WO2004023741A1 - 通信方法及び通信装置並びに通信システム - Google Patents

Description

明細書

通信方法及ぴ通信装置並びに通信システム 技術分野

本発明は通信方法及び通信装置並びに通信システムに係り、 特にスポッ ト的に 発生する大量のユーザデータの高速転送を、 通常の通信に影響を及ぼすことなく 実施可能にするシステムを提供し得る通信方法及び通信装置並びに通信システム に関する。 背景技術

移動通信の分野において、 携帯電話端末の普及等に伴って携帯端末に係る トラ フィックは増大する傾向にある。 特にオペレータ （事業者） によるサービス ' コ ンテンッの拡充、 特にウェブ .ベース · コンテンッの拡充等により、 結果的にゥ ェプ · サイ トへのアクセス、 コンテンッのダウンロード等による トラフィ ックの 増大が発生している。 他方これに要される無線リ ソースは有限であるため、 ある 携帯端末が大量のユーザデータを送受信する処理を実施時には同じ基地局ェリァ 内の他の携帯端末による通信に支障が来たされるという事態の発生が危惧される。 従来、 このような移動通信システムでは、 ある基地局が力パーする範囲内に存 在する携帯電話端末に対しては、 当該基地局及びそれに隣接する基地局を経由し た通信によるデータ伝送が可能とされている。 又、 同一基地局がカバーする範囲 内においては、 通常の通話信号も、 それ以外の上記ウェブコンテンツ等のユーザ データを送信する信号も共通の無線リ ソースを使用して伝送されている。 従って、 同一基地局のカバ一範囲內に数多くの携帯電話端末が存在する場合、 その中のあ る端末がウェブ · コンテンツのダウンロード等の高速データ転送処理を行なった 場合、 それが終了するまでは他の端末による通信が不可能となってしまうような 状況が発生する可能性があった。

¾明の開示

本発明は上記状況に鑑み、 基地局ェリァ内の他の通信に影響を及ぼす事なく、 同時に高速に大量のユーザデータの通信を実施できる環境を提供することを目的 とする。 即ち、 現存する移動通信技術の枠組みを変更することなく、 本来移動通 信とは独立して実施されている高速通信機能をシームレスな形で移動 I P通信網 に融合させ、 もって移動 I P通信網におけるスポッ ト的な高速通信を可能にする ことを目的とする。

本発明は、 基地局が力パーする範囲内に従来の移動通信網経路の通信と比較し て遥かに高速な通信が可能である無線 L A N等を適用出来るエリァを設け、 その 利用要求といった信号情報を従来の移動通信経路を利用し基地局制御装置に伝え、 もって通常の通話信号の伝送に供される経路と、 それ以外の高速転送ユーザデ— タ伝送に供される経路との分離を行い、 通常の信号通信に影響を与えることなく、 当該適用エリァ内でのスポッ ト的な大量のユーザデータの高速通信の実施を可能 にする技術に関する。

即ち、 本発明は移動端末による所定の移動通信網による通信と、 当該所定の移 動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを可能にする通信方法であつ て、 移動端末が上記所定の無線通信網による通信サービスを受けることが可能な 状態になった場合に当該移動端末は当該通信サービス用の所定のァドレスを取得 し、 当該取得ァドレスを前記所定の移動通信網による信号転送機能を利用して当 該移動通信網による通信を制御する制御手段に通知し、 当該ァドレスの通知を契 機として前記移動端末と制御手段との所定のデータのやり と りを前記所定の無線 通信網を介して実現するためのセッションを確立する段階を有する。

このような構成を採用することにより、 既存の移動通信網の機能をそのまま利 用した比較的簡易な手法で、 異なる所定の無線 L A N等の無線通信網による通信 サービスをスポッ ト的に実施可能な環境を構築し得る。 従って、 比較的簡易な構 成にて、 既存の移動通信網サービスの運用の中で、 通常の通話信号伝送、 小容量 のデータ通信等に影響を与えることなく同時に高速大容量転送無線通信サービス を随時実施可能となる。

更に、 本発明では、 上述の、 既存の移動通信網サービス蓮用の中で高速大容量 データ転送無線通信サービスを導入するシステムにおける新たな課題と しての、 当該異なる 2種類の無線通信サービスを受けるための携帯移動端末装置における バッテリ消耗の問題に注目した。 そして当該課題の解決のため、 所定のデータ転 送を行なうための通信手段と しての上記既存の移動通信網による通信と、 これと は別の所定の無線通信網による通信との切り替えを適宜行い、 且つその間、 当該 携帯移動端末が備える上記所定の無線通信網による通信に係る部分を適宜非活性 化する構成を備えた。

その結果、 特に比較的電力消費率の大きいことが予測される、 携帯移動端末装 置内の高速大容量データ転送無線通信サービスに係る部分を適宜非活性化、 即ち 当該部分に対する電源供給を遮断することにより、 当該携帯移動端末装置の消費 電力を効果的に低減出来る。 従って当該携帯移動端末装置の待ち受け時間を維持 し且つスポッ ト的に発生する高速大容量のデータ転送サービスを提供可能な構成 が実現可能となる。 図面の簡単な説明

図 1は本発明の各実施例に適用可能なシステム構成例を示す図 （その 1 ) であ る。

図 2は、 本発明の第 1実施例による無線通信システムにおけるユーザデータ経 路の確立及ぴ、 それが U T R AN経路から無線 L AN経路に変わるまでのシーケ ンスを示す図である。

図 3は、 図 2に示すシーケンスにおける P D Pコンテキス ト処理手順の詳細を 示し、 その中で無線 LAN希望パラメータが RNCへ届くまでの流れを示すシー ケンス図である。

図 4は、 図 2に示すシーケンスにおける、 無線 L ANのエアステーションの D HC P機能による MSへの無線 LAN環境化でのみ使用可能な I Pァドレスの付 与に関する説明図である。

図 5は、 図 2に示すシーケンスにおける、 MSから RNCへの従来の UTRA Nの経路を使用した 『無線 LAN使用可能』 通知に関する説明図である。

図 6 Aは、 図 2に示すシーケンスにおける、 MSから RNCへの通信情報の流 れを説明するための図である。

図 6 Bは、 図 6 Aに示る通信動作によって得られる情報によって RNCが作 成 ·保持する 『移動端末情報対応表』 の説明図である。

図 7は、 図 2に示すシーケンスにおける、 『移動端末情報対応表』 参照による パス単位での経路切り替えの説明図である。

図 8は、 図 2に示すシーケンスにおける、 無線 LAN経路によるユーザデータ 転送時のパケッ トフォーマッ トの説明図である。

図 9は、 本発明の各実施例に適用可能なシステム構成例を示す図 — (その 2) で ある。

図 1 0は、 本発明の第 2実施例による、 ユーザデータ経路の確立及ぴ、 それが UTR A N経路から無線 L A N経路に変わるまでのシーケンス図である。

図 1 1は、 本発明の各実施例に適用可能な移動端末の機能プロック図である。 図 1 2は、 本発明の各実施例に適用可能な移動端末のハードウェア構成を説明 するためのブロック図である。

図 1 3は、 本発明の第 4実施例による、 ユーザデータ経路の確立及ぴ、 その後 の処理の流れを示すシーケンス図である。

図 1 4は、 本発明の第 5実施例による、 ユーザデータ経路の確立及ぴ、 その後 の処理の流れを示すシーケンス図である。 発明を実施するための最良の形態

以下、 図面と共に本発明の実施例について詳述する。

本実施例は基本的には所謂第 3世代移動通信システム 「 I MT 20 00」 の仕 様作成に携わるプロジェク 'トグループである 3 G P Pによる移動通信システムで あり、 例えば図 1に示す如くの構成を有する。

当該通信システムは大別して無線アクセスネッ トワーク （UTRAN) と、 位 置制御 ·呼制御 'サービス制御を司るコアネッ トワーク装置 （CN) 4 0とよりな り、 前記無線アクセスネッ トワーク UTR ANは基地局制御装置 （RNC) 3 0 と無線基地局としてのノード B 20とよりなる。

コアネッ トワーク装置 40と基地局制御装置 3 0とは所謂 I u (ィンターコネク シヨ ン ' ポイント）インタフェースによって接続され、 基地局制御装置 3 0は無線 リ ソースの管理、 各ノード B 2 0の制御等を行う。 各ノード B 2 0は、 一又は複 1 数のセルを力パーし、 図 1の例では範囲 R 1の地域を力パーしている。

他方、 基地局制御装置 3 0は、 イーサネッ ト（登録商標）等の通信網によってル ータ 6 0経由で、 所定の無線 LANによるスポッ ト的な通信サービスを提供する ためのエアステーショ ン 5 0 と接続されている。 このエアステーショ ン 5 0は D H C P (ダイナミック ' ホス ト · コンフィギユレーショ ン · プロ トコル) サーバ 7 0を備え、 配下にある端末 1 0に対して I Pァドレスを自動的に付与する DH C P機能を有する。 当該エアステーシヨン 5 0の報知電波によって力パーされる 範囲は、 図 1の例では範囲 R 2の地域である。

ユーザが持つ各移動端末 1 0は、 例えば携帯電話機であり、 ノード B 2 0の力 パーする範囲 R 1内に存在する場合にノー B 2 0との間が所定の無線通信路に よつて繋がれ、 他方無線 L ANのエアステーシヨ ン 5 0の力パーする範囲 R 2内 に存在する場合に当該エアステーシヨ ン 5 0 との間が同様に所定の無線通信路に よって繋がれる。 ここでノード B 2 0 との間の通信では、 通常、 一般の通話通信、 伝送データ量の少ないパケッ ト通信を行い、 他方、 無線 LANのエアステーショ ン 5 0 との間の通信では、 比較的伝送データ量の大きい髙速大容量パケッ ト通信 を行なう。

本構成において実行される通信制御動作の概略は以下の通りである。

即ち、 移動端末 1 0では、 無線 LAN側の電波を受けた場合 I Pア ドレスを提 供している DHC Pサーバ 7 0に対して I Pァドレスを要求し、 端末 1 0がこの ようにして無線 LAN側から得た I Pア ドレスをテンポラリ I Pアドレス 'パラ メータという新たな報告情報として 『受信電波状況報告（Me a s u r e m e n t R e p o r t：)』 信号に付加して無線基地局 3 0へ送る。 又、 当該端末 1 0のュ 一ザは、 通信起動時の端末の操作によって 『無線 LAN-希望パラメータ』 をコン テキス ト情報に折り込むことが可能である。

