WO2005064743A1 - アンテナ装置及び通信機器 - Google Patents

Abstract

  　基板２と、基板２上の一部に設けられたアース部３と、基板２上に設けられた給電点Ｐと、基板２上に設けられて誘電材料からなる素体１１の長手方向に形成された線状の導体パターン１２によって構成されたローディング部４と、導体パターン１２の一端とアース部３とを接続するインダクタ部５と、導体パターン１２の一端とインダクタ部５との接続点に給電する給電点Ｐとを備え、ローディング部４の長手方向が、アース部３の端辺３Ａと平行になるように配置したことを特徴とする。

Description

明 細 書

アンテナ装置及び通信機器

技術分野

[0001] 本発明は、携帯電話機などの移動体通信用無線機器及び特定小電力無線、微弱 無線などの 機器に用いられるアンテナ装置及び当該アンテナ装置を含む通信 機器に関する。 背景技術

[0002] 線状アンテナとして、地板に対してアンテナ動作波長の 1/4の長さのワイヤエレメ ントが配置されたモノポールアンテナが一般的に用いられている。し力し、このモノポ 一ルアンテナを小型 ·低背化させるためにモノポールアンテナを途中で折り曲げた逆 L型アンテナが開発された。

[0003] ところが、この逆 L型アンテナは地板と平行となるアンテナエレメントの水平部分の 長さで決まるリアクタンス部が容量性で大きい値となるために 50 Ωの給電線に対して 整合を取るのが困難であった。そこで、アンテナエレメントと 50 Ωの給電線との整合 を容易にするために逆 F型アンテナが考案された。この逆 F型アンテナは、アンテナ エレメントの途中に設けられた給電点の近くに地板と放射素子とを接続するスタブを 設けたもので、これによつてリアクタンス部による容量性を打ち消して 50 Ωの給電線と の整合を取ることが容易となる（例えば、非特許文献 1参照）。

[0004] また、例えば携帯電話機などの通信機器においては、筐体の内部に通信制御回 路が配置されており、さらに筐体から突出して設けられたアンテナ収納部の内部にァ ンテナ装置が配置されてレ、るものがある。

ところで、現在、マルチバンド対応の携帯電話機が普及しており、それに用いられる 内蔵アンテナ装置においても複数の周波数に対応した特性が要求されている。一般 的に普及しているのは、ヨーロッパにおける 900MHz帯の GSM (Global System for Mobile Communication)と 1 · 8GHz帯の DCS (Digital Cellular System)とに対応する デュアルバンド携帯電話機や、また、米国における 800MHz帯の AMPS (Advanced Mobile Phone Service)と 1. 9GHz帯の PCS (Personal

Communication Services)とが併用できるデュアルバンド携帯電話機である。これらの デュアルバンドに対応した携帯電話機に用レ、られる内蔵アンテナ装置として、板状逆 Fアンテナもしくは逆 Fアンテナを改良したものが多く用いられている。

[0005] 従来、このようなアンテナ装置としては、板状逆 Fアンテナの平板上の放射板にスリ ットを形成し、第 1放射板と第 2放射板とに分離することで、波長がそれぞれの経路長 のほぼ 1/4に対応した周波数で共振するような構成としたアンテナ装置が提案され ている (例えば、特許文献 1参照)。

また、導体平面上に配置された逆 Fアンテナの近傍に非励振電極を配置し、奇モ 一ドと偶モードを生成させることで、波長がそれぞれの放射導体の 1/4となる周波数 において共振するような構成としたアンテナ装置が提案されている（例えば、特許文 献 2参照)。

また、線状の第 1の逆 Lアンテナエレメント及び第 2の逆 Lアンテナエレメントを用い ることで、 2つの異なる周波数で共振するような構成としたアンテナ装置が提案されて いる (例えば、特許文献 3参照)。このアンテナ装置は、放射導体の長さが共振周波 数に対して 1/8— 3/8程度必要とされる。

[0006] また、アンテナ装置におけるアンテナ素子の大きさとアンテナ特性との間には、下 記の式 1が存在する (非特許文献 2参照)。

(アンテナの電気的体積) Z (帯域） X (利得） X (効率） =定数値…（式 1) この式 1において、定数値は、アンテナの種類によって決まる値である。 特許文献 1：特開平 10 - 93332号公報（図 2)

特許文献 2：特開平 9 - 326632号公報（図 2)

特許文献 3：特開 2002-185238号公報（図 2)

非特許文献 1 :藤本京平著、「図解 移動通信用アンテナシステム」、総合電子出版、 1996年 10月、 p. 118— 119

非特許文献 2 :新井宏之著、「新アンテナ工学」、総合電子出版、 1996年 9月、 p. 10 8— 109

発明の開示 [0007] し力 ながら、従来の逆 F型アンテナでは地板と平行になるアンテナエレメントの水 平部分の長さがアンテナ動作波長の約 1/4だけ必要となるために、 430MHz帯域 の特定小電力無線や 315MHz付近の周波数を用いる微弱無線では、それぞれ 17 Omm、 240mmの長さが必要となる。このため、比較的周波数の低レ、 400MHz帯域 において実用的な無線機器の内蔵型アンテナ装置に適用することが困難であった。 また、上記従来のアンテナ装置には、例えば 800MHz帯のような周波数の低い帯 域に対応させるとアンテナ装置が大型化してしまうという問題がある。例えば 800MH z帯のような周波数の低い帯域に対応させるとアンテナ装置が大型化してしまうという 問題がある。

また、上記式 1は、同じ形状のアンテナ装置を小型化すると、アンテナ装置の帯域 が減少し、放射効率が減少することを示している。したがって、例えば日本における 8 00MHz帯域の携帯電話機では、送信と受信とで異なる周波数帯域を用いる FDD ( Frequency Division Duplex)方式となっているために、送受信帯域をカバーする小型 の内蔵アンテナの実現が困難である。

また、上記従来のアンテナ装置は、 2つのローデイング素子を直線状に配置してい るため、アンテナ収納部に収納すると、筐体の内方に突出することとなり、通信制御 回路の配置に制限が生じ、スペースファクターが悪いという問題がある。

