルムおよび少なくともその片面上に設けられた接着性層からなるフィルムとして、あるいは該積層フィルム、その両面上設けられた接着性層、一方の接着性層の表面上に設けられたハ一ドコート層および他方の接着性層の表面上に設けられた第 2の接着性層からなるフィルムとして、好ましくはそのハードコート層の表面上に、屈折率の異なる少なくとも 2層の薄膜層からなる反射防止層をさらに備えたフィルムとして、有利に用いられる。実施例

以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。なお、例中の各特性値は以下の方法により評価した。

(1) 全光線透過率およびヘーズ値

J I S K6714-1958に準じて、日本電色工業社製のヘーズ測定器 (NDH-20) を使用して全光線透過率 Tt (%) と散乱光透過率 Td (%) とを測定した。

得られた全光線透過率は次の基準で評価し、評価 2以上が実用上問題ないもので、評価 3が極めて優れたものである。

3 ：全光線透過率 60 %以上

2 ：全光線透過率 40 %以上 60 %未満

1 ：全光線透過率 40 %未満

また、測定された全光線透過率 T t (%) と散乱光透過率 Td (%) とから、以下の式よりヘーズ（％) を算出した。

ヘーズ（％) = (TdZT t) X 100

得られたへ一ズ値は次の基準で評価した。

4 ：ヘーズ値≤ 2. 0% ……ヘーズ値がかなり小さく実用上極めて良好に使用できる 3 : 2. 0 %<ヘーズ値≤ 3. 0% ……ヘーズ値が小さく実用上良好に使用できる

2 : 3. 0 %<へ一ズ値≤ 5. 0% ……ヘーズ値がやや小さく実用上は問題ない

1 : 5. 0%くヘーズ値 ……ヘーズ値が大きく、実用上問題がある

(2) 波長 400〜1， 500 nmの範囲における光線透過率および光学濃度 (株）島津製作所製分光光度計 MP C 3100を用い、波長 400〜 1， 5

00 nmの光線透過率を測定した。

(3) 色相ずれ

標準光 Aに対する供試フィルムの透過スぺクトルから J I S規格 Z 8729に準じて L*a*b*表色系における L*、 a *および b*を求め、以下の式より求められる abクロマ（C*ab) を算出した。得られた C*abより、以下の基準で無彩色との彩度のずれを評価した。

◎： C*ab^l 0未満

〇： C bが 10以上 20未満

X： C*abが 20以下

C*ab= ((a*) ²+ (b*) ²) ^1/2

(4) 色むらの評価

(株）島津製作所製分光光度計 MP C 3100を用い、供試サンプル lm² よりランダムに 20点、 550 nmにおける透過率を測定した。このときの透過率の最大値と最小値の差を平均値で割った値（R： %) を計算し、以下のように評価した。

O： R ( ) が 5%以下 …… PDP使用上、全く問題なく、色斑として判断されない

厶： R (%) が 5%超 10%以下 ……接近して観察すると色斑として判断される

X： R (%) が 10%超 …… P DP使用時に色斑として認識でき、単一色の像が部分的に色づいて見える。

(5) 近赤外線遮蔽フィルムとしての耐摩耗性

試料を、スチールウール # 000を角型パッド（面積 6. 25 cm²) に装着 -し、往復式摩耗試験機による摩耗試験（荷重 l kg、 50回往復）前後のヘーズ値の差（△ヘーズ）から以下のように評価した。

厶ヘーズ = (摩耗試験後のヘーズ値） - (摩耗試験前のヘーズ値）

〇： Δヘーズが 10未満

厶： Δヘーズが 10以上 20未満

Χ : Δヘーズが 20以上 '

(6) 接着力

a. 対接着剤

供試サンプルを 60°C、 80 %RHの恒温恒湿槽中に 24時間保持し、該サンカレの粘着剤層の面をガラス板に貼合せ、引き剥がし試験により、以下の基準で評価した。

◎：基材フィルムが破断する程度に接着力が強い

〇：剥離はするが、実用性はある

X：たやすく剥離し、実用性無し

b. 対ハードコート

反射防止層を積層していない供試サンプルのハードコート層の面に碁盤目のクロスカット（1mmのマス目を 100個）を施し、その上に 24mm幅のセロハンテ一プ（ニチパン社製）を貼り付け、 180度の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察し、以下の基準で評価した。

5 ：剥離面積が 10 %未満……接着力極めて良好

4：剥離面積が 10 %以上 20 %未満……接着力良好

3 ：剥離面積が 20 %以上 30 %未満……接着力やや良好

2 ：剥離面積が 3.0 %以上 40 %未満……接着力不良

1 ：剥離面積が 40 %を超えるもの……接着力極めて不良

(7) 近赤外線遮断性能家庭用テレビのリモートコント口一ラ受光部に得られた多層フィルムを設置し、

2 m離れた位置からリモートコントローラでリモートコント口一ル信号（信号波長 950 nmおよび 850 nm) を送って家庭用テレビが反応するか否かをテスした。

