WO2003061063A1

WO2003061063A1 - Multi-frequency antenna

Info

Publication number: WO2003061063A1
Application number: PCT/JP2002/013385
Authority: WO
Inventors: Masataka Shimabara; Mitsuya Makino
Original assignee: Nippon Antena Kabushiki Kaisha
Priority date: 2002-01-09
Filing date: 2002-12-20
Publication date: 2003-07-24
Also published as: TW200306035A; EP1465289A1; JP3515559B2; US20040090386A1; US6839033B2; KR20040067864A; EP1465289A4; CN1496593A; JP2003204215A

Description

明細書多周波用アンテナ技術分野

本発明は、携帯電話機等の携帯無線機に備えられる多周波用アンテナに関するものである。背景技術

最近、携帯無線機として携帯電話機が普及しているが、この携帯電話機においては通話や情報を送受信するためにアンテナが備えられている。このアンテナは、待ち受け時には携帯に便利なように、携帯電話機の筐体に収納できる伸縮自在なホイップアンテナとされているのが一般的である。

しかしながら、ホイップアンテナを筐体内に収納した時には携帯電話機は送信および受信がほぼ不可能になることから、ホイップアンテナを筐体に収納したときにも、筐体外に位置する小型のコイルエレメントからなるヘリカルアンテナをホイップアンテナの先端に設けるようにしている。これにより、ホイップアンテナを筐体に収納した時には、このへリカルアンテナを使用して送受信することができるようになる。

このような携帯無線機用ァンテナにおける従来の携帯無線機用了ンテナの構成例を第 1 1図に示す。

この図に示す携帯無線機用アンテナ 3 0 0において、直線状のホイップアンテナ部 3 1 3は、金属製のアンテナホルダー 3 1 4に摺動自在に嵌揷されて、アンテナホルダー 3 1 4が携帯無線機の筐体に固着された際に、筐体に対してホイツプアンテナ部 3 1 3が伸張おょぴ収納自在となされている。. ホイップアンテナ部 3 1 3の先端には、トッププラグ 3 1 1内を貫通してトップ部 3 1 0に延伸している絶縁性のジョイント 3 1 2がー体成形されており、他端には金属製のストッパー部 3 1 5が固着されている。ストッパー部 3 1 5は、ホイップアンテナ部 3 1 3が伸張された際にアンテナホルダー 3 1 4内に嵌挿されて、ホイップアンテナ部 3 1 3がストッパー部 3 1 5を介して電気的にアンテナホルダー 3 1 4に接続されるようになる。

また、ジョイント 3 1 2はホイップアンテナ部 3 1 3の先端に一体成形されていると共に、一体成形される際にトッププラグ 3 1 1にインサート成形されるようになされている。このジョイント 3 1 2の上部は図示されていないがトップ部 3 1 0内に延伸されてトップ部 3 1 0とホイップアンテナ部 3 1 3が略一軸上に位置するように、トップ部 3 1 0とホイップアンテナ部 3 1 3とを固着している。さらに、金属製とされたトッププラグ 3 1 1の上部は、図示されていないがトップ部 3 1 0内に位置して、トップ部 3 1 0内に収納されているヘリカルアンテナの終端部が電気的に接続されている。これにより、ホイップアンテナ部 3 1 3 を収納した際に、トッププラグ 3 1 1がアンテナホルダー 3 1 4内に上から嵌挿されて、ヘリカルアンテナがトッププラグ 3 1 1を介してアンテナホルダー 3 1 4に電気的に接続されるようになる。

ところで、近年、様々な移動体通信システムが開発、使用されるにしたがって、 1つの携帯無線機で複数の通信システムとの間で送信或いは受信することの要求が高まっている。例えばこれまでの携帯無線システムとの送受信に加えて、携帯無線機を携帯するユーザが現在位置を把握するため、 G P S (Global Position! ng System) システムからの測位情報を受信することができる携帯無線機が求められている。

しかしながら、 1つの携帯無線機において G P Sシステムを含む複数の通信システムとの間で動作可能に構成するには、上記第 1 1図に示したような携帯無線機用アンテナ 3 0 0の他に、筐体内部に G P S用の平面アンテナを内蔵したり、或いは小体積のチップアンテナを装着することなどが必要になるため、携帯無線機の大型化を招くという問題点があった。

