WO2003049943A1 - Film en polyester adhesif pour utilisation optique - Google Patents

Description

光学用接着性ポリエステルフィルム

技術分野

本発明は光学用接着性ポリエステルフィルムに関する。 さらに詳しくは、 ポリ エステルフィルムの少なくとも片面に接着性塗膜を形成した、 優れた接着性、 透 明性を有し、 耐候性に優れた光学用接着性ポリエステルフィルムに関する。

明

田

従来の技術

ポリエステルフィルム、 特にポリエチレンテレフタレ一トゃポリェチレンナフ 夕レンジカルボキシレートの二軸延伸フィルムは、 優れた機械的性質、 耐熱性、 耐薬品性を有するため、 磁気テープ、 強磁性薄膜テープ、 写真フィルム、 包装用 フィルム、 電子部品用フィルム、 電気絶縁フィルム、 金属板ラミネート用フィル ム、 ガラスディスプレイなどの表面に貼るフィルム、 各種部材の保護用フィルム 等の素材として広く用いられている。 近年、 特に各種光学用フィルムが多く用い られ、 液晶表示装置の部材のプリズムレンズシート、 タツチパネル、 ノ ックライ ト等のベースフィルムゃ反射防止用フィルムのべ一スフィルムゃディスプレイの 防爆用べ一スフィルム等の用途がある。 このような光学用フィルムに用いられる ベ一スフイルムは優れた透明性とプリズムレンズ、 ハードコート、 粘着剤、 反射 防止処理等に対する優れた接着性が要求される。

さらに、 ノート型 P Cや、 P D Aなど、 屋外で使用される用途の場合、 いずれ のフィルムも耐候性が劣るために、 フィルムの強度が低下したり、 透明度が低下 するなど、 長期間の使用に耐えるものではなかった。 一方、 カラーテレビジョン に代表される映像機器においては、 映し出される映像の高精細化と大画面化とい う市場要求により、 従来の C RTを用いた直視型テレビジョンに加えて、 プラズ マディスプレイ等を用いた発光型パネル方式、 液晶ディスプレイ等を用いた非発 光型パネル方式、 映像プロジェクターが内蔵されたリアブロジェクション方式等 のテレビジョンが進出しつつある。 中でも、 発光型パネリレ方式のプラズマデイス プレイは、 光源あるいは放電部を構成する各々の画素部分の構造的要因により、 可視光領域から赤外線波長領域にわたって、 カラー映像の 3原色 （赤、 緑、 青 色） の波長帯以外の光線が発せられ、 例えば、 波長が 8 2 0 nm、 8 8 0 nm、 9 8 0 nm近辺等に強い近赤外線の放射が測定される。 そして、 この近赤外線放 射により周辺機器に誤作動等の問題が生じている。 これは、 例えば、 テレビ、 ビ デォゃクーラ一のリモートコントローラー、 携帯通信、 パソコン等の近赤外線通 信機器等に使用されている近赤外線の作動波長と合致しているためである。 特開平 1 0— 1 5 6 9 9 1号公報には、 上述のような近赤外線による周辺機器 への誤作動の防止機能と同時に外光反射防止機能を併せ持ち、 映像機器表示装置 の前面パネル用に好適に使用することのできる外光反射防止性フィルムが提案さ れている。 この外光反射防止性フィルムの近赤外線による周辺機器への誤作動を 防止するために近赤外線吸収剤含有層を付与する必要があるが、 この近赤外線吸 収剤は紫外線に対して弱い性質があるため、 さらに紫外線吸収剤を含有する層も 別に付与する必要があり製造コスト面で課題があった。

上記のような問題から、 紫外線吸収作用のある光学用ポリエステルフィルムの 開発が望まれていた。 発明の開示

本発明の目的は、 種々の光学用途に用いられる層との接着性、 透明性に優れ、 しかも耐候性に優れたポリエステルフィルムを提供することにある。

本発明の他の目的は、 屋外使用ディスプレイや、 プラズマディスプレイ等の映 像表示パネル面に好適に使用できる光学用接着性ポリエステルフィルムを提供す ることにある。

本発明のさらに他の目的は、 紫外線吸収剤のブリードアウトが抑制され且つ上 記のごとき諸性能を備えた光学用接着性ポリエステルフィルムを提供することに ある。

本発明のさらに他の目的および利点は、 以下の説明から明らかになろう。 本発明によれば、 本発明の上記目的および利点は、

(A) 芳香族ポリエステルおよび紫外線吸収剤を含有してなるポリエステルフィ ルム層 並びに

(B) 該ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に設けられた皮膜、 ここで該 皮膜はガラス転移点が 4 0〜1 0 0 °Cの範囲にある皮膜用ポリエステルおよびガ ラス転移点が 2 0〜 8 0 °Cの範囲にあるアクリルポリマーよりなる群から選ばれ る少なくとも 1種のポリマ一を、 皮膜に対し、 5 0〜9 5重量％で含有する、 からなる光学用接着性ポリエステルフィルムによって達成される。

本発明の光学用接着性ポリエステルフィルムは、 ポリエステルフィルム層 (A) が単層であっても、 積層された複数層からなっていてもよい。 以下、 ポリ エステル層 （A) が単層からなる場合について先ず説明する。

芳香族ポリエステルおよびポリエステルフィルム層 （ A)

本発明におけるポリエステルフィルム （A) を構成する芳香族ポリエステルと しては、 例えばテレフタル酸、 イソフタル酸、 2 , 6 -ナフタレンジカルボン酸、 4， 4 ' —ジフエニルジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸成分と、 例えば エチレングリコール、 1， 4—ブタンジオール、 1， 4ーシクロへキサンジメ夕 ノール、 1 , 6—へキサンジオール等のダリコール成分とから構成される芳香族 ポリエステルが好ましく、 特にポリエチレンテレフタレ一ト、 ポリエチレン一 2， 6—ナフタリンジカルポキシレートが好ましい。 また、 共重合ポリエステルであ つてもよく、 共重合成分としては、 例えば上記成分を用いることができる。

かかる芳香族ポリエステルは、 好ましくは 0 . 4 5〜0 . 8 0、 より好ましく は 0 . 5 0〜0 . 7 5、 さらに好ましくは 0 . 5 5〜0 . 7 0の固有粘度 （オル トクロロフエノール中、 3 5 °C) を有する。

前記芳香族ポリエステルには、 製膜時のフィルムの巻取り性や、 ハードコート 層や粘着剤等を塗設する際のフィルムの搬送性等を良くするため、 必要に応じて 滑剤としての有機または無機の不活性微粒子を含有させることができる。 かかる 微粒子としては、 炭酸カルシウム、 酸ィ匕カルシウム、 酸化アルミニウム、 力オリ ン、 酸化珪素、 酸化亜鉛、 架橋アクリル樹脂粒子、 架橋ポリスチレン樹脂粒子、 尿素樹脂粒子、 メラミン樹脂粒子、 架橋シリコーン樹脂粒子が例示される。

かかる不活性微粒子は、 好ましくは、 平均粒径 0. 01〜2. O^ra, より好 ましくは 0. 1〜1. 0 xmを有するのが好ましい。 また、 かかる不活性微粒子 の含有量は、 ポリエステルフィルム層 （A) 中に、 好ましくはり. 003〜0. 5重量％、 より好ましくは 0. 005〜0. 1重量％である。

ポリエステルフィルム層 （A) の表面粗さ Raは好ましくは 3〜3 Onm、 よ り好ましくは 5〜20 nmである。 Raが 3 nm未満であるとフィルム表面の摩 擦係数が高くなつてハンドリング性、 耐スクラッチ性が劣るようになり、 他方 R aが 30 nmを超えると、 フィルムの表面が粗れて表面反射が大きくなり、 全光 透過率が低下するようになる。

ポリエステルフィルム層 （A) の厚みは、 好ましくは 50〜200 であり、 より好ましくは 75〜 175 imである。 この厚みが 50 m未満では比較的腰 が弱く、 加工時に平面性が失われたり、 傷が生じたりし易くなり、 他方厚みが 2 00 mを超えると、 腰が強すぎて加工性が悪くなり易くまた透明性も低下する ようになる。

ポリエステル層 （A) には、 さらに不活性微粒子以外にも着色剤、 帯電防止剤、 酸化防止剤、 潤滑剤、 触媒、 ポリエチレン、 ポリプロピレン、 エチレン一プロピ レン一ポリマー、 ォレフィン系アイオノマ一のような他の樹脂も透明性を損なわ ない範囲で任意に含有させることができる。

紫外線吸収剤

ポリエステルフィルム層 （A) は、 紫外線吸収剤を含有する。 紫外線吸収剤は、 下記式 (I)

(I) 式中、 X¹は上記式に表わされた X¹からの 2本の結合手が 1位、 2位の位置 関係にある、 2価の芳香族残基であり ； nは 1、 2または 3であり ； R¹は n価 の炭化水素残基で、 これはさらにへテロ原子を含有していてもよい、 または R¹ は n = 2のとき直接結合であることができる、

で表わされる環状ィミノエステルおよぴ 記式 （II)

(Π)

式中、 Αは下記式 (II) -a

o

o (II) -a

で表わされる基であるかまたは

下記式 （ I I ) 一 b

0

0

ヽ

N人 R³

(II) - b

で表わされる基であり ； R ²および R ³は同一もしくは異なり 1価の炭化水素残 基であり ； X²は 4価の芳香族残基で、 これはさらにへテロ原子を含有していて もよい。

で表わされる環状ィミノエステルから選ばれる少なくとも 1種の化合物を、 未反 応の形態で用いるのが好ましい。

かかる環状ィミノエステルは紫外線吸収剤として公知の化合物であり、 例えば 特開昭 59- 12952号公報に記載されている。

前記式 （I) 中、 X¹は式 (I) に表わされた X¹からの 2本の結合手が 1位、 2位の位置関係にある 2価の芳香族残基であり ； nは 1、 2または 3であり； R ¹は n価の炭化水素残基で、 これはさらにへテロ原子を含有していてもよい、 ま たは R¹は n= 2のとき直接結合であることができる。

X¹としては、 好ましくは例えば 1, 2—フエ二レン、 1, 2—ナフチレン、 2, 3—ナフチレン、 下記式

または

式中、 Rは一〇一、 —CO—、 一 S—、 一 S〇₂—、 一 CH₂—、 一 (CH₂) 一または一 C (CH₃) ₂—である、

で表わされる基を挙げることができる。 これらのうち、 特に 1， 2—フエ二レン が好ましい。

X¹について例示した上記芳香族残基は、 例えば炭素数 1〜10のアルキル例 えばメチル、 ェチル、 プロピル、 へキシル、 デシル等；炭素数 6〜 12のァリー ル例えばフエニル、 ナフチル等；炭素数 5〜 12のシクロアルキル例えばシク口 ペンチル、 シクロへキシル等；炭素数 8~ 20のァラルキル例えばフエ二ルェチ ル等；炭素数 1〜 1 0のアルコキシ例えばメトキシ、 エトキシ、 デシルォキシ 等；ニトロ；ハロゲン例えば塩素、 臭素等；炭素数 2〜1 0のァシル例えばァセ チル、 プロボニル、 ゼンゾィル、 デカノィル等；などの置換基で置換されていて もよい。

R ¹は n価 （ただし、 nは 1、 2または 3である） の炭化水素残基であるか、 または nが 2であるときに限り直接結合であることができる。

1価の炭化水素残基 （n = lの場合） としては、 第一に、 例えば炭素数 1〜1 0の未置換脂肪族基、 炭素数 6〜 1 2の未置換芳香族基、 炭素数 5〜 1 2の未置 換脂環族基が挙げられる。

炭素数 1〜1 0の未置換脂肪族基としては、 例えばメチル、 ェチル、 プロピル、 へキシル、 デシル等を、 炭素数 6〜1 2の未置換芳香族基としては、 例えばフエ ニル、 ナフチル、 ピフエニル等を；炭素数 5〜1 2の未置換脂環族基としては、 例えばシク口ペンチル、 シク口へキシル等を挙げることができる。

また、 上記 1価の炭化水素残基としては、 第二に、 例えば下記式 （c )

( C )

式中、 R ⁴は炭素数 2〜1 0のアルキレン、 フエ二レンまたはナフチレンであ る、 - で表わされる基、 下記式 ( d)

(d) 式中、 R⁵は炭素数 1〜10のアルキル基、 フエニル基またはナフチル基であ る、

で表わされる基、 下記式 (e)

(e)

式中、 R⁴および R⁵の定義は上記に同じであり、 ； ⁶は水素原子または: ⁵に 定義された基のいずれかである、

で表わされる基、 下記式 (f )

-R⁴— CON

ヽ R

Cf)

式中、 R⁴および R⁶の定義は上記に同じであり、 R⁷は水素原子または R⁵に 定義された基のいずれかである、

で表わされる、 置換された脂肪族残基または芳香族残基を挙げることができる。 また、 上記 1価の炭化水素残基としては、 第三に、 上記未置換の芳香族残基が 例えば上記 X ¹を表わす芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換 されているものを拳げることができる。 それ故、 かかる置換基で置換された場合 の例としては、 例えばトリル、 メチルナフチル、 ニトロフエニル、 ニトロナフチ ル、 クロ口フエニル、 ベンゾィルフエニイル、 ァセチルフエニルまたはァセチル ナフチル等を挙げることができる。 1価の炭化水素残基としては、 上記式 （c)、 （d)、 (e) または （f) で表わ される基、 すなわち置換された脂肪族残基または芳香读残基、 特にそのうち置換 された芳香族残基が好ましい。

2価の炭化水素残基 （n = 2の場合） としては、 第一に、 例えば 2価の、 炭素 数 2〜 10の未置換の脂肪族残基、 炭素数 6〜 12の未置換の芳香族残基、 炭素 数 5〜 12の未置換の脂環族残基が挙げられる。

2価の炭素数 2〜10の未置換の脂肪族基としては、 例えばエチレン、 トリメ チレン、 テトラメチレン、 デカメチレン等を、 2価の炭素数 6〜12の未置換の 芳香族残基としては、 例えばフエ二レン、 ナフチレン、 P, Ρ' —ビフエ二レン 等を； 2価の炭素数 5〜 12の未置換の脂環族残基としては、 例えばシク口ペン チレン、 シクロへキシレン等を挙げることができる。

また、 上記 2価の炭化水素残基としては、 第二に、 例えば下記式 （g)

(g) 式中、 R⁸は R⁴に定義された基のいずれかである、

で表わされる基、 または下記式 （h)

/ R^s

■R³-CON

10

(h)

