WO2004109406A1

WO2004109406A1 - 電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置

Info

Publication number: WO2004109406A1
Application number: PCT/JP2004/007484
Authority: WO
Inventors: Takatsugu Obata; Akihiro Kondoh; Kazuya Ishida
Original assignee: Sharp Kabushiki Kaisha
Priority date: 2003-06-03
Filing date: 2004-05-31
Publication date: 2004-12-16
Also published as: JP3718508B2; CN1784634A; US20060210895A1; JP2004361536A; CN100510972C; US7534539B2

Description

明細書

電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置

技術分野

[0001] 本発明は、電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置に関する。

背景技術

[0002] 複写機、プリンタまたはファクシミリ装置などには、電子写真方式の画像形成装置（以下、単に「電子写真装置」とも称する）が多用されている。電子写真装置では、以下のような電子写真プロセスを経て画像を形成する。まず、装置に備わる電子写真感光体 (以下、単に「感光体」とも称する）の表面を、帯電ローラなどの帯電手段によつて所定の電位に一様に帯電させる。帯電された感光体の表面に対して画像情報に応じた露光を施し、静電潜像を形成する。形成された静電潜像を、トナーなどを含む現像剤で現像し、トナー画像として顕像化する。形成されたトナー画像を感光体の表面から紙などの記録媒体上に転写し、転写されたトナー画像を定着させることによつて画像を形成する。転写動作後に記録媒体に転写されずに感光体表面に残留するトナーは、クリーニングブレードなどによって除去される。その後、感光体の表面電荷が除電ランプからの光によって除電されることによって、感光体表面の静電潜像が消失する。

電子写真感光体は、導電性材料から成る導電性支持体と、導電性支持体上に設けられる感光層とを含んで構成される。従来から、電子写真感光体としては、セレン、酸化亜鉛またはカドミウムなどの無機光導電性材料を主成分とする感光層を備える無機感光体が広く用いられている。無機感光体は、感光体としての基礎特性をある程度は備えているけれども、感光層の成膜が困難で、可塑性が悪ぐ製造原価が高いなどの問題がある。また無機光導電性材料は一般に毒性が強ぐ製造上および取扱い上、大きな制約がある。

これに対し、有機光導電性材料を用いた有機感光体は、感光層の成膜性がよぐ可撓性も優れている上に、軽量で、透明性もよぐ適当な増感方法によって広範囲の波長域に対して良好な感度を示す感光体を容易に設計できるなどの利点を有しているので、次第に電子写真感光体の主力として開発されてきている。初期の有機感光体は感度および耐久性に欠点を有していたけれども、これらの欠点は電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の物質にそれぞれ分担させた機能分離型電子写真感光体の開発によって著しく改善されている。

機能分離型感光体には積層型と単層型とがあり、積層型の感光体では、たとえば電荷発生機能を担う電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送機能を担う電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて成る光導電層が感光層として設けられる。また単層型の感光体では、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単一の光導電層が感光層として設けられる。機能分離型感光体は、感光層を構成する電荷発生物質および電荷輸送物質などの材料の選択範囲が広ぐ任意の特性を有する電子写真感光体を比較的容易に作製できるという利点も有している。

このような機能分離型感光体に使用される電荷発生物質としては、フタロシアニン顔料、スクァリリウム色素、ァゾ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、シァニン色素、スクアリン酸染料およびピリリウム塩系色素などの多種の物質が検討され、耐光性が強ぐ電荷発生能力の高い種々の材料が提案されている。

一方、電荷輸送物質としては、たとえばピラゾリン化合物（たとえば、特公昭 52— 41 88号公報参照）、ヒドラゾンィ匕合物（たとえば、特開昭 54-150128号公報、特公昭 5 5-42380号公報および特開昭 55-52063号公報参照）、トリフエニルァミン化合物（たとえば、特公昭 58 - 32372号公報および特開平 2 - 190862号公報参照）およびスチルベン化合物（たとえば、特開昭 54-151955号公報および特開昭 58-19804 3号公報参照）などの種々の化合物が知られている。最近では、縮合多環式炭化水素系をその中心母核に持つ、ピレン誘導体、ナフタレン誘導体およびターフェニル誘導体 (たとえば、特開平 7-48324号公報参照）なども開発されている。

電荷輸送物質には、

(1)光および熱に対して安定であること、

(2)感光体表面を帯電させる際のコロナ放電によって発生するオゾン、窒素酸化物（ N〇x)および硝酸などの活性ガスに対して安定であること、

(3)高い電荷輸送能力を有すること、 (4)有機溶剤や結着剤との相溶性が高レ、こと、

(5)製造が容易で安価であること

などが要求される。し力しながら、前述の電荷輸送物質は、これらの要求の一部を満足するけれども、すべてを高いレベルで満足するには至っていない。

また、電荷輸送物質には、前述の要求の中でも、特に、高い電荷輸送能力を有することが求められる。たとえば、電荷輸送物質がバインダ樹脂に分散されて成る電荷輸送層が感光体の表面層となる場合、充分な光応答性を確保するために、電荷輸送物質には高い電荷輸送能力が求められる。

感光体が複写機またはレーザビームプリンタなどの電子写真装置に搭載されて使用される際、感光体の表面層は、クリーニングブレードや帯電ローラなどの接触部材によってその一部が削り取られることを余儀なくされる。感光体の表面層が削り取られると、感光体の帯電保持能が低下し、高品質の画像を提供することができなくなる。したがって、複写機やレーザビームプリンタなどの高耐久化のためには、前述の接触部材に対して強い表面層、すなわち前述の接触部材によって削り取られる量の少なぃ耐刷性の高い表面層を有する耐久性の高い感光体が求められる。

表面層の耐刷性を高くして感光体の耐久性を向上させるためには、表面層となる電荷輸送層中のバインダ樹脂の含有率を高くすることが考えられる。しかしながら、電荷輸送層中のバインダ樹脂の含有率を高くすると、感光体の光応答性が低下するという問題が生じる。感光体の光応答性が低い、すなわち露光後の表面電位の減衰速度が遅いと、残留電位が上昇し、感光体の表面電位が充分に減衰していない状態で繰返し使用されることになるので、露光によって消去されるべき部分の表面電荷が充分に消去されず、早期に画像品質が低下するなどの弊害が生じる。

この光応答性の低下は、電荷輸送物質の電荷輸送能力が低レ、ことに起因する。機能分離型感光体では、光吸収によって電荷発生物質で発生した電荷が電荷輸送物質によって感光体表面に輸送されることによって、光が照射された部分の感光体の表面電荷が消去される。このため、バインダ樹脂の含有率の増加に伴って相対的に電荷輸送層中の電荷輸送物質の含有率が低下した際、電荷輸送物質の電荷輸送能力が低いと、電荷輸送層の電荷輸送能力が一層低下し、前述のように光応答性が低下する。したがって、この光応答性の低下を防ぎ、充分な光応答性を確保するために、電荷輸送物質には高レ、電荷輸送能力が求められる。

また最近では、デジタル複写機およびプリンタなどの電子写真装置の小型化および高速化が進み、感光体特性として、電子写真装置の高速化に対応した高感度化が要求されており、電荷輸送物質にはますます高い電荷輸送能力が求められている。また高速の電子写真プロセスでは、露光から現像までの時間が短いので、光応答性の高い感光体が求められる。感光体の光応答性は、前述のように電荷輸送物質の電荷輸送能力に依存するので、このような観点からもより高い電荷輸送能力を有する電荷輸送物質が求められる。

このような要求を満たす電荷輸送物質として、前述の電荷輸送物質よりも高い電荷移動度を有するェナミンィ匕合物が提案されている（たとえば、特開平 2— 51162号公報、特開平 6—43674号公報および特開平 10—69107号公報参照）。

また、ポリシランを含有させることによって高い電荷輸送能力を持たせ、さらに特定の構造を有するェナミン化合物を含有させることによって帯電能および膜強度を改善した感光体が提案されてレ、る（特開平 7-134430号公報参照）。

一方、電子写真プロセスにおいて、感光体は、コロナ放電による帯電時に発生するオゾンや NOxなどの活性ガス、露光や除電に使用される光に含まれる紫外線や熱などに曝される。感光体が前述の活性ガスや紫外線、熱などに曝されると、感光層中に遊離ラジカルが発生し、感光層を構成する材料の分解や劣化が引起される。したがつて、電荷輸送物質には、前述のように光や熱、オゾンや NOxなどの活性ガスに対して安定であることが求められる。し力しながら、このような要求を満足する電荷輸送物質は得られておらず、感光体を繰返し使用した場合、感光層を構成する材料、特に電荷輸送物質の分解や劣化に起因して、帯電電位の低下、残留電位の上昇、感度低下などの疲労劣化が生じ、画像品質が劣化するという問題が生じる。

電荷輸送物質などの分解や劣化を防止し、繰返し使用した際の疲労劣化を軽減するための技術としては、感光層に酸化防止剤や光安定剤などを添加することが知られている（たとえば、特許第 2730744号公報参照）。し力ながら、感光層に酸化防止剤や光安定剤などを添加すると、疲労劣化を軽減することはできるけれども、感度および光応答性が低下するという問題が生じる。この感度や光応答性の低下は、低温環境下において、特に顕著に現れる。

酸化防止剤や光安定剤などを添加した際の感度および光応答性の低下を抑えるためには、電荷移動度の高い電荷輸送物質を用いることが考えられる。そこで、酸化防止剤や光安定剤を特定の電荷輸送物質と組み合わせて用いることが検討されている。たとえば、ヒドラゾン化合物と酸化防止剤の組み合わせ（特開昭 64— 44946号公報参照）、アルケニルァミン化合物と酸化防止剤の組み合わせ（特開平 11—2719 95号公報参照）、ジァミン化合物と光安定剤の組み合わせ（特開 2001—51434号公報参照）が提案されている。

前述の特開昭 64 - 44946号公報、特開平 11 - 271995号公報および特開 2001 - 51434号公報に記載の感光体のように、酸化防止剤や光安定剤を特定の電荷輸送物質と組み合わせて用いた場合にも、初期感度の良好なものは繰り返し使用による劣化が充分に改善されず、また繰り返し使用による劣化が少ないものは初期感度、帯電性が充分でないとレ、う問題がある。

また酸化防止剤や光安定剤を前述の特開平 2 - 51162号公報、特開平 6 - 43674 号公報または特開平 10-69107号公報に記載の電荷移動度の高いェナミンィ匕合物と組み合わせて用いても、低温環境下では充分な感度および光応答性を得ることはできない。また特開平 7-134430号公報に記載の感光体では、ポリシランを含有させることによって高い電荷輸送能力を持たせているけれども、ポリシランを用いた感光体は、光暴露に弱ぐ光安定剤を感光層に添加したとしても、メンテナンス時などに光に曝されることによって感光体としての諸特性が低下するという問題がある。発明の開示

本発明の目的は、高感度で、光応答性に優れ、低温環境下もしくは高速の電子写真プロセスで用いられた場合または光に曝された場合であってもそれらの特性が低下せず、かつオゾンや NOxなどの活性ガス、紫外線および熱などに対して安定であり、繰返し使用された際の疲労劣化の少ない信頼性の高い電子写真用感光体およびそれを備える画像形成装置を提供することである。

本発明は、導電性材料から成る導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられ、下記一般式（1)で示されるェナミンィ匕合物、ならびに酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方を含有する感光層を有することを特徴とする電子写真感光体である。

[化 1]

(式中、 Ar¹および Ar²は、それぞれ置換基を有してもよいァリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。 Ar³は、置換基を有してもよいァリール基、置換基を有してもょレ、複素環基、置換基を有してもょレ、ァラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。 Ar⁴および Ar⁵は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいァリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいァラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、 Ar⁴および Ar⁵が共に水素原子になることはない。 Ar⁴および Ar⁵は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。 aは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいァリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、 mは 1一 6の整数を示す。 mが 2以上のとき、複数の aは、同一でも異なってもよぐ互いに結合して環構造を形成してもよレ、。 R¹は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。 R², R³および R⁴は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもょレ、ァリール基、置換基を有してもょレ、複素環基または置換基を有してもよいァラルキル基を示す。 nは 0— 3の整数を示し、 nが 2または 3のとき、複数の R²は同一でも異なってもよぐ複数の R³は同一でも異なってもよい。ただし、 nが 0のとき、 Ar³は置換基を有してもよい複素環基を示す。）

本発明に従えば、電子写真感光体は導電性支持体と感光層とを有し、感光層には、前記一般式（1 )で示されるェナミン化合物と、酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方とが含有される。ここで、感光層とは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単一の光導電層で構成される感光層、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて成る光導電層で構成される感光層、およびこれらの光導電層上にさらに表面保護層が積層されて成る感光層のいずれであってもよい。前記一般式（1 )で示されるェナミンィ匕合物は、高い電荷移動度を有するので、前記一般式（1 )で示されるェナミン化合物を電荷輸送物質として感光層に含有させることによって、帯電性、感度および光応答性が高く、低温環境下または高速の電子写真プロセスで用いられた場合であっても前述の特性の低下しない電子写真感光体を得ることができる。また感光層にポリシランを含有させることなく、高い電荷輸送能力を実現することができるので、前述の特性は、電子写真感光体が光に曝された場合であっても低下しない。

また感光層には、酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方が含有されるので、繰返し使用された際の疲労劣化を軽減し、電子写真感光体の耐久性を向上させることができる。これは、感光層に含有される酸化防止剤や光安定剤が

、コロナ放電による帯電時に発生するオゾンおよび NOなどの活性ガス、ならびに露

X

光や除電に使用される光に含まれる紫外線および熱などによって感光層中に発生する遊離ラジカルと優先的に反応することによって、電荷輸送物質として含有される前記一般式（1 )で示されるェナミンィ匕合物の分解や劣化が防止されることによると推察される。また、感光層に酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方が含有される場合、塗布によって感光層を形成する際に、塗布液中に酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方が含有されることになるので、塗布液の安定性を向上させることができる。したがって、塗布液の調製後、すぐに感光層を形成する場合であつても、長期間経過してから感光層を形成する場合であつても、略等しレ、特性を有する電子写真感光体を製造することができるので、電子写真感光体の品質安定性および生産性を向上させることができる。

本発明の電子写真感光体は、前述のように前記一般式（1 )で示される電荷移動度の高いェナミン化合物を電荷輸送物質として感光層に含有するので、酸化防止剤や光安定剤を感光層に含有させても、感度および光応答性は低下しない。

したがって、前述のように、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物と、酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方とを組合せて感光層に含有させることによって、帯電性、感度および光応答性が高ぐ低温環境下もしくは高速の電子写真プロセスで用いられた場合または光に曝された場合であっても前述の特性が低下せず、かつオゾンや NOxなどの活性ガス、紫外線および熱などに対して安定であり、繰返し使用された際の疲労劣化の少ない信頼性の高い電子写真感光体を得ること力 Sできる。

また本発明は、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物は、下記一般式 (2)で示されるェナミンィ匕合物であることを特徴とする。

[化 2]

(式中、 b, cおよび dは、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよぃァリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、 i, kおよび jは、それぞれ 1一 5の整数を示す。 iが 2以上のとき、複数の bは、同一でも異なってもよぐ互いに結合して環構造を形成してもよい。また kが 2以上のとき、複数の cは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。また jが 2以上のとき、複数の dは、同一でも異なってもよぐ互いに結合して環構造を形成してもよい。 Ar⁴, Ar⁵, aおよび mは、前記一般式（1)において定義したものと同義である。 )

本発明に従えば、感光層には、前記一般式（1)で示されるェナミンィ匕合物の中でも、特に高レ、電荷移動度を有する前記一般式 (2)で示されるェナミン化合物が含有されるので、感度および光応答性のさらに高い電子写真感光体を得ることができる。また、前記一般式（2)で示されるェナミン化合物は、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物の中でも、合成が比較的容易で、かつ収率が高いので、安価に製造することができる。したがって、前述のように優れた特性を有する前記本発明の電子写真感光体を低レ、製造原価で製造することができる。

さらに、本発明は、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物が、下記の一般式（1 a)で示されるェナミン化合物であることを特徴とする。

[化 3]

(式中、 Ar¹および Ar²は、それぞれフエ二ル基を示す。 Ar³は、トリル基、 p—メトキシフヱニル基、ナフチル基または 5—メチルー 2_チェ二ル基を示す。 Ar⁴は、水素原子、低級アルキル基またはフエ二ル基を示す。 Ar⁵は、フエニル基または p—メトキシフヱニル基を示す。 nは 1一 2の整数を示す。 )

一般式（la)の化合物は、高い電荷移動度を有するば力りでなぐ合成が容易でその収率は高いので安価に製造できる。したがって、これら化合物を含有する、本発明の電子写真感光体は、高感度で応答性に優れ、コスト面においても優れる。

また本発明は、前記酸化防止剤は、ヒンダードフエノール構造単位を有するヒンダードフエノールイ匕合物であることを特徴とする。

また本発明は、前記ヒンダードフエノール化合物は、下記構造式 (I一 a)で示される化合物であることを特徴とする。

[化 4] (I一 a)

本発明に従えば、感光層には、酸化防止剤として、ヒンダードフエノール構造単位を有するヒンダードフエノール化合物、好ましくは前記構造式 (I一 a)で示されるヒンダードフエノールイ匕合物が含有される。ヒンダードフエノール化合物、特に前記構造式（ I一 a)で示されるヒンダードフエノールイ匕合物を感光層に含有させることによって、電荷輸送物質として感光層に含有される前記一般式（1)で示されるェナミンィ匕合物の分解や劣化を特に抑えて繰返し使用された際の疲労劣化をさらに軽減し、電子写真感光体の耐久性を一層向上させることができる。また塗布によって感光層を形成する際の塗布液の安定性をさらに高め、電子写真感光体の品質安定性および生産性を一層向上させることができる。