また、携帯無線機はユーザが手に持って使用するため、筐体内部に G P Sアンテナを設けた場合は、 G P Sアンテナがユーザの持つ手に覆われる比率が大きくなり、電気的特性が劣化するという問題点もあった。

そこで、本発明は、携帯無線機の大型化やユーザ使用時における電気的特性の劣化を招くことなく、これまでの携帯無線システムとの通信に加えて他の通信システムとも通信を行うことができる多周波用アンテナを提供することを目的とする。発明の開示

上記課題を解決するために、本発明の多周波用アンテナは、鍔を有するホルダ一に対して伸長おょぴ収納自在とされて、伸長状態においては第 1の周波数帯において動作可能なホイップアンテナ部と、該ホイップアンテナ部の先端に絶縁性のジョイントを介して固着され、前記ホイップアンテナ部の収納時は前記ホルダ一から突出した状態で前記第 1の周波数帯において動作可能な第 1のコイルエレメント部を備えるアンテナトップ部とからなる第 1の携帯無茅泉機用アンテナと、略中央部に貫通孔が形成されていると共に、該貫通孔内に段差部が形成されて下部の径が細くされているリング状のカバーと、第 2の周波数帯において動作可能な第 2のコイルエレメント部とを備える第 2の携帯無線機用アンテナとを備え、前記第 2の携帯無線機用アンテナにおける前記カバーに形成されている前記貫通孔内に前記ホルダーを挿通して、該ホルダーを筐体に固着することにより、前記ホルダーの前記鍔部が前記貫通孔内の前記段差部に係合されて前記第 1の携帯無線機用アンテナと前記第 2の携帯無線機用アンテナとが、共に前記筐体に固着されている。

また、上記本発明の多周波用アンテナにおいて、前記筐体に設けられた爪受部に係合可能な爪部が、前記カバーから下方へ延伸するように形成されており、該爪部が前記爪受部に係合されて、前記第 2の携帯無線機用アンテナが前記筐体に固着されていてもよい。

さらに、上記本発明の多周波用アンテナにおいて、前記筐体に設けられたボス受部に挿入可能なボスが、前記カバーの下面から突出するように形成されており、該ボスが前記ボス受部に挿入されることにより、前記第 2の携帯無線機用アンテナを前記筐体に取り付ける際の位置決めがなされていてもよい。

さらにまた、上記本発明の多周波用アンテナにおいて、前記ホイップアンテナ部の収納時、前記第 1のコイルエレメント部と前記第 2のコイルエレメント部との間が、所定距離以上離れるように、前記アンテナトップ部の形状が定められていてもよレヽ。

このような本発明によれば、リング状のケースに収納されている第 2の携帯無線機用アンテナにより G P S衛星からの測位情報を受信することが可能となる。そして、リング状のケースの略中央に形成された貫通孔に第 1の携帯無線機用ァンテナを挿通するように配置することができるので、多周波用アンテナを筐体の上部に配置することができ、大型化されることを防止することができる。また、筐体上部に配置されることから、多周波用アンテナがユーザの持つ手に覆われることが極力なくなり、多周波用アンテナの電気的特性の劣化を防止することがでさる。図面の簡単な説明

第 1図は、本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナを備える携帯電話機の構成を示す図である。

第 2図（a ) は、本発明の実施の形態にかかるホイップアンテナ伸長時の多周波用アンテナの全体の構成を示す図である。第 2図（b ) は、本発明の実施の形態にかかるホイップアンテナ収納時の多周波用アンテナの全体の構成を示す図である。

第 3図（a ) は、本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナの一部を拡大してアンテナトップ部の構成を示す断面図である。第 3図（b ) は、本発明の実施の形態にかかるホイップアンテナ収納時の多周波用アンテナの一部を拡大して示す断面図である。

第 4図は、本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナの電気的な接続を示す図である。

第 5図は、本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナの分解図である。第 6図は、本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナの G P Sアンテナの構造を拡大して示す図である。

第 7図（a ) 、（b ) は、本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナのィンピーダンス特性の一例を示す図である。