式中、 R ⁸の定義は上記に同じであり、 R⁹は R⁴に定義された基のいずれかで あり、 そして R^1Qは R⁶に定義された基のいずれかである、

で表される置換された脂肪族残基または芳香族残基を挙げることができる。 また、 上記 2価の炭化水素残基としては、 第三に、 上記未置換の 2価の芳香族 残基が、 例えば上記 X ¹を表わす芳香族基の置換基として例示したと同じ置換基 で置換されているものを挙げることができる。

nが 2の場合には、 R ¹としては、 これらのうち直接結合または上記第一〜第 三の群の未置換または置換された 2価の芳香族炭化水素残基が好ましく、 特に 2 本の結合手が最も離れた位置から出ている第一または第三の群の未置換または置 換された芳香族炭化水素残基が好ましく、 就中 p—フエ二レン、 p， p， 一ビフ ェニレンまたは 2 , 6—ナフチレンが好ましい。

3価の炭化水素残基 （n = 3の場合） としては、 例えば 3価の炭素数 6〜1 2 の芳香族残基を挙げることができる。

かかる芳香族残基としては、 例えば

等を挙げることができる。

かかる芳香族残基は、 上記 1価の芳香族残基の置換基として例示したと同じ置 換基で置換されていてもよい。

上記式 （I ) 中、 R ²および R ³は同一もしくは異なり 1価の炭化水素残基で あり、 X²は 4価の芳香族炭化水素残基である。

R ²および R ³としては、 上記式 （I ) の説明において、 n = lの場合の R ¹に ついて例示したと同じ基を例として挙げることができる。

4価の芳香族炭化水素残基としては、 例えば

ここで、 Rの定義は式 (a) に同じ、

で表わされる基を挙げることができる。

上記 4価の芳香族残基は、 上記式 (I) の説明において、 R¹を表わす 1価の 芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されていてもよい。 本発明において用いられる上記式 (I) および （I I) で表わされる環状イミ ノエステルの具体例としては、 例えば下記の化合物を挙げることができる。 上記式 （I) の化合物

n=lの場合の化合物

2—メチルー 3， 1—ベンゾォキサジン— 4一オン、 2—ブチル—3， 1—ベ ンゾォキサジン— 4—オン、 2—フエニル— 3， 1—ベンゾォキサジン— 4ーォ ン、 2— (1—または 2—ナフチル） 一3, 1一べンゾォキサジン一 4一オン、 2- (4—ビフエ二ル） 一3， 1—ベンゾォキサジン— 4—オン、 2— P—ニト 口フエニル一 3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン、 2— m—ニトロフエ二ルー 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン、 2— P—ベンゾィルフエ二ルー 3， 1- ベンゾォキサジン— 4一オン、 2— p—メトキシフエ二ルー 3， 1—ベンゾォキ サジン一 4—オン、 2 _o—メトキシフエ二ルー 3, 1—ベンゾォキサジン一 4 一オン、 2—シクロへキシル—3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン、 2-P- (または m— ) フタルイミドフエ二ルー 3， 1一べンゾォキサジン一 4 _オン、 N—フエニル一 4一 （3， 1—ベンゾォキサジン一 4一オン一 2—ィル） フタル イミド、 N—ベンゾィルー 4一 （3, 1—ベンゾォキサジン— 4一オン一 2—ィ ル） ァニリン、 N—ベンゾィルー N—メチルー 4一 (3， 1—ベンゾォキサジン —4—オン— 2—ィル) ァニリン、 2- (P— (N—メチルカルポニル） フエ二 ル） -3, 1一べンゾォキサジン— 4—オン。

n = 2の場合の化合物

2, 2， 一ビス （3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2, 2， —ェチレ ンピス (3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2, 2， ーテトラメチレンビ ス （3， 1—ベンゾォキサジン— 4—オン）、 2, 2， ーデカメチレンビス （3, 1—ベンゾォキサジン— 4—オン）、 , 2， 一 p—フエ二レンビス (3， 1― ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2, 2 ' —m—フエ二レンビス （3， 1一ベン ゾォキサジン一 4—オン）、 2, 2， - (4, 4， ージフエ二レン) ビス （3, 1—ベンゾォキサジン— 4—オン）、 2, 2 ' ― (2， 6一または 1, 5—ナフ チレン) ビス （3， 1一べンゾォキサジン一 4—オン）、 2, 2， ― (2—メチ ル一p—フエ二レン） ビズ （3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2, 2 ' 一 (2—二トロー p—フエ二レン) ビス （3, 1一べンゾォキサジン一 4—ォ ン）、 2， 2， 一 (2—クロ口一 p—フエ二レン) ビス （3， 1一べンゾォキサ ジン一4—オン）、 2, 2， - (1， 4—シクロへキシレン) ビス （3, 1一べ ンゾォキサジン一 4—オン）、 N-P- (3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン 一 2—ィル) フエニル、 4— (3, 1一べンゾォキサジン一 4 _オン— 2—ィ ル） フタルイミド、 N-P- (3， 1一べンゾォキサジン一 4—オン— 2—ィ ル） ベンゾィル、 4- (3， 1—ベンゾォキサジン一 4一オン— 2—ィル) ァニ リン。

n = 3の場合の化合物

1， 3, 5—トリ （3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン一 2—ィル） ベンゼ ン、 1, 3, 5—トリ （3， 1一べンゾォキサジン一 4—オン一 2 _ィル） ナフ タレン、 2, 4， 6—トリ （3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン一 2—ィル) ナフタレン。

上記式 （I I) の化合物

2, 8—ジメチルー 4 H， 6H—ベンゾ (1， 2— d ； 5, 4— d，） ビス (1， 3) 一ォキサジン一 4， 6—ジオン、 2, 7—ジメチル— 4 H， 9H—ベ ンゾ （1， 2— d ; 4, 5-d') ビス （1， 3) —ォキサジン— 4， 9—ジォ ン、 2, 8—ジフエニル一 4 H, 8H—ベンゾ (1, 2-d ； 5， 4一 d，) ビ ス (1， 3) 一ォキサジン一 4， 6—ジオン、 2, 7—ジフエ二ルー 4 H， 9H —ベンゾ （1， 2— d ; 4， 5-d') ビス （1， 3) —ォキサジン一 4， 6- ジオン、 6, 6， —ビス (2—メチルー 4 H, 3, 1一べンゾォキサジン— 4一 オン）、 6, 6， —ビス (2—ェチル—4 H, 3, 1—ベンゾォキサジン— 4一 オン）、 6, 6 ' —ビス (2—フエ二ルー 4H， 3， 1—ベンゾォキサジン— 4 —オン）、 6, 6， ーメチレンビス (2—メチル一 4H, 3, 1—ベンゾォキサ ジン一 4—オン）、 6, 6 ' ーメチレンビス (2—フエニル一 4H, 3， 1一べ ンゾォキサジン一 4—オン）、 6， 6， 一エチレンビス (2—メチルー 4 H, 3， 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 6, 6， 一エチレンビス (2—フエ二ルー 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 6， 6， ーブチレンビス (2— メチル— 4H, 3， 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 6, 6， ーブチレンビ ス （2—フエ二ルー 4H， 3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 6, 6' - 才キシビス (2—メチル一4 H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 6, 6， 一ォキシビス (2—フエ二ルー 4H， 3, 1—ベンゾォキサジン—4—ォ ン）、 6, 6， ースルホニルビス (2—メチルー 4H, 3, 1—ベンゾォキサジ ン— 4—オン）、 6, 6， ースルホニルビス （2—フエニル一 4H, 3， 1—ベ ンゾォキサジン一 4—オン）、 6， 6， 一カルボニルビス （2—メチル—4 H, 3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 6, 6， 一力ルポニルビス （2—フエ 二ルー 4H, 3， 1一べンゾォキサジン一 4—オン）、 7, 7， ーメチレンビス (2—メチル一 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 7, 7， —メチ レンビス （2—フエ二ルー 4H， 3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 7, 7 ' —ビス （2—メチルー 4 H， 3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 7, 7 ' 一エチレンビス （2—メチル一 4H， 3, 1—ベンゾォキサジン一 4一才 ン）、 7, 7， —ォキシビス (2—メチル—4 H， 3， 1一べンゾォキサジン一 4—オン）、 7, 7 ' ースルホニルビス (2—メチル— 4H, 3, 1一べンゾォ キサジン一 4—オン）、 7， 7 ' 一力ルポニルビス (2—メチル— 4H， 3， 1 一べンゾォキサジン一 4—オン）、 6， 7 ' —ビス (2—メチルー 4H， 3， 1 一ベンゾォキサジン— 4一オン）、 6， 7， 一ビス (2—フエ二ルー 4 H, 3, 1—ベンゾォキサジン— 4一オン）、 6, 7， ーメチレンビス (2—メチル—4 H, 3, 1一べンゾォキサジン一 4—オン）、 6， 7， ーメチレンビス (2 -フ ェニルー 4 H, 3, 1一ベンゾォキサジン一 4—オン）。

上記例示化合物のうち、 上記式 (I) の化合物、 より好ましくは n== 2の場合 の上記式 （I) の化合物、 特に好ましくは下記式 （I) 一 1

式中、 R¹¹は 2価の芳香族炭ィヒ水素残基である、

で表わされる化合物が有利に用いられる。

式 (I) 一 1の化合物としては、 就中 2， 2' 一 p—フエ二レンビス (3， 1 一べンゾォキサジン— 4一オン）、 2, 2， 一 （4, 4， 一ジフエ二レン） ビス (3， 1—ベンゾォキサジン一 4一オン) および 2， 2， ― (2, 6—ナフチレ ン） ビス （3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン） が好ましい。

これら環状ィミノエステルの紫外線吸収特性は、 例えばその代表的化合物につ いて特開昭 59- 12952号公報に記載されているので、 それを援用する。 前記環状ィミノエステルは、 ポリエステルに対して優れた相溶性を有するが、 前記特開昭 5 9 - 1 2 9 5 2号公報や米国特許第 4 2 9 1 1 5 2号明細書に記載 されているように、 ポリエステルの末端水酸基と反応する能力を有する。 そこで、 環状ィミノエステルが実質的に未反応な状態で含有されるように、 環状ィミノエ ステルとポリエステルとを注意深く混合させることが求められる。 ただし、 ポリ エステルとして、 主たる割合の末端基が力ルポキシル基であるポリエステルや、 末端水酸基が該環状ィミノエステルと反応性の無い末端封鎖剤で封鎖されている ポリエステルを用いる場合、 環状ィミノエステルを未反応の状態で含有する組成 物を製造するのに特別の注意を払う必要は無い。 末端基の主たる割合が水酸基で あるポリエステルを用いる場合には、 溶融混合の時間は、 下記式

L o g t≤- 0. 0 0 8 T+ 4. 8

および

Tm<T< 3 2 0

式中、 tは溶融混合時間 （秒)、 Tは溶融混合温度 CC) および Tmはポリエ ステルの溶融温度 (°C) である、

を満足するように、 短時間で完了するようにするのが望ましい。 この場合、 環状 ィミノエステルとポリエステルとが少しの割合で反応する可能性があるが、 この 反応によつてポリエステルの分子量は大きくなるので、 この割合によつては可視 光吸収剤によるポリエステルの劣化による分子量低下を防ぐことが可能である。 なお、 環状ィミノエステルがポリエステルと反応した場合、 紫外線吸収波長領域 が、 一般に、 未反応の状態の紫外線吸収波長領域より低波長側にずれる傾向を示 し、 それ故高波長側の紫外線を透過する傾向をもつ。

前記環状ィミノエステルは、 適量を添加する場合、 昇華物が殆どないので、 製 膜でダイ周辺を汚すことが少なく、 紫外線から 3 8 0 nm付近の光線を吸収する のでフィルムの着色が無く、 可視光線吸収剤やフィルムの劣化を防止する特性に 優れている。

前記紫外線吸収剤の添加量は、 ポリエステルに対し、 0. 1〜5重量％が好ま しく、 さらには 0 . 2〜3重量％が好ましい。 この量が 0. 1重量％未満では紫 外線劣化防止効果が小さく、 一方 5重量％を超えるとポリエステルの製膜特性が 低下し、 好ましくない。

前記紫外線吸収剤のポリエステルへの添加は、 例えばポリエステル重合工程、 フィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込み、 二軸延伸フィルムへの含 浸、 により行なうことができ、 特にポリエステル重合度低下を防止する意味でも フィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込みが好ましい。 その際、 紫外 線吸収剤の練込みは、 化合物粉体の直接添加法、 マスタ一バッチ法などにより行 うことができる。

皮膜 (B)

本発明の光学用接着性ポリエステルフィルムは、 ポリエステル層 (A) の少な くとも片面上に皮膜 （B ) を有する。 皮膜 （B ) はガラス転移点が 4 0〜1 0 0 °Cの範囲にある皮膜用ポリエステルおよびガラス転移温度が 2 0〜8 0 °Cの範 囲にあるアクリルポリマーの少なくとも一方を含有する。

皮膜用ポリエステルは、 ガラス転移点が 4 0〜1 0 0 °C、 好ましくは 6 0〜 9 0 である。 ガラス転移点が 4 0 未満であるとフィルム同士のブロッキングが 発生する場合があり、 1 0 0でを超えると皮膜が脆くなりスクラッチ傷が入り易 くなつたり、 皮膜表面が荒れて透明性が損なわれ易くなる。

かかるガラス転移点を有するポリエステル樹脂は、 以下のような多塩基酸また はそのエステル形成誘導体とポリオ一ルまたはそのエステル形成誘導体から得る ことができる。

多塩基酸成分としては、 例えばテレフタル酸、 イソフ夕ル酸、 フタル酸、 無水 フタル酸、 2 , 6—ナフタレンジカルボン酸、 1 , 4—シクロへキサンジカルボ ン酸、 アジピン酸、 セパシン酸、 トリメリット酸、 ピロメリット酸、 ダイマ一酸、 5—ナトリゥムスルホイソフタル酸が挙げられる。 これら酸成分を 2種以上用い て共重合ポリエステルを合成する。 また、 若干量ながら不飽和多塩基酸成分のマ レイン酸、 ィタコン酸等および P—ヒドロキシ安息香酸等のごときヒドロキシカ ルボン酸を用いることができる。 また、 ポリオール成分としては、 エチレンダリ コール、 1 , 4一ブタンジオール、 ジエチレングリコール、 ジプロピレングリコ —ル、 1 , 6—へキサンジオール、 1 , 4—シクロへキサンジメタノール、 キシ レングリコール、 ジメチロールプロパン、 ポリ （エチレンォキシド） グリコール、 ポリ （テトラメチレンォキシド） グリコール等が挙げられる。 また、 これらモノ マ一が挙げられる。