また本発明は、前記酸化防止剤は、リン系酸化防止剤であることを特徴とする。本発明に従えば、感光層には、リン系酸化防止剤が含有される。リン系酸化防止剤を感光層に含有させることによって、電荷輸送物質として感光層に含有される前記一般式（1)で示されるェナミンィ匕合物の分解や劣化を特に抑えて繰返し使用された際の疲労劣化をさらに軽減し、電子写真感光体の耐久性を一層向上させることができる。また塗布によって感光層を形成する際の塗布液の安定性をさらに高め、電子写真感光体の品質安定性および生産性を一層向上させることができる。

また本発明は、前記酸化防止剤は、有機ィォゥ系酸化防止剤であることを特徴とする。

本発明に従えば、感光層には、有機ィォゥ系酸化防止剤が含有される。有機ィォゥ系酸化防止剤を感光層に含有させることによって、電荷輸送物質として感光層に含有される前記一般式（1)で示されるェナミン化合物の分解や劣化を特に抑えて繰返し使用された際の疲労劣化をさらに軽減し、電子写真感光体の耐久性を一層向上させること力 Sできる。また塗布によって感光層を形成する際の塗布液の安定性をさらに高め、電子写真感光体の品質安定性および生産性を一層向上させることができる。また本発明は、前記光安定剤は、ヒンダードァミン構造単位を有するヒンダードアミン化合物であることを特徴とする。

また本発明は、前記ヒンダードァミン化合物は、下記構造式 (II一 a)で示される化合物であることを特徴とする。

[化 5]

本発明に従えば、感光層には、光安定剤として、ヒンダードァミン構造単位を有するヒンダードァミン化合物、好ましくは前記構造式 (II一 a)で示されるヒンダードアミンィ匕合物が含有される。ヒンダードァミン化合物、特に前記構造式 (II一 a)で示されるヒンダードァミン化合物を感光層に含有させることによって、電荷輸送物質として感光層に含有される前記一般式（1)で示されるェナミンィ匕合物の分解や劣化を特に抑えて繰返し使用された際の疲労劣化をさらに軽減し、電子写真感光体の耐久性を一層向上させることができる。また塗布によって感光層を形成する際の塗布液の安定性をさらに高め、電子写真感光体の品質安定性および生産性を一層向上させることができる。

また本発明は、前記光安定剤は、ベンゾトリアゾール誘導体であることを特徴とする本発明に従えば、感光層には、光安定剤として、ベンゾトリアゾール誘導体が含有される。ベンゾトリアゾール誘導体を感光層に含有させることによって、電荷輸送物質として感光層に含有される前記一般式（1)で示されるェナミンィヒ合物の分解や劣化を特に抑えて繰返し使用された際の疲労劣化をさらに軽減し、電子写真感光体の耐久性を一層向上させることができる。また塗布によって感光層を形成する際の塗布液の安定性をさらに高め、電子写真感光体の品質安定性および生産性を一層向上させること力 Sできる。

また本発明は、前記感光層は、前記酸化防止剤を 0. 1— 15重量％含有することを特徴とする。

本発明に従えば、感光層に含有される酸化防止剤の含有量が好適な範囲に選択されるので、電子写真感光体の耐久性の向上および塗布液の安定性の向上に充分な効果を得ることができるとともに、酸化防止剤を含有させることによる電子写真感光体の特性の低下を最小限に抑えることができる。

また本発明は、前記感光層は、前記光安定剤を 0. 1— 10重量％含有することを特徴とする。

本発明に従えば、感光層に含有される光安定剤の含有量が好適な範囲に選択されるので、電子写真感光体の耐久性の向上および塗布液の安定性の向上に充分な効果を得ることができるとともに、光安定剤を含有させることによる電子写真感光体の特性の低下を最小限に抑えることができる。

また本発明は、前記本発明の電子写真感光体と、

前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、

帯電された前記電子写真感光体に対して露光を施す露光手段と、

露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。

本発明に従えば、画像形成装置は、前記本発明の電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段とを備える。前記本発明の電子写真感光体は、前述のように、帯電性、感度および光応答性が高ぐ低温環境下または高速の電子写真プロセスで用いられた場合であっても前述の特性が低下せず、かつオゾンや NOxなどの活性ガス、紫外線および熱などに対して安定であり、繰返し使用された際の疲労劣化が少なぐ高い信頼性を有する。したがって、各種の環境下において、長期に渡って安定して高品質の画像を提供することのできる信頼性の高い画像形成装置を得ることができる。また、前記本発明の電子写真感光体は、光に曝された場合であっても前述の特性の低下することがないので、メンテナンス時などに電子写真感光体が光に曝されることに起因する画質の低下を防ぎ、画像形成装置の信頼性を向上させることができる。

図面の簡単な説明 [0004] 本発明の目的、特色、および利点は、下記の詳細な説明と図面とからより明確になるであろう。

図 1Aは、本発明の実施の第 1の形態である電子写真感光体 1の構成を簡略化して示す斜視図である。図 1Bは、電子写真感光体 1の構成を簡略化して示す部分断面図である。

図 2は、本発明の実施の第 2の形態である電子写真感光体 2の構成を簡略化して示す概略断面図である。

図 3は、本発明の実施の第 3の形態である電子写真感光体 3の構成を簡略化して示す概略断面図である。

図 4は、画像形成装置 100の構成を簡略化して示す側面配置図である。図 5は、製造例 1—3の生成物の¹ H—NMRスペクトルを示す図である。

図 6は、図 5に示すスペクトルの 6ppm 9ppmを拡大して示す図である。図 7は、製造例 1—3の生成物の通常測定による¹³ C—NMRスペクトルを示す図である。

図 8は、図 7に示すスペクトルの l lOppm— 160ppmを拡大して示す図である。図 9は、製造例 1—3の生成物の DEPT135測定による¹³ C—NMRスペクトルを示す図である。

図 10は、図 9に示すスペクトルの l lOppm— 160ppmを拡大して示す図である。図 11は、製造例 2の生成物の¹ H—NMRスペクトルを示す図である。

図 12は、図 11に示すスペクトルの 6ppm— 9ppmを拡大して示す図である。

図 13は、製造例 2の生成物の通常測定による¹³ C— NMRスペクトルを示す図である図 14は、図 13に示すスペクトルの 11 Oppm— 160ppmを拡大して示す図である。図 15は、製造例 2の生成物の DEPT135測定による¹³ C—NMRスペクトルを示す図である。

図 16 fま、図 15 ίこ示すスぺタトノレの 11 Oppm一 160ppmを拡大して示す図である。発明を実施するための最良の形態

[0005] 以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明するけれども、本発明はこれに限定されるものではない。

図 1Aは、本発明の実施の第 1の形態である電子写真感光体 1の構成を簡略化して示す斜視図である。図 1Bは、電子写真感光体 1の構成を簡略化して示す部分断面図である。電子写真感光体 1 (以下、単に「感光体」とも称する）は、導電性材料から成る円筒状の導電性支持体 11と、導電性支持体 11の外周面上に設けられる感光層 14とを含んで構成される。感光層 14は、光を吸収することによって電荷を発生させる電荷発生物質 12を含有する電荷発生層 15と、電荷発生物質 12で発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送物質 13を含有する電荷輸送層 16とが、導電性支持体 11の外周面上にこの順序で積層されて成る光導電層で構成される。すなわち、電子写真感光体 1は、積層型感光体である。

感光層 14は、酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方を含有する。酸化防止剤や光安定剤は、感光層 14を構成する電荷発生層 15および電荷輸送層 16のレ、ずれに含有されてもよく、また電荷発生層 15と電荷輸送層 16との両方に含有されてもよい。少なくとも電荷輸送層 16には、酸化防止剤や光安定剤が含有されることが好ましい。

電荷輸送層 16に含有される電荷輸送物質 13には、下記一般式（1)で示されるェナミン化合物が用いられる。

[化 6]

前記一般式（1)において、および Ar²は、それぞれ置換基を有してもよいァリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。 Ar³は、置換基を有してもよいァリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいァラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。 Ar⁴および Ar⁵は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいァリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよぃァラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、 Ar⁴および Ar⁵が共に水素原子になることはなレ、。 Ar⁴および Ar⁵は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。 aは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいァリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、 mは 1一 6の整数を示す。 mが 2以上のとき、複数の aは、同一でも異なってもよぐ互いに結合して環構造を形成してもよい。 R¹は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。 R²， R³および R⁴は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいァリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいァラルキル基を示す。 nは 0— 3の整数を示し、 nが 2または 3のとき、複数の R²は同一でも異なってもよぐ複数の R³は同一でも異なってもよい。ただし、 nが 0のとき、 Ar³は置換基を有してもよい複素環基を示す。

前記一般式（1)において、 Ar¹, Ar², Ar³, Ar⁴, Ar⁵, a, R², R³または R⁴の示すァリール基の具体例としては、たとえばフエニル、ナフチル、ピレニルおよびアントリルなどを挙げること力 Sできる。これらのァリール基が有することのできる置換基としては、たとえばメチル、ェチル、プロピルおよびトリフルォロメチルなどのアルキル基、 2—プロぺニルおよびスチリルなどのアルケニル基、メトキシ、エトキシおよびプロポキシなどのアルコキシ基、メチルァミノおよびジメチルァミノなどのアミノ基、フルォロ、クロ口およびブロモなどのハロゲン基、フエニルおよびナフチルなどのァリール基、フエノキシなどのァリールォキシ基、チオフエノキシなどのァリールチオ基などを挙げることができる。このような置換基を有するァリール基の具体例としては、たとえばトリル、メトキシフエニル、ビフエ二リル、テルフエニル、フエノキシフエニル、 p— (フエ二ルチオ）フエ二ルおよび p—スチリルフエニルなどを挙げることができる。

前記一般式（1)において、 Ar¹, Ar², Ar³, Ar⁴, Ar⁵, R², R³または R⁴の示す複素環基の具体例としては、たとえばフリル、チェニル、チアゾリル、ベンゾフリル、ベンゾチォフエニル、ベンゾチアゾリルおよびべンゾォキサゾリルなどを挙げることができる。これらの複素環基が有することのできる置換基としては、前述の Ar¹などの示すァリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができ、置換基を有する複素環基の具体例としては、たとえば N—メチルインドリルおよび N—ェチルカルバゾリルなどを挙げることができる。

前記一般式（1)において、 Ar³， Ar⁴， Ar⁵, R², R³または R⁴の示すァラルキル基の具体例としては、たとえばベンジノレおよび 1_ナフチルメチルなどを挙げることができる。これらのァラルキル基が有することのできる置換基としては、前述の Ar¹などの示すァリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができ、置換基を有するァラルキル基の具体例としては、たとえば p—メトキシベンジルなどを挙げること力 Sできる。

前記一般式（1)において、 Ar³， Ar⁴, Ar⁵, a, R¹, R², R³または R⁴の示すアルキル基としては、炭素数 1一 6のものが好ましぐ具体例としては、たとえばメチル、ェチル、 n—プロピル、イソプロピルおよび t_ブチルなどの鎖状アルキル基、ならびにシクロへキシルおよびシクロペンチルなどのシクロアルキル基などを挙げることができる。これらのアルキル基が有することのできる置換基としては、前述の Ar¹などの示すァリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができ、置換基を有するアルキル基の具体例としては、たとえばトリフルォロメチルおよびフルォロメチルなどのハロゲン化アルキル基、 1ーメトキシェチルなどのアルコキシアルキル基、ならびに 2—チェニルメチルなどの複素環基で置換されたアルキル基などを挙げることができる。

前記一般式（1)において、 aの示すアルコキシ基としては、炭素数 1一 4のものが好ましぐ具体例としては、メトキシ、エトキシ、 n—プロポキシおよびイソプロポキシなどを挙げること力 Sできる。これらのアルコキシ基が有することのできる置換基としては、前述の Ar¹などの示すァリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができる。

前記一般式（1)において、 aの示すジアルキルアミノ基としては、炭素数 1一 4のァルキル基で置換されたものが好ましぐ具体例としては、たとえばジメチノレアミノ、ジェチルァミノおよびジイソプロピルァミノなどを挙げることができる。これらのジアルキルァミノ基が有することのできる置換基としては、前述の Ar¹などの示すァリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができる。

前記一般式（1)において、 aまたは R¹の示すハロゲン原子の具体例としては、たとえばフッ素原子および塩素原子などを挙げることができる。

前記一般式（1)において、 Ar⁴と Ar⁵とを結合する原子の具体例としては、たとえば酸素原子、硫黄原子および窒素原子などを挙げることができる。窒素原子は、たとえばィミノ基または N—アルキルイミノ基などの 2価基として Ar⁴と Ar⁵とを結合することができる。 Ar⁴と Ar⁵とを結合する原子団の具体例としては、たとえばメチレン、エチレンおよびメチルメチレンなどのアルキレン基、ビニレンおよびプロぺニレンなどのアルケ二レン基、ォキシメチレン（ィ匕学式:一 0—CH—）などのへテロ原子を含むアルキレン

2

基、ならびにチオビ二レン (ィ匕学式:一 S_CH = CH—)などのへテロ原子を含むアルケニレン基などの 2価基などを挙げることができる。

前記一般式（1)で示されるェナミン化合物は、高い電荷移動度を有するので、前記一般式（1)で示されるェナミンィ匕合物を電荷輸送物質 13として感光層 14に含有させることによって、帯電性、感度および光応答性が高ぐ低温環境下または高速の電子写真プロセスで用いられた場合であっても前述の特性の低下しない電子写真感光体

1を得ること力 Sできる。また感光層 14にポリシランを含有させることなぐ高い電荷輸送能力を実現することができるので、前述の特性は、電子写真感光体 1が光に曝された場合であっても低下しない。

また感光層 14には、前述のように酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方が含有されるので、繰返し使用された際の疲労劣化を軽減し、電子写真感光体 1の耐久性を向上させることができる。これは、感光層 14に含有される酸化防止剤や光安定剤が、コロナ放電による帯電時に発生するオゾンおよび NOなどの活

X

性ガス、ならびに露光や除電に使用される光に含まれる紫外線および熱などによつて感光層 14中に発生する遊離ラジカルと優先的に反応することによって、電荷輸送物質 13として含有される前記一般式（1)で示されるェナミン化合物の分解や劣化が防止されることによると推察される。また、感光層 14に酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方が含有される場合、塗布によって感光層 14を形成する際に、塗布液中に酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方が含有されることになるので、塗布液の安定性を向上させることができる。したがって、塗布液の調製後、すぐに感光層 14を形成する場合であっても、長期間経過してから感光層 14を形成する場合であっても、略等しい特性を有する電子写真感光体 1を製造することができるので、電子写真感光体 1の品質安定性および生産性を向上させることができる。

このように感光層 14に酸化防止剤や光安定剤を含有させる場合、感度および光応答性の低下することがあるけれども、本実施形態の電子写真感光体 1は、前述のように前記一般式（1)で示される電荷移動度の高いェナミン化合物を電荷輸送物質 13 として感光層 14に含有するので、酸化防止剤や光安定剤を感光層 14に含有させても、感度および光応答性は低下しない。

したがって、前述のように、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物と、酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方とを組合せて感光層 14に含有させることによって、帯電性、感度および光応答性が高ぐ低温環境下もしくは高速の電子写真プロセスで用いられた場合または光に曝された場合であっても前述の特性が低下せず、かつオゾンや N〇xなどの活性ガス、紫外線および熱などに対して安定であり、繰返し使用された際の疲労劣化の少ない信頼性の高い電子写真感光体 1を得ること力 Sできる。

電荷輸送物質 13には、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物の中でも、下記一般式（2)で示されるェナミンィ匕合物が好適に用いられる。

[化 7]

前記一般式（2)において、 b, cおよび dは、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいァリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、 i, kおよび jは、それぞれ 1一 5の整数を示す。 iが 2以上のとき、複数の bは、同一でも異なってもよぐ互いに結合して環構造を形成してもよい。また kが 2以上のとき、複数の cは、同一でも異なってもよぐ互いに結合して環構造を形成してもよい。また jが 2以上のとき、複数の dは、同一でも異なってもよぐ互いに結合して環構造を形成してもよい。 Ar⁴ , Ar⁵, aおよび mは、前記一般式（1)において定義したものと同義である。

前記一般式（2)において、 b, cまたは dの示すアルキル基としては、炭素数 1一 6のものが好ましく、具体例としては、たとえばメチル、ェチル、 n—プロピルおよびイソプロピルなどの鎖状アルキル基、ならびにシクロへキシルおよびシクロペンチルなどのシクロアルキル基などを挙げることができる。これらのアルキル基が有することのできる置換基としては、前述の Ar¹などの示すァリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができ、置換基を有するアルキル基の具体例としては、たとえばトリフルォロメチルおよびフルォロメチルなどのハロゲン化アルキル基、 1ーメトキシェチルなどのアルコキシアルキル基、ならびに 2—チェニルメチルなどの複素環基で置換されたアルキル基などを挙げることができる。

前記一般式（2)において、 b, cまたは dの示すアルコキシ基としては、炭素数 1一 4 のものが好ましく、具体例としては、たとえばメトキシ、エトキシ、 n—プロポキシおよびイソプロポキシなどを挙げることができる。これらのアルコキシ基が有することのできる置換基としては、前述の Ar¹などの示すァリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができる。