[0008] 本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、例えば 400MHz帯域のような比 較的周波数の低い帯域においても小型化が可能であるアンテナ装置を提供すること を目的とする。

また、本発明は、 2つの共振周波数を有する小型のアンテナ装置を提供することを 目的とする。

また、本発明は、 2つの共振周波数を有する小型のアンテナ装置を備え、スペース ファクターが良好な通信機器を提供することを目的とする。

[0009] 本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明 のアンテナ装置は、基板と、該基板上の一部に設けられた導体膜と、前記基板上に 設けられた給電点と、前記基板上に設けられて誘電材料力 なる素体の長手方向に 形成された線状の導体パターンによって構成されたローデイング部と、前記導体パタ ーンの一端と前記導体膜とを接続するインダクタ部と、前記導体パターンの一端と前 記インダクタ部との接続点に給電する給電点とを備え、前記ローデイング部の長手方 向が、前記導体膜の端辺と平行になるように配置したことを特徴とする。

[0010] この発明に力かるアンテナ装置によれば、ローデイング部とインダクタ部とを組み合 わせることによって、導体膜の端辺と平行となるアンテナエレメントの物理長がアンテ ナ動作波長の 1Z4よりも短くても、電気長としてはアンテナ動作波長の 1Z4とするこ とができる。したがって、物理長として大幅な短縮化を図ることができ、 400MHz帯域 のような比較的低い周波数をアンテナ動作周波数とするアンテナ装置であっても実 用的な無線機器の内蔵型アンテナ装置に適用するこが可能となる。

[0011] また、本発明のアンテナ装置は、前記接続点と前記給電部との間にキャパシタ部が 接続されていることが好ましい。

この発明に力かるアンテナ装置によれば、給電点と導体パターンの一端とを接続す るキャパシタ部を設け、キャパシタ部のキャパシタンスを所定の値とすることにより、給 電点におけるアンテナ装置のインピーダンスを整合させることが容易にできる。

[0012] また、本発明のアンテナ装置は、前記ローデイング部が、集中定数素子を備えてい ること力 S好ましレ、。

この発明に力かるアンテナ装置によれば、ローデイング部に形成された集中定数素 子によって電気長が調整される。したがって、ローデイング部の導体パターンの長さ を変えることなく容易に共振周波数を設定できる。また、給電点におけるアンテナ装 置のインピーダンスを整合させることができる。

[0013] また、本発明のアンテナ装置は、前記導体パターンの他端に、線状のミアンダバタ ーンが接続されてレ、ることが好ましレ、。

この発明に力かるアンテナ装置によれば、導体パターンに線状のミアンダパターン が接続されることで、アンテナ部の広帯域化や、高利得化を図ることができる。

[0014] また、本発明のアンテナ装置は、前記キャパシタ部力 前記素体に形成されて互い に対向する一対の平面電極で構成されたコンデンサ部を有していることが好ましい。 この発明に力かるアンテナ装置によれば、素体に互いに対向する一対の平面電極 を形成することで、ローデイング部とコンデンサ部とが一体化される。これにより、アン テナ装置の部品点数を削減することができる。

[0015] また、本発明のアンテナ装置は、前記一対の平面電極の一方がトリミング可能に前 記素体の表面に設けられていることが好ましい。

この発明に力かるアンテナ装置によれば、コンデンサ部を形成する一対の平面電 極のうち素体の表面に形成された一方の平面電極を、例えばレーザを照射すること によってトリミングすることにより、コンデンサ部のキャパシタンスを調整することができ る。したがって、給電点におけるアンテナ装置のインピーダンスを容易に整合させるこ とがでさる。

[0016] また、本発明のアンテナ装置は、前記導体パターンの異なる 2点間に、複共振キヤ パシタ部が等価的に並列接続されていることが好ましい。

この発明に力かるアンテナ装置によれば、 2点間の導体パターンとこれに並列接続 された複共振キャパシタ部とによって共振回路が形成される。これにより、複数の共 振周波数を有する小型のアンテナ装置とすることができる。

[0017] また、本発明のアンテナ装置は、前記導体パターンが、前記素体の長手方向に卷 回された螺旋形状であることが好ましレ、。

この発明に力かるアンテナ装置によれば、導体パターンが螺旋形状とすることで、 導体パターン長を長くすることができ、アンテナ装置の利得を増やすことができる。

[0018] また、本発明のアンテナ装置は、前記導体パターンが、前記素体の表面に形成さ れたミアンダ形状であることが好ましレ、。

この発明に力かるアンテナ装置によれば、導体パターンがミアンダ形状とすることで

、導体パターン長を長くすることができ、アンテナ装置の利得を向上させることができ る。また、導体パターンが、素体の表面に形成されることで導体パターンの形成が容 易となる。

[0019] また、本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本 発明のアンテナ装置は、基板と、該基板上の表面に一方向に延在して形成された導 体膜と、前記基板上に前記導体膜から離間して配置され、誘電体または磁性体ある いはその両方を兼ね備えた複合材料からなる素体に線状の導体パターンを形成して なる第 1及び第 2のローデイング部と、前記導体パターンの一端と前記導体膜との間 に接続されたインダクタ部と、前記導体パターンの一端と前記インダクタ部との接続 点に給電する給電部とを備え、前記第 1のローデイング部、前記インダクタ部及び前 記給電部で第 1の共振周波数を設定すると共に、前記第 2のローデイング部、前記ィ ンダクタ部及び前記給電部で第 2の共振周波数を設定することを特徴とする。

[0020] この発明に力かるアンテナ装置では、第 1のローデイング部とインダクタ部と給電部 とによって、第 1の共振周波数を有する第 1のアンテナ部が形成され、第 2のローディ ング部とインダクタ部と給電部とによって、第 2の共振周波数を有する第 2のアンテナ 部が形成される。第 1及び第 2のアンテナ部において、それぞれのローデイング部とィ ンダクタ部とを組み合わせることで、アンテナエレメントの物理長がアンテナ動作波長 の 1/4よりも短くても、電気長としてアンテナ動作波長の 1/4を満足する。したがつ て、 2つの共振周波数を有するアンテナ装置であってもアンテナ装置の大幅な短縮 ィ匕を図ることができる。