第 8図は、本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナのホ- 収納時におけるコイルエレメント部と G P Sエレノント部間の距離と、 G P Sァンテナの利得との関係を示す図である。

第 9図は、本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナの携帯無線機用アンテナの他の構成を示す図である。

第 1 0図（a ) 、 ( b ) は、本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナの携帯無線機用アンテナのさらに他の構成を示す図である。

第 1 1図は、従来の携帯無線機用アンテナの構成例を示す図である。発明を実施するための最良の形態

本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナを備える携帯電話機の構成を第 1図に示し、本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナの構成を第 2図ないし第 4図に示す。

第 1図に示す携帯電話機 1 0 0は、例えば電話機能回路部や電池が収納されている筐体 1 0 1を備えており、筐体 1 0 1の前面には、ダイヤルボタンを含む各種ボタンとディスプレイとが設けられている。筐体 1 0 1の上面には、本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナ 1が設けられている。

多周波用アンテナ 1は、携帯無線機用アンテナ 1 0と G P Sアンテナ 4とから構成される。携帯無線機用アンテナ 1 0は、水平面内でほぼ無指向性のモノポールアンテナとして動作するように構成され、携帯電話機 1 0 0において地上にある携帯電話基地局との間で無線通信を行うために設けられている。

これに対して、 G P Sアンテナ 4は、垂直方向に円偏波の放射特性を有する円偏波アンテナとして動作するように構成され、携帯電話機 1 0 0において G P S 衛星からの電波を受信できるように設けられている。この場合、 G P Sアンテナ 4はリング状の形状とされ、そのほぼ中心から携帯無線機用アンテナ 1 0が延伸している。

第 2図（a ) には、携帯無線機用アンテナ 1 0のホイップアンテナ部 2が伸長されている状態が示されている。この場合は、アンテナトップ部 3の下に設けられている 2段に延伸する構成の線状のホイップアンテナ部 2が動作状態となっている。すなわち、ホイップアンテナ部 2の下端が、筐体 1 0 1に固着されている金属製のホルダー部 7に下から嵌挿されて保持されている。なお、第 2図（b ) に示されているように、ホイップアンテナ部 2の下端には若干径が太くされているストッパー部 5が固着されており、このストッパー部 5の下端に図示されている係止部 5 aが形成されている。そして、このようにホイップアンテナ部 2を伸長した際には、係止部 5 aがホルダー部 7の下面に当接して、それ以上ホイップアンテナ部 2が伸長されないようになされている。

伸長状態においては、ホイップアンテナ部 2は、ストッパー部 5を介してホルダ一部 7に電気的に接続される。ホルダー部 7は筐体 1 0 1内の図示しない無線機回路に接続されている。つまり、ホイップアンテナ部 2の伸長時は、ホイップアンテナ部 2が筐体内 1 0 1内の無線機回路に電気的に接続されることになる。また、第 2図（b ) に示すように、ホイップアンテナ部 2を筐体 1 0 1内に収納した際には、トッププラグ 1 2がホルダー部 7に上から揷入されて、トッププラグ 1 2と電気的に接続されているキャップ 1 1内のコイルエレメント部 1 5力 S 動作状態になる。即ち、アンテナトップ部 3内のへリカルアンテナが動作状態になる。これにより、ホイップアンテナ部 2の収納時においては、ホルダー部 7にはトッププラグ 1 2を介してアンテナトップ部 3のコイルエレメント部 1 5が電気的に接続され、筐体 1 0 1内の無線機回路に接続されることになる。

また、 G P Sアンテナ 4は、リング状の G P Sカバー 4 a内にコイル状に卷回されている G P Sエレメント部 1 6を収納することにより構成されている。この G P Sエレメント部 1 6の一端は、コイル給電端子 1 7を介して筐内 1 0 1内の筐体給電端子 1 8に接触しており、この筐体給電端子 1 8を介して筐体 1 0 1内の図示していない G P S回路に接続されることになる。つまり、 G P Sカバー 4 a内の円偏波受信用へリカルアンテナが筐体 1 0 1内の G P S回路に常時接続されることになる。