前記一般式（2)において、 b, cまたは dの示すジアルキルアミノ基としては、炭素数 1一 4のアルキル基で置換されたものが好ましぐ具体例としては、たとえばジメチルァミノ、ジェチルァミノおよびジイソプロピルァミノなどを挙げることができる。これらのジアルキルアミノ基が有することのできる置換基としては、前述の Ar¹などの示すァリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができる。

前記一般式（2)において、 b, cまたは dの示すァリール基の具体例としては、たとえばフエニルおよびナフチルなどを挙げることができる。これらのァリール基が有することのできる置換基としては、前述の Ar¹などの示すァリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができ、置換基を有するァリール基の具体例としては、たとえばトリルおよびメトキシフエ二ルなどを挙げることができる。

前記一般式（2)において、 b, cまたは dの示すハロゲン原子の具体例としては、たとえばフッ素原子および塩素原子などを挙げることができる。

前記一般式（2)で示されるェナミン化合物は、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物の中でも、特に高い電荷移動度を有するので、前記一般式（2)で示されるェナミン化合物を電荷輸送物質 13に用レ、ることによって、感度および光応答性のさらに高レ、電子写真感光体を得ることができる。

また前記一般式 (2)で示されるェナミン化合物は、前記一般式（1)で示されるェナミンィ匕合物の中でも、合成が比較的容易で、かつ収率が高いので、安価に製造すること力 Sできる。したがって、前述のように優れた特性を有する本実施形態の電子写真感光体 1を低い製造原価で製造することができる。

また、前記一般式（1)で示されるェナミンィヒ合物のうち、特性、原価および生産性などの観点から特に優れた化合物としては、 Ar¹および Ar²が共にフエニル基であり、 Ar³がフエニル基、トリル基、 p—メトキシフエ二ル基、ビフエ二リル基、ナフチル基またはチェニル基であり、 Ar⁴および Ar⁵のうちの少なくともいずれか一方がフエニル基、 p -トリル基、 ρ-メトキシフエ二ル基、ナフチル基、チェニル基またはチアゾリル基であり、 R¹, R², R³および R⁴が共に水素原子であり、 ηが 1であるものを挙げることができる。前記一般式（1)で示されるェナミン化合物のうちで、さらに好ましいィ匕合物は、下記一般式（la)で示されるェナミン化合物である。

[化 8]

( 1 a )

(式中、 Ar¹および Ar²は、それぞれフエ二ル基を示す。 Ar³は、トリル基、 p—メトキシフェニル基、ナフチル基または 5—メチルー 2—チェ二ル基を示す。 Ar⁴は、水素原子、低級アルキル基またはフエ二ル基を示す。 Ar⁵は、フエニル基または p—メトキシフヱニル基を示す。 nは 1一 2の整数を示す。 )

一般式（la)の化合物は、高い電荷移動度を有するば力でなぐ原料の入手が容易な上に合成が容易でその収率は高ぐ安価に製造できる。したがって、これら化合物を使用することにより、高感度で応答性に優れる本発明の電子写真感光体が、低コストで製造できる。

前記一般式（1)で示されるェナミン化合物の具体例としては、たとえば以下の表 1 一表 32に示す例示化合物 No. 1— No. 220を挙げることができるけれども、前記一般式（1)で示されるェナミンィ匕合物は、これらに限定されるものではなレ、。なお、表 1 一表 32では、各例示化合物を前記一般式（1)の各基に対応する基で表している。たとえば、表 1に示す例示化合物 No. 1は、下記構造式（1一 1)で示されるェナミン化合物である。ただし、表 1一表 32において、 Ar⁴および Ar⁵が互いに結合し環構造を形成するものを例示する場合には、 Ar⁴の欄から Ar⁵の欄に渡って、 Ar⁴および Ar⁵の結合する炭素 -炭素二重結合と、その炭素 -炭素二重結合の炭素原子と共に Ar⁴および Ar⁵が形成する環構造とを合わせて示す。

[化 9]

[表 1]

mi

OO/tooZdf/ェ d 901^601請 OAV

i

91

8 L00/ 00ZdT/13d 901^601請 OAV

mi

P8PL00/V00Zdr/13d [6¾

[表 10]

[表 12] mm

OO/tooZdf/ェ:) d 901^601請 OAV

〔重

[表 17]

瞎]

901^601請 OAV 〔重

It

8 L00/ 00ZdT/13d 901^601請 OAV

[表 23]

[表 24] 〔置

mm

8 L00/ 00ZdT/13d 901^601請 OAV

[表 31]

前記一般式（1)で示されるェナミン化合物は、たとえば以下のようにして製造することができる。

まず、下記一般式 (3)で示されるアルデヒドィ匕合物またはケトン化合物と、下記一般式 (4)で示される 2級アミンィ匕合物との脱水縮合反応を行うことによって、下記一般式 (5)で示されるェナミン中間体を製造する。

[化 10]

Ar¹へ r²

(式中、 Ar¹, Ar²および R¹は、前記一般式（1)において定義したものと同義である。 ) [化 11]

(式中、 Ar³, aおよび mは、前記一般式（1)において定義したものと同義である。 ) [化 12]

(式中、 Ar¹, Ar², Ar³, R¹, aおよび mは、前記一般式（1)において定義したものと同義である。 )

この脱水縮合反応は、たとえば以下のように行う。前記一般式（3)で示されるアルデヒド化合物またはケトンィ匕合物と、これと略等モル量の前記一般式 (4)で示される 2 級ァミン化合物とを、芳香族系溶媒、アルコール類またはエーテル類などの溶媒に溶解させ、溶液を調製する。用いる溶媒の具体例としては、たとえばトルエン、キシレン、クロ口ベンゼン、ブタノールおよびジエチレングリコールジメチルエーテルなどを挙げること力 Sできる。調製した溶液中に、触媒、たとえば p—トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸またはピリジニユウム _p_トルエンスルホン酸などの酸触媒を加え、加熱下で反応させる。触媒の添加量は、前記一般式（3)で示されるアルデヒド化合物またはケトン化合物に対して、 10分の 1 (1Z10) 1000分の ι (ιΖιοοο)モル当量であることが好ましぐより好ましくは 25分の 1 (1/25)— 500分の 1 (1Z500) モル当量であり、 50分の 1 (1/50) 200分の 1 (1Z200)モル当量が最適である。反応中、水が副成し反応を妨げるので、生成した水を溶媒と共沸させ系外に取除く。これによつて、前記一般式 (5)で示されるェナミン中間体を高収率で製造することができる。

次に、前記一般式（5)で示されるェナミン中間体に対して、ビルスマイヤー反応によるフオルミルイ匕またはフリーデル一クラフト反応によるァシルイ匕を行うことによって、下記一般式（6)で示されるェナミン一カルボニル中間体を製造する。このとき、ビルスマィヤー反応によるフオルミルイヒを行うと、下記一般式（6)で示されるェナミン一カルボニル中間体のうち、 R⁵が水素原子であるェナミン-アルデヒド中間体を製造することができ、フリーデルークラフト反応によるアシノレ化を行うと、下記一般式（6)で示されるェナミン一カルボニル中間体のうち、 R⁵が水素原子以外の基であるェナミン一ケト中間体を製造することができる。

[化 13]

(式中、 R⁵は、前記一般式（1)において、 nが 0のとき R⁴を示し、 nが 1 , 2または 3のとき R²を示す。 Ar¹, Ar², Ar³, R¹, R², R⁴, a, mおよび nは、前記一般式（1)において定義したものと同義である。 )

ビルスマイヤー反応は、たとえば以下のように行う。 N, N—ジメチルホルムアミド（N , N_Dimethylformamide ;略称： DMF)または 1, 2—ジクロロェタンなどの溶媒中に、ォキシ塩化リンと N, N—ジメチルホルムアミド、ォキシ塩化リンと N-メチル -N_フエ二ノレホノレムアミド、またはォキシ塩化リンと N, N—ジフエニルホルムアミドとを加え、ビルスマイヤー試薬を調製する。調製したビルスマイヤー試薬 1. 0当量一 1. 3当量に、前記一般式（5)で示されるェナミン中間体 1. 0当量をカ卩え、 60— 110°Cの加熱下で、 2— 8時間撹拌する。その後、 1一 8規定の水酸化ナトリウム水溶液または水酸化力リウム水溶液などのアルカリ水溶液で加水分解を行う。これによつて、前記一般式 (6) で示されるェナミン一カルボニル中間体のうち、 R⁵が水素原子であるェナミン一アルデヒド中間体を高収率で製造することができる。

また、フリーデルークラフト反応は、たとえば以下のように行う。 1 , 2—ジクロロェタンなどの溶媒中に、塩化アルミニウムと酸塩化物とによって調製した試薬 1. 0当量一 1 . 3当量と、前記一般式（5)で示されるェナミン中間体 1. 0当量とをカ卩ぇ、一 40— 80 °Cで、 2— 8時間撹拌する。このとき、場合によっては加熱する。その後、 1一 8規定の水酸化ナトリウム水溶液または水酸化カリウム水溶液などのアルカリ水溶液で加水分解を行う。これによつて、前記一般式（6)で示されるェナミンカルボニル中間体のうち、 R⁵が水素原子以外の基であるェナミン-ケト中間体を高収率で製造することができる。

最後に、前記一般式 (6)で示されるェナミンカルボニル中間体と下記一般式（7— 1)または（7— 2)で示される Wittig試薬とを塩基性条件下で反応させる Wittig— Hor ner反応を行うことによって、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物を製造することができる。このとき、下記一般式（7-1)で示される Wittig試薬を用いると、前記一般式（1)で示されるェナミンィ匕合物のうち、 nが 0であるものを得ることができ、下記一般式（7—2)で示される Wittig試薬を用レ、ると、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物のうち、 nが 1， 2または 3であるものを得ることができる。

[化 14]

(式中、 R°は、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいァリール基を示す。 Ar⁴および Ar⁵は、前記一般式（1)において定義したものと同義である。 ) [化 15]

(式中、 R⁶は、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいァリール基を示す。 nは 1一 3の整数を示す。 Ar⁴， Ar⁵, R², R³および R⁴は、前記一般式（1) において定義したものと同義である。 )

この Wittig—Horner反応は、たとえば以下のように行う。トルエン、キシレン、ジェチルエーテル、テトラヒドロフラン（Tetrahydrofuran ;略称： THF)、エチレングリコールジメチルエーテル、 N, N—ジメチルホルムアミドまたはジメチルスルホキシドなどの溶媒中に、前記一般式 (6)で示されるェナミン一カルボニル中間体 1. 0当量と、前記一般式（7—1)または（7—2)で示される Wittig試薬 1. 0- 1. 20当量と、カリウム t一ブトキサイド、ナトリウムェトキサイドまたはナトリウムメトキサイドなどの金属アルコキシド塩基 1. 0— 1. 5当量とをカロえ、室温または 30 60°Cの加熱下で、 2 8時間撹拌する。これによつて、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物を高収率で製造することができる。

前記一般式（1)で示されるェナミン化合物は、たとえば前述の表 1一表 32に示す例示化合物からなる群から選ばれる 1種が単独でまたは 2種以上が混合されて使用される。

前記一般式（1)で示されるェナミン化合物は、他の電荷輸送物質と混合されて使用されてもよい。前記一般式（1)で示されるェナミンィ匕合物に混合されて使用される他の電荷輸送物質としては、力ルバゾール誘導体、ォキサゾール誘導体、ォキサジァゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリァゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、ォキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アタリジン誘導体、フエナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールァミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フエ二レンジァミン誘導体、スチルベン誘導体およびべンジジン誘導体などを挙げることができる。また、これらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマー、たとえばポリ _N_ビュル力ルバゾール、ポリ _1—ビュルピレンおよびポリ _9—ビュルアントラセンなども挙げられる。

し力、しながら、特に高い電荷輸送能力を実現するためには、電荷輸送物質 13の全量が、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物であることが好ましい。

感光層 14に含有される酸化防止剤としては、一般に樹脂などに添加して利用される酸化防止剤をそのまま使用することができ、たとえばヒンダードフエノール化合物、リン系酸化防止剤、有機ィォゥ系酸化防止剤、ハイドロキノン誘導体、パラフヱニレンジァミン誘導体またはトコフェロールイ匕合物などが用いられる。

前述の酸化防止剤の中でも、ヒンダードフエノール化合物、リン系酸化防止剤または有機ィォゥ系酸化防止剤が好適に用いられる。これらの酸化防止剤を用いることによって、電荷輸送物質 13として感光層 14に含有される前記一般式（1)で示されるェナミン化合物の分解や劣化を特に抑えて繰返し使用された際の疲労劣化をさらに軽減し、電子写真感光体 1の耐久性を一層向上させることができる。また塗布によつて感光層 14を形成する際の塗布液の安定性をさらに高め、電子写真感光体 1の品質安定性および生産性を一層向上させることができる。

本明細書において、ヒンダードフエノール化合物とは、ヒンダードフエノール構造単位を有する化合物のことであり、ヒンダードフエノール構造単位とは、フエノール性水酸基 (一 OH)の近傍に嵩高い原子団を有するフエノール化合物に由来する構造単位のことである。嵩高い原子団としては、たとえば分枝状アルキル基、脂環式炭化水素基、ァリール基および複素環基などを挙げることができる。

ヒンダードフヱノール構造単位は、下記一般式 (I)で示されることが好ましい。

[化 16]

前記一般式 (I)において、 R¹¹は、分枝状アルキル基、炭素数 8以上の直鎖状アルキル基、不飽和脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、ァリール基、複素環基、多置換シリル基、環状基を含む 1価基または炭素数 4以上のアルキル基を含む 1価基を示す。 R¹²， R¹³および R¹⁴は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子または 1価の有機残基を示し、 R¹², R¹³および R¹⁴のうちの少なくとも 2つが互いに結合して環構造を形成してもよい。 R¹⁵は、水素原子または 1価の有機残基を示す。

前記一般式 (I)において、 R¹¹の示す分枝状アルキル基としては、炭素数 3— 18のものが好ましく、具体例としては、たとえば tーブチル、 t一ペンチルおよび t一オタチルなどの t一アルキル基、ならびに s—ブチル、 s—ォクチルおよび s—ォクタデシルなどの s 一アルキル基などを挙げることができる。

R¹¹の示す炭素数 8以上の直鎖状アルキル基としては、炭素数 12— 18のものが好ましい。

R¹¹の示す不飽和脂肪族炭化水素基としては、炭素数 2— 12のものが好ましぐ具体例としては、たとえば 2_プロぺニル、 1, 3—ブタジェニル、 2_ペンテニルおよび 1 , 4一へキサジェニルなどのアルケニル基、ェチニルおよび 2—へキシュルなどのアルキニル基、ならびに 2—ペンテン一 4一インィルおよび 1一ヘプテン一 5—インィルなどの炭素一炭素間の二重結合と三重結合とを有する脂肪族炭化水素基などを挙げることができる。

R¹¹の示す脂環式炭化水素基としては、炭素数 5— 8のものが好ましぐ具体例としては、たとえばシクロペンチル、シクロへキシル、シクロへプチルおよび 1ーメチルシク口へキシルなどのシクロアルキル基、 2—シクロペンテン _1ーィルおよび 1—シクロへキセニルなどのシクロアルケニル基、 2—シクロへキシン一 1ーィルなどのシクロアルキニル基、ならびに 2—シクロデセン一 5—イン一 1ーィルなどの炭素一炭素間の二重結合と三重結合とを有する脂環式炭化水素基などを挙げることができる。

R¹¹の示すァリール基の具体例としては、たとえばフエニル、ナフチル、アントリルおよびビフエ二リルなどを挙げることができる。

R¹¹の示す複素環基の具体例としては、たとえばチェニル、フリル、ベンゾフリル、ベンゾチオフェニルおよびべンゾチアゾリルなどを挙げることができる。

R¹¹の示す多置換シリル基の具体例としては、たとえばトリメチルシリルおよびトリイソプロビルシリルなどの三置換シリル基、ならびにジメチルシリルおよびジフヱ二ルシリルなどの二置換シリル基などを挙げることができる。

R¹¹の示す環状基を含む 1価基は、環状基として、前述の脂環式炭化水素基、ァリール基または複素環基などを含むことが好ましい。 R¹¹の示す環状基を含む 1価基の具体例としては、たとえばベンジル、フエネチル、 1_ナフチルメチルおよび 1一メチルベンジルなどのァラルキル基、フエニルホスフイノ、ジフヱニルホスフイノおよびェチルフエニルホスフイノなどのァリール基で置換されたホスフイノ基、シクロへキシルメチルおよび 1ーシクロへキシルー 1一メチルェチルなどのシクロアルキルアルキル基、フエノキシなどのァリールォキシ基、チオフエノキシなどのァリールチオ基、ならびにフルフリル、ピペリジノメチルおよびチェニルメチルなどの複素環基で置換されたアルキル基などを挙げることができる。

R¹¹の示す炭素数 4以上のアルキル基を含む 1価基は、炭素数 4以上のアルキル基として、炭素数 4一 18のアルキル基を含むことが好ましい。 R¹¹の示す炭素数 4以上のアルキル基を含む 1価基の具体例としては、たとえばへプチルカルボニルァミノおよび N—メチルォクチルカルボニルァミノなどのアルキルカルボニルァミノ基、ォクチルチオメチル、デシルチオェチルおよびペンチルチオェチルなどのアルキルチオアルキル基、ならびにへプチルォキシメチル、 2—ドデシルォキシェチルおよびへキシルォキシェチルなどのアルコキシアルキル基などを挙げることができる。