さらに、インダクタ部のインダクタンスを調整することにより、第 1及び第 2のアンテナ 部の電気長が調整される。したがって、容易に第 1及び第 2の共振周波数を設定でき る。

[0021] また、本発明に力かるアンテナ装置は、前記第 1及び第 2のローデイング部のどちら か一方または双方が、集中定数素子を備えていることが好ましい。

この発明にかかるアンテナ装置では、ローデイング部に設けられた集中定数素子に よって電気長が調整されるので、ローデイング部の導体パターンの長さを変えることな く容易に共振周波数を設定できる。

[0022] また、本発明に力かるアンテナ装置は、前記導体パターンの他端に線状のミアンダ パターンが接続されてレ、ることが好ましレ、。

この発明に力かるアンテナ装置では、導体パターンに線状のミアンダパターンが接 続されることで、アンテナ部の広帯域化や、高利得化を図ることができる。

[0023] また、本発明に力かるアンテナ装置は、前記導体パターンの他端に、延長部材が 接続されていることが好ましい。

この発明に力かるアンテナ装置では、延長部材が設けられていることで、アンテナ 部のより一層の広帯域化や、高利得化を図ることができる。 [0024] また、本発明に力かるアンテナ装置は、前記ミアンダパターンの先端に、延長部材 が接続されてレ、ることが好ましレ、。

この発明に力かるアンテナ装置では、上述と同様に、アンテナ部のより一層の広帯 域化や、高利得化を図ることができる。

[0025] また、本発明にかかるアンテナ装置は、前記接続点と前記給電部との間にインピー ダンス調整部が接続されてレ、ることが好ましレ、。

この発明に力かるアンテナ装置では、インピーダンス調整部によって給電部におけ るインピーダンスを、容易に調整することができる。

[0026] また、本発明にかかるアンテナ装置は、前記導体パターンが、前記素体の長手方 向に卷回された螺旋形状を有することが好ましレ、。

この発明にかかるアンテナ装置では、導体パターンを螺旋形状とすることで、導体 ノ ターンを長くすることができ、アンテナ装置の利得を増やすことができる。

[0027] また、本発明にかかるアンテナ装置は、前記導体パターンが、前記素体の表面に 形成されたミアンダ形状を有することが好ましい。

この発明に力かるアンテナ装置では、導体パターンをミアンダ形状とすることで、導 体パターンを長くすることができ、アンテナ装置の利得を向上させることができる。ま た、導体パターンが、素体の表面に形成されることで導体パターンの形成が容易とな る。

[0028] また、本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本 発明の通信機器は、筐体と、該筐体内に配置される通信制御回路と、該通信制御回 路に接続されるアンテナ装置とを備え、前記筐体が、筐体本体と、該筐体本体の一 側壁から外方に向かって突出して設けられたアンテナ収納部とを備えてなり、前記ァ ンテナ装置が、一方向に延在する第 1基板部及び該第 1基板部から折曲して該第 1 基板部の側方へ延びる第 2基板部を有するほぼ L字状の基板と、前記基板上に配置 され、前記通信制御回路のグラウンドに接続されるグラウンド接続部と、前記第 1基板 部上に配置され、誘電体または磁性体あるいはその両方を兼ね備えた複合材料から なる素体に線状の導体パターンを形成してなる第 1ローデイング部と、前記第 2基板 部上に配置され、誘電体または磁性体あるいはその両方を兼ね備えた複合材料から なる素体に線状の導体パターンを形成してなる第 2ローデイング部と、該第 1及び第 2 ローデイング部の一端と前記グラウンド接続部とを接続するインダクタ部と、前記通信 制御回路に接続されて前記第 1及び第 2ローデイング部の一端と前記インダクタ部と の接続点に給電する給電部とを備える構成とされ、前記第 1ローデイング部が設けら れた前記第 1基板部または前記第 2ローディング部が設けられた前記第 2基板部の いずれか一方を前記アンテナ収納部に配置すると共に、他方を前記一側壁の内面 に沿って酉己置してレヽることを特徴とする。

[0029] この発明によれば、第 1ローデイング部とインダクタ部と給電部とによって、第 1共振 周波数を有する第 1アンテナ装置が形成され、第 2ローデイング部とインダクタ部と給 電部とによって、第 2共振周波数を有する第 2アンテナ装置が形成される。ここで、そ れぞれのローデイング部とインダクタ部とを組み合わせることによって、アンテナエレメ ントの物理長がアンテナ動作波長の 1/4よりも短くても、電気長としてアンテナ動作 波長の 1/4を満足する。したがって、アンテナ装置の大幅な短縮化を図ることができ る。

また、 2つのローデイング部の内の一方をアンテナ収納部に収納し、他方を筐体本 体の一側壁の内面側に沿って配置することで、通信制御回路の配置位置に制限を 与えることなくスペースファクターが良好となる。

そして、アンテナ収納部の内部に配置されたローデイング部が筐体の外方に向かつ て突出した状態で配置されることとなるので、このローデイング部を備えるアンテナ装 置の送受信特性を向上させることができる。

[0030] また、本発明の通信機器は、前記アンテナ装置が、前記第 1及び第 2ローデイング 部のいずれか一方あるいは双方に設けられた集中定数素子を備えることが好ましレ、 この発明によれば、ローデイング部に形成された集中定数素子によって、ローディ ング部の導体パターンの長さを変更することなく電気長を調整して、容易に共振周波 数を設定できる。また、給電点におけるアンテナ装置のインピーダンスを整合させるこ とがでさる。

[0031] また、本発明の通信機器は、前記アンテナ装置が、前記接続点と前記給電部との 間に接続されたインピーダンス調整部を備えることが好ましレ、。

この発明によれば、インピーダンス調整部によって給電部におけるインピーダンスを 整合させることができる。したがって、アンテナ装置と通信制御回路との間のインピー ダンスを整合させる整合回路を別途設けることなぐ効率的に信号伝達を行うことが できる。