他方アクティブ PD Pコンテキス ト 'リクエス ト信号情報を受信したコア側装置 4 0は、 その中に含まれる上記 『無線 L AN希望パラメータ』 を RABアサイメ ント . リクエス ト信号の新たな情報要素と して該当する基地局制御装置 3 0に通 知する。 基地局制御装置 3 0は、 所定の 『移動端末情報対応表』 上にて 「端末識 別子情報一テンポラリ I Pァドレス一通信パスのコンテキス ト情報」 を格納し、 端末 1 0からの 『受信電波状況報告（Me a s u r e me n t R e p o r t )』 受 信をトリガーとして、 同表中の対応の箇所を参照する。

基地局制御装置 3 0がこの 『移動端末情報対応表』 の参照結果に基づき通信経 路の変更の要否を判断し、 当該経路を無線 LAN経由に切り替える場合、 ユーザ データを I Pオーバー I Pの形態と し、 その外側のヘッダに無線 L AN環境で得 た I Pア ドレスを入れて送り出す。

又、 基地局制御装置 3 0は自身の I Pア ドレスを I Pア ドレス 'パラメータと いう新たな情報として 『測定停止命令（M e a s u r e m e n t c o m 1 e t e)』 に含めて端末 1 0に送る。

このような処理によって、 端末 1 0が無線 L ANの使用できる環境において D

HC Pサーバ 7 0より新たな I Pァドレスを得、 それを基地局制御装置 3 0へ通 知し、 基地局制御装置 3 0が本 I P了ドレスを宛先ァドレスと して使い無線 L A

N経路という新たな通信経路を通した端末 1 0との通信を実行する。

又、 端末 1 0が無線 LAN環境で得た I Pア ドレスを 『受信電波状況報告（Me a s u r e m e II t R e p o r t )』 信号の新たなパラメータ情報として付加す ることにより、 本情報を既存の信号を利用して基地局制御装置 3 0に送ることが 可能となる。

又、 通信起動時の端末操作により 『無線 LAN希望パラメータ』 を指定するこ とにより、 端末利用者は無線 L AN経路を使いたい意志を通信のコンテンツ毎に 決定出来る。 又そのパラメータを新たなコンテキス ト情報として付加することに より、 本情報を既存の信号（アクティブ P D Pコンテキス ト · リ クエス ト）を通じ て網側に伝達可能となる。

又、 このアクティブ PDPコンテキス ト 'リ クエス ト信号を受信したコア側装置 4 0がそこに含まれる 『無線 LAN希望パラメータ』 を既存の信号 （RABアサ ィメント . リクエス ト） の新たな情報要素として付加して基地局制御装置 3 0へ 送ることにより、 端末 1 0から入力された加入者の要求が、 基地局制御装置 3 0 にてコンテキス ト情報として保持される。

そして基地局制御装置 3 0が 『移動端末情報対応表』 を持ち、 端末 1 0に対し て張られているデータパスに関する全ての情報をそこで一括管理し、 もって基地 局制御装置 3 0自体が経路の切り替えの要否を判断出来る。 又、 『受信電波状況 報告 （Me a s u r e me n t R e p o r t ) 』 の受信を本対応表の参照の契機 とすることにより、 随時適切な経路にデータを振り分ける動作を起動することが 可能となる。

又、 端末 1 0が無線 LAN環境で得た I Pア ドレスを I Pオーバー I P形態で カプセル化したバケツ トの外側のヘッダ情報として送信するため、 これを利用し て無線 LANを通信経路とした基地局制御装置 3 0 と端末間 1 0のセッションが 確立出来る。

このよ うにして、 端末 1 0の使用できる無線 LAN環境を移動 I P通信網にあ る基地局制御装置 3 0に知らせ、 これによつて所定のパスを通って供給されたュ 一ザデータを無線 L AN経路のデータ転送へと変更するための判断を行なうこと が出来、 結果的に、 随時、 基地局制御装置 3 0 と端末 1 0間のユーザデータ通信 経路を無線 L AN経由に変更することが可能になる。 従って無線 LANという本 来移動通信とは独立して実現されている高速通信機能をシームレスな形で移動体 I P通信網に融合させ、 移動通信網サービスの運用の枠内でスポッ ト的な高速通 信サービスを提供可能となる。

上記構成では、 通常は移動体通信網本来のアクセス機能を利用し、 無線 LAN を利用可能なェリア S 2にユーザが移動した時に、 自動的に無線 LANによるデ ータ通信に切り替えることが可能である。 この場合、 無線 LANによるデータ通 信を希望するユーザは、 無線 LANのサービス提供エリア S 2内にいるかエリア 外にいるかに関わらず、 常に移動端末 1 0に搭載されている無線 LAN装置を活 性化しておくことが考えられる。

その際、 当該無線 LAN装置は、 上記エリア S 2に居る限り、 自身宛であるか 否かに関わらず、 無線 L ANのエアステーショ ンから送信される全ての無線フレ —ムを受信し、 その都度受信フレームの宛先 MACア ドレスを調べる処理を行う。 従って、 当該移動端末 1 0における消費電力量が大きくなる。

又、 ユーザが無線 LANのサービス提供エリア S 2内にいて、 データの送受信 を行う際に、 データ量が比較的小さく、 無線 LANによる通信システムで予め用 意されている回線容量では過剰であって本来の移動体通信網のアクセス手段の回 線容量で十分な場合であっても、 常に無線 LANによる通信システムを経由した データ送受信が行われることが考えられる。 この場合、 無線 LAN装置の消費電 力は本来の移動体通信網による通信動作の場合に比べて大きいため、 必要以上に 移動端末 1 ◦の電力を消費することになる。

他方、 通常移動通信網による通信で使用される移動端末 1 0は搭載されている パッテリで稼動するため、 消費電力量の増加により待ち受け時間が短くなると使 い勝手が悪くなつてしまう。 そのため、 上記 3 GP Pでは、 予め夫々の移動端末 をいくつかの着信群に分けておき、 P I CH (P a g e I n d i c a t i o n C h a n n e l ：物理チャネルの一種）を使って、 特定の着信群に対して着信あり との通知を行なう。 この: P I CHで着信あり との通知を受けた移動端末（複数）で は、 S— CC P CH (S e c o n d a r y C ommo n C o n t r o l P h y s i c a 1 C h a n e l ：物理チャネルの一種）にマツビングされた P CH (P a g i n g C h a n n e l : トランスポートチャネルの一種）を受信する。 その 際、 待ち受け中の移動端末は自身が所属する着信群向けの P I (P a g i n g I n d i c a t o r )のみを受信し、 着信あり との通知を受けた場合にのみ S— C C P CHZP CHを受信する。 従って受信時の消費電流が効果的に低減され、 結果 的に移動端末における消費電力の削減を図っている。 尚、 当該システムの詳細に ついては、 例えば 「W— CDMA移動通信方式」 、 立川敬二監修、 丸善株式会社 発行、 第 4 版、 2 22乃至 2 2 3ページ、 「 （ i i ) 間欠受信制御」 等に開示さ れている。 ここでは、 上記 P I C Hの 1無線フレーム毎に 1 0 m s程度の間、 電 流が消費される。

他方、 無線 L ANによる通信システムでは、 あるアクセスポイントとその配下 の送受信端末との間では、 一種類のチャネルで全ての電波の送受信を行っている。 そして、 電波競合（フレームの衝突）を避けるための技術として、 C SMA/CA +ACK (C a r r i e r S e n s e Mu l t i p l e A c c e s s w i t h C o l l i s i o n Av o i d a n c e w i t h A c k n o w l e d g e m e n t )や RT S/CT S (R e q u e s t t o S e n d/C l e a r t o S e n d )等の手法が適用されている。 この C SMA/C A + ACK方式では、 何 の予告もなしに、 送信側が受信側へ電波を送信する場合がある。 又、 上記 RT S ZCT S方式では、 送信側が RT S (送信予告） を行い CT S (受信了解） を受 けた上で、 データ送信を行うが、 これら RT Sや CT Sは全ての端末が受信する。 従って、 いずれの手法でも、 送受信端末は常に電波を受信できる状況にある必要 があり、 そのため、 当該端末における電力消費量が增大することとなる。 尚、 上 記電波競合の技術として、 例えば 「日経 NETWORK 2 0 0 0年 9月号」 の 6 6乃至 6 7ページに記載の 「電波競合はどう避ける？」 等にて開示されている。 このように移動通信網による通信システムでは端末の消費電力を低減する技術 が適用されているが、 他方無線 LANによる通信システムでは未だこのような技 術が確立されていない。 このため、 無線 L ANによる通信システムをそのまま既 存の移動通信網による通信システムに組み入れて適用した場合、 上記電力消費量 のアンパランスに起因して結果的に個々の移動端末の消費電力量が増大して一回 のパッテリ充電による移動端末の待ち受け時間が大幅に減少し、 もってユーザに とっての使い勝手が悪化する恐れが生じる。

本発明の実施例では上記課題に鑑み、 移動通信アクセス手段利用の形態から無 線 L AN利用の形態へのデータ通信の切り替えを選択的に行うことを可能とする ことで消費電力を削減し、 ユーザがパッテリ給電で移動端末を利用している時の 稼動時間を長く して、 ユーザの利便性を向上させる構成を適用している。

即ち、 上述の如く、 無線 L ANを利用した無線データ通信では、 電波の届く範 囲に存在する全ての移動端末に無線フレームが届き、 電波を受信した移動端末は 全ての無線フレームの宛先 MA Cア ドレスと、 自身の MACア ドレスとを比較し、 その比較の結果き分宛で無かった場合はその無線フレームを破棄し、 自分宛だつ た場合のみその無線フレームの取り込みを行う。 このよ うに自分宛ではない無線 フレームに対しても常に受信 ·比較動作を行うため、 無線 LANサービス利用状 態ではそれ以外の状態に比して移動端末における消費電力量が著しく増大してし まうことが考えられる。 従ってデータ通信の有無に関わらず常に無線 LAN装置 を活性化するような方式を適用した場合、 電力の消費量が増大してしまう。