PDPディスプレイから発する近赤外線はリモ一トコントローラより発する近赤外線より弱いので、このテストにおいて反応が見られなければリモートコント口ール障害の発生防止が可能である。

リモ一トコントローラに反応しないものを「〇」、反応するものを「X」とした。

実施例 1

日本触媒（株）製近赤外線吸収剤 EX8 14Kを 0. 05重量％、日本触媒 (株）製近赤外線吸収剤 EX812Kを 0. 05重量％、平均粒径1. 7 mの多孔質シリカを 0. 007重量％含有した溶融ポリエチレンテレフ夕レート（P ET、 [77] =0. 65) をダイより押出し、常法により冷却ドラム上で冷却して未延伸フィルムとし、次いで縦方向に 90 の温度で延伸倍率 3. 5倍で延伸した。その後、その両面に以下の塗膜用組成物の濃度 8%の水性液を口一ルコ一ターで均一に塗布し、引き続いて 95 °Cで乾燥しながら横方向に 120 で 3. 8倍延伸し、 230でで熱固定して、厚さ 188 mの近赤外線遮蔽フィルムを得た。なお、接着性塗膜の厚さは 0. 15 mであった。得られたフィルムの評価結果を表 1に示す。

塗膜用組成物

酸成分がテレフタル酸（90モル％)、イソフタル酸（6モル％) および 5—スルホイソフタル酸カリウム（4モル％)、グリコール成分がエチレングリコール (95モル％) およびネオペンチルダリコール（5モル％) から合成される Tg 68 °Cの共重合ポリエステル 80重量％

N， N' —エチレンビス力プリル酸アミド 5重量％

ァクリル系樹脂微粒子（平均粒径 0. 03 ^m) 10重量％

ポリオキシエチレンノニルフエ二ルェ一テル 5重量％実施例 2および 3

近赤外線吸収剤を表 1のように変更した以外は実施例 1と同様な操作を繰返した。得られたフィルムの評価結果を表 1に示す。実施例 2で用いたフィルムの透過率を図 1に示す。

実施例 4

日本触媒 (株)製近赤外線吸収剤 EX814Kを 0. 05重量％、日本触媒 (株）製近赤外線吸収剤 EX812Kを 0. 05重量％、平均粒径 1. 7 mの多孔質シリカを 0. 007重量％含有した溶融ポリエチレン一 2, 6—ナフタレンジ力ルポキシレート（PEN、 [77] =0. 65) をダイより押出し、常法により冷却ドラム上で冷却して未延伸フィルムとし、次いで縦方向に 130°Cの温度で延伸倍率 3. 5倍で延伸した。その後、その両面に以下の組成からなる塗膜用組成物の濃度 8%の水性液をロールコ一ターで均一に塗布し、引き続いて 145°Cで乾燥しながら横方向に 120°Cで 3. 8倍に延伸し、 230°Cで熱固定して、厚さ 18 の近赤外線遮蔽フィルムを得た。なお、接着性の厚さは 0. 1 5 mであった。得られたフィルムの評価結果を表 1に示す。

塗膜用組成物

酸成分がテレフタル酸（90モル％)、イソフタル酸（6モル％) および 5— スルホイソフ夕ル酸カリウム（4モル％)、グリコール成分がエチレングリコ一ル (95モル％) およびネオペンチルグリコール (5モル％) から合成される T g 68での共重合ポリエステル 80重量％

N， N，一エチレンビス力プリル酸アミド 5重量％ァクリル系樹脂微粒子（平均粒径 0. 03 m) 10重量％ポリオキシエチレンノニルフエ二ルェ一テル 5重量％

比較例 1

近赤外線吸収剤を用いない以外は実施例 1と同様な操作を繰返した。得られたフィルムの評価結果を表 1に示す。近赤外線吸収性能はない。

比較例 2および 3

近赤外線吸収剤を表 1に示すように変更した以外は実施例 1と同様な操作を繰返した。得られたフィルムの評価結果を表 1に示す。比較例 2は近赤吸収性能は問題ないが、全光線透過率が低い。

表 1 (つづき）

表 1中の記号の意味は次のとおりである（以下の表 2でも同じ）。

Α：日本触媒（株）製近赤外線吸収剤 EX 814K

B：日本触媒（株）製近赤外線吸収剤 EX 812K

C：大日本インキ化学工業（株）製近赤外線吸収剤 I R— ADD I T I VE 200

D：日本化薬（株）製 KAY A SORB I RG-023

実施例 5 実施例 1の近赤外線遮蔽フィルムの片面の接着性塗膜上に、以下の組成からなる UV硬化系組成物をロールコ一ターを用いて、硬化後の膜厚が 5 mとなるように均一に塗布した。

. UV硬化組成物

ペン夕エリスリ！ルァクリレート 45重量％

N—メチロールアクリルアミド 40重量％

N—ビニルピロリドン 10重量％

1—ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン 5重量％

その後、 8 OWZ cmの強度を有する高圧水銀灯で 30秒間紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層を形成した。