次に、本発明の実施の形態にかかるアンテナトップ部 3の構成と G P Sアンテナ 4の構成を示す断面図を第 3図に示す。

第 3図（a ) は、アンテナトップ部 3の構成を示す断面図であり、第 3図（a ) に示すように、ァンテナトップ部 3は導電 ¾Ξのト Vププラグ 1 2の上部に樹脂製のキャップ 1 1を一体成形することにより構成されており、キャップ 1 1内にはコイルエレメント部 1 5が収納されている。コイルエレメント部 1 5は、例えば絶縁性の棒状体の外周面に形成したヘリカル状溝部内に導電膜を形成することにより構成されている。このコイルエレメント部 1 5の下端は細長いパイプ状の金属製のトッププラグ 1 2の上部に電気的に接続されている。また、トップブラグ 1 2内には絶縁性のジョイント 1 3が揷入されており、その頭部がトップブラグ 1 2内に形成されている段部に係合している。また、ジョイント 1 3の下端には、超弾性金属等からなる線状のホイップエレメント 1 4の先端が一体成形されて固着されている。なお、線状のホイップエレメント 1 4にビュル等の柔軟なチユープが嵌揷されることによりホイップアンテナ部 2が構成される。

第 3図（b ) は、ホイップアンテナ収納時におけるアンテナトップ部 3の構成を示した断面図である。

この図に示すように、 G P Sアンテナ 4は、例えばりん青銅材などの導電性材料によって形成されたコイル状の G P Sエレメント部 1 6を、非導電性の A B S 樹脂などをリング状に形成した G P Sカバー 4 aにより覆うようにして構成されている。 G P Sエレメント部 1 6からはコイル給電端子 1 7が引き出されており、このコイル給電端子 1 7の先端が筐体 1 0 1内の筐体給電端子 1 8内に挿着されて電気的に接続されている。このように G P Sカバー 4 aを A B S樹脂などによって形成した場合は、その形状の加工や着色が容易なため、 G P Sアンテナ 4 の外観を携帯無線機の筐体に合ったデザインとすることができる。なお、携帯無線機用アンテナ 1 0は筐体給電端子 2 0を介して筐体 1 0 1内の携帯無線機回路に電気的に接続されている。

ホイップアンテナ部 2の収納時には、アンテナトップ部 3のキャップ 1 1の外周面に形成されている段差部が、 G P S力パー 4 aの上端に当接して段差部より下側が G P Sアンテナ 4の貫通孔 4 b内に収納される。このとき、アンテナトツプ部 3内に収納されているコイルエレメント部 1 5と、 G P Sアンテナ 4における G P Sエレメント部 1 6 との距離が近すぎると、両エレメント部が高周波的に結合してコイルエレメント部 1 5および G P Sエレメント部 1 6の電気的特性が劣化する。このため、本実施の形態においては、アンテナトップ部 3内に収納されているコイルエレメント部 1 5の下端からキャップ 1 1の段差部までの距離 H が所定距離以上となるようにキャップ 1 1の下部の長さを調整して形成することで、 G P Sアンテナ 4の電気的特性が劣化するのを防止するようにしている。なお、コイルエレメント部 1 5と G P Sエレメント部 1 6間の距離 Hと、 G P Sァンテナ 4の利得との関係については後述する。

また、本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナ 1と筐体 1 0 1内の回路との電気的な接続関係は第 4図に示すようになる。

本発明の実施の形態にかかる携帯無線機用アンテナ 1 0及ぴ G P Sアンテナ 4 への給電は、図示していない携帯無線機回路及び G P S回路のニケ所から行われる。この時、第 4図に示すように、 G P Sエレメント部 1 6と図示しない G P S 回路との間には、必要に応じて G P Sアンテナ用整合回路 2 1を設けて G P Sァンテナ 4と G P S回路とのインピーダンス整合を行うことで、 G P Sアンテナ 4 を効率よく動作できるようにしている。

また同様に、携帯無線機用アンテナ 1 0のホルダー部 7と携帯無線機回路との間に携帯無線機アンテナ用整合回路 2 2を設け、必要に応じて携帯無線機用アンテナ 1 0と携帯無線機回路とのインピーダン整合を行うようにすることにより、携帯無線機用アンテナ 1 0を効率よく動作できるようにしている。