上記課題の解決のため、 本発明の実施例では、 移動端末が無線 LAN使用可能 エリアへ移動した時に常に無線 L A Nサービス利用可能状態に移行する方式を止 め、 移動通信アクセス手段によるサービスから無線 LANによるサービスへのデ 08841 ータ通信の切り替えを選択的に行うことで各端末における消費電力の削減を図る。 その結果、 ユーザがパッテリ給電で移動端末を利用している時の稼動時間を延長 しユーザの利便性を向上,させることが可能となる。

即ち本発明の実施例では、 移動端末 1 0が無線 L ANサービス使用可能なエリ ァ S 2に居たとしても、 実際にデータの送受信を行わない時は当該移動端末 1 0 に搭載されている無線 LAN装置を非活性化のまま、 即ち無給電状態にしておき、 他方ユーザ、 移動端末自体或いは当該移動通信網に、 無線 LANによるデータ送 受信を行うか否かを判断する機能を設ける。

そして当該判断のための基準としては、 データ送受信量、 バッテリ残量、 移動 通信網 '無線 LANの無線リ ンクの帯域空き状況等、 又はこれらの組み合わせを 用いる。 そしてユーザ、 移動端末あるいは移動通信網によって無線 LANによる データ送受信を行う と判断され、 実際にデータ送受信を行う時にのみ無線 LAN 装置を活性化し、 即ち給電し、 電波の送受信と受信した MACフレームの宛先確 認処理を可能とする。 そしてデータ送受信が終わった時点で手動または自動的に 当該無線 LAN装置を再ぴ非活性化する。

このような構成とすることにより、 必要な時だけ無線 LAN装置を活性化し、 不要になつた時は非活性化するため、 移動端末の電力消費を必要最小限に抑える ことが出来る。 もって移動端末のパッテリによる稼働時間を延ばすことが可能と なり、 無線 LANシステムの組み込みによっても従来の移動通信方式における利 便性を保つことが可能となる。

上記の如く、 本発明の実施例による通信システムは移動端末 1 0、 基地局制御 装置 3 0、 無線基地局 2 0、 無線 LANサービスを提供するためのエアステーシ ヨン 5 0及ぴコアネッ トワーク装置 4 0によって構成されている。 以下に、 本発 明の第 1実施例におけるこれら各装置の構成について述べる。 尚、 以下に示す第 1実施例では、 移動端末 1 0にデータをダウンロードする際の通信データ量に基 づいて UT RAN経由、 即ち従来の移動通信網によるデータ転送と無線 LANに よるデータ転送とを切り替える。

まず、 移動端末 1 0の構成について述べる。 移動端末 1 0は UTRAN轾路で の I P通信機能及び無線 LAN経由での I P通信機能を持つ。 又、 移動端末 1 0 にはェンド.ツー.ェンドでの通信のための I Pァ ドレスが予め割り 当てられてい る。 この I Pア ドレスは、 UTRAN経路、 無線 L AN経由の夫々における I P 通信に使用される。

更に移動端末 1 0はユーザが無線 L ANによるデータ通信を希望することを、 P D Pコンテキス ト情報に付加して、 基地局制御装置 3 0に通知する機能を持つ。 本通知に使用する情報を 『無線 LAN希望パラメータ』 と呼ぶ。 又移動端末 1 0 は UT RAN経由の通信状態から無線 L A Nによる通信状態への切り眷えの際の 「閾値」 を上記 P D Pコンテキス ト情報に付加して、 基地局制御装置 3 0へ通知 する機能を持つ。 但し、 上記閾値は、 基地局制御装置 3 0にて、 その配下の全移 動端末 1 0共通の値として、 固定的に設定することも可能であり、 その場合、 上 記通知機能は不要となる。

又、 移動端末 1 0は基地局制御装置 3 0からの指示（信号）により、 自身が搭載 する無線 L AN装置の電源のオン'オフを切り替える機能を持つ。 そして、 移動端 末 1 0は、 基地局制御装置 3 0からの指示により、 無線 L AN装置の電源をオン にした際に、 エアステーショ ン 5 0からの電波を受信する事で、 無線 L AN経由 での通信が可能である事を判断する機能を持つ。

ここで移動端末 1 0は、 無線 LANによる通信に先立ち、 エアステーションに 設けられている D H C Pサーバ 7 0の D H C P機能により無線 L ANのエアステ ーシヨ ン経由で I Pァ ドレスを取得する。 この I Pァ ドレスは上記ェンド'ツー' エン ド通信用に予め割り当てられている I Pア ドレスとは異り、 基地局制御装置 3 0 と移動端末 1 0との間にトランスポート層を設定するために使用され、 この I Pァドレスをテンポラリ I Pアドレスと呼ぶ。

移動端末は取得したテンポラリ I Pァドレスを無線基地局 2 0 (従来の UT RA N経路）経由で、 UTRANで従来から使用されている受信電波状況報告 （Me a s u r e m e n t R e p o r t )信号を使って、 基地局制御装置 3 0へ通知する 機能を持つ。 また、 移動端末 1 0が無線 L ANのサービスエリア S 2外へ移動し た場合には、 テンポラリ I Pア ドレスを 「空白」 と した状態で受信電波状況報告 (M e a s u r e m e n t R e p o r t )信号を使い、 当該状況を基地局制御装 置へ通知する機能を持つ。 更に、 移動端末 1 0に搭載されている無線 L AN装置 の電源がオフになった場合も、 テンポラリ I Pアドレスを 「空白」 とした状態で 受信電波状況報告 （Me a s u r e m e n t R e p o r t )信号を使って、 当該 状況を基地局制御装置 3 0へ通知する機能を持つ。

次に基地局制御装置 3 0の構成について述べる。 基地局制御装置 3 0は UT R AN経路での I P通信能力を持つ。 即ち、 基地局制御装置 3 0は移動端末 1 0か らの上記受信電波状況報告 （Me a s u r e m e n t R e p o r t ) 信号により 移動端末 1 0が送受信可能な無線環境を把握する機能を持つ。 尚、 これは従来の 3 GP Pによる基地局制御装置が有する機能である。

基地局制御装置 3 0には、 無線 LANによる通信のための I Pァドレスが割り 当てられている。 この I Pア ドレスは上記移動端末 1 0側のテンポラリ I Pア ド レスに対応するものである。 又、 基地局制御装置 3 0は移動端末 1 0からの受信 電波状況報告 （Me a s u r e me n t R e p o r t ) 信号に含まれるテンポラ リ I Pァドレスを受信する機能を持つ。

更に基地局制御装置 3 0は、 CN40からのアクティブ PDPコンテキス ト 'リ タエスト信号に含まれる上記 『無線 LAN希望パラメータ』 を受信する機能を持 つ。 そして基地局制御装置 3 0は、 無線 L ANによる通信に切り替えるための 「閾値」 を、 上記受信電波状況報告 （Me a s u r e m e n t R e p o r t ) 信 号の一部として移動端末 1 0から受信した場合に、 この値を保持する機能をもつ。 尚、 上記の如く、 この閾値を移動端末から受信するのではなく、 基地局制御装置 3 0側で、 予め固定的に設定されていても良い。 又、 この閾値が加入者データと して、 予めコアネッ トワーク装置 （CN) 4 0内のデータベースに登録されてい て、 基地局制御装置 3 0が当該データベースからダウンロードしても良い。

又基地局制御装置 3 0は、 所定の 『移動端末識別子 （MSの I D) 』 、 『テン ポラリ I Pア ドレス』 、 『割当無線伝送路 （R a d i o B e a r e r ) 』 、 『GTP』 、 『コンテキス ト（無線 LAN希望）』 、 『閾値』 間の対応表を作成し、 管理する機能を持つ。 本対応表は 「移動端末情報対応表」 と称される。

又基地局制御装置 3 0は、 制御部とユーザデータ転送部とを持つ。 上記制御部 は、 上記移動端末情報対応表を参照し、 以下に説明する処理を実行することによ つてュ一ザデータを UT RANと無線 LANのどちらの経路に送り出すかを判断 し、 ユーザデータ転送部に対して経路切替を指示する機能を持つ。 又、 上記基地 局制御装置 3 0の制御部は、 無線 L ANによる通信機能を持つ移動端末 1 0宛の データ量が予め設定されていた閾値を超えたことを検出した場合に、 当該移動端 末 1 0に対して自身の無線 LAN装置の電源をオンにするよう指示するための信 号を送出する機能を持つ。 又、 逆に上記データ量が予め設定されていた閾値を下 回ったことを検出した場合に、 当該移動端末 1 0に対して自身の無線 LAN装置 の電源をオフするよう指示するための信号を送出する機能を持つ。

更に基地局制御装置 3 0の制御部は、 上記無線 L AN装置電源オンを指示した 移動端末 1 0カゝらの受信電波状況報告 （Me a s u r e m e n t R e p o r t ) によって無線 LAN経由で通信が可能な旨の通知を受けた場合、 その移動端末 1 0へのユーザデータ送信が無線 LAN経由で行われるように指示する通信経路切 替指示をユーザデータ転送部に送る。 他方移動端末 1 0に対して無線 LAN装置 電源オンを指示した後一定時間経過しても受信電波状況報告 （Me a s u r e m e n t R e p o r t )信号にて無線 ^経由で通信が可能な状態となったこと を示す通知を受信しなかった場合、 当該移動端末 1 0が無線 LANのサービスェ リア S 2外にいるものと判断し、 当該移動端末 1 0に対して無線 LAN装置の電 源をオフするよう指示するための信号を送出する。 尚、 移動端末 1 0からの受信 電波状況報告 （Me a s u r e m e n t R e p o r t ) 信号にて無線 L AN経由 での通信が可能な旨の通知を受けるまでは、 従来通り無線基地局 20経由、 即ち UTRAN経由で MS 1 0に対してユーザデータを送信する。

又、 上記墓地局制御装置 3 0のユーザデータ転送部は、 CN 4 0向けの通信路 である GT Pと、 MS 1 0向けのUTRAN経由と無線 L A N経由の通信路とを 終端し、 上記制御部の指示に基づいて CN 4 0から受信したユーザデータを MS 1 0へ転送する際、 その転送経路を UTRAN経由と無線 LAN経由との間で切 り替える機能を持つ。 又、 基地局制御装置 3 0は、 上記ユーザデータの転送経路 によらず、 移動端末 1 0との間の制御信号は従来の無線基地局 2 0経由 （UTR AN経由） で送受信するものとする。