そして、該ハードコート層の上に、低屈折率層（S i0₂、 30nm)、高屈折率層（Ti〇₂、 30nm)、低屈折率層（S i 0₂、 30nm)、高屈折率層 (T i〇₂、 100 nm) および低屈折率層（S i 0₂、 100 nm) がこの順で積層されてなる反射防止層をスパッタリングによって形成した。引き続き、以下に示す方法により作成した接着剤塗工液 a (接着剤濃度 20重量％) を均一になるよう攪拌した後、厚さ 38 mの剥離処理を施した PETフィルムに、乾燥後の接着剤層の厚さが 25 mとなるように塗工し、乾燥した。該接着剤層面を上記反射防止処理を施した厚さ 188 mの透明 PETフィルムの未処理面に貼着し、本発明の近赤外線遮蔽フィルム（積層フィルム）を得た。

このようにして得られた積層フィルムを片面に接着剤処理の施された電磁波シ一ルド性薄膜積層フィルム（帝人商事（株）製、商品名：レフテル XI R-7 0) に貼着した。得られた積層体の光学特性および表示装置の評価結果を表 2に示す。

接着剤塗工液 aの調製方法

温度計、攪拌機、 '還流冷却管、窒素導入管を備えたフラスコ中に下記組成からなる溶液を調製した。

アクリル溶液の組成

n—ブチルァクリレート 47. 0重量％アクリル酸 3 . 0重量％

過酸化ベンゾィル 0 . 2重量％

酢酸ェチル 2 0 . 0重量％

. トルエン 2 9 . 8重量％

ついで、窒素導入管から窒素を導入してフラスコ内を窒素雰囲気とした後、 6 5でに加温して 1 0時間重合反応を行い、重量平均分子量約 1 2 0万（数平均分子量約 3 0万)、 T g約— 4 9 °Cのアクリルポリマー溶液を得た。このアクリルポリマー溶液に固形分が 2 0重量％となるように酢酸ェチルを加え、マスターパツチ用アクリルポリマ一溶液を得た。この溶液の 1 0 0重量部（固形分として）に、 N, N, N '， N， —テトラグリシジル一 m—キシレンジァミン 0 . 1重量部を加え、接着剤塗工液 aを得た。

実施例 6〜8

実施例 2〜4で用いたフィルムを使用し、実施例 5と同様な操作を繰返した。得られた積層フィルムの評価結果を表 2に示す。実施例 6で用いた積層フィルム (電磁波シールド性薄膜積層フィルムと貼着する前）の透過率を図 2に示す。

比較例 4

実施例 1で得られたフィルムを比較例 1で得られたフィルムに変更する以外は、実施例 5と同様な操作を繰返した。得られた積層フィルムの評価結果を表 2に示す。波長 8 5 0 nmについて、十分な近赤外線遮断性能を示さなかった。

比較例 5

実施例 1で得られたフィルムを比較例 3で得られたフィルムに変更する以外は、実施例 5と同様な操作を繰返した。得られた積層フィルムの評価結果を表 2に示す。波長 8 5 0 nmについて、十分な近赤外線遮断性能を示さなかった。

比較例 6

比較例 1のポリエステルフィルムの片面の上に、以下の組成からなる UV 硬化系組成物をロールコ一夕一を用いて、硬化後の膜厚が 5 mとなるように均一に塗布した。

UV硬化組成物ペンタエリスリト一ルァクリレート 45重量％

N—メチロールアクリルアミド 40重量％

N—ビニルピロリドン 10重量％

. 1—ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン 5重量％

その後、 8 OW/ cmの強度を有する高圧水銀灯で 30秒間紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層を形成した。

そして、該ハードコート層の上に、低屈折率層（S i 0₂、 30 nm)、高屈折率層（T i〇₂、 30 nm)、低屈折率層（S i 0₂、 30 nm)、高屈折率層 (T i〇₂、 1 00 nm) および低屈折率層（S i 0₂、 100 nm) がこの順で積層されてなる反射防止層をスパッタリングによって形成した。引き続き、以下に示す方法により作成した前記接着剤塗工液 a (接着剤濃度 20重量％) を均一になるよう攪拌した後、厚さ 38 mの剥離処理を施した PETフィルムに、乾燥後の接着剤層の厚さが 25 mとなるよう〖こ塗工し、乾燥した。該接着剤層面を上記反射防止処理を施した厚さ 188 imの透明 PETフィルムの未処理面に貼着し、積層フィルムを得た。このようにして得られた積層フィルムおよび表示装置の評価結果を表 2に示す。十分な近赤外線遮断性能を示したが、近赤外線吸収剤が多く高価になり、さらに接着層とフィルムとの接着がわるい。