前記一般式 (I)において、 R¹², R¹³または R¹⁴の示すハロゲン原子としては、たとえばフッ素原子および塩素原子などを挙げることができる。

R¹², R¹³または R"の示す 1価の有機残基としては、たとえばメチル、ェチル、 t-ブチル、 t_ペンチル、へキシルおよびォクチルなどのアルキル基、フエニル、ナフチノレ、アントリルおよびビフエ二リルなどのァリール基、ベンジル、フヱネチル、 1一ナフチルメチルおよび 1一メチルベンジルなどのァラルキル基、ピリジル、チェニル、フリノレ、ベンゾフリル、ベンゾチオフヱニル、ベンゾチアゾリルおよび N—インドリルなどの複素環基、ならびにジェチルァミノ、ジメチルァミノおよびジイソプロピルァミノなどのアミノ基などを挙げること力 Sできる。またヒドロキシル基、アルコキシ基、カルボン酸基、ァシル基、エステル基、アミド基、シロキサン基およびシリル基などを挙げることもできる。 R¹² , R¹³または R¹⁴の示すアルキル基は、炭素数が 1一 40であることが好ましい。

R¹²， R¹³または R¹⁴の示す 1価の有機残基は、置換基を有してもよぐ置換基としては、たとえばエステル基、カルボン酸基、リン酸基およびチォエーテル基などを挙げること力 Sできる。

前記一般式 (I)において、 R¹⁵の示す 1価の有機残基としては、たとえばメチル、ェチル、プロピル、へキシルおよびォクチルなどのアルキル基、フエニル、ナフチルおよびアントリルなどのァリール基、ベンジル、フエネチルおよび 1一ナフチルメチルなどのァラルキル基、ピリジノレ、チェニル、フリル、ベンゾフリルおよびベンゾチォフエニルなどの複素環基、ならびにアタリロイルおよびァセチルなどのァシル基などを挙げることができる。 R¹⁵の示すアルキル基は、炭素数が 1一 40であることが好ましぐより好ましくは炭素数が 1一 18である。

ヒンダードフエノール化合物は、前記一般式（I)などで示されるヒンダードフエノール構造単位を 2つ以上有してもよい。この場合、複数のヒンダードフエノール構造単位は、同一でも異なってもよい。

このようにヒンダードフエノール化合物に複数のヒンダードフエノール構造単位が含まれる場合、複数のヒンダードフヱノール構造単位は、直接結合してもよぐ原子または原子団を介して結合してもよレ、。

複数のヒンダードフエノール構造単位を結合する原子の具体例としては、酸素原子、硫黄原子および炭素原子などを挙げることができる。

複数のヒンダードフエノール構造単位を結合する原子団としては、飽和脂肪族炭化水素、不飽和脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素または複素環化合物から生じる 2価基および 3価基などの多価基を挙げることができる。飽和脂肪族炭化水素から生じる多価基の具体例としては、メチレン、エチレン、プロピレンなどのアルキレン基およびェチリデン、プロピリデン、ブチリデンなどのアルキリデン基などの 2価基、ならびに 1一プロパニルー 3-イリデンなどのアル力二リデン基および 1 , 3, 6-へキサントリィルなどのアルカントリィル基などの 3価基などを挙げることができる。不飽和脂肪族炭化水素から生じる多価基の具体例としては、ビニレン、プロぺニレンなどのアルケニレン基、 1 , 3—ブタジェニレン、 1， 4_へキサジェニレンなどのアルカジエ二レン基および 3_ ペンチ二レン、 2—へキシュレンなどのァノレキニレン基などの 2価基、ならびに 2_ペンテュル一 5—イリデンなどのァルケ二リデン基などの 3価基などを挙げることができる。芳香族炭化水素から生じる多価基の具体例としては、フエ二レン、ナフチレン、ビフヱユリレンおよび 2, 7—フエナントリレンなどのァリーレン基、 1 , 3, 5_ベンゼントリィルなどの 3価基、ならびに 1， 4, 5, 8_アントラセンテトライルなどの 4価基などを挙げることができる。複素環化合物から生じる多価基の具体例としては、 3, 5_ピリジンジィルおよび 2, 6-キノリンジィルなどの 2価基、 1 , 3, 5-トリアジンー 2, 4, 6_トリィルおよび 1 , 3, 5—トリアジン一 2, 4, 6—トリ才ン一 1 , 3, 5—トリイノレなどの 3価基、ならび ίこ 1 , 4, 5 , 8—アタリジンテトライルなどの 4価基などを挙げることができる。

ヒンダードフエノール化合物の具体例としては、たとえば以下の表 33—表 39に示す例示化合物 HP—1— ΗΡ—80を挙げることができるけれども、ヒンダードフエノール化合物は、これらに限定されるものではない。なお、以下において、 t_Buは、 tーブチル基（_C (CH ) )を表し、 t-C H は、 t-ペンチル基（_C (CH ) C H )を表し、 t_

3 3 5 11 3 2 2 5

C H は、 t-ォクチル基（-C (CH ) C H )を表す。

8 17 3 2 5 11

[表 33]

[表 34]

[表 35]

[表 36]

[表 37]

[表 38]

[表 39]

表 33—表 39に示すヒンダードフエノール化合物の中でも、表 33に示す例示化合物 HP— 1、すなわち下記構造式 (I一 a)で示されるヒンダードフエノールイ匕合物が好適に用いられる。

[化 17] (I一 a)

リン系酸化防止剤としては、公知のものを使用することができ、具体例としては、たとえば以下の表 40—表 44に示す例示化合物 P— 1一 P— 47を挙げることができるけれども、リン系酸化防止剤は、これらに限定されるものではない。

[表 40]

[表 41] /vu/ Os-ooさ oifcld 90 sさAV

tL

901^601請 OAV

[表 44] P— 43

P-44

P-45

P-46

P-47

なお、表 43に示す例示化合物 P— 39は、たとえば JPH— 3800 (商品名、城北化学工業株式会社製）として市販されている。

有機ィォゥ系酸化防止剤としては、公知のものを使用することができ、具体例としては、たとえば以下の表 45および表 46に示す例示化合物 S—1— S—14を挙げることができるけれども、有機ィォゥ系酸化防止剤は、これらに限定されるものではない。

[表 45]

[表 46]

また、光安定剤としては、一般に樹脂などに添加して利用される光安定剤をそのまま使用することができ、たとえばヒンダードァミン化合物、ベンゾトリアゾール誘導体、ベンゾフヱノン誘導体または 3級ァミン化合物などが用いられる。

前述の光安定剤の中でも、ヒンダードァミン化合物、ベンゾトリアゾール誘導体またはべンゾフエノン誘導体が好適に用いられる。これらの光安定剤を用いることによって、電荷輸送物質 13として感光層 14に含有される前記一般式（1)で示されるェナミン化合物の分解や劣化を特に抑えて繰返し使用された際の疲労劣化をさらに軽減し、電子写真感光体 1の耐久性を一層向上させることができる。また塗布によって感光層

14を形成する際の塗布液の安定性をさらに高め、電子写真感光体 1の品質安定性および生産性を一層向上させることができる。本明細書において、ヒンダードァミン化合物とは、ヒンダードァミン構造単位を有する化合物のことであり、ヒンダードァミン構造単位とは、ァミノ窒素原子の近傍に嵩高い原子団を有するァミン化合物に由来する構造単位のことである。嵩高い原子団としては、たとえば分枝状アルキル基、脂環式炭化水素基、ァリール基および複素環基などを挙げること力 Sできる。ヒンダードァミン構造単位は、芳香族ァミン系および脂肪族ァミン系のいずれであってもよいけれども、好ましくは脂肪族ァミン系である。

またヒンダードァミン構造単位は、下記一般式 (II)で示されることが好ましレ、。

[化 18]

前記一般式 (II)において、 R^lb, R¹ , R および R¹⁹は、それぞれ水素原子、アルキル基、ァリール基、複素環基またはァラルキル基を示す。 R²°は、水素原子または 1価の有機残基を示す。 Wは、ァミノ窒素原子を含む環構造を形成するために必要な原子団を示す。ただし、 R¹⁶, R¹⁷, R¹⁸および R¹⁹が共に水素原子になることはない。前記一般式 (II)において、 R¹⁶, R¹⁷, R¹⁸または R¹⁹の示すアルキル基としては、炭素数 1一 18のものが好ましい。 R¹⁶, R¹⁷, R¹⁸または R¹⁹の示すアルキル基は、置換基を有してもよく、置換基としては、たとえばァリール基、アルコキシ基、カルボン酸基、アミド基、ハロゲン基およびチォエーテル基などを挙げることができる。

R¹⁶, R¹⁷, R¹⁸または R¹⁹の示すァリール基の具体例としては、フエニル、ナフチル、アントリルおよび P-トリルなどを挙げることができる。

R¹⁶， R¹⁷， R¹⁸または R¹⁹の示す複素環基の具体例としては、たとえばチェニル、フリル、ベンゾフリルおよびべンゾチオフ工ニルなどを挙げることができる。

R¹⁶, R¹⁷, R¹⁸または R¹⁹の示すァラルキル基の具体例としては、たとえばベンジル、フエネチル、 1一ナフチルメチルおよび 1一メチルベンジルなどを挙げることができる。

R²°の示す 1価の有機残基としては、たとえばメチル、ェチル、 t一ペンチル、へキシルおよびォクチルなどのアルキル基、ァセチル、プロピオニル、ブチリルなどのァシル基、フエニルおよびナフチルなどのァリール基、ベンジル、フエネチルおよび 1一ナフチルメチルなどのァラルキル基、ならびにピリジル、チェニル、フリノレ、ベンゾフリルおよびべンゾチオフヱニルなどの複素環基などを挙げることができる。 R²°の示すアルキル基は、炭素数が 1一 18であることが好ましい。

前記一般式 (II)において、 Wによって形成されるァミノ窒素原子を含む環構造は、 5員環または 6員環であることが好ましぐ具体例としては、たとえばピぺリジン、ピペラジン、モルホリン、ピロリジン、イミダゾリジン、ォキサゾリジン、チアゾリジン、セレナゾリジン、ピロリン、イミダゾリン、イソインドリン、テトラヒドロイソキノリン、テトラヒドロピリジン、ジヒドロピリジン、ジヒドロイソキノリン、ォキサゾリン、チアゾリン、セレナゾリンおよびピロールなどの各環を挙げることができる。これらの中でも、特にピぺリジン、ピぺラジンおよびピロリジンの各環が好ましい。なお、 Wは、前記一般式 (II)では、 1個の結合鎖を有しているけれども、これに限定されることなぐ 2個以上の結合鎖を有してもよい

Wによって形成されるァミノ窒素原子を含む環は、置換基を有してもよぐ置換基としては、たとえばメチル、ェチルおよびォクチルなどのアルキル基、フエニルおよびナフチルなどのァリール基、ベンジルおよびフエネチルなどのァラルキル基、ピリジル、チェニル、フリル、ベンゾフリルおよびべンゾチオフヱニルなどの複素環基、ならびにメチノレアミノ、ジメチルァミノおよびジフエ二ルァミノなどのアミノ基などを挙げることができる。またエステル基、ヒドロキシノレ基およびシリル基などを挙げることもできる。ヒンダードァミン化合物は、前記一般式 (II)などで示されるヒンダードァミン構造単位を 2つ以上有してもよい。この場合、複数のヒンダードァミン構造単位は、同一でも異なってもよい。

このようにヒンダードアミンィ匕合物に複数のヒンダードァミン構造単位が含まれる場合、複数のヒンダードァミン構造単位は、直接結合してもよぐ原子または原子団を介して結合してあよレ、。

複数のヒンダードァミン構造単位を結合する原子の具体例としては、酸素原子、硫黄原子および炭素原子などを挙げることができる。複数のヒンダードァミン構造単位を結合する原子団の具体例としては、飽和脂肪族炭化水素、不飽和脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素または複素環化合物から生じる 2価基および 3価基などの多価基を挙げることができる。飽和脂肪族炭化水素から生じる多価基の具体例としては、メチレン、エチレン、プロピレンなどのアルキレン基およびェチリデン、プロピリデン、ブチリデンなどのアルキリデン基などの 2価基、ならびに 1_プロパニルー 3_イリデンなどのアル力二リデン基および 1 , 3， 6—へキサントリィルなどのアルカントリィル基などの 3価基などを挙げることができる。不飽和脂肪族炭化水素から生じる多価基の具体例としては、ビニレン、プロぺニレンなどのアルケ二レン基、 1， 3—ブタジェニレン、 1 , 4一へキサジェニレンなどのァノレカジエ二レン基および 3_ペンチ二レン、 2—へキシュレンなどのァノレキニレン基などの 2価基、ならびに 2—ペンテ二ルー 5—イリデンなどのアルケニリデン基などの 3価基などを挙げることができる。芳香族炭化水素から生じる多価基の具体例としては、フエ二レン、ナフチレン、ビフエ二リレンおよび 2, 7—フエナントリレンなどのァリーレン基、 1 , 3, 5—べンゼントリィルなどの 3価基、ならびに 1, 4, 5, 8-アントラセンテトライルなどの 4価基などを挙げることができる。複素環化合物から生じる多価基の具体例としては、 3, 5-ピリジンジィルおよび 2, 6-キノリンジィルなどの 2価基、 1, 3, 5-トリアジンー 2, 4, 6_トリィルなどの 3価基、ならびに 1, 4, 5, 8—アタリジンテトライルなどの 4価基などを挙げること力 Sできる。

またヒンダードアミンィ匕合物は、ヒンダードァミン構造単位に加えて、前述のヒンダ一ドフエノール構造単位を有してもょレ、。

ヒンダードァミン化合物の具体例としては、たとえば以下の表 47—表 49に示す例示化合物 HA— 1一 HA— 15を挙げることができるけれども、ヒンダードァミン化合物は、これらに限定されるものではない。

[表 47]

[表 48]

[表 49]

なお、表 49に示す例示化合物 HA— 12は、たとえば TINUVIN622 (商品名、日本チバガイギー株式会社製）として市販されている。また例示化合物 HA-14は、たとえば CHIMASSORB944 (商品名、日本チバガイギー株式会社製）として市販されている。また例示化合物 HA— 15は、たとえば CHIMASSORB119 (商品名、日本チバガイギー株式会社製）として市販されている。

表 47—表 49に示すヒンダードアミンィ匕合物の中でも、表 47に示す例示化合物 HA _3、すなわち下記構造式 (II一 a)で示されるヒンダードアミンィ匕合物が好適に用いられる。

[化 19]

ベンゾトリアゾール誘導体の具体例としては、たとえば以下の表 50—表 52に示す例示化合物 TZ—1— TZ—28を挙げることができるけれども、ベンゾトリアゾール誘導体は、これらに限定されるものではない。

[表 50]

8 L00/ 00ZdT/13d 901^601請 OAV

[表 52] TZ-27

C₈H₁₇ C₈H ₇

TZ-28

(PEGは、ポリエチレングリコール残基（分子量約 300) である。）前述の表 33 表 46に示す酸化防止剤および表 47 表 52に示す光安定剤以外に、酸化防止剤または光安定剤として使用することのできる化合物としては、たとえば以下の表 53 表 55に示す例示化合物 X— 1一 X— 20を挙げることができる。

[表 53]

[表 54]

[表 55]

前述の表 33 表 55に示す酸化防止剤および光安定剤は、種々の方法で合成すること力 Sでき、また市販品として入手することもできる。

酸化防止剤および光安定剤は、たとえば前述の表 33—表 55に示す例示化合物からなる群から選ばれる 1種が単独でまたは 2種以上が混合されて使用される。

酸化防止剤は、感光層 14中に、 0. 1重量％以上 15重量％以下の範囲で含有されることが好ましぐより好ましくは 0. 1重量％以上 5重量％以下の範囲である。

また光安定剤は、感光層 14中に、 0. 1重量％以上 10重量％以下の範囲で含有されることが好ましぐより好ましくは 0. 1重量％以上 5重量％以下の範囲である。また感光層 14に酸化防止剤と光安定剤との両方が含有される場合、感光層 14における酸化防止剤および光安定剤の合計含有量は、 0. 1重量％以上 20重量％以下であることが好ましぐより好ましくは 0. 1重量％以上 10重量％以下である。

感光層 14における酸化防止剤の含有量、光安定剤の含有量、または酸化防止剤および光安定剤の合計含有量を前述の範囲に選択することによって、電子写真感光体 1の耐久性の向上および塗布液の安定性の向上に充分な効果を得ることができる。また酸化防止剤や光安定剤を含有させることによる電子写真感光体 1の特性の低下を最小限に抑えることができる。

なお、感光層 14における酸化防止剤の含有量、光安定剤の含有量、または酸化防止剤および光安定剤の合計含有量が 0. 1重量％未満であると、感光体 1の耐久性の向上および塗布液の安定性の向上に充分な効果を得ることができなレ、。また感光層 14における酸化防止剤の含有量が 15重量％を超える、光安定剤の含有量が 1 0重量％を超える、または酸化防止剤および光安定剤の合計含有量が 20重量％を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼす。したがって、前述の範囲とした。

電荷輸送層 16は、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物を含む電荷輸送物質 13が、バインダ樹脂 17に結着された形で形成される。電荷輸送層 16のバインダ榭脂 17には、電荷輸送物質 13との相溶性に優れるものが選ばれる。バインダ榭脂 17 に使用される樹脂の具体例としては、たとえばポリメチルメタタリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩ィヒビニル樹脂などのビュル重合体樹脂およびこれらを構成する繰返し単位のうちの 2つ以上を含む共重合体樹脂、ならびにポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フエノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂およびフエノール樹脂などを挙げることができる。また、これらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。これらの樹脂は、 1種が単独で使用されてもよぐまた 2種以上が混合されて使用されてもよい。前述の樹脂の中でも、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂またはポリフヱニレンオキサイドは、体積抵抗率が 10¹³ Ω ' cm以上であって電気絶縁性に優れており、また皮膜性および電位特性などにも優れているので、これらをバインダ樹脂 17に用いることが特に好ましい。