次に、 無線基地局 2 0の構成について述べる。 無線基地局 2 0は UTRAN経 由での I P通信能力を持ち、 これにより移動端末 1 0からのユーザデータおよび 制御信号を基地局制御装置 3 0へ届け、 又墓地局制御装置 3 0からのユーザデー タ、 制御信号を移動端末 1 0に届ける機能を持つ。 尚、 これは従来の 3 GP Pに よる U T R A Nを構成する無線基地局が有する機能である。

次に無線 L ANのエアステーショ ン 5 0の構成について説明する。 無線 LAN のエアステーショ ン 5 0は基地局制御装置 3 0とのィンタフェースを持っており、 基地局制御装置 3 0から送られてきたユーザデータを移動端末 1 0に対して中継 する事が出来る。 即ち、 上記エアステーショ ン 5 0の基地局制御装置 3 0 とのィ ンタフェースはユーザデータ転送機能を持ち、 移動端末 1 0 と基地局制御装置 3 0間のユーザデータ転送の仲介を行う機能を持つ。 即ち、 有線インタフェース (イーサネッ ト （登録商標） 等） 上のフレームフォーマッ トと無線通信 （無線 AN) 上のフレームフォーマッ トとの間の変換機能を有する。

又エアステーション 5 0は DHC Pサーバ 7 0に接続しており、 配下にある移 動端末 1 0に対し I Pア ドレス （上記テンポラリ I Pァ ドレスに相当する） を要 求に応じて自動的に付与する機能を持つ。

次にコアネッ トワーク装置 4 0の構成については、 従来の 3 GP Pによる移動 通信方式におけるコアネッ トワーク装置の構成と同様でよく、 従来の加入者管 理 ·移動管理等の機能をそのまま活かした構成とする。

以下に、 本実施例の通信シーケンスについて図 2乃至図 8 と共に説明する。 尚、 図 2のおいて実線は従来の UTR AN経由での信号伝送の流れを示し、 破線は無 線 L AN経由での信号の流れを示す。 又、 上記 3 G P Pで規定されている装置名 称に従い、 前述の移動端末 1 0を 『MS』 、 基地局制御装置 3 0を 『RNC』 、 無線基地局 2 0を 『ノード B』 、 基地局制御装置 3 0に接続されるコアネッ トヮ ーク側装置 40の総称を 『CN』 と称する。

図 2において、 ステップ S 1にて、 MS 1 0でのデータ受信の際、 RNC 3 0 と MS 1 0 との間で制御信号路確立の為の RR Cコネクション設定手順が実行さ れる。 尚、 これは従来の UMT S、 即ち欧州電気通信標準化協会が定める第 3世 代移動通信システム 「 I MT 2 0 0 0」 の欧州規格で定義されている処理であり、 本手順は 3 GPP仕様書 T S 2 5. 3 3 1で規定されている。

引き続き、 ステップ S 2にて、 ユーザデータ伝送路設定の為の PD Pコンテキ ス ト処理手順が実行される。 本処理手順の詳細は図 3に示すとおりであり、 これ も上記 UMT Sで定義された処理であり、 本手順は 3 G P P仕様書 T S 2 3. 0 6 0で規定されている。 本実施例では、 当該手順で規定されているコンテキス ト 情報として新たに上記 『無線 LAN希望パラメータ』 を付加する （図 3のステツ プ S 3 1 ) 。 この PD Pコンテキス ト処理手順が実行されることにより、 ユーザ データを運ぶために R N C 3 0— CN4 0間に GT Pと呼ばれるパイプが確立さ れる。

尚、 この処理手順の中で CN 4 0から RNC 3 0に送られるものとして規定さ れている R ABアサイメント 'リクエス ト （ステップ S 3 2) の情報要素の 1 つと して 『無線 LAN希望パラメータ』 を追加することで、 本パラメータ情報が RN C 3 0に届けられ、 そこでコンテキス ト情報要素の 1 つとして格納される （ステ ップ S 3 3) と共に、 RN C 3 0 と MS 1 0との間のユーザデータ伝送路として、 割当無線伝送路 （R a d i o B e a r e r ) が確立される （ステップ S 3 4 ) 。 次にステップ S 3にて、 上記の如く確立された GTPと割当無線伝送路 （R a d i o B e a r e r ) とを使用して従来の U T R AN経路 （ノード B G 2 0経 由）でのユーザデータ伝送が行なわれる。 この際、 RN C 3 0の上記ユーザデータ 転送部が、 C N 4 0から受信したユーザデータを、 UTR AN経路へ送出するこ とで、 MS 1 0へのユーザデータ伝送が実現される。

ステップ S 4で RNC 3 0は MS 1 0が受信しているデータの量（トラヒック） の監視を行う。 この処理は、 従来の 3 G P P仕様に従った処理としての、 データ 量に応じて使用される伝送路の割当を共通チャネルと個別チャネルとの間で切り 替えるための RNC 3 0による トラヒック監視処理の結果を利用する。

次に、 ステップ S 5では、 RNC 3 0は上記処理によって得られたデータ量（ト ラヒ ック）が、 予め定められた所定の閾値を超えたか否かの判断を継続的に行なう。 この閾値は、 予め RNC 3 0にて固定的に設定されているものと してもよいし、 或いはステップ S 2にて PD Pコンテキス ト処理手順の中で、 MS 1 0から CN 経由で RNC 30に通知される情報中に含めて伝送されるものとしてもよい。

次にステップ S 6にて、 RNC 3 0は、 ステップ S 5にてデータ量（トラヒッ ク）が閾値を超えたことを検出し場合、 UT RAN経路（ノード B 2 0経由）の制御 信号ルートにて、 M S 1 0に対して自身の無線 L AN装置の電源オンを指示する。 具体的には、 従来からある個別制御チャネル （D e d i c a t e d C o n t r o 1 C h a n n e l、 即ち D C C H)の仕様に、 本信号を追加することによって可 能である。

ステップ S 7にて、 MS 1 0は、 ステップ S 6の指示を受信した場合、 自身の 無線 L AN装置の電源をオンにし、 エアステーション 5 0からの電波を受信する。 そしてステップ S 8にて、 当該 M S 1 0は本エアステーシヨン 5 0の DHC Pサ ーバ 7 0に対してテンポラリ I Pァドレスを要求する（図 4参照）。

ステップ S 9にて、 無線 L ANのエアステーション 5 0は、 テンポラリ I Pァ ドレスを MS 1 0に付与する。 このテンポラリ I Pア ドレスは、 RNC 3 0 と M S 1 0 との間で無線 LAN経由でユーザデータを通信する際に使用される トラン スポート層を実現するための、 MS 1 0側の I Pア ドレスとなるものであり、 上 述の如く、 MS 1 0がエンド 'ツー'ェンドの通信で使用 I Pアドレスとは異なる ものである。

次にステップ S 1 0では、 RNC 3 0は上記受信電波状況要求 （M e a s u r e m e n t R e q u e s t ) 信号を M S 1 0に送る。 尚、 これは 3 G P Pによる RNCに従来から備わっている機能であり、 実際には MS 1 0に対して周期的に 送信されるものである。

ステップ S 1 1にて MS 1 0はステップ S 9にて得たテンポラリ I Pア ドレス を、 上記受信電波状況要求 （Me a s u r e m e n t R e q u e s t ) 信号への 応答である、 受信電波状態報告 （Me a s u r e me n t R e p o r t ) 信号に 含めて RNC 3 0へ送信する。 この結果、 RNC 3 0は、 本 M S 1 0が無線 LA N使用可能な環境にいる事を認識する （図 5参照） 。

他方 MS 1 0が無線 LANのサービスエリァ R 2外に居る場合、 ステップ S 9 にてテンポラリ I Pァドレスを得ることが出来ないため、 RNC 3 0に対して返 送する受信電波状態報告 （Me a s u r e me n t R e p o r t ) 信号において テンポラリ I Pァ ドレスを付加して通知することが出来ない （ステップ S 1 1 A) 。

次にステップ S 1 2にて、 RNC 3 0はステップ S 6にて MS 1 0に無線 LA 08841

Nの電源オンを指示してから一定時間経過するまで MS 1 0からの受信電波状態 報告 （Me a s u r e me n t R e p o r t ) 信号にテンポラリ I Pアドレスが 含まれていなかった場合、 MS 1 0が無線 LANのサービスエリァ R 2外に居る ものと判断し、 MS 1 0に対して無線 LANの電源オフを指示する。

次にステップ S 1 3にて、 MS 1 0はステップ S 1 2にて RNC 3 0力 ら無線 L ANの電源オフ指示を受信した場合、 自身の無線 L AN装置の電源をオフし、 UT RAN経由でのデータ受信を続行する。

又、 R N C 3 0は上記移動端末情報対応表を作成し管理する （ステップ S 1 4) 。 この移動端末情報対応表は、 例えば図 6 Bに示す構成を有し、 『移動端末 識別子 （MSの I D)』 、 『テンポラリ I Pア ドレス』 、 『割当無線伝送路 （R a d i o B e a r e r ) 』 、 『GTP』 、 『コンテキス ト（無線 L A N希望）』 、 及 ぴ 『閾値』 が含まれる。

ステップ S 1 5にて RNC 3 0は上記ステップ S 1 4で作成された移動端末情 報対応表に基づき、 データ転送経路を無線 LAN経路へ切り替える必要が有るか 否かを判断する。 具体的には移動端末情報対応表に、 『無線 LAN希望パラメ一 タ』 と 『テンポラリ I Pア ドレス』 とが含まれている移動端末宛のデータ通信量 が上記閾値を超えた場合に、 当該移動端末 1 0について上記 RNC 3 0の制御部 が経路切り替え必要と判断し、 RN C 3 0のユーザデータ転送部に対して、 無線 LAN経路への切替を指示する。

この場合ステップ S 1 6にて、 RNC 3 0のユーザデータ転送部はユーザデー タをテンポラリ I Pァドレス宛に送信することで、 無線 L AN経由でのユーザデ ータ送信が実現される。 即ち、 図 7に示される如く、 無線 LANのエアステーシ ヨン 5 0によるデータ伝送路を使用した経路へとユーザデータ転送経路が切り替 えられる。 以上の手順により、 図 8に示す如く、 ユーザデータは無線 LAN経路 で当該 MS 1 0へと転送される。