粘着剤塗工液 bの調製方法

温度計、攪拌機、還流冷却管、窒素導入管を備えたフラスコ中に下記の組成の溶液を調製した。

アクリル溶液の組成

n—ブチルアタリレート 47. 0重量％アクリル酸 3. 0重量％過酸化ベンゾィル 0. 2重量％酢酸ェチル 20. 0重量％トルエン 29. 6重量％大日本インキ化学工業 (株)製近赤外線吸収剤 IR-Addi t ive200 0. 4重量％ついで、窒素導入管から窒素を導入してフラスコ内を窒素雰囲気とした後、 6 5でに加温して 1 0時間重合反応を行い、重量平均分子量約 1 2 0万（数平均分子量約 3 0万）、 T g約— 4 9 °Cのアクリルポリマー溶液を得た。このアクリルポリマ一溶液に固形分が 2 0重量％となるように酢酸ェチルを加え、マスタ一バツチ用アクリルポリマ一溶液を得た。この溶液の 1 0 0重量部（固形分として）に、 Ν， Ν， Ν' , Ν， —テトラグリシジル— m—キシレンジァミン 0 . 1重量部を加え、接着剤塗工液 bを得た。

比較例 7

接着剤塗工液 bに添加する近赤外線吸収剤を表 2に示すように変更し、接着剤層厚みを 4 5 / mに変更する以外は比較例 2と同様な操作を繰返した。得られた積層フィルムの評価結果を表 2に示す。近赤外線遮断性能は十分であるが、近赤外線吸収剤が多く高価になり、さらに、接着層と透明基材の接着力が弱い。

表 2 接着剤層吸光剤積層体の近赤外線光;麵過率ベース帯電防止

金属膜接着剤厚み吸光剤 1 吸光剤 2 使用量 T(850) Τ (900) Τ(950) フィルム

多層積層体 ( μ τη) (重量⁰ /₀) (gZm²) (%) (%) (%) 実施例 5 実施例 1 有り 25 (0. 030) 13 11 12 実施例 6 実施例 2 有り 25 (0. 024) 9 7 9 実施例 7 実施例 3 有り 25 (0. 015) 17 22 18 実施例 8 実施例 4 有り 25 (0. 015) 12 11 12 比較例 4 比較例 1 有り 25 0. 000 35 25 18 比較例 5 比較例 3 有り 25 (0. 006) 29 22 14 比較例 6 比較例 1 なし 45 C (0. 4) 0. 029 12 14 40 比較例 7 比較例 1 なし 45 A(0. 4) D (0. 4) 0. 058 11 13 18

表 2 (つづき）近赤吸収遮断 !■生能全光線

耐摩耗性対接着剤対ハードコート 850 950 ^一ズ色相ずれ表面反射

透過率

実施例 5 ◎ 5 〇〇 4 4 〇 © 良好実施例 6 ◎ 5 〇〇 4 3 ◎ ◎ 良好実施例 7 ◎ 5 〇〇 4 3 ◎ ◎ 良好実施例 8 ◎ 5 〇〇 4 4 〇良好比較例 4 〇 5 X 〇 4 3 ◎ ◎ 良好比較例 5 X 5 X 〇 3 2 〇 ◎ 良好比較例 6 X 5 〇 X 4 2 X ◎ 良好比較例 7 X 5 〇〇 4 2 〇 ◎ 良好

実施例 9

日本触媒（株）製近赤外線吸収剤 EX814Kを 0. 40重量％、三井化学 (株）製近赤外線吸収剤 S 13を 0. 20重量％、平均粒径1. 7^mの多孔質シリカを 0. 007重量％含有した溶融ポリエチレンテレフ夕レート（PET;

[??] =0. 65) をダイより押出し、常法により冷却ドラム上で冷却して未延伸フィルムとし、次いで縦方向に 90°Cの温度で延伸倍率 3. 5倍で延伸した後、その両面に以下の組成の塗膜用組成物の濃度 8%の水性液をロールコ一夕一で均一に塗布し、その後、引き続いて 95 °Cで乾燥しながら横方向に 120°Cで 3. 8倍に延伸し、 23 O で熱固定して、厚さ 75 mの近赤外線遮蔽二軸配向フイルムを得た。なお、接着性^ Eの厚さは 0. であった。得られたフィルムの評価結果を表 3に示す。図 3にその透過率を示す。

讓用組成物

酸成分がテレフタル酸（90モル％)、イソフ夕ル酸（6モル％) および 5— スルホイソフ夕ル酸カリウム (4モル％)、グリコール成分がエチレングリコール（95モル％) およびネオペンチルダリコール（5モル％) から合成される T g 68°Cの共重合ポリエステル樹脂 80重量％

N， N' —エチレンビス力プリル酸アミド 5重量％

ァクリル系榭脂微粒子（平均粒径 0. 03^m) 10重量％

ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテレ 5重量％

実施例 10〜 13

近赤外線吸収剤を表 3のように変更した以外は、実施例 9と同様な操作を繰返した。得られた近赤外線遮蔽フィルムの評価結果を表 3に示す。図 4に実施例 1 1で得られたフィルムの透過率を示す。