電荷輸送層 16における電荷輸送物質 13の重量 Aとバインダ樹脂 17の重量 Bとの比率 A/Bは、 12分の 10 (10/12)— 30分の 10 (10/30)であることが好ましい。従来公知の電荷輸送物質を用いる場合、前記比率 A/Bを 10/12以下とし、バインダ樹脂 17の比率を高くすると、光応答性の低下することがあるので、前記比率 A/B は 10Z12程度である。し力ながら、本実施形態の電子写真感光体 1では、前述のように、前記一般式（1)で示される電荷移動度の高いェナミン化合物が電荷輸送物質 13に用いられるので、前記比率 A/Bを 10Z12 10Z30とし、従来公知の電荷輸送物質を用いる場合よりも高い比率でバインダ樹脂 17を加えても、光応答性を維持すること力 Sできる。したがって、光応答性を低下させることなぐ前記比率 A/Bを 1 0/12— 10/30とし、電荷輸送層 16におけるバインダ樹脂 17の含有率を高めて電荷輸送層 16の耐刷性を向上させ、電子写真感光体 1の耐久性を向上させることができる。

なお、前記比率 AZBが 10/12を超え、バインダ樹脂 17の比率が低くなると、バインダ樹脂 17の比率が高いときに比べ、電荷輸送層 16の耐刷性が低くなり、感光層 1 4の摩耗量が増加する。また前記比率 A/Bが 10/30未満であり、バインダ榭脂 17 の比率が高くなると、後述する浸漬塗布法によって電荷輸送層 16を形成する場合、塗布液の粘度が増大し、塗布速度が低下するので、生産性が著しく悪くなる。また塗布液の粘度の増大を抑えるために塗布液中の溶剤の量を多くすると、ブラッシング現象が発生し、形成された電荷輸送層 16に白濁が発生する。したがって、前記比率 A /Bを 10/12— 10/30とした。

電荷輸送層 16には、成膜性、可撓性および表面平滑性を向上させるために、必要に応じて、可塑剤またはレべリング剤などの添加剤を添加してもよい。可塑剤としては、たとえばフタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステノレ、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などを挙げることができる。レべリング剤としては、シリコーン系レべリング剤などを挙げることができる。

また電荷輸送層 16には、機械的強度の増強や電気的特性の向上を図るために、無機化合物または有機化合物の微粒子を添加してもよい。

電荷輸送層 16は、たとえば、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物を含む電荷輸送物質 13とバインダ樹脂 17とを、適当な溶剤中に溶解または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層 15の外周面上に塗布することによって形成される。電荷輸送層 16に酸化防止剤や光安定剤を含有させる場合には、前述の酸化防止剤や光安定剤を電荷輸送物質 13およびバインダ樹脂 17と共に適当な溶剤中に溶解させて電荷輸送層用塗布液を調製する。また電荷輸送層用塗布液には、必要に応じて前述の可塑剤、レべリング剤または微粒子などの添加剤が添加される。

電荷輸送層用塗布液の溶剤としては、たとえばベンゼン、トルエン、キシレンおよびモノクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ジクロロメタンおよびジクロロェタンなどのハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフラン (THF)、ジォキサンおよびジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類、ならびに N， N—ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶剤などを挙げることができる。これらの溶斉 ljは、 1種が単独で使用されてもよく、また 2種以上が混合されて使用されてもよい。またこれらの溶剤に、アルコール類、ァセトニトリルまたはメチルェチルケトンなどの溶剤をさらに加えて使用することもできる。

電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法のうちから、塗布の物性および生産性などを考慮に入れて最適な方法を選択することができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによつて基体の表面上に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、電子写真感光体を製造する場合に多く利用されており、電荷輸送層 16を形成する場合にも多く利用されている。

電荷輸送層 16の膜厚は、 5 _M m以上 50 z m以下であることが好ましぐより好ましくは 10 x m以上 40 z m以下である。電荷輸送層 16の膜厚が 5 μ m未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下する。電荷輸送層 16の膜厚がを超えると、感光体 1の解像度が低下する。したがって、 5 m以上 50 z m以下とした。

電荷発生層 15は、電荷発生物質 12を主成分として含有する。電荷発生物質 12として有効な物質としては、モノァゾ系顔料、ビスァゾ系顔料およびトリスァゾ系顔料などのァゾ系顔料、インジゴおよびチォインジゴなどのインジゴ系顔料、ペリレンイミドぉよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、アントラキノンおよびピレンキノンなどの多環キノン系顔料、金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクァリリウム色素、ピリリウム塩類およびチォピリリウム塩類、トリフエ二ルメタン系色素、ならびにセレンおよび非晶質シリコンなどの無機材料などを挙げること力 Sできる。これらの電荷発生物質は、 1種が単独で使用されてもよぐまたは 2種以上が組合わされて使用されてもよい。

前述の電荷発生物質の中でも、ォキソチタニウムフタロシアニンを用いることが好ましい。ォキソチタニウムフタロシアニンは、高い電荷発生効率と高い電荷注入効率とを有する電荷発生物質であるので、光を吸収することによって多量の電荷を発生させるとともに、発生した電荷をその内部に蓄積することなく電荷輸送物質 13に効率よく注入する。また、前述のように、電荷輸送物質 13には、前記一般式（1)で示される電荷移動度の高いェナミン化合物が使用されるので、光吸収によって電荷発生物質 12であるォキソチタニウムフタロシアニンで発生する電荷は、電荷輸送物質 13である前記一般式（1)で示されるェナミン化合物に効率的に注入され、感光層 14表面に円滑に輸送される。したがって、電荷発生物質 12にォキソチタニウムフタロシアニンを用いることによって、高感度かつ高解像度の電子写真感光体 1を得ることができる電荷発生物質 12は、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフエニルメタン系染料、エリス口シン、ローダミン8、ローダミン 3R、アタリジンオレンジおよびフラベオシンなどに代表されるアタリジン染料、メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料、カプリブルーおよびメルドラブル一などに代表されるォキサジン染料、シァニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料またはチォピリリウム塩染料などの増感染料と組合わされて使用されてもよい。

電荷発生層 15の形成方法としては、電荷発生物質 12を導電性支持体 11の外周面上に真空蒸着する方法、または電荷発生物質 12を適当な溶剤中に分散して得られる電荷発生層用塗布液を導電性支持体 11の外周面上に塗布する方法などが用レ、られる。これらの中でも、結着剤であるバインダ樹脂を溶剤中に混合して得られるバインダ樹脂溶液中に、電荷発生物質 12を従来公知の方法によって分散して電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を導電性支持体 11の外周面上に塗布する方法が好適に用いられる。以下、この方法について説明する。

電荷発生層 15に用いられるバインダ樹脂としては、たとえばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フエノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、ェポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリァリレート樹脂、フエノキシ樹脂、ポリビュルプチラール樹脂およびポリビュルホルマール樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの 2つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。共重合体樹脂の具体例としては、たとえば塩化ビニルー酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニルー酢酸ビニルー無水マレイン酸共重合体樹脂およびアクリロニトリル一スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などを挙げることができる。バインダ樹脂はこれらに限定されるものではなぐ一般に用いられる樹脂をバインダ樹脂として使用することができる。これらの樹脂は、 1種が単独で使用されてもよぐまた 2種以上が混合されて使用されてもよい。

電荷発生層用塗布液の溶剤には、たとえばジクロロメタンもしくはジクロロェタンなどのハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルェチルケトンもしくはシクロへキサノンなどのケトン類、酢酸ェチルもしくは酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフラン (THF )もしくはジォキサンなどのエーテル類、 1, 2—ジメトキシェタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエンもしくはキシレンなどの芳香族炭化水素類、または N, N—ジメチルホルムアミドもしくは N, N—ジメチルァセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが用いられる。また、これらの溶剤が 2種以上混合された混合溶剤を用いることもできる。

電荷発生物質 12とバインダ樹脂との配合比率は、電荷発生物質 12の割合が 10重量％— 99重量％の範囲にあることが好ましい。電荷発生物質 12の割合が 10重量％未満であると、感度が低下する。電荷発生物質 12の割合が 99重量％を超えると、電荷発生層 15の膜強度が低下するだけでなぐ電荷発生物質 12の分散性が低下して粗大粒子が増大し、露光によって消去されるべき部分以外の部分において表面電荷の減少することがあるので、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像のかぶりが多くなる。したがって、 10重量％— 99重量 %とした。

電荷発生物質 12は、バインダ樹脂溶液中に分散される前に、予め粉砕機によって粉砕処理されてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルおよび超音波分散機などを挙げることができる。

電荷発生物質 12をバインダ樹脂溶液中に分散させる際に用いられる分散機としては、ペイントシヱ一力、ボールミルおよびサンドミルなどを挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器や分散機を構成する部材の摩耗などによる不純物の混入が起こらなレ、ように適当な条件を選択する。

なお、電荷発生層 15に酸化防止剤や光安定剤を含有させる場合には、前述の酸化防止剤や光安定剤を電荷発生物質 12と共に適当な溶剤中またはバインダ樹脂溶液中に溶解させて電荷発生層用塗布液を調製する。

電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように種々の点で優れているので、電荷発生層 15を形成する場合にも多く利用されている。なお、浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。

電荷発生層 15の膜厚は、 0. 05 μ ΐη以上 5 μ ΐη以下であることが好ましぐより好ましくは 0. 1 μ ΐη以上 1 μ ΐη以下である。電荷発生層 15の膜厚が 0. 05 μ ΐη未満であると、光吸収の効率が低下し、感度が低下する。電荷発生層 15の膜厚が 5 z mを超えると、電荷発生層内部での電荷移動が感光体表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感度が低下する。したがって、 0. 05 μ m以上 5 μ m以下とした。

前述のように、感光層 14を構成する光導電層は、以上のようにして形成される電荷発生層 15と電荷輸送層 16との積層構造から成る。このように、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、各層を構成する材料に、電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することが可能となるので、より高感度で、さらに繰り返し使用時の安定性も増した高耐久性を有する電子写真感光体 1を得ることができる。

導電性支持体 11を構成する導電性材料には、たとえばアルミニウム、銅、亜鉛もしくはチタンなどの金属、またはアルミニウム合金もしくはステンレス鋼などの合金などの金属材料を用いることができる。またこれらの金属材料に限定されることなぐポリエチレンテレフタレート、ナイロンもしくはポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙またはガラスなどの表面に、金属箔をラミネートしたもの、金属材料を蒸着したもの、または導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどを用いることもできる。これらの導電性材料は所定の形状に加工されて使用される。導電性支持体 11の形状は、本実施形態では円筒状であるけれども、これに限定されることなぐ円柱状、シート状または無端ベルト状などであってもよい。導電性支持体 11の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品もしくは熱水などによる表面処理、着色処理、または表面を粗面化するなどの乱反射処理を施してもよい。レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているので、入射するレーザ光と感光体内で反射された光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥の発生することがある。導電性支持体 11の表面に前述のような処理を施すことによつて、この波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止することができる。以上に述べたように、本実施形態では、感光層 14は、電荷発生層 15と電荷輸送層 16と力この順序で導電性支持体 11の外周面上に積層されて成る光導電層で構成されるけれども、これに限定されることなぐ電荷輸送層 16および電荷発生層 15の順に導電性支持体 11の外周面上に積層されて成る光導電層で構成されてもよい。図 2は、本発明の実施の第 2の形態である電子写真感光体 2の構成を簡略化して示す概略断面図である。本実施形態の電子写真感光体 2は、実施の第 1形態の電子写真感光体 1に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。

電子写真感光体 2において注目すべきは、導電性支持体 11と感光層 14との間に中間層 18が設けられてレ、ることである。導電性支持体 11と感光層 14との間に中間層 18がない場合、導電性支持体 11から感光層 14に電荷が注入され、感光層 14の帯電性が低下し、露光によって消去されるべき部分以外の部分において表面電荷が減少し、画像にかぶりなどの欠陥の発生すること力 Sある。特に、反転現像プロセスを用いて画像を形成する場合には、露光によって表面電荷の減少した部分にトナー画像が形成されるので、露光以外の要因で表面電荷が減少すると、白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像のかぶりが発生し、画質の著しい劣化が生じる。すなわち、導電性支持体 11と感光層 14との間に中間層 18がない場合、導電性支持体 11または感光層 14の欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ポチなどの画像のかぶりが発生し、著しい画像欠陥となる。

本実施形態の電子写真感光体 2では、前述のように導電性支持体 11と感光層 14 との間には中間層 18が設けられるので、導電性支持体 11から感光層 14への電荷の注入を防止することができる。したがって、感光層 14の帯電性の低下を防ぐことができ、露光によって消去されるべき部分以外の部分における表面電荷の減少を抑え、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止することができる。

また中間層 18を設けることによって、導電性支持体 11表面の欠陥を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層 14の成膜性を高めることができる。また感光層 14の導電性支持体 11からの剥離を抑え、導電性支持体 11と感光層 14との接着性を向上させることができる。

中間層 18には、各種樹脂材料力成る樹脂層またはアルマイト層などが用いられる。

樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビュル樹脂、酢酸ビュル樹脂、ポリウレタン樹脂、ェポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビュルプチラール樹脂およびポリアミド樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの 2つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。また、カゼイン、ゼラチン、ポリビュルアルコールおよびェチルセルロースなども挙げられる。これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましぐ特にアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いることが好ましい。好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂としては、たとえば 6 ナイロン、 6, 6 ナイロン、 6, 10 ナイロン、 11 ナイロン、 2 ナイロンおよび 12 ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、ならびに N—アルコキシメチル変性ナイロンおよび N_アルコキシェチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂などを挙げることができる。

中間層 18は、金属酸化物粒子などの粒子を含有してもよい。中間層 18にこれらの粒子を含有させることによって、中間層 18の体積抵抗値を調節し、導電性支持体 11 力感光層 14への電荷の注入を防止する効果を高めることができるとともに、各種の環境下において感光体の電気特性を維持することができる。

金属酸化物粒子としては、たとえば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミ二ゥムおよび酸化スズなどの粒子を挙げることができる。

中間層 18は、たとえば前述の樹脂を適当な溶剤中に溶解または分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体 11の外周面上に塗布することによって形成される。中間層 18に前述の金属酸化物粒子などの粒子を含有させる場合には、たとえば前述の樹脂を適当な溶剤に溶解させて得られる樹脂溶液中に、これらの粒子を分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体 11 の外周面上に塗布することによって中間層 18を形成することができる。

中間層用塗布液の溶剤には、水もしくは各種有機溶剤、またはこれらの混合溶剤が用いられる。特に、水、メタノーノレ、エタノールもしくはブタノールなどの単独溶剤、または水とアルコール類、 2種類以上のアルコール類、アセトンもしくはジォキソランなどとアルコール類、ジクロロェタン、クロ口ホルムもしくはトリクロロェタンなどの塩素系溶剤とアルコール類などの混合溶剤が好適に用レ、られる。

前述の粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルまたは超音波分散機などを用いる一般的な方法を使用することができる。

中間層用塗布液中の樹脂および金属酸化物の合計含有量 Cは、中間層用塗布液に使用されている溶剤の含有量 Dに対し、 C/Dが重量比で 1/99一 40/60であることが好ましぐより好ましくは 2Z98 30Z70である。また樹脂と金属酸化物との比率 (樹脂/金属酸化物）は、重量比で 90/10— 1/99であることが好ましぐより好ましくは 70/30— 5/95である。

中間層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。特に浸漬塗布法は、前述のように、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、中間層 18を形成する場合にも多く利用されている。

中間層 18の膜厚は、 0. 01 x m以上 20 x m以下であることが好ましぐより好ましくは 0. 05 x m以上 10 μ ΐη以下である。中間層 18の月莫厚カ S〇. 01 μ mよりも薄レヽと、実質的に中間層 18として機能しなくなり、導電性支持体 11の欠陥を被覆して均一な表面性を得ることができず、導電性支持体 11から感光層 14への電荷の注入を防止することができなくなり、感光層 14の帯電性の低下が生じる。中間層 18の膜厚を 20 μ mよりも厚くすることは、中間層 18を浸漬塗布法によって形成する場合に、中間層 18 の形成が困難になるとともに、中間層 18の外周面上に感光層 14を均一に形成することができず、感光体の感度が低下するので好ましくなレ、。

図 3は、本発明の実施の第 3の形態である電子写真感光体 3の構成を簡略化して示す概略断面図である。本実施形態の電子写真感光体 3は、実施の第 2形態の電子写真感光体 2に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。

電子写真感光体 3において注目すべきは、感光層 140が、電荷発生物質 12と電荷輸送物質 13とを含有する単一の光導電層で構成されていることである。すなわち、電子写真感光体 3が単層型感光体であることである。

本実施形態では、前述の実施の第 1形態および第 2形態と同様に、電荷輸送物質 13には、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物が用いられる。また感光層 140には、酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方が含有される。したがって、実施の第 1形態および第 2形態と同様に、帯電性、感度および光応答性が高ぐ低温環境下もしくは高速の電子写真プロセスで用いられた場合または光に曝された場合であっても前述の特性が低下せず、かつオゾンや NOxなどの活性ガス、紫外線および熱などに対して安定であり、繰返し使用された際の疲労劣化の少ない信頼性の高レ、電子写真感光体 3を得ることができる。

感光層 140における酸化防止剤の含有量、光安定剤の含有量、ならびに酸化防止剤および光安定剤の合計含有量は、実施の第 1形態の感光層 14における酸化防止剤の含有量、光安定剤の含有量、ならびに酸化防止剤および光安定剤の合計含有量と同様である。