[0032] また、本発明の通信機器は、前記導体パターンが、前記素体の長手方向に卷回さ れた螺旋形状であることが好ましレ、。

この発明によれば、導体パターンを螺旋形状とすることで、導体パターン長を長くす ること力 Sでき、アンテナ装置の利得を増大させることができる。

[0033] また、本発明の通信機器は、前記導体パターンが、前記素体の表面に形成された ミアンダ形状であることが好ましレ、。

この発明によれば、導体パターンをミアンダ形状とすることで、上述と同様に導体パ ターン長を長くすることができ、アンテナ装置の利得を増大させることができる。また、 導体パターンが、素体の表面に形成されることで導体パターンの形成が容易となる。

図面の簡単な説明

[0034] [図 1]は本発明の第 1の実施形態におけるアンテナ装置を示す平面図である。

[図 2]は本発明の第 1の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。

[図 3]は本発明の第 1の実施形態におけるアンテナ装置の VSWRの周波数特性を示 すグラフである。

[図 4]は本発明の第 1の実施形態におけるアンテナ装置の放射パターンを示すグラフ である。

[図 5]は本発明の第 2の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。

[図 6]は本発明の第 3の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。

[図 7]は本発明の第 4の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。

[図 8]は本発明の第 4の実施形態におけるアンテナ装置の別形態を示す斜視図であ る。

[図 9]は本発明の第 5の実施形態におけるアンテナ装置の別形態を示す斜視図であ る。

園 10]は本発明の第 6の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。 園 11]は本発明の第 6の実施形態におけるアンテナ装置を示す等価回路図である。 園 12]は本発明の第 6の実施形態におけるアンテナ装置の VSWRの周波数特性を 示すグラフである。

園 13]は本発明の第 6の実施形態以外の、本発明を適用可能なアンテナ装置を示 す斜視図である。

園 14]は本発明の第 7の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。 園 15]は本発明の第 7の実施形態におけるアンテナ装置を示す等価回路図である。 園 16]は本発明の第 7の実施形態におけるアンテナ装置の VSWRの周波数特性を 示すグラフである。

園 17]は本発明の第 8の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。 園 18]は本発明の第 8の実施形態におけるアンテナ装置を示す等価回路図である。 園 19]は本発明の第 8の実施形態におけるアンテナ装置の VSWRの周波数特性を 示すグラフである。

園 20]は本発明の第 9の実施形態における携帯電話機を示す、（a)は斜視図、 (b) はアンテナ装置を示す斜視図である。

園 21]は本発明の第 9の実施形態におけるアンテナ装置の模式図である。

[図 22]は図 20における、（a)は第 1のローデイング素子の斜視図、（b)は第 2のロー デイング素子の斜視図である。

[図 23]は図 20におけるアンテナ装置を示す該略図である。

[図 24]は図 20におけるアンテナ装置の VSWR特性を示すグラフである。

園 25]は本発明の第 9の実施形態以外の、本発明を適応可能な外部アンテナを模 式的に示す平面図である。

園 26]は本発明の第 10の実施形態におけるアンテナ装置の模式図である。

園 27]は図 26におけるアンテナ装置を示す該略図である。

園 28]は本発明の第 11の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。

[図 29]は図 28におけるアンテナ装置の模式図である。 [図 30]は図 28のアンテナ装置の VSWR特性を示すグラフである。

[図 31]は図 28のアンテナ装置の指向性を示すグラフである。

[図 32]は本発明の第 12の実施形態における携帯電話機を示す外観斜視図である。

[図 33]は図 32の第 1筐体の一部を示す断面図である。

[図 34]は図 33のアンテナ装置を示す平面図である。

[図 35]は図 34のローデイング素子を示すもので、（a)は第 1ローデイング素子の斜視 図、（b)は第 2ローデイング素子の斜視図である。

[図 36]は図 34のアンテナ装置を示す該略図である。

[図 37]は本発明の実施例 1におけるローデイング部を示す（a)は平面図、（b)は正面 図である。

[図 38]は本発明の実施例 2におけるローデイング部を示す（a)は平面図、（b)は正面 図である。

[図 39]は本発明の実施例 1におけるアンテナ装置の VSWRの周波数特性を示すグ ラフである。

[図 40]は本発明の実施例 2におけるアンテナ装置の VSWRの周波数特性を示すグ ラフである。

[図 41]は本発明のアンテナ装置の VSWRの周波数特性を示す（a)は実施例 3にお けるアンテナ装置、 (b)は比較例におけるアンテナ装置のグラフである。

[図 42]は本発明のアンテナ装置の垂直偏波の放射パターン示す（a)は実施例 3にお けるアンテナ装置、 (b)は比較例におけるアンテナ装置のグラフである。

[図 43]は実施例 4における本発明の携帯電話機の周波数と VSWRとの関係を示す グラフである。

[図 44]は実施例 4における本発明の携帯電話機の放射パターンの指向性を示すダラ フである。

[図 45]は本発明の他の実施形態におけるアンテナ装置を示す平面図である。

符号の説明

201 携帯電話機 (通信機器）

1、 40、 50、 60、 70、 80、 88、 90、 100 アンテナ装置 2 基板

3 アース部 (導電膜）

3A 端辺

4、 43、 51 ローデイング部

5 インタ"クタ奋 B

6 キャパシタ部

11 素体

13第 2筐体本体

12、 52 導体パターン

42 チップインダクタ (集中定数素子）

45 インピーダンス調整咅

51、 71 ミアンダパターン

61 コンデンサ部

62 第 1平面電極

63 第 2平面電極

81、 91、 92、 101、 102 複共振キヤノ シタ部

P 給電点 (接続点） 発明を実施するための最良の形態

以下、本発明にかかるアンテナ装置の第 1の実施形態を、図 1及び図 2を参照しな がら説明する。

本実施形態によるアンテナ装置 1は、例えば、携帯電話機などの移動体通信用無 線機器及び特定小電力無線、微弱無線などの無線機器に用いられるアンテナ装置 である。

このアンテナ装置 1は、図 1及び図 2に示されるように、樹脂などの絶縁性材料から なる基板 2と、基板 2の表面上に設けられ矩形状の導体膜であるアース部 3と、基板 2 の一方の面上に配されたローデイング部 4と、インダクタ部 5と、キャパシタ部 6と、アン テナ装置 1の外部に設けられた高周波回路（図示略）に接続される給電点 Pとを備え ている。そして、ローデイング部 4及びインダクタ部 5によって、アンテナ動作周波数が 調整され、 430MHzの中心周波数で電波を放射するように構成されている。