実施例 14

日本触媒（株）製近赤外線吸収剤 EX814Kを 0. 40重量％、三井化学' (株）製近赤外線吸収剤 S 13を 0. 20重量％、平均粒径1. 7 πιの多孔質シリカを 0. 007重量％含有した溶融ポリエチレン一 2, 6—ナフタレンジ力ルポキシレート（PEN ; [77] =0. 65) をダイより押出し、常法により冷却ドラム上で冷却して未延伸フィルムとし、次いで縦方向に 1 3 0 °Cの温度で延伸倍率 3 . 5倍で延伸した後、その両面に以下の塗膜用組成物の濃度 8 %の水性. 液を口一ルコーターで均一に塗布し、その後、弓 Iき続いて 1 4 5 °Cで乾燥しなが横方向に 1 2 0 で 3 . 8倍に延伸し、 2 3 0 °Cで熱固定して、厚さ 7 5 ΠΙ の近赤外線遮蔽フィルムを得た。なお、接着性塗膜の厚さは 0 . 1 5 mであつた。得られたフィルムの評価結果を表 3に示す。

薩用組成物

酸成分がテレフタリレ酸（9 0モル％)、イソフタル酸（6モル％) および 5— スルホイソフタル酸カリウム（4モル％)、グリコール成分がエチレングリコ一ル（9 5モル％) およびネオペンチルグリコール（5モル％) から合成される T g 6 8 °Cの共重合ポリエステル樹脂 8 0重量％

N, N' —エチレンビス力プリル酸アミド 5重量％ァクリル系樹脂微粒子（平均粒径 0. 0 3 m) ' 1 0重量％ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル 5重量％

比較例 8

近赤外線吸収剤を用いない以外は実施例 9と同様な操作を繰返した。得られた二軸配向フィルムの評価結果を表 3に示す。近赤外線吸収性能はない。 '

比較例 9〜 1 2

近赤外線吸収剤を表 3に示すように変更した以外は実施例 9と同様な操作を繰返した。得られた近赤外線遮蔽フィルムの評価結果を表 3に示す。比較例 9は近赤吸収性能は問題ないが、全光線透過率が低い。比較例 1 0は近赤吸収性能が不十分である。表 3 吝 ii 力 π畺 T("fi (4^0)

ポリエステル近赤外線吸収剤；斤 sfe外總咖 ^ヮ Ω υ)

(重量）減量開始温度 (g/m²) 一 Τ(540) -T(540) (%) 実施例 9 PET E 0. 60% >300°C 0. 70 -0. 6 一 9. 0 11. 2 実施例 10 PET F 0. 47% >300°C 0. 56 一 0. 7 一 6. 6 5. 6 実施例 11 PET G 0. 67% 282°C 0. 80 一 1. 1 1. 5 12. 7 実施例 12 PEN H 0. 47% >300°C 0. 56 一 3. 4 一 6. 2 12. 4 実施例 13 PET I 0. 40% 280°C 0. 48 一 0. 9 一 8. 8 12. 7 実施例 14 PEN E 0. 60% >300°C 0. 72 一 0. 6 -9. 0 11. 2 比較例 8 PET なし 0. 00% 0. 00 0. 2 一 0. 7 91. 0 比較例 9 PET J 0. 33% 230°C 0. 40 1. 0 3. 3 18. 4 比較例 10 PET K 0. 35% >300°C 0. 42 0. 6 1. 1 32. 3 比較例 11 PET L 1. 00% 280 C 1. 20 一 4. 5 -12. 5 0. 4 比較例 12 PET M 0. 40% 220°C 0. 48 一 1. 3 一 4. 5 6. 3

表 3 (つづき）

T(90 ο0) Τ(950) 全光線透ーズ色相原料回収時の近赤吸収遮断性能

Ο 色むら

(%) (%) 過率 (％) (%) ずれ色相耐熱性 850 950 実施例 9 4. 2 7. 8 52 4 〇〇 ◎ 〇〇

実施例 10 3. 1 rH

6 00 61 4 〇〇 ◎ 〇〇

実施例 11 17. 4 18. o CJ 7) 51 4 ◎ 〇〇〇〇

実施例 12 52 4 〇〇〇〇 Ο

実施例 13 17. 4 51 4 〇 Ο 〇〇〇

実施例 5

14 4. 2 7. 8 52 4 〇〇 ◎ 〇〇

比較例 8 90 4 ◎ X X

比較例 9 68. 6 85. 0 72 4 ◎ 〇 ◎ 〇 X

比較例 10 35. 3 43. 2 73 4 ◎ 〇 X X X

比較例 11 1. 0 34 3 X 〇 X 〇〇

比較例 12 4. 2 4. 1 34 3 X 〇 X Ο 〇

表 3中に示す E〜Mの記号は、以下の近赤外線吸収剤の種類および使用量（ポリエステルに配合後の重量％) を示す。

E：日本触媒（株）製の近赤外線吸収剤 EX 814K (0. 40wt ) および三井化学（株）製の近赤外線吸収剤 S 13 (0. 20wt%)

F：日本触媒（株）製の近赤外線吸収剤 EX812K (0. 07wt%)、 E X814K (0. 27wt%) および三井化学（株）製の近赤外線吸収剤 S 13 (0. 27wt %).