上記ポリエステルは、 水に可溶性または分散性のポリエステルであることが好 ましい。 水への可溶性または分散性を向上させるためには、 例えば 0 . 1〜1 5 モル％のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸を導入することが好ましい。 特に 0 . 1〜 5モル％のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸を導入した水分散性ポ リエステル樹脂を用いることが、 耐水性、 耐湿性の面からも好ましい。 また、 該 ポリエステルの固有粘度は、 好ましくは 0. 4以上 0. 7未満、 より好ましくは 0 . 5以上 0. 6 5以下である。 固有粘度が 0 . 4未満であると、 皮膜の耐熱性 が劣り、 加工工程で熱がかかった場合に表面が白化するなどの問題が発生し易く なる。 一方、 固有粘度が 0 . 7を超えると、 きれいな皮膜が得られ難く、 表面に 荒れが発生して透明性が低下し易くなる。

ポリエステルは、 皮膜に対し 5 0〜9 5重量％、 好ましくは 6 0〜9 0重量％、 より好ましくは 7 0〜8 5重量％含有される。 ポリエステル樹脂が 9 0重量％を 超えると、 皮膜が平坦になりすぎて耐ブロッキング性が劣る。 ポリエステル樹脂 が 6 0重量％未満であると、 ハードコートなどの接着性が低下する。

また、 アクリルポリマーは、 ガラス転移点が 2 0〜 8 0。 (：、 好ましくは 2 5〜 7 0 °C、 より好ましくは 3 0〜6 0 °Cである。 T gが 2 0 °Cより低いと、 塗膜が 柔らかくなり、 耐ブロッキング性が悪化する。 T gが 8 0 °Cより高いと、 造膜性 が悪化し、 塗膜表面が粗くなるためにフィルムの透明度が低下する。

ァクリルポリマ一の成分は、 以下に例示するようなァクリルモノマーの重合単 位からなる。 このアクリルモノマーとしては、 例えばアルキルァクリレート、 ァ ルキルメタクリレート （アルキル基としては、 メチル基、 ェチル基、 n—プロピ ル基、 イソプロピル基、 n—ブチル基、 イソブチル基、 t—ブチル基、 2—ェチ ルへキシル基、 シクロへキシル基等）； 2—ヒドロキシェチルァクリレート、 2

—卜、 2—ヒドロキシプロピルアタリレート、 2 'ートのごとき水酸基含有モノマー；グリシジル ァクリレート、 グリシジルメ夕クリレート、 ァリルグリシジルエーテルのごとき エポキシ基含有モノマ一；アクリル酸、 メタクリル酸、 ィタコン酸、 マレイン酸、 フマール酸、 クロトン酸、 スチレンスルホン酸およびその塩 （ナトリウム塩、 力 リウム塩、 アンモニゥム塩、 第三級アミン塩等） のごときカルボキシ基またはそ の塩を含有するモノマー；アクリルアミド、 メタクリルアミド、 N—アルキルァ クリルアミド、 N—アルキルメタクリルアミド、 N, N—ジアルキルアクリルァ ミド、 N, N—ジアルキルメタクリレート （アルキル基としては、 メチレ基、 ェ チル基、 n—プロピル基、 イソプロピル基、 n _ブチル基、 イソブチル基、 t— ブチル基、 2—ェチルへキシル基、 シクロへキシル基等）、 N—アルコキシァク リルアミド、 N—アルコキシメ夕クリルアミド、 N, N—ジアルコキシアクリル アミド、 N, N—ジアルコキシメ夕クリルアミド (アルコキシ基としては、 メト キシ基、 エトキシ基、 ブトキシ基、 イソブトキシ基等)、 ァクリロイルモルホリ ン、 N—メチロールアクリルアミド、 N—メチロールメ夕クリルアミド、 N—フ ェニルアクリルアミド、 N—フエニルメタクリルアミドのごときアミド基を含 有するモノマー；無水マレイン酸、 無水ィタコン酸のごとき酸無水物のモノマ

—；ビ二ルイソシァネート、 ァリルイソシァネート、 スチレン、 α—メチルスチ レン、 ビニルメチルエーテル、 ビニルェチルエーテル、 ビニルトリアルコキシシ ラン、 アルキルマレイン酸モノエステル、 アルキルフマール酸モノエステル、 ァ ルキルイタコン酸モノエステル、 アクリロニトリル、 メタクリロニトリル、 塩化 ビニリデン、 エチレン、 プロピレン、 塩化ビニル、 酢酸ビエル、 ブタジエン等の モノマーが挙げられる。

このなかで、 7酸基を含むモノマー、 例えば 2—ヒドロキシェチルァクリレ一 ト、 2—ヒドロキシェチルメタクリレート、 2—ヒドロキシプロピルァクリレー ト、 2—ヒドロキシプロピルメタクリレート、 Ν—メチロールアクリルアミド、 Ν—メチロールメタクリルアミドなどが 2〜2 0モル％、 好ましくは 4〜 1 5モ ル％含まれていることが好ましい。 7酸基を含むモノマーの含有量が 2モル％未 満であるとハードコートなどとの接着性に劣ることがあり、 2 0モル％を超える と、 副反応により均一な塗膜が形成されず、 フィルムの透明度が低下することが ある。

皮膜は、 フイラ一を含有することができる。 かかるフイラ一は、 好ましくは粒 径 0. 02〜0. 2 zmであり、 そして皮膜に対し 0. 1〜20重量％で含有さ れる。 皮膜が皮膜用ポリエステルのときには、 フイラ一は好ましくは 1〜20重 量％で含有される。 フィラーの粒子径が 0. 02 m未満であるか、 皮膜中のフ イラ一の含有量が 0. 1重量％より少ないとフィルムが滑り難くなり、 ハンドリ ング性が低下し易く、 耐ブロッキング性も劣るようになる。 フイラ一の粒子径が

0. 2 mを超えるか、 フィラー含有量が 20重量％を超えると塗布量の透明性 が低下して、 ディスプレイ用途等に使用でき難くなる。

かかるフイラ一は有機または無機の微粒子であり、 例えば炭酸カルシウム、 酸 化カルシウム、 酸化アルミニウム、 カオリン、 酸化珪素、 酸化亜鉛、 架橋ァクリ ル樹脂粒子、 架橋ポリスチレン棚旨粒子、 メラミン樹脂粒子、 架橋シリコーン樹 脂粒子が例示される。

皮膜用ポリエステルまたアクリルポリマ一とフイラ一の屈折率は、 ともに 1. 50-1. 60の範囲にあることが好ましく、 特に 1. 55〜： L. 59の範囲で あることが好ましい。 屈折率が 1. 50未満であるか 1. 60を超えると、 ハ一 ドコートやべ一スフイルムとの、 また皮膜における樹脂とフイラ一との界面反射 が強くなり、 透明性を損なうことがある。

また、 皮膜は架橋剤を含有することができる。

架橋剤としては、 例えばォキサゾリン基含有ポリマ一、 尿素樹脂、 メラミン樹 脂、 エポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも 1種が用いられる。

架橋剤として用いられるォキサゾリン基含有ポリマ一としては、 特公昭 63— 48884号公報、 特開平 2— 609 1号公報、 特開平 2— 99537号公報 等に記載の重合体、 あるいはこれらに準じた重合体を挙げることができる。 具体 的には、 下記式 (III) で表わされる付加重合性ォキサゾリン （a)、 および必要 に応じて他のモノマー （b) を重合させて得られる重合体が挙げられる。 R ² R

R 一 R

(III)

式中、 R ¹ R ²、 R ³および R⁴は、 それぞれ、 水素、 ハロゲン、 アルキル基、 ァラルキル基、 フエニル基および置換フエニル基から選ばれる置換基を示し、 R ⁵は付加重合性不飽和結合基を有する非環状有機基を示す。

前記式 （III) で表わされる付加重合性ォキサゾリン （a ) の具体例としては、 例えば、 2 -ビエル— 2一ォキサゾリン、 2—ビニルー 4ーメチルー 2一ォキサ ゾリン、 2—ビニレー 5—メチル一2—才キサゾリン、 2—イソプロぺニル—2 ーォキサゾリン、 2—イソプロぺニル—4—メチル一2—ォキサゾリン、 2—ィ ソプロぺニル一 5—メチルー 2—才キサゾリンを挙げることができる。 これらは 1種で使用してもよく、 2種以上の混合物として使用してもよい。 これらの中、 2—イソプロべニル— 2—ォキサゾリンが工業的に入手しやすく好適である。 次に、 付加重合性ォキサゾリン以外のモノマー （b) としては、 付加重合性ォ キサゾリン （a) と共重合可能なモノマ一であれば特に制限はない。 例えばァク リル酸メチル、 メタクリル酸メチル、 アクリル酸ブチル、 メタクリル酸ブチルの ごときアクリル酸エステル類、 アクリル酸、 メタクリル酸、 ィタコン酸のごとき 不飽和カルボン酸類、 アクリロニトリル、 メタクリロニトリルのごとき不飽和二 トリル類、 アクリルアミド、 メタクリルアミド、 N—メチロールァクリルアミド、 N—メチロールメタクリルアミドのごとき不飽和アミド、 酢酸ビニル、 プロピオ ン酸ビニルのごときビニルエステル、 メチルビニルエーテル、 ェチルビニルエー テルのごときビニルエーテル、 エチレン、 プロピレンのごとき α—ォレフイン、 塩化ビニル、 塩化ビニリデン、 フッ化ビニルのごとき含ハロゲン一 α， —不飽 和モノマ一、 スチレン、 α—メチルスチレンのごとき a , JS—不飽和芳香族モノ マーを挙げることができる。 これらは 1種で使用してもよく、 2種以上の混合物 として使用してもよい。

前記付加重合性ォキサゾリン （a) および必要に応じて少なくとも 1種以上の 他のモノマー （b) を用いて重合体を得るためには、 従来から知られている重合 法によって重合することができる。 例えば、 乳化重合法 （重合触媒、 水、 界面活 性剤およびモノマーを一括混合して重合する方法)、 モノマ一滴下法、 多段重合 法、 プレエマルジヨン法など各種の方法を採用できる。

重合触媒としては、 従来から知られているものを使用することができる。 例え ば、 過酸化水素、 過硫酸カリウム、 2， 2 ' —ァゾビス （2—アミノジプロパ ン） 2塩酸塩など、 通常のラジカル重合開始剤を挙げることができる。

また、 界面活性剤としては、 従来から知られているァニオン系、 ノニオン系、 カチオン系および両性界面活性剤や反応性界面活性剤を挙げることができる。 重合温度は、 通常 0〜1 0 0 °C、 好ましくは 5 0〜8 0 °Cである。 また、 重合 時間は、 通常 1〜1 0時間である。

付加重合性ォキサゾリン （a ) および少なくとも 1種以上の他のモノマー ( b) を用いて重合体を得る場合、 付加重合性ォキサゾリン （a) の配合量は、 全モノマーに対して 0 . 5重量％以上の範囲で適宜決めることが好ましい。 付カロ 重合性ォキサゾリン （a) の配合量が 0 . 5重量％未満では、 本発明の目的を達 成することが困難となることがあり好ましくない。

架橋剤として用いられるエポキシ榭脂としては、 例えばポリエポキシ化合物、 ジエポキシ化合物、 モノエポキシ化合物などが挙げられる。 このポリエポキシ化 合物としては、 例えばソルビトールポリグリシジルェ一テル、 ポリグリセロール ポリダリシジルエーテル、 ペンタエリスリトールポリダリシジルエーテル、 ジグ リセロールポリダリシジルエーテル、 トリダリシジルトリス （ 2—ヒドロキシェ チル） イソシァネート、 グリセ口一ルポリグリシジルエーテル、 トリメチロール プロパンポリグリシジルエーテル、 N， N, Ν ' , Ν， ーテ卜ラグリシジルメタ キシリレンジァミン、 Ν, Ν, Ν '， Ν， —テトラグリシジル— 4， 4 ' —ジァ ミノジフエニルメタン、 Ν， Ν, N '， N ' —テトラグリシジルー 1， 3—ビス ァミノメチルシク CIへキサン等を挙げることができる。 ジエポキシ化合物として は、 例えばネオペンチルダリコールジグリシジルエーテル、 1， 6—へキサンジ オールジグリシジルェ一テル、 レゾルシンジグリシジルエーテル、 エチレンダリ コ一ルジダリシジルエーテル、 ポリエチレンダリコールジグリシジルエーテル、 プロピレングリコールジグリシジルエーテル、 ポリプロピレングリコールジグリ シジルエーテル、 ポリテトラメチレンダリコールジグリシジルエーテル等を挙げ ることができる。 また、 モノエポキシ化合物としては、 例えばァリルグリシジル エーテル、 2—ェチルへキシルグリシジルエーテル、 フエニルダリシジルエーテ ルなどが挙げられる。 この中でも、 N, N, N '， N， ーテトラグリシジルメタ キシリレンジァミン、 Ν， Ν， Ν ' , Ν， ーテトラグリシジル一 4， 4， 一ジァ ミノジフエ二ルメタン、 Ν, Ν, Ν ' , Ν， 一テトラグリシジル一 1 , 3—ビス ァミノメチルシク口へキサンを挙げることができる。

架橋剤として用いられる尿素樹脂としては、 例えばジメチロール尿素、 ジメチ ロールエチレン尿素、 ジメチロールプロピレン尿素、 テトラメチロールァセチレ ン尿素、 4ーメトキシ 5—ジメチルプロピレン尿素ジメチロールを挙げることが できる。

架橋剤として用いられるメラミン樹脂としては、 例えばメラミンとホルムアル デヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に低級アルコ一ルとしてメ チルアルコール、 エチルアルコール、 ィソプロピルアルコール等を反応させてェ —テル化した化合物およびそれらの混合物を挙げることができる。

また、 架橋剤として用いられるメチロールメラミン誘導体としては、 例えばモ ノメチロールメラミン、 ジメチロールメラミン、 トリメチロールメラミン、 テト ラメチロールメラミン、 ペンタメチロールメラミン、 へキサメチロールメラミン などを挙げることができる。

これらの架橋剤のなかでも、 ォキサゾリン基含有ポリマー、 エポキシ化合物が 好ましく、 特にポリエポキシ化合物が好ましい。 これらの架橋剤は単独で用いて もよく、 2種以上併用してもよい。