[0037] ローデイング部 4は、例えばアルミナなどの誘電材料からなる直方体状の素体 11の 表面の長手方向に対して螺旋形状に形成された導体パターン 12によって構成され ている。

この導体パターン 12の両端は、基板 2の表面に設けられた矩形の設置導体 13A、 13Bと電気的に接続するように、素体 11の裏面に設けられた接続電極 14A、 14Bに それぞれ接続されている。また、導体パターン 12は、一端が設置導体 13Bを介して インダクタ部 5及びキャパシタ部 6と電気的に接続され、他端が開放端とされている。 ここで、ローデイング部 4は、アース部 3の端辺 3Aからの距離である L1が例えば 10 mmとなるように離間して配されており、ローデイング部 4の長手方向の長さ L2が例え ば 16mmとなっている。

[0038] なお、ローデイング部 4は、物理長がアンテナ動作波長の 1/4よりも短いので、ロー デイング部 4の自己共振周波数がアンテナ動作周波数である 430MHzよりも高周波 側となる。このため、アンテナ装置 1のアンテナ動作周波数を基準として考えた場合 には、 自己共振しているとはいえないため、アンテナ動作周波数で自己共振するヘリ カルアンテナとは性質の異なるものとなってレ、る。

[0039] インダクタ部 5は、チップインダクタ 21を有しており、基板 2の表面に設けられた線状 の導電性パターンである L字パターン 22を介して設置導体 13Bと接続すると共に、 同様に基板 2の表面に設けられた線状の導電性パターンであるアース部接続パター ン 23を介してアース部 3と接続するような構成となっている。

チップインダクタ 21のインダクタンスは、ローデイング部 4とインダクタ部 5とによる共 振周波数が、アンテナ装置 1のアンテナ動作周波数である 430MHzとなるように調 整されている。

また、 L字パターン 22は、端辺 22Aがアース部 3と平行になるように形成されており 、長さ L3が 2. 5mmとなっている。これにより、アース部 3の端辺 3Aと平行となるアン テナエレメントの物理長 L4が 18. 5mmとなる。

[0040] キャパシタ部 6は、チップコンデンサ 31を有しており、基板 2の表面に設けられた線 状の導電性パターンである設置導体接続パターン 32を介して設置導体 13Bと接続 すると共に、同様に基板 2の表面に設けられた線状の導電性パターンである給電点 接続パターン 33を介して給電点 Pと接続するような構成となっている。

チップコンデンサ 31のキャパシタンスは、給電点 Pにおけるインピーダンスと整合が 取れるように調整されてレヽる。

[0041] このように構成されたアンテナ装置 1の周波数 400— 450MHzにおける VSWR ( Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）の周波数特性と、水平偏波及び垂直 偏波の放射パターンを図 3及び図 4に示す。

図 3に示すように、このアンテナ装置 1は周波数 430MHzで VSWRが 1 · 05、 VS WR = 2. 5における帯域幅が 14. 90MHzとなっている。

[0042] 次に、本実施形態のアンテナ装置 1における電波の送受信について説明する。

上記の構成からなるアンテナ装置 1において、高周波回路から給電点 Pに伝達され たアンテナ動作周波数を有する高周波信号は、導体パターン 12より電波として送信 される。また、アンテナ動作周波数と一致した周波数を有する電波は、導体パターン 12において受信され、給電点 Pから高周波信号として高周波回路に伝達される。 このとき、アンテナ装置 1の入力インピーダンスと、給電点 Pにおけるインピーダンス との整合が取れるようなキャパシタンスを有するキャパシタ部 6によって、電力ロスが 低減された状態で電波の送受信が行われる。

[0043] このように構成されたアンテナ装置 1は、ローデイング部 4とインダクタ部 5とを組み 合わせることによって、アース部 3の端辺 3Aと平行となるアンテナエレメントの物理長 力 5mmであっても、電気長で 1/4波長となっているので、 430MHzの電磁波 の 1/4波長である約 170mmの約 1/10程度まで大幅に小型化することができる。 これにより、例えば 400MHz帯域のような比較的周波数の低い帯域においても実 用的な無線機器の内蔵型アンテナ装置に適用することができる。

[0044] また、導体パターン 12が素体 11の長手方向に卷回させた螺旋形状を有しているの で、導体パターン 12を長くすることができ、アンテナ装置 1の利得を向上させることが 可能となる。

また、キャパシタ部 6によって、給電点 Pにおけるインピーダンスの整合が取れるの で、給電点 Pと高周波回路との間に整合回路を設ける必要がなくなり、整合回路によ る放射利得の低下が抑制されると共に効率的に電波が送受信される。

[0045] 次に、第 2の実施形態について図 5を参照しながら説明する。なお、以下の説明に おいて、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明 は省略する。

第 2の実施形態と第 1の実施形態との異なる点は、第 1の実施形態におけるアンテ ナ装置 1ではキャパシタ部 6によって給電点 Pに接続されていたが、第 2の実施形態 におけるアンテナ装置 40では、給電点接続パターン 41によって給電点 Pに接続され ると共に、設置導体 13Bとインダクタ部 5との間に集中定数素子として、チップインダ クタ 42が設けられてレ、る点である。

すなわち、アンテナ装置 40は、ローデイング部 43が設置導体 13Bと、ローデイング 部 43及びインダクタ部 5の接続点と給電点 Pとを接続する給電点接続パターン 41と、 導体パターン 13とインダクタ部 5とを接続する接続導体 44と、接続導体 44に設けら れたチップインダクタ 42とを有している。

[0046] このように構成されたアンテナ装置 40は、上述した第 1の実施形態と同様に、ロー デイング部 43とインダクタ部 5とを組み合わせることによって、物理長として大幅な短 縮化を図ることができる。