感光層 140は、実施の第 1形態の電子写真感光体 1に設けられる電荷輸送層 16と同様の方法で形成される。たとえば、前述の電荷発生物質 12と、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物を含む電荷輸送物質 13と、バインダ樹脂 17と、酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方と、必要な場合には前述の添加剤とを、前述の電荷輸送層用塗布液と同様の適当な溶剤に溶解または分散させて感光層用塗布液を調製し、この感光層用塗布液を浸漬塗布法などによって中間層 18の外周面上に塗布することによって、感光層 140を形成することができる。

感光層 140における電荷輸送物質 13の重量 A'とバインダ榭脂 17の重量 B'との比率 A' /B'は、実施の第 1形態の電荷輸送層 16における電荷輸送物質 13の重量 Aとバインダ樹脂 17の重量 Bとの比率 A/Bと同様に、 10/12— 10/30であることが好ましい。

感光層 140の膜厚は、 5 μ ΐη以上 100 /i m以下であることが好ましぐより好ましくは 10 /1 111以上50 /1 111以下でぁる。感光層 140の膜厚が 5 μ ΐη未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下する。感光層 140の膜厚が 100 μ ΐηを超えると、生産性が低下する。したがって、 5 μ m以上 100 μ m以下とした。

以上に述べた実施の第 1一第 3形態の電子写真感光体 1 , 2, 3に設けられる感光層 14, 140には、感度の向上を図り、繰返し使用時の残留電位の上昇および疲労などを抑えるために、さらに 1種以上の電子受容物質や色素を添加してもよい。

電子受容物質としては、たとえば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、 4 一クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシァノエチレン、テレフタルマロンジ二トリルなどのシァノ化合物、 4_ニトロべンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノン、 1_ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、 2， 4， 7_トリニトロフルォレノン、 2, 4， 5, 7—テトラニトロフルォレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物、またはジフエノキノン化合物などの電子吸引性材料などを用いることができる。またこれらの電子吸引性材料を高分子化したものなどを用いることもできる。

色素としては、たとえばキサンテン系色素、チアジン色素、トリフエニルメタン色素、キノリン系顔料または銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物を用いることができる。これらの有機光導電性化合物は光学増感剤として機能する。

本発明による電子写真感光体は、以上に述べた実施の第 1一第 3形態の電子写真感光体 1 , 2, 3の構成に限定されることなぐ種々の層構成を採ることができる。たとえば、実施の第 1一第 3形態の電子写真感光体 1， 2, 3では、電荷発生層 15と電荷輸送層 16とが積層されて成る光導電層で構成される感光層 14または電荷発生物質 12と電荷輸送物質 13とを含有する単一の光導電層で構成される感光層 140が設けられるけれども、これに限定されることなぐこれらの光導電層上にさらに表面保護層が積層されて成る感光層を設けてもよい。

このように光導電層上に表面保護層を設けることによって、感光層の耐刷性を向上させることができるとともに、感光体表面を帯電させる際のコロナ放電によって発生するオゾンや窒素酸化物（NOx)などの活性ガスの感光層への化学的悪影響をさらに防止することができる。表面保護層には、たとえば樹脂、無機フィラー含有樹脂または無機酸化物などから成る層が用いられる。

なお、感光層が、光導電層上に表面保護層が積層されて成る場合、前述の酸化防止剤や光安定剤は、光導電層および表面保護層のいずれに含有されてもよぐまた光導電層と表面保護層との両方に含有されてもよい。

次に、本発明の実施の第 4の形態である画像形成装置として、実施の第 1形態の電子写真感光体 1 (感光体 1)を備える画像形成装置 100を例示する。なお、本発明による画像形成装置は、以下の記載内容に限定されるものではない。図 4は、画像形成装置 100の構成を簡略化して示す側面配置図である。

画像形成装置 100は、図示しない装置本体に回転自在に支持される感光体 1と、感光体 1を回転軸線 44まわりに矢符 41方向に回転駆動させる図示しない駆動手段とを備える。駆動手段は、たとえば動力源としてモータを備え、モータからの動力を図示しない歯車を介して感光体 1の芯体を構成する支持体に伝えることによって、感光体 1を所定の周速度で回転駆動させる。

感光体 1の周囲には、帯電器 32と、図示しない露光手段と、現像器 33と、転写器 3 4と、クリーナ 36とが、矢符 41で示される感光体 1の回転方向上流側から下流側に向かってこの順序で設けられる。クリーナ 36は、図示しない除電ランプと共に設けられる。

帯電器 32は、感光体 1の外周面 43を所定の電位に帯電させる帯電手段である。帯電器 32は、たとえばローラ帯電方式などの接触式の帯電手段である。

露光手段は、たとえば半導体レーザなどを光源として備え、光源から出力されるレ一ザビームなどの光 31を帯電器 32と現像器 33との間に位置する感光体 1の外周面 43に照射することによって、帯電された感光体 1の外周面 43に対して画像情報に応じた露光を施す。

現像器 33は、露光によって感光体 1の外周面 43に形成される静電潜像を、現像剤によって現像する現像手段であり、感光体 1に対向して設けられ感光体 1の外周面 4 3にトナーを供給する現像ローラ 33aと、現像ローラ 33aを感光体 1の回転軸線 44と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持するとともにその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング 33bとを備える。

転写器 34は、現像によって感光体 1の外周面 43に形成される可視像であるトナー画像を、図示しない搬送手段によって矢符 42方向力感光体 1と転写器 34との間に供給される記録媒体である転写紙 51上に転写させる転写手段である。転写器 34は、たとえば、帯電手段を備え、転写紙 51にトナーと逆極性の電荷を与えることによつてトナー画像を転写紙 51上に転写させる非接触式の転写手段である。

クリーナ 36は、転写器 34による転写動作後に感光体 1の外周面 43に残留するトナ一を除去し回収する清掃手段であり、感光体 1の外周面 43に残留するトナーを前記外周面 43から剥離させるクリーニングブレード 36aと、クリーニングブレード 36aによつて剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング 36bとを備える。

また、感光体 1と転写器 34との間を通過した後の転写紙 51が搬送される方向には、転写された画像を定着させる定着手段である定着器 35が設けられる。定着器 35は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ 35aと、加熱ローラ 35aに対向して設けられ加熱ローラ 35aに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ 35bとを備える。

画像形成装置 100による画像形成動作について説明する。まず、感光体 1が駆動手段によって矢符 41方向に回転駆動されると、露光手段からの光 31の結像点よりも感光体 1の回転方向上流側に設けられる帯電器 32によって、感光体 1の外周面 43 が正または負の所定電位に均一に帯電される。

次いで、露光手段から、感光体 1の外周面 43に対して光 31が照射される。光源からの光 31は、主走查方向である感光体 1の長手方向に繰返し走査される。感光体 1 を回転駆動させ、光源からの光 31を繰返し走查することによって、感光体 1の外周面 43に対して画像情報に応じた露光が施される。この露光によって、光 31が照射された部分の表面電荷が除去され、光 31が照射された部分の表面電位と光 31が照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、感光体 1の外周面 43に静電潜像が形成される。

次いで、光源からの光 31の結像点よりも感光体 1の回転方向下流側に設けられる現像器 33の現像ローラ 33aから、静電潜像の形成された感光体 1の外周面 43にトナ一が供給される。これによつて、静電潜像が現像され、感光体 1の外周面 43にトナー画像が形成される。

また、感光体 1への露光と同期して、転写紙 51が、搬送手段によって矢符 42方向力感光体 1と転写器 34との間に供給される。感光体 1と転写器 34との間に転写紙 5 1が供給されると、転写器 34によってトナーと逆極性の電荷が転写紙 51に与えられる。これによつて、感光体 1の外周面 43に形成されたトナー画像力転写紙 51上に転写される。

トナー画像の転写された転写紙 51は、搬送手段によって定着器 35に搬送され、定着器 35の加熱ローラ 35aと加圧ローラ 35bとの当接部を通過する際に加熱およびカロ圧される。これによつて、転写紙 51上のトナー画像が転写紙 51に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された転写紙 51は、搬送手段によって画像形成装置 100の外部へ排紙される。

一方、転写器 34による転写動作後に感光体 1の外周面 43上に残留するトナーは、クリーナ 36のクリーニングブレード 36aによって感光体 1の外周面 43から剥離され、回収用ケーシング 36b内に回収される。このようにしてトナーが除去された感光体 1の外周面 43の電荷は、除電ランプからの光によって除去され、感光体 1の外周面 43上の静電潜像が消失する。その後、感光体 1はさらに回転駆動され、再度感光体 1の帯電から始まる一連の動作が繰返される。以上のようにして、連続的に画像が形成される。

画像形成装置 100に備わる感光体 1は、前述のように、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物を電荷輸送物質 13として含有し、さらに酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方を含有する感光層 14を有するので、帯電性、感度および光応答性が高ぐ低温環境下または高速の電子写真プロセスで用いられた場合であっても前述の特性が低下せず、かつオゾンや N〇xなどの活性ガス、紫外線および熱などに対して安定であり、繰返し使用された際の疲労劣化が少なぐ高い信頼性を有する。したがって、各種の環境下において、長期に渡って安定して高品質の画像を提供することのできる信頼性の高い画像形成装置 100を得ることができる。また、感光体 1は、光に曝された場合であっても前述の特性の低下することがないので、メンテナンス時などに感光体 1が光に曝されることに起因する画質の低下を防ぎ、画像形成装置 100の信頼性を向上させることができる。

以上に述べたように、本実施形態の画像形成装置 100は、実施の第 1形態の電子写真感光体 1を備えるけれども、これに限定されることなぐ実施の第 2形態の電子写真感光体 2もしくは実施の第 3形態の電子写真感光体 3、または実施の第 1一第 3形態の電子写真感光体 2， 3とは異なる層構成を有する電子写真感光体を備えてもよい。

また帯電器 32は、接触式の帯電手段であるけれども、これに限定されることなぐコロナ帯電方式などの非接触式の帯電手段であってもよい。

また転写器 34は、帯電手段を備え、転写紙 51にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー画像を転写紙 51上に転写させる非接触式の転写手段であるけれども、これに限定されることなぐたとえばローラを備え、ローラを用いて転写紙 51と感光体 1とを圧接させることによってトナー画像を転写紙 51上に転写させる接触式の転写手段であってもよい。実施例

以下、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明するけれども、本発明はこれに限定されるものではない。

[製造例]

(製造例 1)例示化合物 No. 1の製造

(製造例 1一 1)ェナミン中間体の製造

トルエン lOOmLに、下記構造式（8)で示される N_ (p—トリル) - a—ナフチルァミン 23. 3g (l . 0当量）と、下記構造式（9)で示されるジフエ二ルァセトアルデヒド 20· 6g (1. 05当量）と、 DL—10—カンファースルホン酸 0· 23g (0. 01当量）とを加えて加熱し、副生した水をトルエンと共沸させて系外に取除きながら、 6時間反応を行った。反応終了後、反応溶液を 10分の 1 (1/10)程度に濃縮し、激しく撹拌されているへキサン lOOmL中に徐々に滴下し、結晶を生成させた。生成した結晶を濾別し、冷エタノールで洗浄することによって、淡黄色粉末状化合物 36. 2gを得た。

[化 20]

[化 21]

得られた化合物を液体クロマトグラフィ一一質量分析法（Liquid Chromatography— Mass Spectrometry ;略称： LC一 MS)で分析した結果、下記構造式（10)で示されるェナミン中間体 (分子量の計算値 : 411. 20)にプロトンが付加した分子イオン [M + H] ⁺に相当するピークが 412. 5に観測されたことから、得られた化合物は下記構造式（10)で示されるェナミン中間体であることが判った（収率： 88%)。また、 LC—MS の分析結果から、得られたェナミン中間体の純度は 99. 5%であることが判った。

[化 22]

以上のように、 2級ァミン化合物である前記構造式（8)で示される N_ (p—トリル) - a —ナフチルァミンと、アルデヒド化合物である前記構造式（9)で示されるジフヱニルァセトアルデヒドとの脱水縮合反応を行うことによって、前記構造式（10)で示されるェナミン中間体を得ることができた。

(製造例 1一 2)ェナミン一アルデヒド中間体の製造

無水 N, N—ジメチルホルムアミド（DMF) l OOmL中に、氷冷下、ォキシ塩化リン 9. 2g ( l . 2当量)を徐々に加え、約 30分間攪拌し、ビルスマイヤー試薬を調製した。この溶液中に、氷冷下、製造例 1一 1で得られた前記構造式（10)で示されるェナミン中間体 20. 6g ( l . 0当量）を徐々に加えた。その後、徐々に加熱して反応温度を 80°C まで上げ、 80°Cを保つように加熱しながら 3時間攪拌した。反応終了後、この反応溶液を放冷し、冷やした 4規定 (4N)—水酸化ナトリウム水溶液 800mL中に徐々に加え、沈殿を生じさせた。生じた沈殿を濾別し、充分に水洗した後、エタノールと酢酸ェチルとの混合溶剤で再結晶を行うことによって、黄色粉末状化合物 20. 4gを得た。得られた化合物を LC一 MSで分析した結果、下記構造式（1 1 )で示されるェナミン一アルデヒド中間体 (分子量の計算値 : 439. 19)にプロトンが付加した分子イオン [ M + H] ⁺に相当するピークが 440. 5に観測されたことから、得られた化合物は下記構造式（1 1 )で示されるェナミン一アルデヒド中間体であることが判った (収率： 93 %) 。また、 LC一 MSの分析結果から、得られたェナミン一アルデヒド中間体の純度は 99. 7%であることが判った。 [化 23]

以上のように、前記構造式（10)で示されるェナミン中間体に対して、ビルスマイヤ一反応によるフオルミル化を行うことによって、前記構造式（11)で示されるェナミン一アルデヒド中間体を得ることができた。

(製造例 1 - 3)例示化合物 No. 1の製造

製造例 1一 2で得られた前記構造式（11)で示されるェナミン一アルデヒド中間体 8. 8g (l . 0当量）と、下記構造式（12)で示されるジェチルシンナミルホスホネート 6. lg (1. 2当量）とを、無水 DMF80mLに溶解させ、その溶液中にカリウム t一ブトキシド 2 . 8g (l . 25当量）を室温で徐々に加えた後、 50°Cまで加熱し、 50°Cを保つようにカロ熱しながら 5時間撹拌した。反応混合物を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、黄色結晶 10. lgを得た。

[化 24]

( 12)

得られた結晶を LC - MSで分析した結果、目的とする表 1に示す例示化合物 No. 1のェナミンィ匕合物（分子量の計算値： 539. 26)にプロトンが付加した分子イオン [ M + H] ⁺に相当するピークが 540. 5に観測された。また、得られた結晶の重クロ口ホルム (化学式: CDC1 )中における核磁気共鳴（

3

Nuclear Magnetic Resonance ;略称： NMR)スペクトルを測定したところ、例示化合物 No. 1のェナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。図 5は、製造例 1 _3の生成物の¹ H— NMRスペクトルを示す図であり、図 6は、図 5に示すスペクトルの 6ppm— 9ppmを拡大して示す図である。図 7は、製造例 1-3の生成物の通常測定による¹³ C—NMRスペクトルを示す図であり、図 8は、図 7に示すスぺタトノレの Ι ΙΟρρ m 160ppmを拡大して示す図である。図 9は、製造例 1—3の生成物の DEPT135 測定による¹³ C—NMRスペクトルを示す図であり、図 10は、図 9に示すスペクトルの 1 lOppm— 160ppmを拡大して示す図である。なお、図 5 図 10において、横軸は化学シフト値 δ (ppm)を示す。また図 5および図 6において、シグナルと横軸との間に記載されている値は、図 5の参照符 500で示されるシグナルの積分値を 3としたときの各シグナルの相対的な積分値である。

LC一 MSの分析結果および NMRスペクトルの測定結果から、得られた結晶は、例示化合物 No. 1のェナミン化合物であることが判った（収率： 94%)。また、 LC一 MS の分析結果から、得られた例示化合物 No. 1のェナミン化合物の純度は 99. 8%であることが半 IJつた。

以上のように、前記構造式（11)で示されるェナミン一アルデヒド中間体と、 Wittig試薬である前記構造式（12)で示されるジェチルシンナミルホスホネートとの Wittig_H orner反応を行うことによって、表 1に示す例示化合物 Νο· 1のェナミンィヒ合物を得ることができた。

(製造例 2)例示化合物 No. 61の製造

前記構造式（8)で示される N_(p—トリル)一ひ—ナフチルァミン 23. 3g (l . 0当量）に代えて、 N—(p—メトキシフエ二ル)—ひ—ナフチルァミン⁴. 9g (l . 0当量）を用いる以外は、製造例 1と同様にして、脱水縮合反応によるェナミン中間体の製造 (収率： 9 4%)およびビルスマイヤー反応によるェナミン一アルデヒド中間体の製造 (収率： 85 %)を行い、さらに Wittig—Horner反応を行うことによって、黄色粉末状化合物 7. 9 gを得た。なお、各反応において使用した試薬と基質との当量関係は、製造例 1で使用した試薬と基質との当量関係と同様である。得られた化合物を LC - MSで分析した結果、目的とする表 9に示す例示化合物 No . 61のェナミン化合物（分子量の計算値： 555. 26)にプロトンが付カ卩した分子イオン [M + H] ⁺に相当するピークが 556. 7に観測された。