G：日本触媒（株）製の近赤外線吸収剤 EX812K (0. 13wt%), E X814K (0. 27wt%) および日本触媒（株）製の近赤外線吸収剤 EX 9 06B (0. 27wt%)

H：日本触媒（株）製の近赤外線吸収剤 EX 906B (0. 27wt%) および三井化学（株）製の近赤外線吸収剤 R 12 (0. 20wt%)

I ：日本触媒（株）製の近赤外線吸収剤 EX814K (0. 20wt%) および三井化学（株）製の近赤外線吸収剤 S 13 (0. 13wt%)

J ：日本触媒（株）製の近赤外線吸収剤 EX814K (0. 33wt )

K：日本化薬（株）製の近赤外線吸収剤 I RG— 023 (0. 15wt%) および日本触媒（株）製の近赤外線吸収剤 EX814K (0. 20wt%)

L：大日本インキ化学工業（株）製の近赤外線吸収剤 I R— ADD ITI VE 200 (1. 00wt )

M：有本化学（株）製の近赤外線吸収剤 SDO— 1000 B (0. 20w t %) および大日本インキ化学工業（株）製の近赤外線吸収剤 IR— ADD IT I VE200 (0. 2 Owt %)

実施例 15

実施例 9で得られた近赤外線遮蔽フィルムの片面の塗膜上に、実施例 5で用いたと同じ UV硬化系組成物をロールコ一夕一を用いて、硬化後の膜厚が 5 mとなるように均一に塗布した。

その後、 8 OWZ cmの強度を有する高圧水銀灯で 30秒間紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層を形成した。そして、該ハードコ一ト層の上に、低屈折率層（S i0₂、 30nm)、高屈折率層（T i〇₂、 30nm)、低屈折率層（S i〇₂、 30nm)、高屈折率層 (T i 0₂、 100 nm) および低屈折率層（S i〇₂、 100 nm) がこの順で積層されてなる反射防止層をスパッ夕リングによつて形成した。

引き続き、以下に示す方法により作成した接着剤塗布液 c (接着剤濃度 20重量％) を均一になるよう攪拌した後、厚さ 38 mの剥離処理を施したポリェチレンテレフタレート（PET) フィルムに、乾燥後の接着層の厚さが 25 mとなるように塗工し、乾燥した。該接着層面を上記反射防止処理を施した厚さ 75 H mの近赤外線遮蔽フィルムの未処理面に貼着し、本発明の近赤外線遮蔽積層フイルムを得た。このようにして得られた積層フィルムおよび表示装置の評価結果を表 4に示す。

接着剤塗工液 cの調整方法

温度計、攪拌機、還流冷却管、窒素導入管を備えたフラスコ中に下記の組成の溶液を調整した。

アクリル溶液の組成

n—プチルァクリレ一ト 47. 0重量％

アクリル酸 3. 0重量％

過酸化ベンゾィル 0. 2重量％

酢酸ェチル 20. 0重量％

トルエン 29. 8重量％

日本触媒 (株)製近赤外線吸収剤 EX814K 0. 1重量％

日本触媒 (株)製近赤外線吸収剤 EX907B 0. 1重量％

ついで、窒素導入管から窒素を導入してフラスコ内を窒素雰囲気とした後、 6 5 °Cに加温して 10時間重合反応を行い、重量平均分子量約 120万（数平均分子量約 30万）、 Tgが約一 49 °Cのアクリルポリマー溶液を得た。このァクリルポリマ一溶液に固形分が 20重量％となるように酢酸ェチルを加え、マスターバッチ用アクリルポリマ一溶液を得た。この溶液の 100重量部（固形分として）に、 N, N, N'、 N，一テトラグリシジル一 m—キシレンジァミン 0. 1 重量部を加え、接着剤塗工液 Cを得た。

実施例 16〜 20

実施例 10〜14で得られた近赤外線遮蔽フィルムを使用し、実施例 15と同捧な操作を繰返した。得られた積層フィルムの評価結果を表 4に示す。

比較例 13

比較例 8の二軸配向ポリエステルフィルムの片面の塗膜上に、比較例 6で用いたと同じ UV硬化系組成物をロールコ一夕一を用いて、硬化後の膜厚が 5 mとなるように均一に塗布した。