次に、本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナ 1を組み立てるには、先ず、第 5図に示すように、携帯無線機用アンテナ 1 0のホルダー部 7を G P Sァンテナ 4の貫通孔 4 bの上方から挿入する。貫通孔 4 b内には段差部が形成されており、下方側の開口部 4 dの径が上方側の開口部 4 cの径より小さく形成されている。すなわち、貫通孔 4 bの上方から携帯無線機用アンテナ 1 0を挿入した時は、ホルダー部 7の鍔部 7 aが貫通孔 4 b内の段差部に当接した状態で、ホルダ一部 7の下部が開口部 4 dから突出するようになる。次いで、開口部 4 から突出したホルダー部 7を筐体 1 0 1のアンテナ取付用開口部 1 0 1 aに上方から挿入し、筐体 1 0 1の内側からホルダー部 7にアンテナ固定ナツト 1 9を螺着する。これにより、携帯無線機用アンテナ 1 0と G P Sアンテナ 4とが共締めされるようになり、筐体 1 0 1の上部に携帯無線機用アンテナ 1 0と G P Sアンテナ 4とが固着されるようになる。また、本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナ 1においては、第 5図及ぴ第 6図に示されているように、 GP Sアンテナ 4の GP S力パー 4 aの下面から一対の爪部 41, 41と位置決め用のボス 42が突出するように形成されている。この一対の爪部 41, 41と位置決め用のボス 42は、筐体 101の上面に形成されている GP Sアンテナ 4の爪部 41, 41を受ける一対の爪受部 43, 43と、 GP Sアンテナ 4のボス 42を受けるボス受部 44に係合あるいは挿入可能とされている。そして、多周波用アンテナ 1を筐体 101の上部に取り付ける際には、 GP Sアンテナ 4のボス 42を筐体 101のボス受部 44に合わせることで GP Sアンテナ 4の位置決めを行うことができる。また、多周波用アンテナ 1を筐体 101の上部に取り付けた際には、 GP Sアンテナ 4の一対の爪部 4 1, 41が筐体 101の一対の爪受部 43、 43に係合して、 GP Sアンテナ 4 を筐体 101に対して仮止めすることができる。これにより、ホルダー部 7に筐体 101内から容易にアンテナ固定ナツト 19を螺合することができるようになる。

なお、本実施の形態においては、 GP Sアンテナ 4と筐体 101にそれぞれ一対の爪部 41, 41と爪受部 43， 43を設けた場合を例に挙げているが、これはあくまでも一例であり、 GP Sアンテナ 4と筐体 101に 3つ以上の爪部 41 と爪受部 43を設けることも可能である。

ところで、本発明の多周波用アンテナ 1では、携帯無線機用アンテナ 10及び GP Sアンテナ 4のアンテナ長を所望の周波数帯の波長 Iに適した長さ、例えば ΐΖ4 λや 3Ζ8 λ、 5/8えに設定することで、様々な周波数帯に適したアンテナとして設計することが可能となる。

さらに携帯無線機用アンテナ 10においては、携帯無線機用アンテナ整合回路 22を工夫することで、複数の周波数帯に適したアンテナとすることが可能とされる。

ここで、第 7図に本発明の実施の形態にかかる多周波用アンテナ 1のインピーダンス特性の一例を示す。

この第 7図（a) には携帯無泉機用アンテナ 1 0の VSWR (電圧定在波比）特性が、同図（b) には GP Sアンテナ 4の VSWR特性がそれぞれ示されている。

第 7図（a) に示す携帯無線機用アンテナ 10では、携帯無線機用アンテナ整合回路 22を工夫することで、携帯電話網の周波数帯とされる 800 MHz帯と 1. 9 GHz帯において、それぞれ良好な VSWR特性が得られておる。また、第 7図（b) に示す GP Sアンテナ 4においては、 GP Sの周波数帯とされる 1 . 5 GH z帯において良好な VSWR特性が得られている。

つまり、本実施の形態における多周波用アンテナ 1によれば、例えば 800M Hz帯、 1. 5 GHz帯、 1. 9 GHz帯という 3つの周波数帯で動作可能な多周波用アンテナを構成することが可能とされる。従って、このような多周波用ァンテナ 1を携帯無,锒機の上部に取り付けるようにすれば、 3つの通信システムに対応した携帯無線機を構成することができるようになる。