他方、 従来の 3 G P P仕様では個別チャネルのデータ通信量が減少した場合に、 当該移動端末の通信経路が自動的に共通チャネルに切り替えられる。 本発明の実 施例では本仕様に従って、 上記の如くユーザデータの伝送路が無線 L AN経由に 切り替わった後も、 ステップ S 3にて設定された割当無線伝送路 （R a d i o B e a r e r ) は保持される構成とする。 尚、 3 G P P仕様そのままでは、 無線 L ANへの通信経路切り替え後、 割当無線伝送路 （R a d i o B e a r e r ) の個 別チャネルから共通チャネルへの切り替えまで、 ある程度の時間を要するため、 ユーザデータについての無線 LANへの通信経路切り替え直後に、 強制的に割当 無線伝送路 （R a d i o B e a r e r ) を個別チャネルから共通チャネルへ切り 替えるように構成することが望ましい。

又、 ステップ S 1 7にて、 RNC 3 0はステップ S 4にて開始したデータ量（ト ラヒック）の監視を継続しており、 データ量（トラヒック）がステップ S 5に記載の 閾値を下回ったか否かを判断する。 そして、 ステップ S 1 8にて、 RNC 3 0は でデータ量が閾値を下回ったことを検出した場合、 ユーザデータ通信経路を、 ス テツプ S 1 6で保持した割当無線伝送路 （R a d i o B e a r e r ) 経由の経路 に切り戻す。 その場合、 ステップ S 1 9にて RNC 3 0は、 ステップ S 1 8での 経路切り替えが完了した時点で、 UT RAN経路（ノード B経由）の制御信号ルー トにて、 MS 1 0に対して自身の無線 LAN装置の電源オフを指示する。 そして この場合ステップ S 2 0で RNC 3 0は、 ステップ S 1 4にて作成した移動端末 管理表を更新し、 『テンポラリ I Pアドレス』 欄の値を削除する。 すると、 ステ ップ S 2 1にて、 MS 1 0は、 ステップ S 1 9による指示を受信した場合、 自身 の無線 LAN装置の電源をオフする。

以上の動作により、 従来の UT RAN経路（ノード B経由）のデータ転送経路で はデータ伝送速度が不十分な、 大容量のデータを受信する場合にのみ、 無線 LA N経由のデータ転送経路に切り替えてユーザデータ通信を行える。 更に、 加えて、 無線 LANを使用する際にのみ、 該当する移動端末 1 0の無線 LAN装置の電源 をオンするため、 当該端末の消費電力を効果的に削減することが出来る。

尚、 本実施例では、 RNC 30からの制御信号を受信した MS 1 0が自動的に 自身の無線 LAN装置の電源オン オフを行う構成としたが、 上記制御信号を受 信した MS 1 0が、 その情報をディスプレイ等にて表示することによって当該 M S 1 0を使用しているユーザがこれを認識し、 その結果として通信経路を切り替 えるか否かを判断し、 手動にて操作して無線 LAN装置の電源をオンノオフする 構成としてもよい。 尚、 本実施例ではユーザデータの伝送路が無線 LAN経由に切り替わった後も、 ステップ S 3にて設定された割当無線伝送路 （R a d i o B e a r e r ) は保 持される構成であつたが、 ユーザデータの伝送路が無線 L AN経由に切り替わつ た際に、 上記割当無線伝送路 （R a d i o B e a r e r ) を切断し、 無線 L A N経由での通信が完了した際に、 再度割当無線伝送路 （R a d i o B e a r e r ) を設定しても良い。

又、 本実施例ではエアステーション 5 0に付属の DHC Pサーバ 7 0から移動 端末に対してテンポラリ I Pア ドレスを割り当てる構成であつたが、 この他にも、 独立した DHC Pサーバが、 エアステーション 5 0 とルータ 6 0 との間のイーサ ネット （登録商標） 等の網上に設けられる構成であっても良い。

更に、 上記実施例では、 システム構成として図 1に示す如く、 1 つのエアステー ション 5 0で無線 LANのサービスを提供する方式であつたが、 これ以外にも例 えば図 9に示す如く、 複数のエアステーション 5 1， 5 2， 5 3を用いて、 1つ のエリア R 2にサービスを提供する構成とすることも可能である。

又、 地理的に離れた地域に対しては、 図 1又は図 9に示されるルータ 6 0にて セグメントを分けて、 各セグメント毎に I Pアドレスのネッ トワーク番号を変え ることで、 これらの地域に対して無線 LANによるサービスを提供することも可 能である。

更に、 本実施例における、 具体的な移動端末 1 0に搭載されている無線 LAN 装置の電源オンの方法の一例として、 W i n d o w s 9 χ ·ΜΕ等 （何れも登録 商標） に標準で実装されている 「コントロールパネル」 内の 「ハードウェアの追 加」 機能を自動的に実行させることにより、 無線 LAN装置を検出してこれを起 動する方法が考えられる。 又、 P Cカードの 「ハードウェアの取り外し」 機能を 実行することにより、 当該無線 LAN装置の電源をオフすることが可能である。 次に、 本発明の第 2実施例について説明する。 第 2実施例は第 1実施例と同様 の構成を有する。 従って、 第 1実施例との相違点についてのみ詳細に説明するも のとする。 本実施例では、 移動端末 1 0を利用するユーザが、 当該移動端末 1 0 に表示されるデータ量 （トラフィック） に基づいて、 手動操作にて必要に応じて データ転送経路を UT RAN経由と無線 LAN経由との間でを切り替える。 即ち、 移動端末 1 0のユーザが、 ダウンロードするデータの量を基に、 UTRANと無 線 L ANのどちらの経路での通信にて当該データのダウンロードを行うかを判断 し、 その結果によって適宜通信経路を切り替えるための操作を当該 MS 1 0に対 して行うものとする。

本実施例では、 移動端末 1 0は無線 LANによる通信に切り替える際の閾値を、 PD Pコンテキス ト情報に付加して基地局制御装置 3 0へ通知する機能は不要で ある。 又、 ユーザが、 無線 LAN経由でデータを受信する、 またはその受信を終 了すると判断し、 移動端末 1 0に対して必要な操作を行った場合、 この操作に応 じて自動的に当該移動端末 1 0に搭載の無線 LAN装置の電源がオン/オフされ る構成とする。

又、 移動端末 1 0はこのようにユーザの操作によって無線 LAN装置が電源が オンされた場合、 エアステーション 5 0からの電波を受信する事で無線 LAN経 由での通信が可能である事を判断する。 他方エアステーショ ン 5 0からの電波を 受信出来なかった場合には無線 LANのサービスエリァ R 2外に居るものと判断 し、 その旨を当該ユーザに通知すると共に、 自身の無線 LAN装置の電源をオフ する構成をも有する。

又、 本実施例では、 基地局制御装置 3 0には、 上記無線 LANによる通信に切 り替えるための閾値を受信電波状況報告 （Me a s u r e m e n t R e p o r t )信号に含めた形態で移動端末 1 0から受信した場合にこの値を保持する機能は 不要である。 更に、 ユーザデータを UTRANと無線 LANのどちらの経路に送 り出すかを判断する機能も不要である。

そして本実施例では、 基地局制御装置 3 0の制御部は、 無線 LANによる通信 機能を持つ移動端末 1 0宛のデータ量が予め設定されていた閾値を超えたことを 検出した場合に当該移動端末 1 0に対してその無線 LAN装置の電源をオンする よう指示するための信号を送出する機能も不要である。 更に、 データ量が予め設 定されていた閾値を下回ったことを検出した場合に移動端末に対して無線 LAN 装置の電源をオフするよう指示するための信号を送出する機能も不要である。

そして本実施例では、 基地局制御装置 3 0は、 移動端末 1 0からの受信電波状 況報告 （Me a s u r e m e n t R e p o r t；)信号に含める形態にて、 無線 L AN経由で通信が可能との通知を受けた場合、 その移動端末 1 0へのユーザデー タ送信を、 無線 LAN経由で行うための通信経路切簪を、 そのユーザデータ転送 部に指示する機能を有する。

次に、 第 2実施例における通信シーケンスについて図 1 0と共に説明する。 まず、 第 1実施例同様、 ステップ S 1にて、 MS 1 0でのデータ発着信の際、 RNC 3 0と MS 1 0との間で制御信号路確立の為の RRCコネクション設定手 順が実行される。 引き続き、 ステップ S 2にて、 ユーザデータ伝送路設定のため の P D Pコンテキス ト処理手順が実行される。 コンテキス ト情報と して新たに 『無線 LAN希望パラメータ』 を追加し、 P D Pコンテキス ト処理手順が実行さ れることにより、 ユーザデータを運ぶために、 RNC 3— CN 4 0間に GT Pと 呼ばれるパイプが確立される。 この処理手順の中で CN40から RNC 3 0に送 られる RABアサイメント .リクエストの情報要素の 1つとして 『無線 LAN希望 パラメータ』 を付加することで、 本パラメータ情報が RNC 3 0にコンテキス ト 情報要素の 1つとして格納されるとともに、 RNC 3 0と MS 1 0との間のユー ザデータ伝送路として、 割当無線伝送路 （R a d i o B e a r e r ) が確立され る。

このように確立された GT Pと割当無線伝送路 （R a d i o B e a r e r ) と を使用して従来の UT RAN経路（ノード B経由）でのユーザデータ通信が行なわ れる。 この際、 RN C 3 0のユーザデータ転送部が、 CN4 0から受信したユー ザデータを、 UTR AN経路へ送出することで、 MS 1 0へのユーザデータ伝送 が実現される。

この時点で、 当該移動端末 1 0のユーザは F T Pサーバーへのアクセス等が可 能となるため、 ステップ S 4 1にて、 MS 1 0は通常のウェブ · ブラゥザ等の機 能によって、 ユーザがダウンロードを希望するデータの大きさを表示する。 次に ユーザは、 ステップ S 4 2にて、 このようにして MS 1 0上に表示されたダウン ロードするデータ量に基き、 そのためのデータ通信経路を無線 L ANに切り替え るのか否かを判断する。 そして、 通信経路を切り替えると判断した場合には、 M S 1 0上で、 その切り替えるための操作を行う。

MS 1 0では、 このようなユーザの操作によって、 ステップ S 4 3にて上記の 如く無線 LAN装置が電源がオンされ、 もってエアステーション 5 0からの電波 を受信する。

次にステップ S 8にて、 第 1実施例同様に MS 1 0は本エアステーション 5 0 の D H C Pサーバ 7 0に対してテンポラリ I Pァドレスを要求し、 無線 L ANの エアステーション 5 0は、 これに応じてステップ S 9にてテンポラリ I Pァ ドレ スを当該 MS 1 0に付与する。