そして、該ハードコート層の上に、低屈折率層（S i〇₂、 30nm)、高屈折率層（T i〇₂、 30nm)、低屈折率層（S i〇₂、 3 Onm), 高屈折率層 (T i〇₂、 100 nm) および低屈折率層（S i 0₂、 100 nm) がこの順で積層されてなる反射防止層をスパッタリングによって形成した。引き続き、以下に示す方法により作成した前記接着剤塗工液 d (接着剤濃度 20重量％) を均一になるよう攪拌した後、厚さ 38 mの剥離処理を施した PETフィルムに、乾燥後の接着層の厚さが 25 mとなるように塗工し、乾燥した。該接着層面を上記反射防止処理を施した厚さ 75 mの近赤外線遮断フィルムの未処理面に貼着し、近赤外線遮断積層フィルムを得た。このようにして得られた積層フィルムおよび表示装置の評価結果を表 4に示す。十分な近赤外線遮断性能を示さなかつた。

接着剤塗工液 dの調整方法

アクリル溶液の組成

n—ブチルァクリレート 47. 0重量％

アクリル酸 3. 0重量％

過酸化ベンゾィル 0. 2重量％酢酸ェチル 20. 0重量％

トルエン 29. 6重量％

日本触媒 (株)製近赤外線吸収剤 EX814K 0. 1重量％

- 日本触媒 (株)製近赤外線吸収剤 EX907B 0. 1重量％

ついで、窒素導入管から窒素を導入してフラスコ内を窒素雰囲気とした後、 6 5°Cに加温して 10時間重合反応を行い、重量平均分子量約 120万（数平均分子量約 30万)、 Tg約— 49°Cのアクリルポリマー溶液を得た。このアクリルポリマー溶液に固形分が 20重量％となるように酢酸ェチルを加え、マスターパツチ用アクリルポリマー溶液を得た。この溶液の 100重量部（固形分として）に、 N， N, N'，. N， —テトラグリシジル— m—キシレンジァミン 0. 1重量部を加え、接着剤塗工液 dを得た。

比較例 14〜16

接着剤塗工液 dに添加する近赤外線吸収剤を表 4に示すように変更し、接着層厚みを 45 mに変更する以外は比較例 9と同様な操作を繰返した。得られた近赤外線遮断積層フィルムの評価結果を表 4に示す。接着層と基材フィルムの接着力が弱い。

表 4

ベース近赤外線吸収剤色むら

フィルム層厚み

(g/m 評価

( πι) 対ハード対接着剤

2) コート実施例 15 実施例 9 25 〇 ◎ 5 実施例 16 実施例 10 25 〇 ◎ 5 実施例 17 実施例 11 25 〇 ◎ 5 実施例 18 実施例 12 25 〇 ◎ 5 実施例 19 実施例 13 25 〇 ◎ 5 実施例 20 実施例 14 25 〇 ◎ 5 比較例 13 比較例 8 25 N(l.80) 2.16 X 0 5 比較例 14 比較例 9 45 0(0.78) 0.92 Δ X 5 比較例 15 比較例 9 45 Ρ(0.88) 1.06 Δ X 5 比較例 16 比較例 9 45 Q(0.35) 0.42 Δ X 5 表 4 (つづき）

表 4中の記号 N Qの意味は次のとおりである。

N：日本触媒（株）製の近赤外線吸収剤 EX 814K (1. 2 Owt%) および三井化学（株）製の近赤外線吸収剤 S 13 (0. 60wt%)

O：日本触媒（株）製の近赤外線吸収剤 EX812K (0. 1 lwt%)、 E X814K (0. 44wt%) および三井化学（株）製の近赤外線吸収剤 S 13 (0. 22wt %)

P :有本化学（株）製の近赤外線吸収剤 SDO— 1000 B (0. 44w t ) および大日本インキ化学工業（株）製の近赤外線吸収剤 IR— ADD IT I VE200 (0. 44wt%)

Q：日本化薬（株）製の近赤外線吸収剤 I RG— 023 (0. 44wt%) および日本触媒（株）製の近赤外線吸収剤 EX814K (0. 33wt%)

Claims

請求の範囲

1. (A) 重量減少開始温度が少なくとも 280 である近赤外線吸収剤を含有するポリエステルからなる二軸配向フィルムからなり、

(B) ヘーズ値が 5%以下であり、

(C) 長 400〜 650 nmの可視光線の全光線透過率が 40 %以上であり、そして

(D) 可視光領域および近赤外線領域における光学特性が下記式（1) 〜 (4)：

KT (850) <20 · · · (1)

KT (950) <20 · · · (2)

-10 <T (620) -Τ (540) <10 · · · (3)

—10く Τ (450) — Τ (540) く 10 · · · (4) ここで、 Τ (450)、 Τ (540)、 Τ (620)、 Τ (850) および Τ (950) はそれぞれ、波長 450 nm、 540 nm, 620 nm, 850 nmおよび 950 nmにおける光透過率 (%) である、