架橋剤の含有量は、 皮膜に対し、 好ましくは 1〜4 0重量％、 さらに好ましく は 3〜3 0重量％である。 架橋剤が 1重量％未満であると、 塗膜凝集力が弱いた めに、 ハードコ一トなどとの接着性に劣ることがあり好ましくなく、 4 0 %を超 えると、 造膜性が低下し、 透明性が損なわれることがあり好ましくない。

皮膜 (B ) は、 好ましくは、

( i ) ガラス転移点 4 0〜； 1 0 0で、 固有粘度が 0 . 4以上 0 . 7未満の皮膜用 ポリエステルを、 皮膜に対し 6 0〜9 0重量％および粒子径 0 . 0 2〜0 . 2 ii mのフイラ一を 1〜2 0重量％で含有するか、 あるいは

(i i) ガラス転移点 4 0〜1 0 O の皮膜用ポリエステルを、 皮膜に対し 5 0〜 9 5重量％、 架橋剤を皮膜に対し 1〜4 0重量％および粒子径 0 . 0 2〜0 . 2 mのフイラ一を 0 . 1〜2 0重量％で含有する。

さらに、 皮膜 (B ) はワックスを含有することができる。 ワックスを含有する ことにより優れた易滑性を得ることができる。

ワックスの具体例としては、 カルナパワックス、 キャンデリラワックス、 ライ スワックス、 木ロウ、 ホホバ油、 パームワックス、 ロジン変性ワックス、 ォゥリ キュリーワックス、 サトウキビワックス、 エスパルトワックス、 バークワックス 等の植物系ワックス、 ミツロウ、 ラノリン、 鯨ロウ、 イボタロウ、 セラックヮッ クス等の動物系ワックス、 モンタンワックス、 ォゾケライト、 セレシンワックス などの鉱物系ワックス、 パラフィンワックス、 マイクロクリスタリンワックス、 ペトロラクタム等の石油系ワックス、 フィッシャートロプッシュワックス、 ポリ エチレンワックス、 酸ィ匕ポリエチレンワックス、 ポリプロピレンワックス、 酸ィ匕 ポリプロピレンワックスなどの合成炭化水素系ワックス、 N, N ' —メチレンビ スステアリン酸アミド、 N， N， —エチレンビスパルミチン酸アミド、 N， N， —メチレンビスラウリン酸アミド、 リノール酸アミド、 力プリル酸アミド、 ステ アリン酸アミドなどの脂肪酸のアミドまたはビスアミド等である。 ワックスは、 環境問題や取扱のし易さから水分散体がより好ましい。

ワックスは、 皮膜中に皮膜に対し、 好ましくは 0 . 5〜2 0重量％、 より好ま しくは 1重量％〜1 0重量％含有される。 この範囲で含有されることにより、 フ イルム表面の易滑性を有しつつ、 ポリエステレ基材への密着やハードコートなど に対する易接着を得ることができる。 皮膜は、 ワックスを含有するとき、 好ましくは、 皮膜用ポリエステル 6 0〜9 0重量％、 フィラー 1〜2 0重量％、 さらに好ましくは 1〜9重量％、 およぴヮ ックス 0. 5〜2 0重量％、 さらに好ましくは 1〜9重量％、 を含有する。

皮膜は、 その表面固有抵抗値が 1 X 1 0 ^{1 4} Ω /口以下であることが好ましレ^ 表面固有抵抗値が 1 X 1 0 ^{1 4} Ωノロを超えると、 加工工程などでのフィルム搬 送時に帯電が発生しやすくなり、 フィルムのハンドリング性が悪化することがあ る。 皮膜の表面固有抵抗値を調整するには、 既知の帯電防止剤を添加する方法が 好ましく例示できる。

また、 皮膜は、 その表面エネルギーが 5 O mNZm未満であることが好ましい。 この表面エネルギーが 5 OmNZm以上であると、 ハードコートや粘着剤等に対 する接着性が不足する場合がある。

本発明においては皮膜を形成する成分として、 上記の成分以外に、 ウレタン樹 脂、 アクリル樹脂、 エポキシ樹脂、 メラミン測旨などの他の樹脂や、 着色剤、 界 面活性剤、 紫外線吸収剤等を性能の損なわない範囲の添加量で使用することがで きる。

光学用接着性ポリエステルフィルムの製造

本発明においては、 ポリエステルフィルム層 （A) となるポリエステルフィル ムの少なくとも片面に前記成分を用いた皮膜を塗設する。 例えば延伸可能なポリ エステルフィルムに皮膜を形成する成分を含む水性液を塗布した後、 乾燥、 延伸 し、 必要に応じて熱処理することにより塗設することができる。 この水性液の固 形分濃度は、 通常 3 0重量％以下、 好ましくは 1 0重量％以下である。

前記の延伸可能なポリエステルフィルムとは、 未延伸ポリエステルフィルム、 一軸延伸ポリエステルフィルムまたは二軸延伸ポリエステルフィルムである。 こ のうちフィルムの押出し方向 （縦方向） に一軸延伸した縦延伸ポリエステルフィ ルムが特に好ましい。

水性塗液をフィルムに塗布する際には、 塗布性を向上させるための予備処理と してフィルム表面にコロナ表面処理、 火炎処理、 プラズマ処理等の物理処理を施 すか、 あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用すること が好ましい。

かかる界面活性剤は、 ポリエステルフィルムへの水性塗液の濡れを促進するも のであり、 例えば、 ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル、 ポリオキシ エチレン一脂肪酸エステル、 ソルビタン脂肪酸エステル、 グリセリン脂肪酸エス テル、 脂肪酸金属石鹼、 アルキル硫酸塩、 アルキルスルホン酸塩、 アルキルスル ホコハク酸塩等のァニオン型、 ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。 界 面活性剤は、 塗膜を形成する組成物中に、 1〜： I 0重量％含まれていることが好 ましい。 この範囲であれば 4 O mNZm以下にすることができ、 塗布層のハジキ を防止可能である。

ポリエステルフィルムへ水性液を塗布する場合は、 通常の塗工工程、 即ち二軸 延伸熱固定したポリエステルフィルムに該フィルムの製造工程と切り離した工程 で行うと、 芥、 塵埃等を巻込み易く、 好ましくない。 かかる観点より、 クリーン な雰囲気での塗布、 即ちフィルム製造工程での塗布が好ましい。 そして、 この塗 布によれば、 皮膜 （塗膜） のポリエステルフィルムへの密着性がさらに向上する。 塗布方法としては、 公知の任意の塗布法が適用できる。 例えば口一ルコート法、 グラビアコート法、 ロールブラッシュ法、 スプレーコート法、 エア一ナイフコ一 ト法、 含浸法およびカーテンコート法などを単独または組合せて用いることがで きる。 塗布量は走行しているフィルム l m²当り、 0 . 5〜2 0 g、 さらには 1 〜1 O gが好ましい。 τΚ性液は水分散液または乳化液として用いるのが好ましい。 なお、 塗膜は、 必要に応じ、 フィルムの片面のみに形成してもよいし、 両面に形 成してもよい。

水性液を塗布した延伸可能なポリエステルフィルムは、 乾燥、 延伸処理工程に 導かれるが、 かかる処理は、 従来から当業界に蓄積された条件で行うことができ る。 好ましい条件としては、 例えば乾燥条件は 9 0〜1 3 0 °C X 2〜1 0秒で あり、 延伸温度は 9 0〜； L 3 0で、 延伸倍率は縦方向 3〜 5倍、 横方向 3〜 5倍、 必要ならば再縦方向 1〜 3倍であり、 熱固定する場合は 1 8 0〜2 4 0 °C X 2 〜2 0秒である。

かかる処理後の二軸配向ポリエステルフィルムの厚さは 5 0〜2 5 O mであ ること、 また塗膜の厚さは 0 . 0 2〜1 であることが好ましい。

次に、 ポリエステルフィルム層 （A) が積層された複数層からなる場合の本発 明の光学用接着性ポリエステルフィルムについて説明する。

芳香族ポリエステルおよびポリエステルフィルム層 （ A)

積層された複数層からなるポリエステルフィルム層 （A) を、 以下積層ポリエ ステルフィルム （A) あるいは積層ポリエステルフィルム層 （A) という。 なお、 ここに記載のない事項は、 ポリエステルフィルム層 （A) が単層からなる場合に ついて前記した事項がそのままあるいは当業者に自明の変更を加えて、 この場合 にも適用されると理解されるべきである。

積層ポリエステルフィルム層を構成する複数層、 好ましくは少なくとも 3層の ポリエステルフィルム層は、 全ての層が口金から溶融押出される共押出法により 押し出されたものを延伸後、 必要に応じて熱固定したものである。 以下では、 積 層ポリエステルフィルムとして 3層構造のフィルムについて説明するが、 その目 的を満たす限り、 3層のポリエステルフィルムに限定されるものではなく、 2層 あるいは 3層以上の多層であってもよい。 複数層とすることにより、 透明性と耐 スクラツチ性を両立させることが容易となる。

積層ポリエステルフィルム （A) において、 最外層とは、 口金から押出された 直後の露出する 2面を構成する層であり、 それ以外の層を内層 （中間層） と呼ぶ。 内層と最外層とを構成する芳香族ポリエステルの固有粘度 I V (オルソクロロフ ェノール、 3 5 ） は、 好ましくは 0. 4 5〜0 . 8 0、 より好ましくは 0 . 5 0〜0 . 7 5、 さらに好ましくは 0 . 5 5〜0 . 7 0である。 1 値が0 . 4 5 未満では、 フィルムとした際のポリエステルフィルムが持つ、 優れた特徴である 耐熱性、 機械的強度等が劣る傾向がある。 また、 1 値が0. 8 0を超えると、 ポリエステルフィルム製造時の押出工程での負荷が大きくなりすぎる傾向があり、 生産性が低下する恐れがある。

積層ポリエステルフィルム （A) の厚みは、 好ましくは 5 0 m以上 2 0 0 m以下、 より好ましくは 7 5 m以上 1 7 5 m以下である。 この厚みが 5 0 m未満では腰が弱く、 加工時に平面性が失われたり、 傷が生じたりし易い。 一方、 厚みが 200 mを超えると、 腰が強すぎて加工作業性が悪く、 また透明性が低 下し、 好ましくない。 積層フィルムの最外層厚みは、 片側のみの厚みで、 好まし くは 0. 5〜30 111、 より好ましくは 1〜20 mである。 かかる厚みが 0. 5 m未満では、 内層に添加している紫外線吸収剤が透過して析出しやすくなり、 生産ラインを汚染しやすくなつて好ましくない。 またかかる厚みが 30 mより 厚いと、 フィルムの巻き取り性、 耐スクラッチ性向上のために、 好ましくは最外 層フィルム中に添加されているフィラ一粒子に起因するヘーズ値が高くなり、 フ イルムの透明性が悪化する傾向がある。 内層のうちの紫外線吸収剤を含有する少 なくとも 1層の厚みは、 好ましくは 30 m〜l 90 m、 より好ましくは 20 m〜 170 mである。 20 mに満たないと紫外線吸収性能に劣り、 190 mを超えると紫外線吸収剤の影響で透明性が低下して好ましくない。

積層ポリエステルフィルム （A) は、 中心線表面粗さ Raが 3〜30 nmであ るのが好ましく、 より好ましくは 5〜20 nmである。 Raが 3nm未満である とフィルム表面の摩擦係数が高くなり、 ハンドリング性、 耐スクラッチ性が劣り 好ましくない。 一方 Raが 30 nmを超えると、 フィルムの表面が粗れ、 表面反 射が大きくなり、 全光線透過率が減少するようになり、 好ましくない。

粗さをこの範囲にする方法としては、 積層ポリエステルフィルムの最外層に微 細な不活性粒子を添加する方法が好ましく用いられる。 最外層に添加する不活性 粒子としては、 平均粒径が 0. 01〜2. 0 mの範囲であることが好ましく、 さらには 0. 1~1. 0 mであることが好ましい。 さらに最外層中の粒子の添 加量は 0. 003〜0. 5重量％、 さらには 0. 005~0. 1重量％の範囲が 好ましい。

積層ポリエステルフィルムの内層の不活性粒子の含有量は、 最外層より少ない ことが好ましいが、 透明性の点からは 0. 1重量％以下であることがさらに好ま しい。 不活性粒子の種類は最外層に含まれる粒子と同じであっても異なるもので あってもよく、 また 1種のものでも 2種類以上のものでもあってもよい。 平均粒 径は 2. 0 m以下であることが好ましく、 さらには 1. 0 m以下であること が好ましい。 平均粒径が 2. 0 mを超えると透明性が損なわれる恐れがある。 積層ポリエステルフィルムはどの層においても、 不活性粒子以外にも着色剤、 帯電防止剤、 酸化防止剤、 潤滑剤、 触媒、 ポリエチレン、 ポリプロピレン、 ェチ レンープロピレンーポリマー、 ォレフィン系アイオノマーのような他の樹脂等も 透明性を損なわない範囲で任意に含有させることができる。

積層ポリエステルフィルムは、 連続製膜方法 （長手方向） および連続製膜方向 と垂直な方向 （幅方向） のいずれの方向においても、 150°Cにおける熱収縮率 がともに 2. 0%以下であることが必要であり、 好ましくは 1. 5%以下である。 150°Cにおける長手方向の熱収縮率が 2. 0%を超えると、 ハードコート処理 工程のハードコート剤の乾燥時、 フィルムとハ一ドコ一ト層との収縮特性が異な る結果として、 ハードコート層との密着性が低下する。 また、 加工時の加熱を伴 うプロセスを通過したときに、 しわ、 カールの発生、 平面性の乱れ等が発生する ため好ましくない。 ポリエステルフィルムの熱収縮率を調整する方法は特に限定 されず、 公知の方法を用いることができるが、 例えば特開昭 57— 57628号 公報に示されるような、 熱処理工程で収縮せしめる方法や、 特開平 1— 2750 31号公報に示されるような、 フィルムを懸垂状態で弛緩処理する方法などが例 示できる。

積層ポリエステルフィルムは、 好ましくはヘーズが 3%以下であり、 より好ま しくは 2%以下である。 このヘーズが 3%以上を超えると、 各種ディスプレイ用 途において視認性を損なうなど光学用途として適さないことがある。 また全光線 透過率は 80 %以上であることが好ましく、 80 %未満であると画面の鮮明度が 低下するので好ましくない。