次に MS 1 0は上記ステップ S 8におけるテンポラリ I Pァドレス要求から一 定時間経過してもテンポラリ I Pァドレス付与を受けられなかった場合、 自身が 無線 LANのサービスエリア R 2外に居るものと判断する。 その結果、 ステップ S 44にて当該 MS 1 0はユーザに対して無線 L ANのサービスエリァ外にいる ことを通知して、 自身の無線 LAN装置の電源をオフし、 ステップ S 3で設定さ れた UT RAN経路でのデータ受信を続行する。

又、 第 1実施例同様、 ステップ S 1 0にて RNC 3 0は定期的に受信電波状況 要求 （Me a s u r e me n t R e q u e s t ) 信号を MS 1 0に送り、 MS 1 0はステップ S 4 5にて、 上記ステップで得たテンポラリ I Pア ドレスを、 上の 受信電波状況要求信号への返信と しての信号である伝播状況報告 （Me a s u r e m e n t R e p o r t ) 信号に含めて RNC 3 0へ送信する。 この結果、 R NC 3 0は本 MS 1 0が無線 LAN使用可能な環境にいる事を認識する。

次に、 ステップ S 1 4にて、 第 1実施例の場合同様、 RNC 3 0は移動端末情 報対応表を作成し管理する。 この移動端末情報対応表には、 『移動端末識別子（M Sの I D)』 、 『テンポラリ I Pア ドレス』 、 『割当無線伝送路 （R a d i o B e a r e r ) 』 、 『GTP』 、 『コンテキス ト （無線 LAN希望） 』 、 『閾値』 の夫々の情報が含まれる。 RNC 3 0はステップ S 1 5にて、 上の如く作成した 『移動端末情報対応表』 に 『無線 LAN希望パラメータ』 と 『テンポラリ I Pァ ドレス』 とが含まれていた場合、 該当する移動端末 1 0へのデータ送信を、 無線 LAN経由に切り替える必要有り と判断する。 具体的には、 移動端末情報対応表 に、 『無線 LAN希望パラメータ』 が含まれている移動端末 1 0から 『テンポラ リ I Pアドレス』 を受信した場合に、 RN C 3 0の制御部が当該 RN C 3 0のュ —ザデータ転送部に対して、 無線 LAN経路への切替を指示する。 ステップ S I 6にて、 R N C 3 0のユーザデータ転送部は、 ユーザデータをテ ンポラリ I Pァ ドレス宛に送信することで、 無線 L AN経由でのユーザデータ送 信を実現する。 以上の手順によりユーザデータは無線 LAN経路で当該 MS 1 0 に対して転送される。

そしてユーザは、 従来の F T Pによるデータダウンロードの機能等によって、 データのダウンロードが終了したことを知ることが出来る （ステップ S 4 6) 。 そしてユーザは、 このようにしてダウンロード終了を認識した場合、 無線 LAN 経由でのデータ受信終了を決定し、 MS 1 0の無線 LAN装置の電源をオフする ための操作を行う （ステップ S 47) 。

MS 1 0は、 その無線 LAN装置の電源オフを検出した場合、 テンポラリ I P ァドレス欄を空白にした状態にて上記受信電波状況報告 （Me a s u r e m e n t R e p o r t ) 信号を RNC 3 0へ送信することにより、 無線 LANでのデー タ転送終了を通知する （ステップ S 48) 。

R N C 3 0は、 この受信電波状況報告 （Me a s u r e m e n t R e p o r t ) 信号を受信した場合、 上記移動端末情報対応表の中のテンポラリ I Pァドレ ス欄を空白にする （ステップ S 4 9) 。 このようにして RNC 3 0は本 MS 1 0 が無線 LAN使用可能な環境に居なくなったことを認識し、 ステップ S 2にて設 定された、 従来の UT RAN経路（ノード B経由）でのユーザデータ通信に切り替 える （ステップ S 5 0) 。

以上の処理により、 第 1の実施例と同様の効果を得ることが出来る。 尚、 ステ ップ S 5 0の手順による従来の UT RAN経路（ノード B経由）でのュ一ザデータ 通信への切り替えを検出した後で、 ステップ S 4 7の手順による無線 LAN装置 の電源オフを行うよう構成してもよい。

又、 本実施例ではユーザがユーザデータ量を認識して、 無線 LAN経路での通 信への切り替え判断を行ったが、 これとは別に、 移動端末 1 0にユーザデータ量 監視部を設け、 データ送受信量が予め設定された閾値を上回った、 あるいは下回 つたことを移動端末 1 0 自身が検出して、 自動的に移動通信網経路と無線 LAN 経路との切り替えを行う構成とすることも可能である。

更に、 第 1実施例同様、 図 1の構成以外に、 図 9に示す如く、 複数のエアステ ーシヨンを用いて、 1 つのエリァにサービスを提供する構成とすることも可能であ る。 又、 地理的に離れた地域に対しては、 図 1又は図 9のルータ 6 0にてセグメ ントを分けて、 各セグメントごとに I Pアドレスのネッ 卜ワーク番号を変えるこ とで、 無線 LANによるサービスを提供する構成とすることが可能である。

上記第 1実施例、 第 2実施例とも、 移動端末 1 0がデータを受信する場合につ いて説明したが、 逆に移動端末 1 0から RNC 3 0へデータを送信する場合も、 同様の構成にて本発明を適用可能であることは言うまでもない。

また、 これらの実施例とも、 移動端末 1 0に設けられた無線 LAN装置全体の 電源オン'オフによる消費電力削減の方法について述べたが、 この無線 LAN装置 のうち電波送信機能部分や MACアドレスの解析機能部分など、 一部の機能だけ を活性化，非活性化、 即ち給電、 非給電とするよう構成しても、 同様の効果を得 ることができる。

以下に、 上記各実施例における、 移動端末装置 1 0の構成について説明する。 図 1 1は移動端末 1 0の機能プロック図を示し、 図 1 2はハードウエア構成図を 示す。 図 1 2に示す如く、 移動端末 1 0は、 移動通信方式本来の無線送受信機能、 即ち UTR AN経由の通信機能を有する無線送受信部 1 0 c、 1 0 dと、 新たな 無線 LANによる無線送受信機能を有する無線送受信部 1 0 b、 即ち無線 LAN 装置 1 0 b とを有し、 更に、 当該移動端末 1 0のユーザによる入力操作を可能に するための押しポタン等よりなる入力部 1 0 k及びユーザに対する表示を行なう ための液晶表示装置等の表示部 1 0 1 とを含む。 又、 各送受信部 1 0 c、 1 0 d、 1 0 b用に、 アンテナ 1 0 a， 1 0 b 3が設けられている。

更に、 当該移動端末 1 0は、 上述の通信シーケンスにおける動作を含む様々な 動作 ·制御全般を司る C PUとメモリ とを含み、 これらは以下に説明する図 1 1 に示す機能プロ ック 1 0 e， 1 0 g , 1 0 i， 1 0 j の機能を実行する。 又、 当 該端末 1 0の動作電力を供給するためのパッテリ 1 0 h、 このパッテリ 1 0 hに よる無線 LAN装置 1 0 bへの給電をオン'オフするための給電部 1 0 f を備える。 以下に、 図 1 1 と共に、 移動端末 1 0の具体的機能の詳細について説明する。 尚、 上記第 1実施例の場合、 ユーザデータ通信経路の切り替えを基地局制御装置 3 0が判断するため、 この場合移動端末装置 1 0は図 1 1中、 ユーザデータ量監 視部 1 0 eとパッテリ残量監視部 1 0 gは不要となる。

当該移動端末 1 0は通常、 従来の移動通信網による通信経路、 即ち UTRAN 経由で通常の信号及ぴウェブ'コンテンツ等のユーザデータの通信を行っている。 そして、 上記第 1実施例の場合、 基地局制御装置 3 0は、 移動端末 1 0宛のデ ータ通信量が、 予め設定されていた閾値を超えたことを検出した場合、 移動端末 1 0に対して無線 LAN装置 1 0 bを活性化して、 無線 LAN経路で通信するよ う信号にて指示する。 移動端末 1 0はこの信号を、 従来の移動通信網によるデー タ送受信部 1 0 c経由で基地局制御装置用送受信部 1 0 dにて受信する。 このよ うに基地局制御装置用送受信部 1 0 dによって上記信号を受信した場合、 同部 1 0 dは無線 LAN装置用給電部 1 0 f を駆動し、 パッテリ 1 0 hから無線 LAN 装置 1 0 bへの給電を行わせる。

又、 基地局制御装置用送受信部 1 0 dは、 上の動作と並行してテンポラリ I P ァ ドレス要求 ·受信部 1 0 j に対して無線 LAN装置 1 0 bへの給電が行われた ことを通知し、 これを受けたテンポラリ I Pァドレス要求 ·受信部 1 0 ]' は、 無 線 L AN装置 1 0 b経由で、 エアステーション 5 0に対して上記テンポラリ I P ァドレスの要求 ·受信を行う。 又、 テンポラリ I Pァドレス要求 ·受信部 1 0 j は、 このようにしてエアステーション 5 0から受信したテンポラリ I Pアドレス を基地局制御装置用送受信部 1 0 dに通知し、 当該送受信部 1 0 dは、 上記受信 電波状況報告 （Me a s u r e m e n t R e p o r t ) 信号に含めて、 このテン ポラリ I Pアドレスを基地局制御装置 3 0に送信する。 その結果、 移動端末装置 1 0は無線 LANによる通信が実施可能となる。

又、 基地局制御装置 3 0は、 無線 L AN経路で通信中の移動端末 1 0宛のデー タ通信量が予め設定されていた閾値を下回ったことを検出した場合、 移動端末 1 0に対して無線 LAN装置 1 0 bを非活性化して、 移動通信網経路 （UTRAN 経由） での通信に切り替えるよう信号にて指示する。 移動端末 1 0はこの指示信 号を移動通信網によるデータ送受信部 1 0 c経由で基地局制御装置用送受信部 1 0 dにて受信する。 そして、 基地局制御装置用送受信部 1 0 dは、 当該指示信号 を受信した場合、 無線 LAN装置用給電部 1 0 f を駆動してバッテリ 1 0 hから 無線 LAN装置 1 0 bへの給電を停止させる。 以上の構成の結果、 移動端末装置 1 0では基地局制御装置 3 0からの指示によ つて無線 LAN経路でのユーザデータ通信を行う時のみ、 無線 LAN装置 1 0 b に給電されるような動作を実現することが可能となり、 移動端末 1 0の消費電力 を削減することが出来る。