また、チップインダクタ 42によって、ローデイング部 43の電気長を調整できるので、 導体パターン 12の長さを調整することなく容易に共振周波数を設定することができる また、給電点 Pにおけるインピーダンスの整合が取れるので、整合回路による放射 利得の低下が抑制されると共に効率的に電波が送受信される。

[0047] なお、本実施形態において、集中定数素子としてインダクタを用いたが、これに限ら ず、キャパシタを用いてもよぐインダクタとキャパシタとを並列または直列に接続した ものを用いてもよい。

[0048] 次に、第 3の実施形態について図 6を参照しながら説明する。なお、以下の説明に おいて、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明 は省略する。 第 3の実施形態と第 1の実施形態との異なる点は、第 1の実施形態におけるアンテ ナ装置 1では、ローデイング部 4の導体パターン 12が素体 11の長手方向に卷回され た螺旋形状であつたが、第 3の実施形態におけるアンテナ装置 50は、ローデイング 部 51の導体パターン 52が素体 11の表面に形成されたミアンダ形状となっている点 である。

すなわち、素体 11の表面にミアンダ形状を有する導体パターン 52が形成されてお り、導体パターン 52の両端がそれぞれ接続電極 14A、 14Bに接続されている。

[0049] このように構成されたアンテナ装置 50は、第 1の実施形態におけるアンテナ装置 1 と同様の作用、効果を有するが、素体 11の面上に導体を形成することによってミアン ダ形状のローデイング部 51が構成されているため、ローデイング部 51を容易に製作 すること力 Sできる。

[0050] 次に、第 4の実施形態について図 7を参照しながら説明する。なお、以下の説明に おいて、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明 は省略する。

第 4の実施形態と第 1の実施形態との異なる点は、第 1の実施形態におけるアンテ ナ装置 1では、キャパシタ部 6がチップコンデンサ 31を有しており、チップコンデンサ 31によって給電点 Pにおけるアンテナ装置 1のインピーダンスの整合を取っていたが 、第 4実施形態におけるアンテナ装置 60は、コンデンサ部 61が素体 11に形成されて 互いに対向する一対の平面電極である第 1及び第 2平面電極 62、 63によって形成さ れたコンデンサ部 64を有しており、コンデンサ部 64によって給電点 Pにおけるアンテ ナ装置 60のインピーダンスの整合を取っている点である。

[0051] すなわち、素体 11の表面には螺旋形状を有する導体パターン 12が形成されており 、素体 11の表面に形成されてこの導体パターン 12の一端と電気的に接続する第 1 平面電極 62と、素体 11の内部に第 1平面電極 62と対向して配された第 2平面電極 6 3とが形成されている。

第 1平面電極 62は、例えば、レーザを照射してギャップ Gを形成するよつてトリミング することができるように構成されており、これによつてコンデンサ部 64のキャパシタンス を変更可能となっている。 また、第 1平面電極 62は、基板 2の表面に設けられた矩形の設置導体 13A、 65A 、 65Bと電気的に接続するように、素体 11の裏面に設けられた接続電極 66Aに接続 されている。

[0052] また、第 2平面電極 63も第 1平面電極 62と同様に、設置導体 65Bと電気的に接続 するように、素体 11の裏面に設けられた接続電極 65Bに接続されている。この設置 導体 65Bは、給電点接続パターン 33を介して給電点 Pと電気的に接続されている。 インダクタ部 67は、チップインダクタ 21が基板 2の表面に設けられた線状の導電性 ノ ターンである L字パターン 22を介して設置導体 65Bに接続されている。

[0053] このように構成されたアンテナ装置 60は、第 1の実施形態におけるアンテナ装置 1 と同様の作用、効果を有するが、素体 11に互いに対向する第 1及び第 2平面電極 62 、 63を形成することによって、ローデイング部 4とコンデンサ部 64とが一体化される。 したがって、アンテナ装置 60の部品点数の削減が可能となる。

また、第 1平面電極 62に対してレーザを照射してトリミングすることでコンデンサ部 6 4のキャパシタンスを変更することが可能であるため、容易に給電点 Pにおけるインピ 一ダンスと整合を取ることできる。

[0054] なお、上述した第 4の実施形態におけるアンテナ装置 60では、導体パターン 12が 素体 11の長手方向に卷回した螺旋形状を有していたが、図 8に示すように、第 3の 実施形態と同様に導体パターン 52がミアンダ形状を有しているアンテナ装置 70であ つてもよい。

[0055] すなわち、図 9に示すように、基板 2の表面上に、ローデイング部 4のランド 13Aと接 続し、ミアンダ形状を有するミアンダパターン 71が形成されている。 このミアンダバタ ーン 71は、その長軸が導体膜 3と平行となるように配置されている。

[0056] このように構成されたアンテナ装置 70は、第 2の実施形態におけるアンテナ装置 40 と同様の作用、効果を有するが、ローデイング部 4の先端にミアンダパターン 71が接 続されていることによって、アンテナ装置の広帯域化や、高利得化を図ることができる

[0057] なお、上述した第 5の実施形態におけるアンテナ装置 70では、導体パターン 12が 素体 11の長手方向に卷回した螺旋形状を有していたが、第 3の実施形態と同様にミ アンダ形状であってもよい。

[0058] 次に、第 6の実施形態について図 10から図 12を参照しながら説明する。なお、以 下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し 、その説明を省略する。

第 6の実施形態と第 1の実施形態との異なる点は、第 6の実施形態におけるアンテ ナ装置 80では、導体パターン 12の両端に複共振キャパシタ部 81が並列接続されて レ、る点である。

[0059] すなわち、図 10に示すように、複共振キャパシタ部 81は、素体 82Aの上下両面に 形成された平板導体 83A、 83Bと、平板導体 83A及び接続導体 14Aを接続する直 線導体 84Aと、平板導体 83B及び接続導体 14Bを接続する直線導体 84Bとによつ て構成されている。

[0060] 素体 82Aは、素体 11の上面に積層された素体 82Bの上面に積層されている。そし て、素体 82A、 82B共に、素体 11と同様の材料によって形成されている。

平板導体 83Aは、ほぼ矩形状の導体であって、素体 82Aの裏面に形成されている 。また、平板導体 83Bは、平板導体 83Aと同様にほぼ矩形状の導体であって、素体 82Aの上面に一部が平板導体 83Aと対向するように形成されている。