また、得られた化合物の重クロ口ホルム（CDC1 )中における NMRスペクトルを測定

3

したところ、例示化合物 No. 61のェナミンィ匕合物の構造を支持するスペクトルが得られた。図 11は、製造例 2の生成物の¹ H—NMRスペクトルを示す図であり、図 12は、図 11に示すスペクトルの 6ppm— 9ppmを拡大して示す図である。図 13は、製造例 2 の生成物の通常測定による¹³ C—NMRスぺクトノレを示す図であり、図 14は、図 13に示すスペクトルの l lOppm 160ppmを拡大して示す図である。図 15は、製造例 2 の生成物の DEPT135測定による¹³ C—NMRスペクトルを示す図であり、図 16は、図 15ίこ示すスぺタトノレの l lOppm一 160ppmを拡大して示す図である。なお、図 11一図 16において、横軸は化学シフト値 δ (ppm)を示す。また図 11および図 12において、シグナルと横軸との間に記載されている値は、図 11の参照符 501で示されるシグナルの積分値を 3としたときの各シグナルの相対的な積分値である。

LC - MSの分析結果および NMRスペクトルの測定結果から、得られた化合物は、例示化合物 No. 61のェナミン化合物であることが判った（収率： 92%)。また、 LC一 MSの分析結果から、得られた例示化合物 No. 61のェナミン化合物の純度は 99. 0 %であることが判った。

以上のように、脱水縮合反応、ビルスマイヤー反応および Wittig— Homer反応の 3段階の反応を行うことによって、 3段階収率 73. 5%で、表 9に示す例示化合物 No . 61のェナミン化合物を得ることができた。

(製造例 3)例示化合物 No. 46の製造

製造例 1一 2で得られた前記構造式（11)で示されるェナミン一アルデヒド中間体 2. 0g (l . 0当量）と、下記構造式（13)で示される Wittig試薬 1. 53g (l . 2当量）とを、無水 DMF15mLに溶解させ、その溶液中にカリウム t一ブトキシド 0. 71g (l . 25当量 )を室温で徐々に加えた後、 50°Cまで加熱し、 50°Cを保つように加熱しながら 5時間撹拌した。反応混合物を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除レ、た有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、黄色結晶 2. 37gを得た。

[化 25]

得られた結晶を LC - MSで分析した結果、目的とする表 7に示す例示化合物 No. 46のェナミンィ匕合物（分子量の計算値： 565. 28)にプロトンが付加した分子イオン [ M + H] ⁺に相当するピークが 566. 4に観測されたことから、得られた結晶は、例示化合物 No. 46のェナミン化合物であることが判った（収率： 92%)。また、 LC—MS の分析結果から、得られた例示化合物 No. 46のェナミン化合物の純度は 99. 8% であることが判った。

以上のように、前記構造式（11)で示されるェナミン一アルデヒド中間体と前記構造式（13)で示される Wittig試薬との Wittig—Horner反応を行うことによって、表 7に示す例示化合物 No. 46のェナミン化合物を得ることができた。

(比較製造例 1)下記構造式（14)で示される化合物の製造

製造例 1一 2で得られた前記構造式（11)で示されるェナミン一アルデヒド中間体 2. Og (l . 0当量）を無水 THF15mLに溶解させ、その溶液中（

属マグネシウムとから調製したグリニャール試薬- の THF溶液（モル濃度： 1. 0mol/L) 5. 23mL (l . 15当量）を 0°Cで徐々に加えた。 0°Cで 0. 5時間撹拌した後、薄層クロマトグラフィーによって反応の進行状況を確認したところ、明確な反応生成物は確認できず、複数の生成物が確認された。常法により、後処理、抽出、濃縮を行った後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、反応混合物の分離、精製を行った。

しかしながら、目的とする下記構造式（14)で示される化合物を得ることはできなかつた。

[化 26]

[実施例]

(実施例 1)

酸化アルミニウム（ィ匕学式: Al O )と二酸化ジルコニウム（ィ匕学式: ZrO )とで表面

2 3 2 処理された樹枝状の酸化チタン (石原産業株式会社製: TTO-D— 1) 9重量部と共重合ナイロン樹脂 (東レ株式会社製：アミラン CM8000) 9重量部とを、 1 , 3—ジォキソラン 41重量部とメタノール 41重量部との混合溶剤に加え、ペイントシエ一力を用いて 12時間分散させ、中間層用塗布液を調製した。得られた中間層用塗布液を、導電性支持体 11である厚み 0. 2mmのアルミニウム基板上にベー力アプリケータで塗布した後、乾燥させ、膜厚 l z mの中間層 18を形成した。

次レ、で、電荷発生物質 12である下記構造式（15)で示されるァゾ化合物 2重量部を、 THF97重量部にポリビュルプチラール樹脂 (積水化学工業株式会社製:エスレック BX— 1) 1重量部を溶解させて得た樹脂溶液にカ卩えた後、ペイントシヱ一力で 10 時間分散させ、電荷発生層用塗布液を調製した。得られた電荷発生層用塗布液を、先に形成した中間層 18上にベー力アプリケータで塗布した後、乾燥させ、膜厚 0. 3 β mの電荷発生層 15を形成した。

[化 27]

次いで、電荷輸送物質 13である前述の表 1に示す例示化合物 No. 1のェナミン化合物 10重量部と、ノインダ樹脂 17であるポリカーボネート樹脂（三菱瓦斯化学株式会社製: Z200) 14重量部と、酸化防止剤である前述の表 33に示す例示化合物 HP _1のヒンダードフヱノール化合物 1重量部（感光層に対して約 4重量％)とを、 THF8 0重量部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。得られた電荷輸送層用塗布液を、先に形成した電荷発生層 15上にベー力アプリケータで塗布した後、乾燥させ、膜厚 18 z mの電荷輸送層 16を形成した。

以上のようにして、本発明の要件を満足する図 2に示す層構成の積層型の電子写真感光体を作製した。

(実施例 2— 6)

実施例 1において、電荷輸送物質 13に、例示化合物 No. 1に代えて、表 1に示す例示化合物 No. 3、表 9に示す例示化合物 No. 61、表 16に示す例示化合物 No. 1 06、表 21に示す例示化合物 No. 146または表 26に示す例示化合物 No. 177を用いる以外は、実施例 1と同様にして、本発明の要件を満足する 5種類の電子写真感光体を作製した。

(比較例 1)

実施例 1において、電荷輸送物質 13に、例示化合物 No. 1に代えて、下記構造式 (16)で示される比較化合物 Aを用いる以外は、実施例 1と同様にして、本発明の要件を満足しなレ、電子写真感光体を作製した。

[化 28]

(比較例 2)

実施例 1において、電荷輸送物質 13に、例示化合物 No. 1に代えて、下記構造式 (17)で示される比較化合物 Bを用いる以外は、実施例 1と同様にして、本発明の要件を満足しなレ、電子写真感光体を作製した。

[化 29]

(比較例 3)

実施例 1において、電荷輸送物質 13に、例示化合物 No. 1に代えて、下記構造式 (18)で示される比較化合物 Cを用いる以外は、実施例 1と同様にして、本発明の要件を満足しなレ、電子写真感光体を作製した。

[化 30]

(実施例 7)

実施例 1と同様にして、導電性支持体 11である厚み 0. 2mmのアルミニウム基板上に、膜厚 1 μ mの中間層 18を形成した。

次に、電荷発生物質 12である前記構造式（15)で示されるァゾ化合物 1重量部と、バインダ樹脂 17であるポリカーボネート樹脂（三菱瓦斯化学株式会社製: Z-400) 1 2重量部と、電荷輸送物質 13である表 1に示す例示化合物 No. 1のェナミン化合物 10重量部と、酸化防止剤である表 33に示す例示化合物 HP—1のヒンダードフエノール化合物 0. 5重量部（感光層に対して約 2重量％)と、 3, 5_ジメチルー 3' , 5^r —ジ一 tーブチルジフヱノキノン 5重量部と、 THF65重量部とを、ボールミルで 12時間分散し、感光層用塗布液を調製した。得られた感光層用塗布液を、先に形成した中間層 18上にベー力アプリケータで塗布した後、 110°Cで 1時間、熱風乾燥し、膜厚 20 μ mの感光層 140を形成した。

以上のようにして、本発明の要件を満足する図 3に示す層構成の単層型の電子写真感光体を作製した。

(実施例 8)

実施例 1において、電荷発生物質 12に、前記構造式（15)で示されるァゾ化合物に代えて、 X型無金属フタロシアニンを用いる以外は、実施例 1と同様にして、本発明の要件を満足する電子写真感光体を作製した。

(実施例 9一 13)

実施例 1において、電荷発生物質 12に、前記構造式（15)で示されるァゾ化合物に代えて、 X型無金属フタロシアニンを用い、電荷輸送物質 13に、例示化合物 No. 1に代えて、表 1に示す例示化合物 No. 3、表 9に示す例示化合物 No. 61、表 16に示す例示化合物 No. 106、表 21に示す例示化合物 No. 146または表 26に示す例示化合物 No. 177を用いる以外は、実施例 1と同様にして、本発明の要件を満足する 5種類の電子写真感光体を作製した。

(比較例 4一 6)

実施例 1において、電荷発生物質 12に、前記構造式（15)で示されるァゾ化合物に代えて、 X型無金属フタロシアニンを用レ、、電荷輸送物質 13に、例示化合物 No. 1に代えて、前記構造式（16)で示される比較化合物 A、前記構造式（17)で示される比較化合物 Bまたは前記構造式（18)で示される比較化合物 Cを用いる以外は、実施例 1と同様にして、本発明の要件を満足しない 3種類の電子写真感光体を作製した。

(比較例 7)

実施例 1において、電荷発生物質 12に、前記構造式（15)で示されるァゾ化合物に代えて、 X型無金属フタロシアニンを用レ、、電荷輸送物質 13に、例示化合物 No. 1に代えて、下記構造式（19)で示される比較化合物 Dを用いる以外は、実施例 1と同様にして、本発明の要件を満足しない電子写真感光体を作製した。

[化 31]

(比較例 8)

実施例 1において、電荷発生物質 12に、前記構造式（15)で示されるァゾ化合物に代えて、 X型無金属フタロシアニンを用い、電荷輸送物質 13に、例示化合物 No. 1に代えて、下記構造式（20)で示される比較化合物 Eを用いる以外は、実施例 1と同様にして、本発明の要件を満足しない電子写真感光体を作製した。

[化 32]

<評価 1 >

以上の実施例 1一 13および比較例 1一 8で作製した各電子写真感光体について、静電紙試験装置 (株式会社川口電機製作所製: EPA - 8200)を用いて、初期および繰返し使用後の特性を評価した。評価は、温度 22°C、相対湿度（Relative Humidity) 65% (22°C/65%RH)の常温 Z常湿（NZN： Normal

Temperature/Normal Humidity)環境下と、温度 5。C、相対湿度 20% (5°CZ20%R H)の低温 Z低湿（L/L： Low Temperature/Low Humidity)環境下とにおいて、以下のように行った。

感光体にマイナス (一） 5kVの電圧を印加することによって感光体表面を帯電させ、このときの感光体の表面電位を帯電電位 V (V)として測定した。ただし、実施例 7の

0

単層型感光体の場合には、プラス（ + ) 5kVの電圧を印加することによって感光体表面を帯電させた。

次に、帯電された感光体表面に対して露光を施し、感光体の表面電位を帯電電位 V力も半減させるために要した露光量を半減露光量 E ( Ai j/cm²)として測定した

0 1/2

。また露光開始から 10秒間経過した時点での感光体の表面電位を残留電位 Vr (V) として測定した。なお、露光には、電荷発生物質 12に前記構造式（15)で示されるァゾ化合物を用いた実施例 1一 7および比較例 1一 3の感光体の場合には強度 1 μ W /cm²の白色光を用い、電荷発生物質 12に X型無金属フタロシアニンを用いた実施例 8— 13および比較例 4一 8の感光体の場合にはモノクロメータにて分光して得られた波長 780nm、強度: 1 μ W/cm²の光を用いた。これらの測定結果を初期の測定結果とした。

次に、前述の帯電および露光の操作を 1サイクルとして、 5000回繰返した後、初期と同様にして、帯電電位 V、半減露光量 E および残留電位 Vrを測定した。これら

0 1/2

の測定結果を繰返し使用後の測定結果とした。

以上の初期および繰返し使用後の測定結果を表 56に示す。

[表 56]

表 56から、感光層に酸化防止剤を含有する実施例 1 13および比較例 1 8のいずれの感光体も、初期の測定結果と繰返し使用後の測定結果との差が小さぐ繰返し使用された際の疲労劣化が小さいことが判った。また、実施例 1一 13および比較例 1一 8の感光体のうち、電荷輸送物質 13に前記一般式（1)で示されるェナミン化合物を用いた実施例 1一 13の感光体は、電荷輸送物質 13に比較化合物 A, B, C, Dまたは Eを用いた比較例 1一 8の感光体に比べ、半減露光量 E 力、さく高感度であり、また残留電位 Vrの絶対値が小さく光応答性

1/2

に優れることが判った。また、実施例 1一 13の感光体は、 N/N環境下の測定結果と LZL環境下の測定結果との差が小さぐ環境の変化に対する特性安定性に優れ、 L /L環境下においても特性が低下しないのに対し、比較例 1一 8の感光体は、 N/N 環境下の測定結果と L/L環境下の測定結果との差が大きぐ L/L環境下では特性が大きく低下することが判った。

(実施例 14)

酸化チタン (石原産業株式会社製: ΤΤΌ55Α) 21重量部と共重合ナイロン樹脂 (東レ株式会社製：アミラン CM8000) 39重量部とを、メタノール 329重量部と 1， 2—ジクロロエタン 611重量部との混合溶剤に加え、ペイントシヱ一力を用いて 8時間分散させ、中間層用塗布液を調製した。得られた中間層用塗布液を、導電性支持体 11である厚み 0. 2mmのアルミニウム基板上にベー力アプリケータで塗布した後、乾燥させ、膜厚 1 μ mの中間層 18を形成した。

次いで、電荷発生物質 12である Y型ォキソチタニウムフタロシアニン 2重量部を、メチルェチルケン 97重量部にポリビニルプチラール樹脂 (積水化学工業株式会社製：エスレック BX— 1) 1重量部を溶解させて得た樹脂溶液に加えた後、ペイントシヱ一力で 10時間分散させ、電荷発生層用塗布液を調製した。得られた電荷発生層用塗布液を、先に形成した中間層 18上にベー力アプリケータで塗布した後、乾燥させ、膜厚 0. 4 z mの電荷発生層 15を形成した。

次いで、電荷輸送物質 13である表 9に示す例示化合物 No. 61のェナミンィ匕合物 1 0重量部と、バインダ樹脂 17であるポリカーボネート樹脂（三菱瓦斯ィ匕学株式会社製： PCZ400) 18重量部と、酸化防止剤である表 33に示す例示化合物 HP— 1のヒンダードフエノール化合物 1. 4重量部（感光層に対して約 5重量％)とを、 THF100重量部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。得られた電荷輸送層用塗布液を、先に形成した電荷発生層 15上にベー力アプリケータで塗布した後、乾燥させ、膜厚 23 /i mの電荷輸送層 16を形成した。

(実施例 15— 17)

実施例 14において、酸化防止剤に、例示化合物 HP - 1に代えて、表 33に示す例示化合物 HP - 9、表 40に示す例示化合物 P - 7または表 45に示す例示化合物 S - 6 を用いる以外は、実施例 14と同様にして、本発明の要件を満足する 3種類の電子写真感光体を作製した。

(実施例 18— 20)

実施例 14において、酸化防止剤である例示化合物 HP— 1に代えて、光安定剤である前述の表 47に示す例示化合物 HA - 3、表 48に示す例示化合物 HA - 10または表 50に示す例示化合物 TZ— 5を用いる以外は、実施例 14と同様にして、本発明の要件を満足する 3種類の電子写真感光体を作製した。

(実施例 21)

実施例 14において、電荷輸送物質 13に、例示化合物 No. 61に代えて、表 1に示す例示化合物 No. 3を用い、酸化防止剤に、例示化合物 HP— 1に代えて、表 35に示す例示化合物 HP— 26を用いる以外は、実施例 14と同様にして、本発明の要件を満足する電子写真感光体を作製した。

(実施例 22)

実施例 14において、電荷輸送物質 13に、例示化合物 No. 61に代えて、表 21に示す例示化合物 No. 146を用い、酸化防止剤である例示化合物 HP— 1に代えて、光安定剤である表 48に示す例示化合物 HA - 10を用いる以外は、実施例 14と同様にして、本発明の要件を満足する電子写真感光体を作製した。

(実施例 23)

実施例 14で得られた電荷輸送層用塗布液を、温度 40°Cの環境下、喑所にて 1ケ月間保管した後、この電荷輸送層用塗布液を用いて、実施例 14と同様にして、本発明の要件を満足する電子写真感光体を作製した。

(実施例 24) 実施例 14において、酸化防止剤である例示化合物 HP— 1のヒンダードフエノール化合物の量を、 5. 4重量部（感光層に対して約 16重量％)とする以外は、実施例 14 と同様にして、本発明の要件を満足する電子写真感光体を作製した。

(実施例 25)

実施例 14において、酸化防止剤である例示化合物 HP— 1のヒンダードフヱノール化合物 1. 4重量部に代えて、光安定剤である表 47に示す例示化合物 HA - 3のヒンダーァミン化合物 3. 5重量部 (感光層に対して約 11重量％)を用いる以外は、実施例 14と同様にして、本発明の要件を満足する電子写真感光体を作製した。

(比較例 9)

実施例 14において、酸化防止剤である例示化合物 HP— 1のヒンダードフヱノール化合物を用いない以外は、実施例 14と同様にして、本発明の要件を満足しない電子写真感光体を作製した。

(比較例 2)

比較例 1で得られた電荷輸送層用塗布液を、温度 40°Cの環境下、喑所にて 1ヶ月間保管した後、この電荷輸送層用塗布液を用いて、実施例 14と同様にして、本発明の要件を満足しなレ、電子写真感光体を作製した。