さらに、 積層ポリエステルフィルムは、 厚さ方向の屈折率が、 好ましくは 1. 490以上 1. 505以下であり、 より好ましくは 1. 493以上 1. 502以 下である。 この屈折率が 1. 490未満であると、 デラミ剥離を起こしやすくな り、 光学用フィルムとして用いた際、 ハードコート層との接着性が不足しがちと なる。 一方屈折率が 1. 505を超えると、 透明性が損なわれやすくなる。 また、 平面性が悪くなり、 フラットネスが悪くなるため好ましくない。 また、 長手方向 の屈折率は 1. 620〜1. 680であることが好ましく、 さらには 1. 630 〜1 . 6 7 0であることが好ましい。 また幅方向の屈折率は 1 . 6 4 0〜1 . 7 0 0であることが好ましく、 さらには 1 . 6 5 0〜1 . 6 9 0であることが好ま しい。 この範囲以外であると厚み方向の屈折率を範囲内に制御することが難しく なる。

積層ポリエステルフィルム層 （A) は、 少なくとも中間層あるいは内層に紫外 線吸収剤を含有することが好ましい。

最外層に紫外線吸収剤を添加すると、 添加した紫外線吸収剤がフィルム表面に 湧き出る現象 （プリ一ドアウト）、 およびそれが昇華する現象が発生しやすく、 これによつてフィルム製膜機が汚染されやすかつたり、 フィルム表層の湧出物が 加工工程で悪影響を及ぼすため、 好ましくない。

前記紫外線吸収剤の内層への添加量は 0. 1〜5重量％が好ましく、 さらには 0. 2〜 3重量％が好ましい。 この量が 0 . 1 %未満では紫外線劣化防止効果が 小さく、 一方 5重量％を超えると内層を覆う外層を通過してフィルム表面に極微 量が析出する、 いわゆるプリードアウト現象が生じやすくなるため、 好ましくな い。

積層ポリエステルフィルムは、 従来から知られている逐次二軸延伸法、 同時二 軸延伸法、 インフレ一シヨン法等によって製造することができる。 逐次二軸延伸 法や同時二軸延伸法においては、 先ず、 所定の組成のポリエステルチップを充分 に乾燥した後、 複数台の押出機、 複数層のマルチマ二ホールドダイまたはフィ一 ドブロックを用い、 それぞれのポリエステルフィルムを積層して口金から複数層 の溶融シートを押出し、 予め 2 0〜4 0 °C程度に設定されたキャスティングドラ ム上にて急冷固化させて未延伸フィルムを得る。 得られる未延伸フィルムの厚み は 0. 5 mm以上であることが好ましい。 未延伸フィルムは、 その後、 一般によ く知られた条件で二軸方向に延伸するが、 熱収縮率と屈折率を所望の範囲とする ために、 フィルムの連続製膜方向 （縦方向） に 3 . 0〜4. 5倍、 これと直角方 向 （横方向） に 3 . 0〜4. 5倍、 面積倍率で 9〜 2 0倍に延伸するのが好まし い。 延伸温度は、 9 0 °C〜1 4 0 が好ましい。 また二軸延伸後、 必要に応じて 熱固定を行うことができる。 熱固定温度は 1 8 0〜2 5 0 °Cが好ましく、 2 1 0 〜2 4 0 tがより好ましい。

積層ポリエステルフィルム層 （A) を備えた本発明のフィルムは、 3 7 0 nm での光線透過率が、 好ましくは 3 %以下、 より好ましくは 2 %以下である。 3 % を超える場合は紫外線に対する耐候性が不足し、 例えばプラズマディスプレイ前 面板フィルターとして用いた場合に赤外線吸収剤層の劣化が起こる。

本発明の光学用接着性ポリエステルフィルムは、 ポリエステルフィルム層 (A) が単層であるとき、 皮膜 (B) の中心線表面粗さ R aが:！〜 1 O nmの範 囲にあるのが好ましく、 またポリエステルフィルム層 （A) が積層された複数層 からなるとき、 皮膜 (B) の中心線表面粗さ R aは 3〜 3 0 nmの範囲にあるの が好ましい。

本発明の光学用接着性ポリエステルフィルムは、 上記のごとき種々の特性を生 かし、 プラズマディスプレイの前面に配置して外部からの紫外線を遮断するため、 すなわちプラズマディスプレイの前面に配置された近赤外線吸収剤含有層の該近 赤外線吸収剤が外部からの紫外線により劣化するのを防止すべく、 プラズマディ スプレイの前面に且つ近赤外線吸収剤含有層の外側に配置して外部からの紫外線 を遮断するのに好適に用いられる。 実施例

以下、 実施例により本発明をさらに説明する。 なお、 各特性値は以下の方法で 測定した。

( 1 ) へ一ズ値

日本電色工業社製のヘーズ測定器 （NDH— 2 0 ) を使用してフィルムのへ一 ' ズ値を測定した。 なお、 フィルムのへ一ズを下記の基準で評価した。

◎: ヘーズ値≤1 . 5 % ……フィルムのヘーズ極めて良好

〇： 1 . 5 %<へーズ値≤3 . 0 % ……フィルムのヘーズ良好

X： 3 . 0 %<ヘーズ値 ……フィルムのへ一ズ不良

( 2 ) フィルム製造時のスクラッチ傷耐性

製造直後のフィルムにて、 面積 4 m²範囲で塗布層スクラッチ傷の有無を蛍光 灯およびハロゲン光の反射光を用いて目視で観察し、 あった場合はその場所をマ ジックでマ一キングし、 そのスクラッチ傷をキ一エンス社製のレ一ザ一光学顕微 鏡 (VF-750) で長さ、 幅および深さを測定する。 長さ lmm以上、 幅 0. 5 mm以上、 深さ 0. 5 im以上のスクラッチ傷個数を求める。

◎：長さ lmm以上、 幅 0. 5 mm以上、 深さ 0. 2 以上のスクラッチ傷皆 ……極めて良好

〇：長さ lmm以上、 幅 0. · 5 mm以上、 深さ 0. 5 m以上のスクラッチ傷皆 無……良好

X ：長さ lmm以上、 幅 0. 5 mm以上、 深さ 0. 5iim以上のスクラッチ傷 が 1個以上存在 ……不良

(3) 接着性

•ハ一ドコート

接着性ポリエステルフィルムの塗膜形成面に厚さ 10 mのハードコート層を 形成して碁盤目のクロスカット （lmm²のマス目を 100個） を施し、 その上 に 24mm幅のセロハンテープ （ニチバン社製） を貼り付け、 180° の剥離 角度で急激に剥がした後、 剥離面を観察し、 下記の基準で評価した。

5 ：剥離面積が 10 %未満 ……接着力極めて良好

4：剥離面積が 10 %以上 20 %未満 ……接着力良好

3 ：剥離面積が 20 %以上 30 %未満 一…接着力やや良好

2 ：剥離面積が 30 %以上 40 %未満 ……接着力不良

1 ：剥離面積が 40 %を超えるもの ……接着力極めて不良

，粘着剤 （PSA)

接着性ポリエステルフィルムの塗膜形成面に厚さ 20 の粘着剤 (PSA) 層を形成してフロートガラスに粘着剤層面を貼付、 23°C、 65%RHの雰囲気 下で 1日経時させ、 90° の剥離角度にて剥離し、 ガラス表面に粘着剤 （PS A) の残留状態を観察し、 下記の基準で評価した。

5 ：粘着剤 (PSA) 残留面積が 10 %未満 ……接着力極めて良好

4 ：粘着剤 (PSA) 残留面積が 10%以上 20 %未満 ……接着力良好 3 ：粘着剤 （PSA) 残留面積が 20%以上 30%未満 ……接着力やや良好

2 ：粘着剤 （P S A) 残留面積が 30 %以上 40 %未満 ……接着力不良

1 ：粘着剤 （PSA) 残留面積が 40%を超えるもの ……接着力極めて不良

(4) 耐プロッキング性

2枚のフィルムを、 塗膜形成面と非形成面が接するように重ね合せ、 これに、

60°C、 80%RHの雰囲気下で 17時間にわたって 0. 6kg/cm²の圧力 をかけ、 その後、 剥離して、 その剥離力により耐ブロッキング性を下記の基準で 評価した。

◎： 剥離力 < 98 mNZ 5 cm ……耐ブロッキング性極めて良好 0: 98 mN/ 5 c m≤剥離力く 147 mNZ 5 c m……耐ブロッキング性良好 △ : 147 mNZ 5 cm≤剥離力く 196 mNZ 5 cm……耐ブロッキング性や や良好

X： 196mN/5 cm≤剥離力 ……耐ブロッキング性不良

(5) 二次転移点 （Tg)

デュポン製 Thermal Analyst 2000型 示差熱量計にて、 2 OV/m i n の昇温速度にて測定する。

(6) 固有粘度

オルソクロロフエノール溶媒による溶液の粘度を 35 °Cにて測定し求める。

(7) 耐候性

易接着評価同様、 接着性ポリエステルフィルムの塗膜形成面に厚さ 10 の 八一ドコート層を形成する。 このサンプルを、 サンシャインウエザーメータ一

(スガ試験機 （株） 性、 WEL— SUN— HCL型） を使用し、 J I S— K一 6

783 に準じて、 1000時間 （屋外曝露 1年間に相当） 照射することにより 屋外曝露促進試験を行う。 処理後、 日本電色工業社製のヘーズ測定器 （NDH— 20) を使用してフィルムのヘーズ値を測定した。 なお、 フィルムのヘーズを下 記の基準で評価した。

◎： ヘーズ値≤ 2. 0% ……フィルムのヘーズ極めて良好

O： 2. 0%<ヘーズ値≤3. 5% ……フィルムのへ一ズ良好 X： 3. 5%くへ一ズ値 ……フィルムのヘーズ不良

(8) 摩擦係数 s)

ASTM D 1894— 63に準じ、 東洋テスター社製のスリッパリ一測定器 を使用し、 塗膜形成面とポリエチレンテレフ夕レートフィルム （塗膜非形成面） との静摩擦係数 （^ S) を測定した。 伹し、 スレッド板はガラス板とし、 荷重は

1 kgとした。 なお、 フィルムの滑り性を下記の基準で評価した。

◎: 摩擦係数 s) ≤0. 5 ……滑り性極めて良好

〇： 0. 5<摩擦係数 s)≤0. 8 ……滑り性良好

X： 0. 8 <摩擦係数 s) ……滑り性不良

(9) 表面固有抵抗値

タケダ理研社製'固有抵抗測定器を使用し、 測定温度 23°C、 測定湿度 60% の条件で、 印加電圧 500Vで 1分後の表面固有抵抗値 { /U) を測定する。

(10) 耐熱性

フィルムを 120°C* 60分熱処理し、 上記 （1) と同様にフィルムのヘーズ 値を測定した。 なお、 フィルムのヘーズを下記の基準で評価した。

◎: ヘーズ値≤ 2. 0% ……フィルムの耐熱性極めて良好

〇： 2. 0 %くヘーズ値≤ 3. 5% … ·· 'フィルムの耐熱性良好

X： 3. 5%くへ一ズ値 ……フィルムの耐熱性不良

(11) 粒子の粒径

試料フィルム小片を走査型電子顕微鏡用試料台に固定し、 スパッタ一リング装 置 （日本電子 （株） 製の商品名 「J I S— 1100型イオンスパッターリング装 置」） を用いてフィルム表面をイオンエッチング処理し、 高分解能電界放出形走 查型電子顕微鏡にて 1〜 3万倍で観測し、 ニレコ （株） 製ルーゼックス： FSにて、 50個の粒子の面積相当粒径を求め、 数平均値を平均粒径とした。

(12) 屈折率

アッベ屈折計を用いナトリウム D線 （589 nm) を光源としてフィルムの屈 折率を求めた。

(13) 熱収縮率 温度 150°Cに設定された恒温室の中にあらかじめ正確な長さを測定した長さ 約 30 cm、 幅 1 cmのフィルムを無荷重で入れ、 30分間保持処理した後取出 し、 室温に戻してからその寸法の変化を読み取る。 熱処理前の長さ （L0) と熱 処理による寸法変化量 （AL) より、

熱収縮率 （％) = (AL/L 0) X 100

との計算式で熱収縮率を求める。

(14) 表面粗さ R a

三次元粗さ計 （小坂研究所製の商品名 「SE—3CK」） を用いて、 釙径 2 mR、 針圧 30mg、 測定長さ lmm、 サンプリングピッチ 2 m、 カットオフ 0. 25mm、 縦方向拡大率 2万倍、 横方向拡大率 200倍、 走査本数 100本 の条件にて測定し、 R aを測定する。 両面に被膜層を設けた場合は、 両面を測定 し平均値を求めた。

(15) 37 Onm光線透過率

ダブルビーム型分光光度計 （島津製作所 （株） 製の商品名 「UV— 3101 P CJ) により、 スリット幅； 20nm、 スキャン速度；中速、 サンプリングピッ チ； 1 nmの条件で、 波長 300〜500 nm領域の光線透過率を連続的に測定 し、 370 nm波長での光線透過率を検出し、 以下の基準で評価した。

〇： 3 %未満

△： 3 %以上、 5 %未満

X： 5%以上。

(16) フィルムの積層厚み

フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、 ミクロトームで切断し、 フ イルムの断面を透過電子顕微鏡 （日本電子 （株） 製の商品名 「 J EM201 0」） にて写真撮影した。 その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に 2本、 明暗 によって界面が観察される。 その 2本の界面とフィルム表面までの距離を 10枚 の写真から測定し、 平均値を積層厚さとした。

(17) 耐スクラッチ性

光学用接着性フィルムを幅 100 mmにスリットしたものをフィルム走行性試 験機を使用して、 直径 100mm、 回転抵抗 1 k gのハードクロムメツキ処理さ れたフリー口一ル （表面粗度： Raで 100 nm) 上を走行させる。 この時の走 行条件は、 走行速度： 1 Om/m i n、 巻き付け角： 90° 、 走行張力： 20k gとした。 この処理によりフィルム表面に入った傷を、 白金蒸着後、 顕微鏡で観 察し、 幅 2 m以上でかつ長さ 300 m以上の傷の 0. 4m²あたり本数を力 ゥントし、 下記基準で評価した。

〇： 10個未満

△： 10個以上 20個未満

X： 20個以上。

(18) 摩擦係数 s)

重ね合わせた 2枚のフィルムの下側に固定したガラス板を置き、 重ね合わせた フィルムの下側 (ガラス板と接しているフィルム) のフィルムを低速口一ルにて 引取り （約 10 cmZmin)、 上側のフィルムの一端 （下側フィルムの引取り 方向と逆端） に検出器を固定してフィルム/フィルム間のスタート時の引張力を 検出する。 なお、 そのときに用いるスレツドは重さ 1 · 5 k g、 下側面積 75 c m²のものを使用する。