以下に上記第 2実施例に対応する移動端末 1 0の動作について説明する。 但し この場合、 ユーザデータ通信経路の切り替え動作は移動端末装置 1 0のユーザに よって行われるため、 図 1 1中、 パッテリ残量監視部 1 0 gは不要である。

移動端末 1 0が移動通信網経路 （UTRAN経由） で信号おょぴユーザデータ の通信を行っている状態にて、 F T P等を使用してファイルをダウンロードする 場合において、 表示部 1 0 1 に表示されているウェブ · ブラゥザの画面に当該フ アイルのデ タ量が表示されており、 ユーザはこれを見ることによって当該デー タを無線 LAN経路に切り替えてダウンロードすべきか否かを判断する。

その結果無線 LAN経路に切り替えると判断した場合、 ユーザは入力部 1 0 k を操作して無線 LAN経路への切り替えを当該端末 1 0に指示する。 この入力操 作により、 無線 LAN装置用給電部 1 0 f が駆動され、 パッテリ 1 0 hから無線 L AN装置 1 0 bへの給電が開始され、 第 1実施例の場合同様の手順にて当該移 動端末装置 1 0は無線 L A Nでの通信が可能な状態となる。

又、 F TPによるファイルダウンロードの場合、 データ受信が完了したことが 表示部 1 0 1 に表示されてユーザに通知されるため、 これを受けたユーザは入力 部 1 0 kを操作して基地局制御装置用送受信部 1 0 d及び移動通信用送受信部 1 0 cを経由して、 基地局制御装置 3 0に対して移動通信網経路にて通信を行なう よう信号にて要求する。

又、 同時に、 上記ユーザの入力部 1 0 kの操作によって無線 LAN装置用給電 部 1 0 f を駆動してパッテリ 1 0 hから無線 LAN装置 1 0 bへの給電を停止さ せる。 或いは、 同時にユーザデータ量監視部 1 0 eが上記データ受信完了をデー タ受信量の減少によって検知して無線 LAN装置用給電部 1 0 f を駆動してパッ テリ 1 0 hから無線 LAN装置 1 0 bへの給電を自動的に停止させる構成とする ことも可能である。

以上の結果、 移動端末装置 1 0は無線 L AN経路でのユーザデータ通信を行う ときのみ、 無線 L A N装置 1 0 bへの給電を行うようにすることが可能となり、 移動端末 1 0の消費電力を効果的に削減することができる。

以下に、 上記第 2実施例の変形例としての第 3実施例について説明する。 本実 施例では、 第 2実施例と異なり、 移動端末 1 0自体の機能によってュ一ザデータ 量が監視され、 その結果上記経路切り替えが移動端末 1 0によって自動的に起動 される構成を有する。 この場合もパッテリ残量監視部 1 0 gは必ずしも必要では ない。

まず、 移動端末 1 0が移動通信網による通信経路で信号おょぴユーザデータの 通信を行っている状態において、 ユーザデータ量監視部 1 0 eは、 移動通信網に よる通信経路でのデータ通信量が予め設定されていた閾値を超えたことを検出し た場合、 基地局制御装置用信号送受信部 1 0 d及び移動通信網用送受信部 1 0 c を経由して、 基地局制御装置 3 0に対して、 無線 L A N経路での通信に切り替え るよう信号にて指示する。

又、 上記処理と並行してユーザデータ量監視部 1 0 eは無線 L A N装置用給電 部 1 0 f を駆動してパッテリ 1 0 hから無線 L A N装置 1 0 bへの給電を開始さ せると共に、 上記第 1実施例の場合同様の手順により、 移動端末装置 1 0は無線 L A Nでの通信可能な状態とされる。

又、 移動端末 1 0のュ一ザデータ量監視部 1 0 eは、 無線 L A N経路でのデー タ通信量が、 予め設定されていた閾値を下回ったことを検出した場合、 基地局制 御装置用送受信部 1 0 dおよび移動通信網用送受信部 1 0 cを経由して、 基地局 制御装置 3 0に対して、 移動通信網通信経路での通信に切り戻すよう信号にて指 示する。 ユーザデータ量監視部 1 0 eはこれと並行して無線 L A N装置用給電部 1 0 f を駆動してバッテリ 1 0 hから無線 L A N装置 1 0 bへの給電を止めさせ る。

以上の結果、 他の実施例同様、 移動端末装置は無線 L A N経路でのユーザデー タ通信を行う時のみ、 無線 L A N装置に給電することが可能となり、 移動端末の 消費電力を効果的に削減することが出来る。

以下に、 本発明の第 4実施例について説明する。 この実施例では、 無線 L A N 経路で通信中の移動端末装置 1 0のバッテリ残量が閾値を下回った場合に、 移動 通信網通信経路の通信へと切り替える構成を有する。

この場合、 移動通信網通信経路で制御信号の通信を実施し、 無線 LAN経路で ユーザデータの通信を実施している状態において、 移動端末 1 0のバッテリ残量 監視部 1 0 gは、 バッテリ 1 0 hの残量が予め設定されていた閾値を下回ったこ とを検出した場合、 基地局制御装置用送受信部 1 0 dおよび移動通信網用送受信 部 1 0 cを経由して、 基地局制御装置 3 0に対して、 ユーザデータの転送を、 移 動通信網通信経路での転送へ切り替えるよう信号にて指示する。 基地局制御装置 3 0は、 移動端末 1 0からこの移動通信網通信経路で転送するよう指示を受けた 場合、 当該通信経路の切り替えを行う。 基地局制御装置 3 0は、 この経路切り替 えが完了した場合当該移動端末 1 0に対して無線 LAN装置 1 0 bを非活性化し て、 移動通信網通信経路で通信するよう信号にて指示する。

移動端末 1 0はこの信号を、 移動体通信網用送受信部 1 0 c経由で、 基地局制 御装置用送受信部 1 0 dにて受信し、 その結果、 無線 LAN装置用給電部 1 0 f を駆動してパッテリ 1 0 hから無線 LAN装置 1 0 bへの給電を止めさせる。

以上の結果、 移動端末装置はバッテリ残量が少ない時に、 無線 LAN経路での 通信を止めることにより、 ダウンロード等の通信処理中にパッテリ切れで同処理 が中断するような事態の発生を予防可能である。

図 1 3は、 上記第 4の実施例による通信シーケンスについて示す。 この場合、 ステップ S 1乃至 S 1 6の手順は、 上述の第 1実施例の場合と同様である。 但し、 本実施例では無線 LAN経路での通信を行っている状況からの切替手順であるた め、 ステップ S 1 1 A， S 1 2 , S 1 3の処理は行われない。

ステップ S 1 6に引き続き、 ステップ S 6 1にて MS 1 0は自身のパッテリ残 量が予め決められた閾値を下回ったことを検出した場合、 ステップ S 6 2にてテ ンポラリ I Pァドレスを含まない形態にて無線電波状況報告 （Me a s u r e m e n t R e p o r t ) 信号を R N C 3 0へ送信することにより、 無線 L A Nでの 通信を継続できなくなったことを通知する。

RNC 3 0はこの通知を受信した場合、 ステップ S 6 3にて、 ユーザデータ通 信経路を、 ステップ S 1 6にて保持した割当無線伝送路 （R a d i o B e a r e r ) によるものに切り替える。 RNC 3 0はこの経路切り替えが完了した時点で、 ステップ S 6 4にて、 UT RAN経路（ノード B経由）の制御信号ルー トにて、 M S 1 0に対して無線 LAN装置 1 0 bの電源オフを指示する。 又 RNC 3 0はス テツプ S 1 4にて作成した移動端末管理表を更新し、 『テンポラ リ I Pァ ドレ ス』 を削除する （ステップ S 6 5) 。 そして MS 1 0はステップ S 6 4による指 示を受信した場合、 無線 LAN装置 1 0 bの電源をオフする （ステップ S 6 6) 。 以上の手順により、 パッテリ残量低下時に、 無線 LAN経路から移動通信網経 路への切り替えが自動的に行われる。

以下、 本発明の第 5の実施例について説明する。 この実施例では、 無線 LAN 経路での通信が可能な移動端末装置 1 0が、 移動通信網経路でのユーザデータ転 送を行っている状態 （第 1実施例のシーケンスにおけるステップ S 3の状態） に おいて、 自身のパッテリ残量が閾値を下回ったことを検出した場合、 たとえ無線 L AN装置 1 0 bの電源オンの指示を R N C 3 0から受信しても （第 1実施例の シーケンスにおけるステップ S 6) 、 無線 LAN装置 1 0 bの電源オン処理を行 わず、 移動通信網経路でのユーザデータ転送を続行する構成を有する。

即ち、 この場合、 移動端末 1 0は移動通信網通信経路で信号の通信を行い且つ 移動通信網通信経路でユーザデータの通信をも行っている状態において、 移動端 末 1 0のパッテリ残量監視部 1 0 gは、 パッテリ 1 0 hの残量が予め設定されて いた閾値を下回ったことを検出した場合、 無線 LAN装置用給電部 1 0 f に対し、 基地局制御装置 3 0からの 「無線 LAN装置電源オン指示」 を受けても、 給電を 開始しないよう信号にて指示する。

以上の結果、 移動端末装置 1 0はバッテリ残量が少ない時に、 移動通信網通信 経路から無線 LAN通信経路への切り替えを行わないことにより、 無線 LAN通 信中にパッテリが上がって同通信が中断されることを防止する。

第 5実施例における通信シーケンスについて図 1 4と共に説明する。 この場合、 ステップ S 1乃至 S 5の手順は図 2 と共に説明した第 1実施例のシーケンスにお ける手順と同一である。 ステップ S 5に引き続き、 ステップ S 7 3において MS 1 0は自身のパッテリ残量が予め決められた閾値を下回ったことを検出した後に RNC 3 0がステップ S 6にてデータ量（トラヒック）が閾値を超えたことを検出 した場合、 第 1実施例の場合同様に UTRAN経路（ノード B経由）の制御信号ル 一トにて M S 1 0に対して無線 L AN装置 1 0 bの電源オンを指示する （ステツ プ S 7 4) が、 この場合には MS 1 0は、 自身の無線 L AN装置 1 0 bの電源を オンしない （ステップ S 7 5) 。 その結果、 エアステーション 5 0からの電波を 受信できない。 従って、 第 1実施例のシーケンス中のステップ S 8、 S 9による テンポラリ I Pアドレスの取得が出来ない。