なお、本実施の形態にかかる多周波用アンテナ 1が動作可能な周波数帯はあくまでも一例であり、例えば GP Sアンテナ 4の周波数帯と、携帯無線機の他の周波数帯において動作可能な多周波用アンテナを構成することも可能であることは言うまでもない。

次に、ホイップアンテナ収納時におけるコイルエレメント部 15と GP Sエレメント部 16間の距離 Hと、 GP Sアンテナ 4の利得との関係を第 8図に示す。この第 8図に示すように、コイルエレメント部 1 5と GP Sエレメント部 16 間の距離 Hを大きくするにしたがってコイルエレメント部 15と GP Sエレメント部 16とが高周波的に結合しにくくなるため、 GP Sアンテナ 4のゲインが本来のゲインになることが見て取れる。特に距離 Hを 4 mm以上に設定すれば、コイルエレメント部 15と GP Sエレメント部 16とがほぼ高周波的に結合しなくなり GP Sアンテナ 4の利得をほぼ最大に維持することが可能になる。

また、これまで説明した本実施の形態にかかる携帯無線機用アンテナ 1 0は、ホイップアンテナ部 2の先端で、しかもホイップアンテナ部 2とは電気的に分離された位置にコイルエレメント部 1 5を設け、ホイップアンテナ伸長時にはホイップアンテナ部 2が、またホイップアンテナ収納時にはアンテナトップ部 3のコィルエレメント部 1₅が、それぞれ動作可能に構成されたトップヘリカルタイプのアンテナを例に挙げて説明したが、これはあくまでも一例であり、他の構成の携帯無 I 機用アンテナ l 0を用いることも可能である。

そこで、第 9図及び第 1 0図に本発明の多周波用アンテナに適用可能な他の携帯無線機用アンテナの構成を示す。

第 9図には、本発明の多周波用アンテナにおいて携帯無線機用アンテナとして用いることができるトップへリカルアンテナの他の構成例が示されている。

これまで説明したトップへリカルアンテナがホイップアンテナ収納時に、ホイップアンテナ部 2の長さが短くなる 2段式のアンテナであるのに対して、第 9図に示す携帯無線機用アンテナ 6 1は、ホイップアンテナ収納時に、ホイップアンテナ部 6 2を縮めることができない 1段式のアンテナとされる。

即ち、第 9図に示す携帯無線機用アンテナ 6 1は、ホイップアンテナ部 6 2がホルダー部 6 7に摺動自在に嵌揷されて、ホルダー部 6 7が携帯無線機の筐体に固着された際に、.筐体に対してホイップアンテナ部 6 2を筐体内に収納可能とされている。ホイップアンテナ部 6 2の先端には、トッププラグ 6 5内を貫通してアンテナトツプ部 6 3に延伸している絶縁性のジョイント 6 4がー体成形されており、他端にはストッパー部 6 8が固着されている。ストッパー部 6 8は、ホイップアンテナ部 6 2が伸張された際にホルダー部 6 7内に嵌挿されて、ホイップアンテナ部 6 2がストッパー部 6 8を介して電気的にホルダー部 6 8に接続されるようになる。また、ジョイント 6 4はホイップアンテナ部 6 2の先端に一体成形されていると共に、一体成形される際にトッププラグ 6 5にインサート成形されるようになされている。そして、このジョイント 6 4の上部でアンテナトップ部 6 3とホイップアンテナ部 6 2とを固着している。さらに、トッププラグ 6 5 の上部がアンテナトップ部 6 3内に収納されているヘリカルアンテナの終端部に電気的に接続されている。これにより、ホイップアンテナ部 6 2を収納した際に、トッププラグ 6 5がホルダー部 6 7内に上から嵌揷されて、ヘリカルアンテナがトッププラグ 6 5を介してホルダー部 6 7に電気的に接続されることになる。また、第 1 0図（ a ) に示す携帯無線機用アンテナ 7 1は、コイルエレメント部が設けられている固定式アンテナ部 7 3が、ホイップアンテナ部 7 2の下部に位置する伸縮式のボトルヘリカルタイプのアンテナとされる。