なお、 摩擦係数 s) は次式より求める。

s=スタート時の引張力 （kg) Z荷重 lkg

評価は下記の基準で行う。

〇： 0. 4未満

△： 0. 4以上 0. 6未満

X： 0. 6以上。

(19) 接着性 （ひ法）

積層ポリエステルフィルムの被膜形成面にハードコート剤 （大日精化社製の商 品名 「セイカビーム EXF01 (B)」） を # 8ワイヤバ一により塗布し、 70°C で 1分間乾燥し溶剤を除去した後、 高圧水銀灯で 200mJZcm²、 照射距離 15 cm, 走行速度 5mZmi nの条件下で、 厚み 5 mのハードコート層を形 成した。 得られたフィルムを J I S— K5400の 8. 5. 1の記載に準じた試 験方法で接着性を求めた。 具体的には、 被膜層を貫通して基材フィルムに達する 100個の升目状の切り傷を、 隙間間隔 lmmのカッターガイドを用いて付けた。 次いで、 セロハン粘着テープ （ニチパン社製 405番； 24mm幅） を升目状の 切り傷面に張り付け、 消しゴムでこすって完全に付着させた後、 180° の剥 離角度で急激に剥がした後、 剥離面を観察し、 下記の基準で評価した。

〇：剥離面積が 30%未満

△：剥離面積が 30 %以上 50 %未満

X：剥離面積が 50%を超えるもの。

(20) 接着性 （ 法）

ハードコ一卜層形成後、 50°C、 90%RHの環境下に 5日間保存した後にセ 口テープによる急速剥離テストを行った以外は、 接着性 （α法） と同じ方法にて 評価した。

(21) 耐候性— 1

ジィモ二ゥム系近赤外線吸収剤 （日本化薬 （株） 製の商品名 「I RG— 02 2」） 0. 1重量部を、 ポリエステルバインダー 「バイロン 2 O S S」 （東洋紡 (株） 製） 50重量部に添加し、 トルエン 15重量部、 メチルェチルケトン 35 重量部で希釈したものを積層ポリエステルフィルムにコ一ティングし、 乾燥して、 厚み 3 imの近赤外線吸収層を設けた。 続いてこのサンプルを、 サンシャインゥ ェザーメータ— （スガ試験機 （株)） 製の商品名 「WEL— SUN— HCL型」） を使用し、 J I S規格一 K一 6783の 6. 8項に準じ、 ただし照射時間は 20 0時間に変更して照射した後、 このサンプルを家庭用テレビのリモートコント口 ール受光部に設置し、 2 m離れた位置からリモートコントローラでリモートコン トロール信号 （信号波長 950 nmおよび 850 nm) を送って家庭用テレビが 反応するかをテストした。 PDPディスプレイから発する近赤外線は、 リモート コント口一ラーより発する近赤外線より弱いので、 このテストで反応しなければ、 リモートコントロール障害の発生防止が可能である。 リモートコントローラ一に より反応しなかったものを 「〇」、 反応したものを 「χ」 とした。

(22) 耐候性一 2 接着性評価同様、 積層ポリエステルフィルムに厚さ 5 mのハードコート層を 形成する。 このサンプルを、 サンシャインウエザーメ一夕一 （スガ試験機 （株） 性、 WEL— SUN— HCL型） を使用し、 J I S— K一 6783 bに準じて、 1000時間 （屋外曝露 1年間に相当） 照射することにより屋外曝露促進試験を 行う。 処理後、 日本電色工業社製のヘーズ測定器 (NDH-2000) を使用し てフィルムのヘーズ値を測定し、 処理前後の差を求め、 下記の基準で評価した。 〇： 1. 0%未満

△ : 1. 0 %以上、 2. 0 %未満

X： 2. 0 %以上。 実施例 1〜 4および比較例 1〜 6

下記式 （A) に示す紫外線吸収剤を 1重量％含有するポリエチレンテレフタレ ート （固有粘度： 0. 62) を 20°Cに維持した回転冷却ドラム上に溶融押出し して未延伸フィルムとした。

(A)

次いで縦方向に 3. 4倍に延伸した後、 その両面に下記塗膜用組成物 （表 1) の濃度 8 %の水性塗液をロールコ一夕一で均一に塗布した。 ポリエステル 架 剤 フィラー 添加斉 U 濡れ斉 'J 種類 里里 /0 τ重類 重量％ 種類 重量％ 重量％ 実施例 1 A-1 70 B-1 20 C一 1 3 2 5 比較例 1 A— 1 45 B— 1 45 C一 1 3 2 5 実施例 2 A— 2 70 B— 2 5 C一 2 18 2 5 比較例 2 A— 2 96 B— 2 0. 5 C-2 0. 5 3 実施例 3 A-1 70 B— 3 15 C-2 8 2 5 実施例 4 A-1 55 B-4 35 C-2 3 2 5 比較例 3 A-3 70 B-1 20 C一 1 3 2 5 比較例 4 A— 4 70 B-1 20 C-1 3 2 5 比較例 5 A— 2 70 B-2 8 C-3 15 2 5 比較例 6 A-1 70 B— 1 20 C一 4 3 2 5

ポリエステル A— 1 ：酸成分が 2， 6—ナフタレンジカルボン酸 6 5モル％ イソフ夕ル酸 3 0モル％/ 5—ナトリウムスルホイソフタル酸 5モル％、 グリコ ール成分がエチレングリコール 9 0モル％Zジエチレングリコール 1 0モル％で 構成されている （T g = 8 0で）。

ポリエステル A— 2：酸成分がテレフタル酸 8 0モル％Zイソフタル酸 1 5モ ル％ノ 5—ナトリゥムスルホイソフタル酸 5モル％、 グリコール成分がエチレン グリコ一ル 6 0モル％ ジエチレングリコール 4 0モル％で構成されている （T g = 4 3 )。

ポリエステル A— 3：酸成分がテレフタル酸 8 0モル％ノイソフタル酸 1 5モ ル％ノ 5—ナトリゥムスルホイソフタル酸 5モル％、 ダリコール成分がエチレン グリコール 5モル％ノ1 , 4—ブタンジオール 9 0モル％で構成されている （T g = 2 5。C)。

ポリエステル A— 4：酸成分が 2， 6—ナフタレンジカルボン酸 8 5モル％ イソフタル酸 1 0モル％/ 5—ナトリゥムスルホイソフタル酸 5モル％、 ダリコ ール成分がエチレングリコール 9 0モル％ /ジエチレングリコール 1 0モル％で 構成されている （T g = l 0 5 °C)。 架橋剤 B_ 1 ：メチルメタクリレ一卜 30モル％Z 2—イソプロべ二ルー 2一 ォキサゾリン 30モル％/ポリエチレンォキシド (n= 10) メタクリレート 1 0モル％ノアクリルアミド 30モル％で構成されているォキサゾリン基を有する 重合体 （Tg=50^)。

架橋剤 B— 2 ：エポキシ系樹脂； N, N, N'， N， ーテトラグリシジルメタ キシリレンジァミン

架橋剤 B— 3 ：メラミン系樹脂； トリメトキシメチルメラミン （トリメチロー ルメラミンをメタノ一ルでェ一テル ί匕したもの）

架橋剤 Β— 4：ジメチロールエチレン尿素

フイラ一 C一 1 ：架橋アクリルフィラー （100 nm)

フィラ一 C— 2 ：シリカフィラ一 （20 nm)

フィラー C— 3 ：架橋アクリルフイラ一 （15nm)

フィラ一 C一 4：架橋アクリルフィラー （250 nm)

添加剤：カルナパワックス

濡れ剤：ポリォキシエチレン ( n = 7 ) ラウリルエーテル 次いで、 この塗布フィルムを引き続いて 95°Cで乾燥し、 横方向に 120でで 3. 7倍に延伸し、 220°Cで幅方向に 3%収縮させ熱固定し、 厚さ 188 m の積層フィルムを得た。 なお、 塗膜の厚さは 0. 15 mであった。 これらの評 価結果を表 2に示す。 比較例 7

水性液を塗布しない以外は、 実施例 1と同様に行なった。 得られた二軸配向ポ リエステルフィルムの特性を表 2に示す。 実施例 5、 6および比較例 8

ポリエステルに含有させる紫外線吸収剤とその配合割合を、 実施例 5では下記 構造式 (B) の紫外線吸収剤を 1重量％含有、 実施例 6では下記構造式 (C) の 紫外線吸収剤を 1重量％含有に変更し、 比較例 8では紫外線吸収性剤を含まない ポリエステルを使用した以外は実施例 1と同様にして積層フィルムを得た。 得ら れた積層フィルムの特性を表 2に示す。

(B)

(C)

表 2

ヘーズ スクラッチ傷耐性 耐ブロッキング性 耐候性— 1 総合評価 β

実施例 1 ◎ ◎ 5 5 ◎ ◎ ◎ 比較例 1 ◎ X 5 5 ◎ ◎ X 実施例 2 〇 〇 5 4 〇 〇 〇 比較例 2 ◎ X 4 3 〇 ◎ X 実施例 3 〇 ◎ 4 4 ◎ 〇 〇 実施例 4 ◎ 〇 4 4 ◎ ◎ 〇 比較例 3 ◎ 〇 5 5 X ◎ X 比較例 4 ◎ X 5 4 ◎ ◎ X 比較例 5 O X 5 5 〇 〇 X 比較例 6 X ◎ 5 5 ◎ X X 比較例 7 ◎ 〇 1 1 X 実施例 5 ◎ © 5 5 ◎ ◎ ◎ 実施例 6 ◎ ◎ 5 5 ◎ ◎ ◎ 比較例 8 ◎ ◎ 5 5 ◎ X X 表 2に示す結果から明らかなように、 本発明の光学用接着性積層フィルムは耐 候性に優れ、 かつ接着性、 透明性、 スクラッチ傷耐性に優れ、 光学用接着性基材 フィルムとして有用である。 実施例 7〜： L 1および比較例 9〜 1 8

上記式 （A) に示す紫外線吸収剤を 1重量％含有するポリエチレンテレフタレ ート （固有粘度： 0 . 6 2 ) を 2 0 °Cに維持した回転冷却ドラム上に溶融押出し して未延伸フィルムとした。

次いで縦方向に 3 . 4倍に延伸した後、 その両面に下記塗膜用組成物 （表 3 ) の濃度 8 %の水性塗液をロールコ一ターで均一に塗布した。 表 3

•ポリエステル A— 5 ：酸成分が 2， 6—ナフタレンジカルボン酸 8 0モル％/ イソフタル酸 1 5モル％ 5—ナトリウムスルホイソフ夕ル酸 5モル％、 グリコ ール成分がェチレングリコール 80モル％ /ジエチレングリコール 20モル％で 構成されている （Tg=88° (：、 固有粘度 0. 45、 屈折率 1. 58)。

•ポリエステル A— 6 ：酸成分がテレフタル酸 90モル％Zイソフタル酸 6モ ル％ / 5—ナトリゥムスルホイソフタル酸 4モル％、 グリコール成分がェチレン グリコ一ル 70モル％ /ジエチレングリコール 30モル％で構成されている (T g=58°C、 固有粘度 0. 55、 屈折率 1. 56)。

'ポリエステル A— 7 ：酸成分がテレフタル酸 70モル％/イソフ夕ル酸 25モ ル％ 5—ナトリゥムスルホイソフタル酸 5モル％、 ダリコール成分がエチレン グリコール 60モル％Zジエチレングリコール 40モル％で構成されている （T g = 44°C、 固有粘度 0. 62、 屈折率 1. 55)。

'ポリエステル A— 8 ：酸成分が 2， 6—ナフタレンジカルポン酸 90モル％/ イソフ夕ル酸 2モル％/ 5—ナトリゥムスルホイソフタル酸 8モル％、 グリコ一 ル成分がェチレングリコール 90モル％ ジエチレングリコール 10モル％で構 成されている （Tg=103で、 固有粘度 0. 48、 屈折率 1. 59)。

·ポリエステル A— 9：酸成分がテレフタル酸 70モル％Zイソフタル酸 20モ ル％/ 5—ナトリゥムスルホイソフタル酸 10モル％、 グリコール成分が 1, 4 一ブタンジオール 70モル％ /ネオペンチルダリコール 30モル％で構成されて いる （Tg=38で、 固有粘度 0. 43、 屈折率 1. 55)。

•ポリエステル A— 10 ：酸成分が 2, 6—ナフタレンジカルボン酸 70モル％ Zイソフタル酸 25モル％ノ5—ナトリウムスルホイソフ夕ル酸 5モル％、 グリ コール成分がエチレンダリコール 70モル％/ジエチレングリコール 30モル％ で構成されている （Tg=75°C、 固有粘度 0. 38、 屈折率 1. 57)。

'ポリエステル A— 11 ：酸成分がテレフタル酸 75モル％Zイソフタリレ酸 23 モル％/5—ナトリゥムスルホイソフタル酸 2モル％、 ダリコール成分がェチレ ングリコール 60モル％Zジエチレングリコール 40モル％で構成されている (Tg = 45°C、 固有粘度 0. 72、 屈折率 1. 55)。

'フイラ一 C— 1 ：架橋アクリルフィラー （平均粒径： 0· 03 m, 屈折率 1. 50) •フイラ一 C—2 ：シリカおよびチタニアの複合無機粒子 （平均粒径 : 0. 10 m, 屈折率 1. 56)

•フイラ一 C一 3 ：シリカフイラ一 （平均粒径： 0. 04 m、 屈折率 1. 4 2)

'フイラ一 C— 4：架橋アクリルフィラー （平均粒径： 0. 015 ΠΙ、 屈折率 1. 50)

'フイラ一 C— 5 ：架橋アクリルフイラ一 （平均粒径： 0. 25 m, 屈折率 1. 50)

•添加剤 D : N, N' —エチレンビス力プリルアミド

·添加剤 E： p—ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリゥム

'濡れ剤：ポリオキシエチレン （n=7) ラウリルエーテル

次いで、 この塗布フィルムを引き続いて 95 で乾燥し、 横方向に 120°Cで 3.