<評価 2 >

以上の実施例 14一 25および比較例 9, 10で作製した各電子写真感光体について、静電紙試験装置 (株式会社川口電機製作所製: EPA - 8200)を用い、試料を載置した回転円盤を回転させながら帯電と測定とを交互に行う、いわゆるダイナミック法によって、初期および繰返し使用後の特性を評価した。評価は、温度 35°C、相対湿度 85% (35°C/85%RH)の高温高湿環境下において、以下のように行った。

試料を載置した回転円盤を毎分 1100回転の回転速度で回転させながら、感光体表面をマイナス (_) 600Vに帯電した。次に、帯電された感光体表面に対して波長 7 80nmの単色光を強度 1 μ WZcm²で照射し、感光体の表面電位を帯電電位であるマイナス (―） 600Vからマイナス (―) 300Vに半減させるために要した露光量を半減露光量 E ( zj/cm²)として測定した。また、マイナス (一） 600Vに帯電された感光

1/2

体表面に対して露光量 2 x jZcm²の露光を施し、露光直後の感光体の表面電位を残留電位 V (V)として測定した。これらの測定結果を初期の測定結果とした。

R

次に、前述の帯電および露光の操作を 1サイクルとして、 5万回繰返した後、初期と同様にして、半減露光量 E および残留電位 Vを測定した。これらの測定結果を繰

1/2 R

返し使用後の測定結果とした。

以上の初期および繰返し使用後の測定結果を表 57に示す。

[表 57]

表 57から、電荷輸送物質 13に前記一般式（1)で示されるェナミン化合物を用いた実施例 14一 25および比較例 9, 10の感光体のうち、感光層に酸化防止剤または光安定剤を含有する実施例 14一 25の感光体は、初期の測定結果と繰返し使用後の測定結果との差が小さぐ繰返し使用された際の疲労劣化が小さいことが判った。これに対し、感光層に酸化防止剤および光安定剤のいずれも含有しない比較例 9, 10 の感光体は、初期の測定結果と繰返し使用後の測定結果との差が大きぐ繰返し使用された際の疲労劣化が大きいことが判った。

また、実施例 14と実施例 23との比較から、電荷輸送層用塗布液に酸化防止剤が添加されている場合、電荷輸送層用塗布液の調製後すぐに作製しても、長期間経過してから作製しても、略等しい特性を有する感光体が得られることが判った。これに対し、比較例 9および比較例 10のように電荷輸送層用塗布液に酸化防止剤および光安定剤のいずれも添加されていない場合、電荷輸送層用塗布液の調製後すぐに作製された比較例 9の感光体と、長期間経過してから作製された比較例 10の感光体とは、特性が大きく異なることが判った。特に、比較例 10の感光体は、比較例 9の感光体に比べ、残留電位 Vの絶対値が大きぐ光応答性が低下していた。以上のことか

R

ら、酸化防止剤を添加することによって、塗布液の安定性が向上することが判る。また、実施例 14と実施例 24との比較から、感光層における酸化防止剤の含有量が 15重量％を超える実施例 24の感光体は、感光層における酸化防止剤の含有量が 0 . 1一 15重量％の範囲にある実施例 14の感光体に比べ、残留電位 Vの絶対値が

R

やや大きぐ光応答性に若干劣ることが判る。

また、実施例 18と実施例 25との比較から、感光層における光安定剤の含有量が 1 0重量％を超える実施例 25の感光体は、感光層における光安定剤の含有量が 0. 1 一 10重量％の範囲にある実施例 18の感光体に比べ、残留電位 Vの絶対値がやや

R

大きぐ光応答性に若干劣ることが判る。

(実施例 26)

酸化チタン (石原産業株式会社製: ΤΤΌ55Α) 21重量部と共重合ナイロン樹脂 (東レ株式会社製：アミラン CM8000) 39重量部とを、メタノール 329重量部と 1， 2—ジクロロエタン 611重量部との混合溶剤に加え、ペイントシヱ一力を用いて 8時間分散させ、中間層用塗布液を調製した。得られた中間層用塗布液を塗工槽に満たし、直径 40mm,全長 340mmのアルミニウム製の円筒状導電性支持体 11を前記塗工槽に浸漬した後引上げ、乾燥させ、膜厚 1. O x mの中間層 18を導電性支持体 11の外周面上に形成した。次いで、電荷発生物質 12として Cu— Κ α特性 X線 (波長： 1. 54 Α)に対する X線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角 2 Θ (誤差： 2 Θ ± 0. 2。 ) 27. 2° に明確な回折ピークを示す結晶構造を有するォキソチタニウムフタロシアニン 2重量部と、ポリビュルプチラール樹脂 (積水化学工業株式会社製：エスレック ΒΜ— S)l重量部と、メチルェチルケトン 97重量部とを混合し、ペイントシヱ一力にて分散処理して電荷発生層用塗布液を調製した。得られた電荷発生層用塗布液を、前述の中間層 18と同様の浸漬塗布法によって先に形成した中間層 18の外周面上に塗布した後、乾燥させ、膜厚 0. 4 x mの電荷発生層 15を形成した。

次いで、電荷輸送物質 13である例示化合物 No. 61のェナミン化合物 10重量部と、バインダ樹脂 17であるポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製：ユーピロン Z200) 18重量部と、酸化防止剤である表 33に示す例示化合物 HP— 1のヒンダードフエノール化合物 1. 4重量部（感光層に対して約 5重量％) と、ジメチルポリシロキサン (信越化学工業株式会社製: KF— 96) 0. 004重量部とを、テトラヒドロフラン 110重量部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。得られた電荷輸送層用塗布液を、前述の中間層 18と同様の浸漬塗布法によって、先に形成した電荷発生層 15の外周面上に塗布した後、 110°Cにて 1時間乾燥させ、膜厚 2 3 /i mの電荷輸送層 16を形成した。

以上のようにして、本発明の要件を満足する図 2に示す構成の電子写真感光体を作製した。

(実施例 27, 28)

実施例 26において、酸化防止剤に、例示化合物 HP - 1に代えて、表 42に示す例示化合物 P— 36または表 46に示す例示化合物 S—12を用いる以外は、実施例 26と同様にして、本発明の要件を満足する 2種類の電子写真感光体を作製した。

(実施例 29, 30)

実施例 26において、酸化防止剤である例示化合物 HP— 1に代えて、光安定剤である表 47に示す例示化合物 HA— 3または表 50に示す例示化合物 TZ— 4を用いる以外は、実施例 26と同様にして、本発明の要件を満足する 2種類の電子写真感光体を作製した。 (実施例 31)

実施例 26において、酸化防止剤である例示化合物 HP— 1に代えて、表 55に示す例示化合物 X-19を用いる以外は、実施例 26と同様にして、本発明の要件を満足する電子写真感光体を作製した。

(実施例 32)

実施例 26において、電荷輸送物質 13に、例示化合物 No. 61に代えて、表 23に示す例示化合物 159を用いる以外は、実施例 26と同様にして、本発明の要件を満足する電子写真感光体を作製した。

(実施例 33)

実施例 26において、酸化防止剤である例示化合物 HP— 1のヒンダードフヱノール化合物 1. 4重量部に代えて、例示化合物 HP— 1のヒンダードフエノール化合物 1重量部と光安定剤である表 47に示す例示化合物 HA— 3のヒンダードァミン化合物 0. 4 重量部とを混合して用いる (感光層における合計含有量約 5重量％)以外は、実施例 26と同様にして、本発明の要件を満足する電子写真感光体を作製した。

(実施例 34)

実施例 26において、酸化防止剤である例示化合物 HP— 1のヒンダードフエノール化合物 1. 4重量部に代えて、酸化防止剤である表 35に示す例示化合物 HP - 26のヒンダードフエノール化合物 0. 3重量部と光安定剤である表 48に示す例示化合物 H A— 10のヒンダードァミン化合物 0. 2重量部とを混合して用いる (感光層における合計含有量約 2重量％)以外は、実施例 26と同様にして、本発明の要件を満足する電子写真感光体を作製した。

(実施例 35)

実施例 26において、酸化防止剤である例示化合物 HP— 1のヒンダードフヱノール化合物 1. 4重量部に代えて、例示化合物 HP— 1のヒンダードフエノール化合物 1重量部と表 54に示す例示化合物 X— 16の 1重量部とを混合して用いる (感光層における合計含有量約 7重量％)以外は、実施例 26と同様にして、本発明の要件を満足する電子写真感光体を作製した。

(比較例 11) 実施例 26において、酸化防止剤である例示化合物 HP— 1のヒンダードフエノール化合物を用いない以外は、実施例 26と同様にして、本発明の要件を満足しない電子写真感光体を作製した。

<評価 3 >

以上の実施例 26 35および比較例 11で作製した各電子写真感光体を、画像形成過程における感光体の表面電位を表面電位計（ジェンテック社製： CATE751)で測定できるように改造された市販の小型デジタル複写機 (シャープ株式会社製: AR —C260)に搭載した。温度 22°C、相対湿度 20% (22°CZ20。/。RH)の環境下において、帯電直後の感光体の表面電位を帯電電位 V (V)として測定した。またレーザ

0

光によって露光を施した直後の感光体の表面電位を露光後電位 V (V)として測定し

L

た。これらの測定結果を初期の測定結果とした。

次に、所定のパターンの試験用画像を普通紙上に複写させる実写エイジングを 1 万枚行った後、初期と同様にして、帯電電位 V (V)および露光後電位 V (V)を測定

0 L

した。これらの測定結果を実写エイジング後の測定結果とした。

次に、日本工業規格 IIS) A3判の普通紙上にハーフトーン画像を形成した。ここで、ハーフトーン画像とは、画像の濃淡を白黒のドットによって階調表現した画像のことである。得られた画像を目視観察し、白抜け、黒帯および画像ぼけなどの画像欠陥の程度によって画質を評価した。

画質の評価は、以下の基準で行った。

A:良好。画像欠陥無し。

B :やや不良。無視できる程度の画像欠陥有り。

C :不良。明らかな画像欠陥有り。

以上の初期および実写エイジング後の測定結果、ならびに実写エイジング後の画質の評価結果を表 58に示す。

[表 58] 酸化防止剤初期実写エイジング後電荷輸送物質画質評価

-光安定剤 V₀ (V) V_L (V) V₀ (V) V_L (V)

実施例 26 例示化合物 61 HP-1 -605 -45 - 602 -55 A 実施例 27 例示化合物 61 P - 36 -604 -48 - 605 -59 B 実施例 28 例示化合物 61 S-12 - 600 - 51 -603 -65 B 実施例 29 例示化合物 61 HA-3 - 608 -46 -605 -54 A 実施例 30 例示化合物 61 TZ-4 -604 -49 - 608 -61 B 実施例 31 例示化合物 61 X - 19 -602 -49 -600 -61 B 実施例 32 例示化合物 159 HP-1 -608 - 45 -605 - 54 A 実施例 33 例示化合物 61 HP - 1 + HA-3 - 607 -45 -601 - 52 A 実施例 34 例示化合物 61 HP- 26 + HA- 10 -608 -46 -605 -53 A 実施例 35 例示化合物 61 HP - 1 + X-16 -604 -46 - 604 -52 A 比較例 1 1 例示化合物 61 なし -602 -48 -485 -1 15 C

表 58から、電荷輸送物質 13に前記一般式（1)で示されるェナミン化合物を用いた実施例 26— 35および比較例 11の感光体のうち、感光層に酸化防止剤や光安定剤を含有する実施例 26— 35の感光体は、帯電時のオゾンや NOxへの暴露、露光や除電時の光や熱への暴露などの負荷の力、かる実写エイジング後においても、帯電電位 Vの絶対値の大幅な低下がなぐまた露光後電位 Vの絶対値の大幅な上昇がな

0 L

ぐ非常に良好な電気特性を有することが判った。また実写エイジング後に実施例 26 一 35の感光体が搭載された複写機によって形成された画像は、疲労劣化に由来する画像ぼけなどの画像欠陥がほとんどなぐほぼ良好な品質であつた。

これに対し、感光層に酸化防止剤および光安定剤のいずれも含有しない比較例 1 1の感光体は、初期には実施例 26— 35の感光体と同程度の帯電電位 Vおよび露

0

光後電位 Vであるけれども、実写エイジング後には、帯電電位 Vの絶対値が大幅に

L 0

低下し、また露光後電位 Vの絶対値が大幅に上昇した。また実写エイジング後に比

L

較例 11の感光体が搭載された複写機によって形成された画像には、明らかな画像欠陥が生じていた。

以上のように、前記一般式（1)で示されるェナミン化合物と、酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方とを組合せて感光層に含有させることによつて、帯電性、感度および光応答性が高ぐ低温環境下で用いられた場合であっても前述の特性が低下せず、かつオゾンや NOxなどの活性ガス、紫外線および熱などに対して安定であり、繰返し使用された際の疲労劣化の少ない信頼性の高い電子写真感光体を得ることができた。

本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなぐ他のいろいろな形態で実施できる。したがって、前述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、本発明の範囲は特許請求の範囲に示すものであって、明細書本文には何ら拘束されなレ、。さらに、特許請求の範囲に属する変形や変更は全て本発明の範囲内のものである。

産業上の利用可能性

以上のように本発明によれば、感光層には、特定の構造を有する電荷移動度の高ぃェナミン化合物と、酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方とが含有されるので、帯電性、感度および光応答性が高ぐ低温環境下もしくは高速の電子写真プロセスで用いられた場合または光に曝された場合であっても前述の特性が低下せず、かつオゾンや N〇xなどの活性ガス、紫外線および熱などに対して安定であり、繰返し使用された際の疲労劣化の少ない信頼性の高い電子写真感光体を得ること力 Sできる。また塗布によって感光層を形成する際の塗布液の安定性を高め、電子写真感光体の品質安定性および生産性を向上させることができる。

また本発明によれば、感光層には、特に高い電荷移動度を有し、かつ合成が比較的容易で収率が高ぐ安価に製造することのできる特定の構造のェナミン化合物が含有されるので、感度および光応答性のさらに高い電子写真感光体を低い製造原価で製造することができる。

また本発明によれば、感光層には、特定の酸化防止剤が含有されるので、電荷輸送物質として感光層に含有される特定の構造を有するェナミン化合物の分解や劣化を特に抑えて繰返し使用された際の疲労劣化をさらに軽減し、電子写真感光体の耐久性を一層向上させることができるとともに、塗布によって感光層を形成する際の塗布液の安定性をさらに高め、電子写真感光体の品質安定性および生産性を一層向上させることができる。

また本発明によれば、感光層には、特定の光安定剤が含有されるので、電荷輸送物質として感光層に含有される特定の構造を有するェナミン化合物の分解や劣化を特に抑えて繰返し使用された際の疲労劣化をさらに軽減し、電子写真感光体の耐久性を一層向上させることができるとともに、塗布によって感光層を形成する際の塗布液の安定性をさらに高め、電子写真感光体の品質安定性および生産性を一層向上させること力できる。

また本発明によれば、感光層に含有される酸化防止剤の含有量が好適な範囲に選択されるので、電子写真感光体の耐久性の向上および塗布液の安定性の向上に充分な効果を得ることができるとともに、酸化防止剤を含有させることによる電子写真感光体の特性の低下を最小限に抑えることができる。

また本発明によれば、感光層に含有される光安定剤の含有量が好適な範囲に選択されるので、電子写真感光体の耐久性の向上および塗布液の安定性の向上に充分な効果を得ることができるとともに、光安定剤を含有させることによる電子写真感光体の特性の低下を最小限に抑えることができる。

また本発明によれば、画像形成装置には、帯電性、感度および光応答性が高ぐ低温環境下もしくは高速の電子写真プロセスで用いられた場合または光に曝された場合であっても前述の特性が低下せず、かつオゾンや N〇xなどの活性ガス、紫外線および熱などに対して安定であり、繰返し使用された際の疲労劣化の少ない信頼性の高い電子写真感光体が備わるので、各種の環境下において、長期に渡って安定して高品質の画像を提供することができるとともに、メンテナンス時などに電子写真感光体が光に曝されることに起因する画質の低下のない信頼性の高い画像形成装置を得ること力できる。

Claims

請求の範囲

導電性材料から成る導電性支持体と、

前記導電性支持体上に設けられ、下記一般式（1)で示されるェナミンィ匕合物、ならびに酸化防止剤および光安定剤のうちの少なくともいずれか一方を含有する感光層を有することを特徴とする電子写真感光体。

[化 33]

(式中、 A および Ar²は、それぞれ置換基を有してもよいァリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。 Ar³は、置換基を有してもよいァリール基、置換基を有してもょレ、複素環基、置換基を有してもょレ、ァラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。 Ar⁴および Ar⁵は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいァリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいァラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、 Ar⁴および Ar⁵が共に水素原子になることはない。 Ar⁴および Ar⁵は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。 aは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいァリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、 mは 1一 6の整数を示す。 mが 2以上のとき、複数の aは、同一でも異なってもよぐ互いに結合して環構造を形成してもよレ、。 R¹は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。 R²， R³および R⁴は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもょレ、ァリール基、置換基を有してもょレ、複素環基または置換基を有してもよいァラルキル基を示す。 nは 0— 3の整数を示し、 nが 2または 3のとき、複数の R²は同一でも異なってもよぐ複数の R³は同一でも異なってもよレ、。ただし、 nが 0のとき、 Ar³は置換基を有してもよい複素環基を示す。）

前記一般式（1)で示されるェナミン化合物は、下記一般式（2)で示されるェナミン化合物であることを特徴とする請求項 1記載の電子写真感光体。

[化 34]