これら平板導体 83A、 83Bは、それぞれ直線導体 84A、 84Bを介して導体パター ン 12の両端に接続されており、素体 82Aを介して対向配置されることでキャパシタを 形成する。

[0061] このアンテナ装置 80は、図 11に示すように、ローデイング部 4とインダクタ部 5とキヤ パシタ部 6と複共振キャパシタ部 81とによって第 1共振周波数を有するアンテナ部 85 が形成され、複共振キャパシタ部 81とローデイング部 4とによって第 2共振周波数を 有する複共振部 86が形成される。

図 12にアンテナ装置 80の VSWR特性を示す。同図に示すように、アンテナ部 85 は、第 1共振周波数 flを示し、複共振部 86は、第 1共振周波数 flよりも周波数の高 い第 2共振周波数 f 2を示す。なお、素体 82Aに用いる材料や、平板導体 83A、 83B の対向する面積を調節することで、第 2共振周波数を容易に変更することができる。

[0062] このように構成されたアンテナ装置 80は、上述した第 1の実施形態と同様の作用、 効果を有するが、導体パターン 12の両端に複共振キャパシタ部 81を並列接続する ことで、アンテナ部 85の第 1共振周波数 flと異なる第 2共振周波数 f2を有する複共 振部 86を形成される。したがって、例えば、ヨーロッパにおける 900MHz帯の GSM ( Global System for Mobile Communication)と 1. 8GHz¾"の DCS (Digital Cellular System)とのように 2つの共振周波数を有する小型のアンテナ装置とすることができる

[0063] なお、本実施形態において、図 13に示すように、ローデイング部 4の先端に、ミアン ダパターン 87が形成されてレ、るアンテナ装置 88であってもよレ、。 このアンテナ装置 88は、基板 2の表面上に、ローデイング部 4のランド 13Aと接続し、ミアンダ形状を有 するミアンダパターン 87が形成されてレ、る。

このミアンダパターン 87は、その長軸が導体膜 3と平行となるように配置されている このように構成されたアンテナ装置 88は、ローデイング部 4の先端にミアンダパター ン 87が接続されていることによって、アンテナ装置の広帯域化や、高利得化を図るこ とがでさる。

[0064] 次に、第 7の実施形態について、図 14から図 16を参照しながら説明する。なお、以 下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し 、その説明を省略する。

第 7の実施形態と第 6の実施形態との異なる点は、第 6の実施形態におけるアンテ ナ装置 80では、複共振キャパシタ部 81が 1つ接続されていたが、第 7の実施形態に おけるアンテナ装置 90では、導体パターン 12の先端及び導体パターン 12のほぼ中 央の 2点間に並列接続された複共振キャパシタ部 91と、導体パターン 12の基端及び 導体パターン 12のほぼ中央の 2点間に並列接続された複共振キャパシタ部 92とを 備える点である。

[0065] すなわち、図 14に示すように、複共振キャパシタ部 91は、素体 82Aの上下両面に 形成された平板導体 93A、 93Bと、平板導体 93A及び接続導体 14Aを接続する直 線導体 94とによって構成されている。また、複共振キャパシタ部 92は、複共振キャパ シタ部 91と同様に、平板導体 95A、 95Bと、平板導体 95B及び接続導体 14Bを接 続する直線導体 96とによって構成されている。

[0066] 平板導体 93Aは、ほぼ矩形状の導体であって、素体 82Aの裏面に形成されている 。また、平板導体 93Bは、平板導体 93Aと同様にほぼ矩形状であって、素体 82Aの 上面に一部が平板導体 93Aと対向するように形成されている。そして、平板導体 95 Aは、ほぼ矩形状の導体であって、素体 82Aの上面に形成されている。さらに、平板 導体 95Bは、平板導体 95Aと同様にほぼ矩形状であって、素体 82Aの裏面に一部 が平板導体 95Aと対向するように形成されている。

なお、平板導体 93B、 95Aは、互いに接触しないように形成されている。

[0067] 平板導体 93A、 95Bは、それぞれ直線導体 94、 96を介して導体パターンの両端 に接続されている。また、平板導体 93B、 95Aは、それぞれ素体 82A、 82Bを貫通 するように形成されて内部に導電性部材が充填されたスルーホールを介して導体パ ターン 12の中央に接続されている。このように、素体 82Aを介して平板導体 93A、 9 3Bが対向配置されて 1つのキャパシタが形成され、平板導体 95A、 95Bが対向配置 されてもう 1つのキャパシタが形成される。

[0068] このアンテナ装置 90は、図 15に示すように、第 1共振周波数を有するアンテナ部 9 7が形成され、複共振キャパシタ部 91とこれに接続される 2点間の導体パターン 12と によって第 2共振周波数を有する第 1複共振部 98が形成され、複共振キャパシタ部 9 2とこれに接続される 2点間の導体パターン 12とによって第 3共振周波数を有する第 2複共振部 99が形成される。

図 16にアンテナ装置 90の VSWR特性を示す。同図に示すように、アンテナ部 97 は、第 1共振周波数 f 11を示し、第 1複共振部 98は、第 1共振周波数 f 11よりも周波 数の高い第 2共振周波数 f 12を示し、第 2複共振部 99は、第 2共振周波数 f 12よりも 周波数の高い第 3共振周波数 f 13を示す。なお、素体 82Aに用レ、る材料や、平板導 体 93A、 93Bの対向する面積を変更することで、第 2共振周波数を調節することがで きる。また、同様に、素体 82Aに用レ、る材料や、平板導体 95A、 95Bの対向する面 積を変更することで第 3共振周波数を調節することができる。

[0069] このように構成されたアンテナ装置 90は、上述した第 6の実施形態と同様の作用、 効果を有するが、導体パターン 12の 2箇所に 2つの複共振キャパシタ部 91、 92を並 列接続することで、第 2共振周波数 fl2を有する第 1複共振部 98と、第 3共振周波数 fl3を有する第 2複共振部 99とが形成される。したがって、例えば、 GSMと DCSと P CS (Personal Communication Services)とのように 3つの共振周波数を有する小型の アンテナ装置とすることができる。