7倍に延伸し、 220°Cで幅方向に 3%収縮させ熱固定し、 厚さ 125 mの接 着性フィルムを得た。 なお、 塗膜の厚さは 0. 08 mであった。

これらの評価結果を表 4に示す。 比較例 19

水性液を塗布しない以外は、 実施例 7と同様に行なった。 得られた二軸配向ポ リエステルフィルムの特性を表 4に示す。 実施例 12、 13および比較例 0

ポリエステルに含有させる紫外線吸収剤を下記の通り変更する他は、 実施例 Ί と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。

実施例 12. · '上記式 (B) の紫外線吸収剤を 1重量％含有

実施例 13 · · ·上記式 （C) の紫外線吸収剤を 1重量％含有

比較例 20 · · ·紫外線吸収性剤を含まないポリエステルを使用

得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表 4に示す。 表 4

※表中、 —印は評価しなかったことを示す。 表 4に示す結果から明らかなように、 本発明の二軸配向ポリエステルフィルム は耐候性に優れ、 かつ接着性、 透明性、 スクラッチ傷耐性に優れ、 光学用接着性 ポリエステルフィルムとして有用である。 実施例 1 4〜2 2および比較例 2 1、 2 2

上記式 （Α) に示す紫外線吸収剤を 1重量％含有するポリエチレンテレフタレ —ト （固有粘度： 0 . 6 2 ) を 2 0 に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出し して未延伸フィルムとした。

次いで縦方向に 3 . 4倍に延伸した後、 その両面に表 5記載の塗膜用組成物の 濃度 4 %の水性塗液をロールコ一ターで均一に塗布した。

次いで、 この塗布フィルムを引き続いて 9 5 °Cで乾燥し、 横方向に 1 2 0でで 3. 7倍に延伸し、 220 で幅方向に 3%収縮させ熱固定し、 厚さ 125/im の光学用接着性ポリエステルフィルムを得た。 なお、 塗膜の厚さは 0. 04 m であった。

表 5

※表中、 一印は添加しなかったことを示す。 表 5において、 各成分は以下のとおりである。

くアクリル樹脂〉

A- 12：メチルメタクリレート 50モル％Zェチルァクリレート 50モル％で 構成されているアクリル樹脂 （Tg=18で）

A— 13：メチルメタクリレート 55モル％/ェチルァクリレート 43モル％ノ N—メチロールァクリルアミド 2モル％で構成されているァクリル樹脂 （T g = 25°C)

A— 14：メチルメタクリレート 55モル％Zェチルァクリレート 40モル％ノ N—メチロールアクリルアミド 3モル％/2_ヒドロキシェチルメタクリレート 2モル％で構成されているアクリル樹脂 （Tg = 27°C)

A— 15：メチルメタクリレ一ト 65モル％Zェチルァクリレート 30モル％ノ N—メチロールァクリルアミド 3モル％/2—ヒドロキシェチルメタクリレート 2モル％で構成されているアクリル樹脂 （Tg = 40°C) A- 16 ：メチルメタクリレート 70モル％/ェチルァクリレート 25モル％Z N—メチロールアクリルアミド 3モル％/2—ヒドロキシェチルメタクリレ一ト 2モル％で構成されているアクリル樹脂 （Tg = 47°C)

A- 1 7 ：メチルメタクリレ一ト 80モル％/ェチルァクリレ一ト 15モル％Z N—メチロールアクリルアミド 3モル％Z2—ヒドロキシェチルメタクリレート 2モル％で構成されているアクリル樹脂 （Tg=60で）

A— 18 ：メチルメタクリレート 63モル％Zェチルァクリレート 25モル％Z N—メチロールアクリルアミド 5モル％Z2—ヒドロキシェチルメ夕クリレート 7モル％で構成されているアクリル樹脂 (Tg = 42V)

A - 19 ：メチルメタクリレート 92モル％/ェチルァクリレート 5モル％/N ーメチロールアクリルアミド 3モル％で構成されているアクリル樹脂 （Tg=7 4。C)

A-20 ：メチルメタクリレート 96モル％/ェチルァクリレート 4モル％で構 成されているアクリル榭脂 （Tg = 81°C)

<架橋剤>

B— 5 ：エポキシ樹脂； N, N, Ν', Ν， ーテトラグリシジルメ夕キシリレン ジァミン

Β— 6 ：ォキサゾリン基を有する重合体； 2—プロべ二ルーォキサゾリン （60 モル％) およびメチルメタクリレート (40モル％) の共重合体

<フイラ一 >

架橋ァクリルフィラ一 （平均粒径： 0. 03 m)

<濡れ剤 >

ポリオキシエチレン （n = 7) ラウリルエーテル

評価結果を表 6に示す。 比較例 23

7j性液を塗布しない以外は、 実施例 17と同様に行なった。 得られた光学用接 着性ポリエステルフィルムの特性を表 6に示す。 実施例 2 3、 2 4および比較例 2 4

ポリエステルに含有させる紫外線吸収剤を下記の通り変更する他は、 実施例 1 7と同様にして光学用接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例 2 3 · · '上記式 （B) の紫外線吸収剤を 1重量％含有

実施例 2 4 · · '上記式 (C) の紫外線吸収剤を 1重量％含有 .

比較例 2 4 · · '紫外線吸収性剤を含まないポリエステルを使用

得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表 6に示す。 表 6

※表中、 一印は評価しなかったことを示す。 表 6に示す結果から明らかなように、 本発明の二軸配向ポリエステルフィルム は耐候性に優れ、 かつ接着性、 透明性に優れ、 光学用接着性ポリエステルフィル ムとして有用である。 実施例 2 5 上記式 （A) に示す紫外線吸収剤を 1. 1重量％含有したポリエチレンテレフ 夕レートチップ A (固有粘度 0. 63) を用意した。 さらに、 平均粒径 1. 5(1 mの多孔質シリカ （一次粒子の径 0. 004 im、 細孔容積 1. 2ml/g) を 0. 01重量％含有したポリエチレンテレフ夕レートチップ B (固有粘度 0. 6 2) も用意した。 それぞれ 160°Cで 3時間乾燥した。

また、 ポリエステル 85重量部と、 フィラー 5重量部と、 濡れ剤 10重量部と からなる塗剤も用意した。 ここで塗剤用に用いたポリエステルは、 酸成分が 2, 6—ナフタレンジカルボン酸 65モル％/イソフタル酸 30モル％/5—ナトリ ゥムスルホイソフタル酸 5モル％、 グリコール成分がェチレングリコ一ル 90モ ル％7ジエチレングリコール 10モル％で構成 （Tg=80°C) される。 フイラ —は架橋アクリルフィラー （60nm) である。 濡れ剤はポリオキシエチレン

(n = 7) ラウリルエーテルである。

そして前述の二種類のチップを、 別々の押出機に供給し、 29 O で溶融押出 し、 マルチマ二ホールドダイを用いてポリエチレンテレフ夕レートチップ Aから 得た層を内層に、 ポリエチレンテレフタレートチップ Bから得た層を表層にして 3層に積層し、 20 に保持した冷却ドラム上で急冷固化せしめて未延伸フィル ムを得た。 続いて、 該未延伸フィルムを 95でで縦方向に 3. 2倍に延伸し、 次 いで両面に前述の塗剤を乾燥後の厚みがそれぞれ 0. 04 mになるように塗布 し、 さらに 110°Cで横方向に 3. 6倍に延伸したのち、 230°Cで 5秒間熱固 定し、 さらに 190°Cの温度で幅方向に 0. 5%弛緩させ、 厚みが 100 mの 積層ポリエステルフィルムを得た。 表層 B層の厚みは 5 ΠΙ、 内層 Α層の厚みは 90 mとした。 得られたフィルムの特性を表 7に示す。 実施例 26、 27および比較例 25

ポリエチレンテレフ夕レートチップ Aに含有させる紫外線吸収剤を下記の通り 変更する他は、 実施例 25と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。 実施 例 26では、 上記式 (B) の紫外線吸収剤を 1. 1重量％含有させた。 実施例 2 7では、 上記式 (C) の紫外線吸収剤を 0. 8重量％含有させた。 比較例 25で は、 紫外線吸収性剤を含有させなかった。 得られたフィルムの特性を表 7に示す。 実施例 2 8

フィルム厚みを 1 8 8 mとし、 そのうちの外層厚を 1 0 m、 内層厚を 1 6 8 mとする以外は実施例 2 5と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。 得られたフィルムの特性を表 7に示す。 実施例 2 9

幅方向の弛緩率を 0 %とすること以外は実施例 2 5と同様にして積層ポリエス テルフィルムを得た。 得られたフィルムの特性を表 7に示す。 実施例 3 0

外層の厚を 1 2 m、 内層の厚を 7 6 mとする以外は、 実施例 2 5と同様に して積層ポリエステルフィルムを得た。 得られたフィルムの特性を表 7に示す。 実施例 3 1

ポリエチレンテレフタレートチップ Bに含有させる多孔質シリカの含有量を 0 · 0 4重量％とする以外は、 実施例 2 5と同様にして積層ポリエステルフィルムを 得た。 得られたフィルムの特性を表 7に示す。 実施例 3 2

ポリエチレンテレフ夕レートチップ Bに含有させたのと同じ種類の多孔質シリ 力を、 ポリエチレンテレフ夕レートチップ Aにも 0 . 0 0 3重量％含有させた以 外は、 実施例 2 5と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。 得られたフィ ルムの特性を表 7に示す。 比較例 2 6

熱固定後、 さらに 2 0 0での温度で幅方向に 1 . 5 %延伸する以外は実施例 2 5と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。 得られたフィルムの特性を表 7に示す。 比較例 27

ポリエチレンテレフ夕レートチップ Aには、 紫外線吸収剤に加えて、 平均粒径 0. 12/imの球状シリカを 0. 1重量％加える以外は実施例 25と同様にして 積層ポリエステルフィルムを得た。 得られたフィルムの特性を表 7に示す。 比較例 28

ポリエチレンテレフタレートチップ Bに含まれる多孔質シリカの含有量を 0. 08重量％とし、 外層の厚みを 20/zm、 内層の厚みを 6 Ο ΠΙに変更する以外 は実施例 25と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。 得られたフィルム の特性を表 7に示す。 比較例 29

縦方向の延伸倍率を 3. 7倍、 横方向の延伸倍率を 3. 9倍とし、 熱固定温度 を 205°Cとする以外は実施例 25と同様にして積層ポリエステルフィルムを得 た。 得られたフィルムの特性を表 7に示す。 比較例 30

実施例 1と同じ紫外線吸収剤を 1. 0重量％、 平均粒径 1. 5 imの多孔質シ リカ （一次粒子の径 0. 004 m、 細孔容積 1. 2ml/g) を 0. 003重 量％含有したポリエチレンテレフタレートチップ （固有粘度 0. 63) を用意し た。 これを 160 で 3時間乾燥したのち押出機に供給し、 290°Cで溶融押出 し、 他は実施例 25と同様にして単層のポリエステルフィルムを得た。 得られた フィルムの特性を表 7に示す。 表 7 フィルム厚み 内 J響への 熱収縮率 摩 耐

370nm へ 屈折率 耐スク 紫外錄吸収剤 (%) Ra

1 擦

ラッチ 外層 含有量 ( 縦 横 ズ (nm) 厚み 係 性 姆 P¾層 %) β 性

方向 方向 方向 一 1

25 (A) o 0. 8 0. 6

1. 1 ◎ 6. 3 1. 400 〇 〇 〇 Ο 〇

26 100 90 5 (B) 〇 0. 8 0. 6 ◎ 6. 5 1. 400 〇 〇 〇 ο 〇

27 (C) 0. 8 〇 0. 8 0. 6 ◎ 6. 7 1. 400 〇 〇 〇 〇 〇

28 188 168 10 〇 0. 8 0. 6 〇 8. 2 1. 401 〇 〇 〇 〇 〇 施

29 90 5 〇 0. 8 1. 0 ◎ 6. 6 1. 400 〇 〇 Ο 〇 〇 例

30 76 12 (A) 1. 1 〇 0. 8 0. 6 〇 8. 3 1. 400 〇 O 〇 ο 〇

100

31 〇 0. 8 0. 6 〇 15. 8 1. 400 〇 〇 〇 〇 〇

90 5

32 〇 0. 8 0. 6 〇 6. 9 1. 400 〇 〇 〇 〇 〇

25 なし X 0. 8 0. 6

90 5 ◎ 6. 3 1. 400 〇 〇 〇 〇 X

26 〇 0. 7 2. 2

比 ◎ 6. 6 1. 399 o 〇 X 〇 〇

27 90 5 O 0. 8 0. 6 X 7. 2 1. 398 〇 〇 Ο 〇 〇

100

28 60 20 (A) 1. 1 〇 0. 8 0. 6 X 32. 1 1. 398 〇 〇 〇 ο 〇 例

29 90 5 〇 1. 4 1. 8 ◎ 6. 8 1. 389 〇 X X 〇 〇

30 単層構成 〇 0. 8 0. 6 ◎ 4. 0 1. 400 X 〇 〇 X 〇

実施例 33

平均粒径 1. 5 mの多孔質シリカ （一次粒子の径 0. 004 m、 細孔容積 1. 2ml/g) を 30重量 ppmと、 上記式 （A) に示す紫外線吸収剤を 1重 量％含有したポリエチレンテレフタレ一ト （固有粘度 0. 63) チップを 16 0でで 3時間乾燥したのち、 290°Cで溶融押出し、 20°Cに保持した冷却ドラ ム上で急冷固化せしめて未延伸フィルムを得た。

続いて、 該未延伸フィルムを 95でで縦方向に 3. 2倍に延伸し、 次いで両面 に下記の塗剤を乾燥後の厚みがそれぞれ 0. 04 mになるように塗布し、 さら に 1 10°Cで横方向に 3. 6倍に延伸したのち、 230でで 5秒間熱固定し、 さ らに 190 °Cの温度で幅方向に 0. 5 %弛緩させ、 厚みが 100 mの二軸配向 積層ポリエステルフィルムを得た。 得られたフィルムの特性を表 8に示す。 ここで用いた塗剤は、 ポリエステルが 85重量部、 フィラーとしての架橋ァク リルフィラー （60nm) が 5重量部、 そして濡れ剤としてのポリオキシェチレ ン （n = 7) ラウリルエーテルが 10重量部からなる。 さらにここでのポリエス テルは、 酸成分が 2， 6—ナフタレンジカルボン酸 65モル％Zイソフタル酸 3 0モル％Z 5—ナトリゥムスルホイソフタル酸 5モル％、 ダリコール成分がェチ レングリコール 90モル％ /ジエチレングリコール 10モル％で構成 （Tg = 8 0°C) からなる。 実施例 34、 35および比較例 31