この場合、ホイップアンテナ部 7 2が固定式アンテナ部 7 3に摺動自在に嵌揷されて、固定式アンテナ部 7 3が携帯無線機の筐体に固着された際に、筐体に対してホイップアンテナ部 7 2を筐体内に収納可能とされている。そして、ホイツプアンテナ部 7 2の先端及び後端にそれぞれストツバ一部 7 4 , 7 5が設けられている。

また、第 1 0図（b ) に示す携帯無線機用アンテナ 8 1は、伸縮しない固定式アンテナ部 8 2により構成される固定式アンテナであり、このような固定式の携帯無線機用アンテナ 8 1を携帯無線機用アンテナ 1 0として用いることも可能である。

なお、第 1 0図（a ) ( b ) に示す携帯無線機用アンテナとする場合は、固定式アンテナ部 7 3あるいは固定式アンテナ部 8 2の下部が揷入できる大きさの貫通孔が形成された G P Sアンテナ 4とする。さらに、固定式アンテナ部 7 3あるいは固定式アンテナ部 8 2内に収納されているコイルエレメント部と、 G P Sェレメント部 1 6とが高周波的に結合しないように、その間隔を保持できる形状とする。産業上の利用可能性

上記説明したように本発明によれば、リング状のケースに収納されている第 2 の携帯無線機用アンテナにより G P S衛星からの測位情報を受信することが可能となる。そして、リング状のケースの略中央に形成された貫通孔に第 1の携帯無線機用アンテナを揷通するように配置することができるので、多周波用アンテナを筐体の上部に配置することができ、大型化されることを防止することができる

。これにより、 G P Sを含む複数の通信システムと間で通信を行うことができる携帯無線機の小型化を図ることが可能になる。

また、本発明の多周波用アンテナは、筐体の上部に取り付け可能とされるので、従来のようにユーザが手に持って使用した場合でも G P Sアンテナである第 2 の携帯無線機用アンテナがユーザの持つ手に覆われることが極力なくなり、その電気的特 1"生の劣化を防止することができる。

Claims

請求の範囲

1 . 鍔を有するホルダーに対して伸長および収納自在とされて、伸長状態においては第 1の周波数帯において動作可能なホイップアンテナ部と、該ホイップアンテナ部の先端に絶縁性のジョイントを介して固着され、前記ホイップアンテナ部の収納時は前記ホルダーから突出した状態で前記第 1の周波数帯において動作可能な第 1のコイルエレメント部を備えるアンテナトップ部とからなる第 1の携帯無線機用アンテナと、

略中央部に貫通孔が形成されていると共に、該貫通孔内に段差部が形成されて下部の径が細くされているリング状のカバーと、第 2の周波数帯において動作可能な第 2のコイルエレメント部とを備える第 2の携帯無線機用アンテナとを備え前記第 2の携帯無線機用アンテナにおける前記カバーに形成されている前記貫通孔内に前記ホルダーを揷通して、該ホルダーを筐体に固着することにより、前記ホルダーの前記鍔部が前記貫通孔内の前記段差部に係合されて前記第 1の携帯無線機用アンテナと前記第 2の携帯無線機用アンテナとが、共に前記筐体に固着されることを特徴とする多周波用アンテナ。

2 . 前記筐体に設けられた爪受部に係合可能な爪部が、前記力パーから下方へ延伸するように形成されており、該爪部が前記爪受部に係合されて、前記第 2の携帯無線機用アンテナが前記筐体に固着されることを特徴とする請求の範囲第 1項記載の多周波用アンテナ。

3 . 前記筐体に設けられたボス受部に挿入可能なボスが、前記カバーの下面から突出するように形成されており、該ボスが前記ボス受部に挿入されることにより、前記第 2の携帯無線機用アンテナを前記筐体に取り付ける際の位置決めがなされることを特徴とする請求の範囲第 1項記載の多周波用アンテナ。

4 . 前記ホイップアンテナ部の収納時、前記第 1のコイルエレメント部と前記第 2のコイルエレメント部との間が、所定距離以上離れるように、前記アンテナトップ部の形状が定められていることを特徴とする請求の範囲第 1項記载の多周波用アンテナ。