を満足する、

ことを特徴とする近赤外線遮蔽フィルム。

2. 近赤外線吸収剤を 280°Cで 30分間保持したときの重量変化率が 10重量％以下である請求項 1に記載のフィルム。

3. 近赤外線吸収剤が二軸配向フィルムの厚み方向に垂直な面 lm²当り 0. 1 0〜1. 00g配合されている請求項 1に記載のフィルム。

4. 近赤外線吸収剤がフ夕口シァニン骨格を持つ化合物または二ッケル錯体化合物である請求項 1に記載のフィルム。

5. (Α') 重量減少開始温度が少なくとも 280°Cである近赤外線吸収剤を含有するポリエステルからなる二軸配向フィルムおよび'該ニ軸配向フィルムの少なくとも片面上に設けられている電磁波シ一ルド性フィルムからなり、

(B) ヘーズ値が 5%以下であり、

(D') 可視光領域および近赤外線領域における光学特性が下記式（1 （2 (5) および（6)：

1く T (850) <20 · · · (1)

KT (950) <20 · · · (2)

0. 7≤T (620) /Τ (540) ≤1. 3 · · .· (5)

0. 7≤Τ (450) /Ί (540) ≤1. 3 · · · (6) ここで、 Τ (450 Τ (540 Τ (620 Τ (850) および Τ (950) の定義は上記と同じである、

を満足する、

ことを特徴とする近赤外線遮蔽積層フィルム。

6. 二軸配向フィルムがヘーズ値が 5 %以下でありそして可視光領域および近赤外線領域における光学特性が下記式（5)、（6)、 (7) および（8)：

5≤Τ (850) ≤57 · · · (7)

20≤Τ (950) · · · (8)

0. 7≤Τ (620) /Τ (540) ≤1. 3 · · · (5)

0, 7≤Τ (450) /Τ (540) ≤1. 3 · · · (6) ここで、 Τ (450)、 Τ (540)、 Τ (620)、 Τ (850) および Τ (950) の定義は上記と同じである、

を満足する請求項 5に記載の積層フィルム。

7. 二軸配向フィルムの可視光領域および近赤外線領域における光学特性が下記式（7) — 1および（8) — 1 ：

10≤Ύ (850) ≤28 · · · (7) — 1

20≤Τ (950) ≤55 · · · (8) — 1 ここで、 Τ (850) および Τ (950) の定義は上記に同じである、を満足する請求項 5に記載の積層フィルム。

8. 二軸配向フィルムの波長 400〜650 nmの可視光線の全光線透過率が 6 0 %以上である請求項 5に記載の積層フィルム。

9. 近赤外線吸収剤がフタロシアニン骨格を持つ化合物またはニッケル錯体化合物である請求項 5に記載の積層フィルム。

10. 近赤外線吸収剤が二軸配向フィルムの厚み方向に垂直な面 1 m²当り 0. 05〜： L. 0g配合されている請求項 5に記載の積層フィルム。

11. 電磁波シールド性フィルムが透明フィルム基材およびその少なくとも片面上に設けられた電磁波シールド性透明導電性フィルムからなる請求項 5に記載の積層フィルム。

12. 請求項 1に記載の近赤外線遮蔽フィルムおよび少なくともその片面上に設けられた接着性層からなるフィルム。

13. 請求項 1に記載の近赤外線遮蔽フィルム、その両面上に設けられた接着性層、一方の接着性層の表面上に設けられたハードコート層および他方の接着 '1生層の表面上に設けられた第 2の接着性層からなるフィルム。

14. ハードコート層の表面上に、屈折率の異なる少なくとも 2層の薄膜層からなる反射防止層をさらに備えた請求項 13に記載のフィルム。

15. 請求項 5に記載の近赤外線遮蔽積層フィルムおよび少なくともその片面上に設けられた接着性層からなるフィルム。

16. 請求項 5に記載の近赤外線遮蔽積層フィルム、その両面上に設けられた接着性層、一方の接着性層の表面上に設けられたハードコ一ト層および他方の接着性層の表面上に設けられた第 2の接着性層からなるフィルム。

17. ハードコート層の表面上に、屈折率の異なる少なくとも 2層の薄膜層からなる反射防止層をさらに備えた請求項 16に記載のフィルム。

18. 発光型パネル方式ディスプレイの近赤外線遮蔽のため、該ディスプレイの前面に貼合せて使用するための請求項 1または 5のフィルムの用途。

19. (A) 重量減少開始温度が少なくとも 280でである近赤外線吸収剤を含有するポリエステルからなる二軸配向フィルムからなり、

(B) ヘーズ値が 5%以下であり、

(D) 可視光領域および近赤外線領域における光学特性が下記式（5)、（6)、 (7) および（8)：

5≤T (850) ≤57 · · · (7)

20≤Τ (950) · · · (8)

0. 7≤Τ (620) /Τ (540) ≤1. 3 · · · (5)

0. 7≤Ύ (450) /Ύ (540) ≤1. 3 · · · (6) ここで、 Τ (450)、 Τ (540)、 Τ (620)、 Τ (850) および Τ (950) の定義は上記と同じである、

を満足する、ことを特徴とする近赤外線遮蔽フィルム。