引き続き第 1実施例の場合同様ステップ S 7 6にて RNC 3 0は受信電波状況 要求 （Me a s u r e m e n t R e q u e s t ) 信号を MS 1 0に送る。 その際、 MS 1 0は上記の如くテンポラリ I Pァドレスを得ることが出来なかったため、 RNC 3 0に対する受信電波状況報告 （Me a s u r e me n t R e p o r t ) 信号にてテンポラリ I Pァドレスを通知することが出来ない （ステップ S 7 7 ) 。 その結果、 RNC 3 0はステップ S 7 7にて MS 1 0に対して無線 LAN装置 1 0 の電源オンを指示した後一定時間経過してもなお MSから 1 0の受信電波状 況報告 （Me a s u r e me n t R e p o r t ) 信号にテンポラリ I Pア ドレス が含まれたものを受信出来ないこととなる。 そのため、 RNC 3 0はMS 1 0で は無線 LAN装置 1 0 bの電源がオンされないものと判断し、 MS 1 0に対して 無線 L AN装置 1 0 bの電源オフを指示する （ステップ S 7 8 ) 。 なお、 ここで、 このような場合第 1実施例では、 MS 1 0がサービスェリア R 2外にいるものと 判断したが、 移動通信網にとってはサービスエリア R 2外にいる MSと、 無線 AN装置電源がオフになっている MSとは同一と見做される。 又、 この場合 MS 1 0は元々無線 LAN装置 1 0 bの電源がオフのままであるため、 ステップ S 7 8による RNC 3 0からのオフ指示を無視する （ステップ S 79) 。

以上の手順により移動通信網経路でのユーザデータの転送が続行されることと なる。

このように、 本発明の本実施例によれば、 ユーザが無線 LANのサービスエリ ァ内に移動しても、 必ずしも無線 LANを利用する必要は無くなり、 データ送受 信の有無あるいはデータ量、 バッテリ残量、 移動通信網 ' 無線 LANの無線リン クの帯域空き状況等、 又はこれらの組み合わせに基づいて適宜移動通信網の UT RANによる通信経路と無線 LANによる通信経路とのいずれかを選択すること が可能となる。 従って移動端末の無線 L AN装置を実際に使用するときだけ、 活 8841 性化するので、 移動端末における消費電力量を効果的に軽減可能であり、 移動端 末のバッテリによる稼働時間が長くなり、 もってユーザの利便性が向上させなが ら、 適宜高速 I P通信によるサービスを享受できる環境を提供可能である。

尚、 本発明は上記各実施例の形態に限られず、 発明の基本思想に従う限り他の 様々な実施例 変形例が導出可能である。

Claims

請求の範囲

1 . 移動端末による所定の移動通信網による通信と、 当該所定の移動通信網と は異なる所定の無線通信網による通信とを可能にする通信方法であって、

所定のデータ転送を行なう通信手段としての上記所定の移動通信網による通信 と所定の無線通信網による通信との切り替え、 或いは移動端末に含まれる上記所 定の無線通信網による通信に係る部分を活性化又は非活性化する段階よりなる通 信方法。

2 . 更に移動端末のデータ通信量を監視する段階と、

前記監視の結果当該データ通信量が所定の閾値を上回った場合には上記所定の 移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する段 階とよりなる請求の範囲 1に記載の通信方法。

3 . 更に前記所定の移動通信網又は前記所定の無線通信網に係る無線リンクの 帯域利用状況を監視する段階と、

前記監視の結果当該帯域利用状況が所定の条件に合致した場合には上記所定の 移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する段 階とよりなる請求の範囲 1又は 2に記載の通信方法。

4 . 前記監視段階及び当該監視の結果によって通信経路の切り替えを行なう段 階は、 前記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段によって実行される構成 の請求の範囲 2又は 3に記載の通信方法。

5 . 前記監視段階は移動端末によって実行され、

当該移動端末は前記監視の結果によって通信経路の切り替えを判断して前記所 定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対して当該切り替えの実行を指示す る構成の請求の範囲 2又は 3に記載の通信方法。

6 . 更に移動端末のユーザが当該移動端末に対して前記所定の移動通信網によ る通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを操作する段階よりなる請求 の範囲 1乃至 5の内の何れかに記載の通信方法。

7 . 更に移動端末のバッテリ残量を監視する段階と、

前記監視の結果当該パッテリ残量が所定の閾値を下回つた場合には上記所定の 移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する段 階とよりなる請求の範囲 1乃至 6の内の何れかに記載の通信方法。

8 . 更に移動端末が自身のバッテリ残量を自動監視する段階と、

前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合に、 当該移動端 末が上記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対し、 上記所定の移動通 信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えの実行を指示する段 階とよりなる請求の範囲 1乃至 7の内の何れかに記載の通信方法。

9 . 更に移動端末のユーザが当該移動端末のパッテリ残量を監視する段階と、 前記監視の結果当該パッテリ残量が所定の閾値を下回った場合に、 当該ユーザ の操作によって当該移動端末が上記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段 に対し、 上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切 り替えの実行を指示する段階とよりなる請求の範囲 1乃至 8の内の何れかに記載 の通信方法。

1 0 . 当該移動端末が上記所定の無線通信網による通信を行なわないと判断さ れる際には当該移動端末の上記所定の無線通信網による通信に係る部分を非活性 化する構成の請求の範囲 1乃至 9の内の何れかに記載の通信方法。

1 1 . 所定の移動通信網による通信と、 当該所定の移動通信網とは異なる所定 の無線通信網による通信と実施する移動端末であって、

所定のデータ転送を行なうための通信手段と しての上記所定の移動通信網によ る通信と所定の無線通信網による通信との切り替えに応じ、 上記所定の無線通信 網による通信に係る部分を活性化又は非活性化する手段よりなる通信装置。

1 2 . 更に当該移動端末におけるデータ通信量を監視する手段よりなり、 前記切り替えを実施する手段は、 前記監視の結果当該データ通信量が所定の閾 値を上回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網によ る通信との切り替えを指示する信号を発信する構成の請求の範囲 1 1に記載の通 信装置。

1 3 . 更に前記所定の移動通信網又は前記所定の無線通信網に係る無線リ ンク の帯域利用状況をを監視する手段よりなり、

前記切り替えを実施する手段は、 前記監視の結果当該帯域利用状況が所定の条 件に合致した場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網によ る通信との切り替えを指示する信号を発信する構成の請求の範囲 1 1又は 1 2に 記載の通信装置。 '

1 4 . 更にパッテリ残量を監視する手段よりなり、

前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合には上記所定の 移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを指示する信 号を発信する段階とよりなる請求の範囲 1 1乃至 1 3の内の何れかに記載の通信 装置。

1 5 . 前記活性化又は非活性化を行なう手段は、 当該通信装置が上記所定の無 線通信網による通信を行なわないと判断される際に上記所定の無線通信網による 通信に係る部分を非活性化する構成の請求の範囲 1 1乃至 1 4のうちの何れかに 記載の通信装置。

1 6 . 移動端末による所定の移動通信網による通信と、 当該所定の移動通信網 とは異なる所定の無線通信網による通信とを実施する通信システムであって、 所定のデータ転送を行なう通信手段としての上記所定の移動通信網による通信 と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する手段と、

移動端末に含まれる上記所定の無線通信網による通信に係る部分を活性化又は 非活性化する手段とよりなる通信システム。

1 7 . 移動端末のデータ通信量を監視する手段と、

前記監視の結果当該データ通信量が所定の閾値を上回った場合には上記所定の 移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する手 段とよりなる請求の範囲 1 6に記載の通信システム。

1 8 . 前記所定の移動通信網又は前記所定の無線通信網に係る無線リ ンクの帯 域利用状況を監視する手段と、

前記監視の結果当該帯域利用状況が所定の条件に合致した場合には上記所定の 移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する手 段とよりなる請求の範囲 1 6又は 1 7に記載の通信システム。

1 9 . 前記監視の結果によって通信経路の切り替えを行なう手段は、 前記所定 の移動通信網の通信制御を司る制御手段が有する構成の請求の範囲 1 7又は 1 8 に記載の通信システム。

2 0 . 前記監視手段は移動端末が有し、

当該移動端末は前記監視の結果によって通信経路の切り替えを判断して前記所 定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対して当該切り替えの実行を指示す る構成の請求の範囲 1 7又は 1 8に記載の通信システム。

2 1 . 移動端末のユーザが当該移動端末に対して前記所定の移動通信網による 通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを操作する構成の請求の範囲 1 6乃至 2 0の内の何れかに記載の通信システム。

2 2 . 更に移動端末のパッテリ残量を監視する手段と、

前記監視の結果当該パッテリ残量が所定の閾値を下回った場合には上記所定の 移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する手 段とよりなる請求の範囲 1 6乃至 2 1の内の何れかに記載の通信システム。

2 3 . 更に移動端末が自身のパッテリ残量を自動監視する手段と、

前記監視の結果当該パッテリ残量が所定の閾値を下回った場合に、 当該移動端 末が上記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対し、 上記所定の移動通 信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えの実行を指示する手 段とを含む請求の範囲 1 6乃至 2 2の内の何れかに記載の通信システム。

2 4 . 更に移動端末のユーザが当該移動端末のパッテリ残量を監視するための 手段と、

前記監視の結果当該パッテリ残量が所定の閾値.を下回った場合に、 当該ユーザ の操作によって当該移動端末が上記所定め移動通信網の通信制御を司る制御手段 に対し、 上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切 り替えの実行を指示する手段とを含む請求の範囲 1 6乃至 2 3の内の何れかに記 载の通信システム。

2 5 . 更に移動端末が上記所定の無線通信網による通信を行なわないと判断さ れる際には当該移動端末の上記所定の無線通信網による通信に係る部分を非活性 化する手段よりなる請求の範囲 1 6乃至 2 4の内の何れかに記載の通信システム。

2 6 . 移動端末の上記所定の無線通信網による通信に係る部分を活性化したか 或いは同活性化の指示を行なった後、 所定の時間内に当該無線通信網による通信 を実施するための所定の処理がなされなかったと判断される場合には当該部分を 非活性化する又は非活性化する指示を行う構成の請求の範囲 1乃至 2 5の內の何 れかに記載の通信装置、 通信方法又は通信システム。