ポリエステルに含有させる紫外線吸収剤を次の通り変更する他は、 実施例 33 と同様にしてポリエステルフィルムを得た。 実施例 34では、 上記式 （B) の紫 外線吸収剤を 1重量％含有させた。 実施例 35では、 上記式 (C) の紫外線吸収 剤を 0. 7重量％含有させた。 比較例 31では、 紫外線吸収性剤を含まないポリ エチレンテレフタレートを使用した。 実施例 36 フィルム厚みを 1 8 8 mとした以外は実施例 3 3と同様にしてポリエステル フィルムを得た。 実施例 3 7

if®方向の弛緩率を 0 %とし、 熱固定フィルム厚みを 1 8 8 mとした以外は実 施例 3 3と同様にしてポリエステルフィルムを得た。 比較例 3 2

熱固定後、 さらに 2 0 0 °Cの温度で幅方向に 1 . 5 %延伸する以外は実施例 3 3と同様にしてポリエステルフィルムを得た。 比較例 3 3

ポリエステルに含まれる不活性粒子を平均粒径 0 . 1 2 mの球状シリ力に変 更し、 含有量を 0 . 1重量％とする以外は実施例 3 3と同様にしてポリエステル フィルムを得た。 比較例 3 4

ポリエステルに含まれる不活性粒子を平均粒径 0 . 3 0 jLi mの球状シリカに変 更し、 含有量を 0 . 2重量％とする以外は実施例 3 3と同様にしてポリエステル フィルムを得た。 比較例 3 5

不活性粒子を含まないポリエステルを用い、 塗剤に含まれるフィラーを粒径 8 nmの球状シリカ粒子に変更し、 乾燥後の被膜層の厚みが 0. 0 0 4 imとなる ように変更する以外は実施例 3 3と同様にしてポリエステルフィルムを得た。 比較例 3 6

縦方向の延伸倍率を 3 . 7倍、 横方向の延伸倍率を 3 . 9倍とし、 熱固定温度 • を 205°Cとする以外は実施例 33と同様にしてポリエステルフィルムを得た。

表 8

熱収縮率 耐 フィルム 紫外線吸収剤 370nm へ 而ォスク

(%) Ra 屈折率 摩擦

厚み 透過率 ラッチ ズ (ηπυ 厚み方向 係数 性 μ τα.) % 性 含有量 MD TD -1

β

方向 方向

33 A 〇 0. 8 0. 6

1 ◎ 3. 8 1. 400 〇 〇 〇 〇 〇

34 100 B o 0. 8 0. 6 ◎ 4. 0 1. 400 〇 〇 〇 〇 〇 施 35 C 0. 7 〇 0. 8 0. 6 ◎ 3. 8 1. 400 〇 〇 〇 〇 o 例 36 188 〇 0. 8 0. 6 〇 4. 1 1. 401 〇 〇 〇 〇 〇

A 1

37 100 〇 0. 8 1. 0 ◎ 3. 4 1. 400 〇 〇 〇 〇 〇

31 なし X 0. 8 0. 6 ◎ 3. 8 1. 400 ο 〇 〇 〇 X

32 〇 0. 7 2. 2 Ο 〇 比 ◎ 3. 7 1. 399 〇 〇 X

33 〇 0. 8 0. 6 X 7. 2 1. 398 〇

較 100 ο 〇 〇 〇

34 A 1 〇 0. 8 0. 6 X 14. 2 1. 398 〇

例 ο 〇 〇 〇

35 〇 0. 8 0. 6 ◎ 0. 7 1. 401 • X 〇 〇 X 〇

36 〇 1. 4 1. 8 ◎ 3. 8 1. 389 〇 X X Ο 〇

実施例 38

上記式 （A) に示す紫外線吸収剤を 1. 0重量％含有したポリエチレンテレフ 夕レートチップ A (固有粘度 0. 63) を用意した。 さらに、 上記式 (A) に示 す紫外線吸収剤を 1. 0重量％と、 平均粒径 1. 5 mの多孔質シリカ （一次粒 子の径 0. 004 m、 細孔容積 1. 2mlZg) を 0. 01重量％含有したポ リエチレンテレフ夕レートチップ B (固有粘度 0. 62) も用意した。 それぞれ 160 で 3時間乾燥した。

また、 ポリエステル 85重量部と、 フイラ一 5重量部と、 濡れ剤 10重量部と からなる塗剤も用意した。 ここで塗剤用に用いたポリエステルは、 酸成分が 2， 6—ナフタレンジカルボン酸 65モル％Zイソフタル酸 30モル％/5—ナトリ ゥムスルホイソフタル酸 5モル％、 グリコール成分がエチレングリコール 90モ ル％ /ジエチレングリコール 10モル％で構成 （Tg==80で） される。 フイラ —は架橋アクリルフイラ一 （60 nm) である。 濡れ剤はポリオキシエチレン (n=7) ラウリルェ一テルである。

そして前述の二種類のチップを、 別々の押出機に供給し、 290°Cで溶融押出 し、 マルチマ二ホールドダイを用いてポリェチレンテレフタレ一トチップ Aから 得た層を内層に、 ポリエチレンテレフタレ一トチップ Bから得た層を表層にして 3層に積層し、 20°Cに保持した冷却ドラム上で急冷固化せしめて未延伸フィル ムを得た。 続いて、 該未延伸フィルムを 95 Cで縦方向に 3. 2倍に延伸し、 次 いで両面に前述の塗剤を乾燥後の厚みがそれぞれ 0. 04 mになるように塗布 し、 さらに 110°Cで撗方向に 3. 6倍に延伸したのち、 23 Otで 5秒間熱固 定し、 さらに 190 °Cの温度で幅方向に 0. 5 %弛緩させ、 厚みが 100 の 積層ポリエステルフィルムを得た。 表層 B層の厚みは 5 m、 内層の厚みは 90 mとした。 得られたフィルムの特性を表 9に示す。 実施例 39、 40および比較例 37

ポリエチレンテレフ夕レートチップ A, Bに含有させる紫外線吸収剤を下記の 通り変更する他は、 実施例 3 8と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。 実施例 3 9では、 上記式 （B) の紫外線吸収剤をポリエチレンテレフタレートチ ップ A, Bとも 1 . 0重量％含有させた。 実施例 4 0では、 上記式 ( C) の紫外 線吸収剤を、 ポリエチレンテレフタレ一トチップ Aに 1 . 2重量％、 ポリエチレ ンテレフタレートチップ Bに 0 . 4重量％含有させた。 比較例 3 7では、 ポリエ チレンテレフ夕レートチップ A, Bとも紫外線吸収性剤を含有させなかった。 得 られたフィルムの特性を表 9に示す。 実施例 4 1

フィルム厚みを 1 8 8 mとし、 そのうちの外層厚を 1 0 m、 内層厚を 1 6 8 / mとする以外は実施例 3 8と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。 得られたフィルムの特性を表 9に示す。 実施例 4 2

外層の厚を 1 2 m、 内層の厚を 7 6 mとする以外は、 実施例 3 8と同様に して積層ポリエステルフィルムを得た。 得られたフィルムの特性を表 9に示す。 実施例 4 3

ポリエチレンテレフタレートチップ Bに含有させる多孔質シリカの含有量を 0 . 0 4重量％とする以外は、 実施例 3 8と同様にして積層ポリエステルフィルムを 得た。 得られたフィルムの特性を表 9に示す。 実施例 4 4

ポリエチレンテレフタレ一トチップ Bに含有させたのと同じ種類の多孔質シリ 力を、 ポリエチレンテレフ夕レートチップ Aにも 0 . 0 0 3重量％含有させた以 外は、 実施例 3 8と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。 得られたフィ ルムの特性を表 9に示す。 比較例 38

ポリエチレンテレフ夕レートチップ Aには、 紫外線吸収剤に加えて、 平均粒径 0. 12 mの球状シリカを 0. 1重量％加える以外は実施例 38と同様にして 積層ポリエステルフィルムを得た。 得られたフィルムの特性を表 9に示す。 比較例 39

ポリエチレンテレフタレ一トチップ Bに含まれる多孔質シリカの含有量を 0. 08重量％とし、 外層の厚みを 20 m、 内層の厚みを 60 mに変更する以外 は実施例 38と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。 得られたフィルム の特性を表 9に示す。 比較例 40

縦方向の延伸倍率を 3. 7倍、 横方向の延伸倍率を 3. 9倍とし、 熱固定温度 を 205 °Cとする以外は実施例 38と同様にして積層ポリエステルフィルムを得 た。 得られたフィルムの特性を表 9に示す。 比較例 41

実施例 38と同じ紫外線吸収剤を 1. 0重量％、 平均粒径 1. 5 mの多孔質 シリカ （一次粒子の径 0. 004 m, 細孔容積 1. 2ml/g) を 0. 003 重量％含有したポリエチレンテレフ夕レートチップ （固有粘度 0. 63) を用意 した。 これを 160°Cで 3時間乾燥したのち押出機に供給し、 290°Cで溶融押 出し、 他は実施例 38と同様にして単層のポリエステルフィルムを得た。 得られ たフィルムの特性を表 9に示す。 実施例 45および比較例 42、 43

ポリエチレンテレフタレートチップ A、 Bに含有させる紫外線吸収剤の含有量 を下記の通り変更する他は、 実施例 38と同様にして積層ポリエステルフィルム を得た。 実施例 45では、 ポリエチレンテレフタレートチップ Aに 0. 5重量％、 ポリエチレンテレフタレートチップ Bに 1 . 5重量％、 比較例 4 2では、 ポリエ チレンテレフ夕レートチップ Aに 1 . 1重量％、 ポリエチレンテレフ夕レートチ ップ Bには含有させず、 比較例 4 3では、 ポリエチレンテレフタレ一トチップ A に 0 . 5重量％、 ポリエチレンテレフ夕レートチップ Bに 3 . 0重量％含有させ た。 得られたフィルムの特性を表 9に示す。

表 9

Claims

請 求 の 範 囲

1. (A) 芳香族ポリエステルおよび紫外線吸収剤を含有してなるポリエステル フィルム層 並びに

(B) 該ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に設けられた皮膜、 ここで該 皮膜はガラス転移点が 40〜100°Cの範囲にある皮膜用ポリエステルおよびガ ラス転移点が 20〜80°Cの範囲にあるアクリルポリマーよりなる群から選ばれ る少なくとも 1種のポリマーを、 皮膜に対し、 50〜 95重量％で含有する、 からなる光学用接着性ポリエステルフィルム。

2. 皮膜が、 粒径 0. 02-0. 2 mのフイラ一を、 皮膜に対し 0. 1〜20 重量％でさらに含有する請求項 1に記載のフィルム。

3. 皮膜用ポリエステルが 0. 4以上 0. 7未満の固有粘度を有する請求項 1ま たは 2に記載のフィルム。

4. 皮膜が架橋剤を、 皮膜に対し 1〜40重量％でさらに含有する請求項 1〜3 のいずれかに記載のフィルム。

5. 皮膜が、 ガラス転移点 40〜： L 0 Ot：、 固有粘度が 0. 4以上 0. 7未満の 皮膜用ポリエステルを、 皮膜に対し 60〜90重量％および粒子径 0. 02〜0. 2 iimのフイラ一を 1〜20重量％で含有する、 請求項 1に記載のフィルム。

6. 皮膜が、 ガラス転移点 40〜100°Cの皮膜用ポリエステルを、 皮膜に対し 50-95重量％、 架橋剤を皮膜に対し 1〜 40重量％および粒子径 0. 02〜 0. 2 mのフイラ一を 0. 1〜20重量％で含有する、 請求項 1に記載のフィ ルム。

7. 皮膜のアクリルポリマ一が水酸基を有するアクリルモノマ一単位を 2〜20 モル％で含有する請求項 1に記載のフィルム。

8. 架橋剤が、 ォキサゾリン基含有ポリマ一、 尿素、 樹脂、 メラミン樹脂および エポキシ樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも 1種である請求項 4に記載のフ イルム。

9. 皮膜が、 ワックスを、 皮膜に対し 0. 5〜 20重量％でさらに含有する請求 項 1に記載のフィルム。

10. 皮膜用ポリエステルとフイラ一の屈折率がいずれも 1. 50〜1. 60の 範囲にある請求項 5に記載のフィルム。

11. 皮膜の表面固有抵抗値が 1 X 10¹⁴ΩΖ口以下である請求項 5または 1 0に記載のフィルム。

12. 紫外線吸収剤が下記式 （I) で表される環状ィミノエステルおよび下記式 (I I) で表わされる環状ィミノエステレよりなる から選ばれる少なくとも 1種 の化合物である請求項 1、 5、 6または 7に記載のフィルム。

式 （I) で、 X¹は、 上記式に表された X¹からの 2本の結合手が 1位、 2位 の位置関係にある、 2価の芳香族残基であり ； nは 1、 2または 3であり ； R¹ は n価の炭化水素残基で、 これはさらにへテロ原子を含有していてもよい、 また は R ¹は n = 2のとき直接結合であることができる。

式 （Π) で、 Aは下記式 （I I) 一 aで表わされる基であるかまたは下記式 (I I) —bで表わされる基であり ； R ²および R ³は同一もしくは異なり 1価の 炭化水素残基であり； X²は 4価の芳香族残基で、 これはさらにへテロ原子を含 有していてもよい。

丫 R³

0

o (II) - a

0

ス0

人

(II) - b

1 3 . ポリエステルフィルム層 （A) が単層である請求項 1に記載のフィルム。

1 4. ポリエステルフィルム層 （A) が 2つの最外層および少なくとも 1つの中 間層の少なくとも 3層からなる請求項 1に記載のフィルム。

15. 紫外線吸収剤を少なくとも中間層が含有する請求項 14に記載のフィルム

16. 波長 370 nmでの光線透過率が 3 %以下、 ヘーズが 3 %以下そして厚み 方向の屈折率が 1. 490〜1. 505である請求項 1、 13または 14に記載 のフィルム。

17. 150 における熱収縮率が 2%以下である請求項 16に記載のフィルム。

18. ポリエステルフィルム層 （A) が単層でありそして皮膜 (B) の中心線表 面粗さ Raが 1〜1 Onmの範囲にある請求項 1に記載のフィルム。

19. ポリエステルフィルム層 （A) が少なくとも 3層からなりそして皮膜 (B) の中心線表面粗さ R aが 3〜 30 nmの範囲にある請求項 1に記載のフィ ルム。

20. ポリエステルフィルム層 （A) がポリエチレンテレフ夕レートまたはポリ エチレン一 2， 6—ナフタレンジカルポキシレ一卜からなる請求項 1に記載のフ イルム。

21. プラズマディスプレイの前面に配置して外部からの紫外線を遮断するため の請求項 1に記載のフィルム。