[0070] なお、本実施形態においても、上述した第 6の実施形態と同様に、ローデイング部 4 のランド 13Aと接続し、ミアンダ形状を有するミアンダパターン 87が形成されていても よい。

[0071] 次に、第 8の実施形態について、図 17から図 19を参照しながら説明する。なお、以 下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し 、その説明を省略する。

第 8の実施形態と第 7の実施形態との異なる点は、第 7の実施形態におけるアンテ ナ装置 90では、素体 82Aを介して 2つの平板導体を対向配置することでキャパシタ を形成していたが、第 8の実施形態におけるアンテナ装置 100では、導体パターン 1 2との間に発生する浮遊容量によってキャパシタを形成する複共振キャパシタ部 101 、 102を備える点である。

[0072] すなわち、図 17に示すように、複共振キャパシタ部 101は、素体 82Aの上面に形 成された平板導体 103と、平板導体 103及び接続導体 14Aを接続する直線導体 10 4とによって構成されている。また、複共振キャパシタ部 102は、素体 82Aの上面に 形成された平板導体 105と、平板導体 105及び接続導体 14Bを接続する直線導体 1 06とによって構成されている。

[0073] 平板導体 103は、ほぼ矩形状の導体であって、素体 82Bの上面に形成されている 。また、平板導体 105は、平板導体 103と同様にほぼ矩形状の導体であって、素体 8 2Bの上面に形成されている。このように、素体 82Bを介して平板導体 103と導体パタ ーン 12とが対向配置されることで、平板導体 103と導体パターン 12との間の浮遊容 量により 1つのキャパシタが等価的に形成される。そして、同様に素体 82Bを介して 平板導体 105と導体パターン 12とが対向配置されることで、平板導体 105と導体パ ターン 12との間の浮遊容量によりもう 1つのキャパシタが等価的に形成される。

なお、平板導体 103、 105は、互いに接触しないように形成されている。 [0074] このアンテナ装置 100は、図 18に示すように、ローデイング部 4とインダクタ部 5とキ ャパシタ部 6とによって第 1共振周波数を有するアンテナ部 106が形成され、複共振 キャパシタ部 101とこれに接続される 2点間の導体パターン 12とによって第 2共振周 波数を有する第 1複共振部 107が形成され、複共振キャパシタ部 102とこれに接続さ れる 2点間の導体パターン 12とによって第 3共振周波数を有する第 2複共振部 108 が形成される。

図 19にアンテナ装置 100の VSWR特性を示す。同図に示すように、アンテナ部 10 6は、第 1共振周波数 f21を示し、第 1複共振部 107は、第 1共振周波数 f21よりも周 波数の高い第 2共振周波数 f22を示し、第 2複共振部 108は、第 2共振周波数 f21よ りも周波数の高い第 3共振周波数 f 23を示す。なお、素体 82Bに用いる材料や、平板 導体 103の面積を調節することで、第 2共振周波数を容易に変更することができる。 また、同様に、素体 82Aに用いる材料や、平板導体 105の面積を調節することで第 3 共振周波数を容易に変更することができる。

[0075] このように構成されたアンテナ装置 100は、上述した第 7の実施形態と同様の作用 、効果を有するが、導体パターン 12と各平板導体 103、 105とをそれぞれ対向配置 し、その浮遊容量によって第 1及び第 2複共振部 107、 108が形成されているので、 構成が容易となる。

[0076] なお、本実施形態においても、上述した第 6の実施形態と同様に、ローデイング部 4 のランド 13Aと接続し、ミアンダ形状を有するミアンダパターン 87が形成されていても よい。

[0077] 以下、本発明にかかるアンテナ装置の第 8の実施形態を、図 20から図 23を参照し ながら説明する。

本実施形態によるアンテナ装置 1は、例えば、 800MHz帯域を用いた PDC ( Personal Digital Cellular)の受信周波数帯域と、 1. 5GHz帯域の GPS (Global Positioning System)とに対応した、図 20に示すような携帯電話機 60に用いられるァ ンテナ装置である。

[0078] この携帯電話機 110は、図 20に示すように、ベース 161と、ベース 161の内部に配 置されて高周波回路を含む通信制御回路などが設けられた本体回路基板 162と、 本体回路基板 162に設けられた高周波回路に接続されるアンテナ装置 1とを備えて いる。なお、アンテナ装置 1には、後述する給電部 126と本体回路基板 162の高周 波回路と接続するための給電ピン 163が設けられ、後述する導体膜接続パターン 13 6と本体回路基板 162のグラウンドとを接続するための GNDピン 164が設けられてい る。

[0079] 以下に、アンテナ装置 1についてアンテナ装置の模式図を用いて説明する。

このアンテナ装置 1は、図 21に示すように、例えば樹脂などの絶縁性材料からなる 基板 2と、基板 2の表面に形成された矩形状の導体膜 121と、基板 2の表面上に導体 膜 121と平行となるようにそれぞれ配置された第 1及び第 2のローデイング部 123、 1 24と、第 1及び第 2のローデイング部 123、 124のそれぞれの基端と導体膜 121とを 接続するインダクタ部 125と、第 1及び第 2のローデイング部 123、 124とインダクタ部 125との接続点 Pに給電する給電部 126と、接続点 Pと給電部 126とを接続する給電 導体 127とを備えている。

[0080] 第 1のローデイング部 123は、第 1のローデイング素子 128と、基板 2の表面に形成 されて第 1のローデイング素子 128を基板 2上に載置するためのランド 132A、 132B と、ランド 132Aと接続点 Pとを接続する連結導体 120と、連結導体 120に形成されて 連結導体 120を分断する分断部（図示略)を接続する集中定数素子 134とを備えて いる。

第 1のローデイング素子 128は、図 22 (a)に示すように、例えばアルミナなどの誘電 体からなる直方体の素体 135と、この素体 135の表面に長手方向に対して螺旋状に 卷回される線状の導体パターン 136とによって構成されている。 この導体パターン 1 36の両端は、ランド 132A、 132Bと接続するように、素体 135の裏面に形成された 接続導体 137A、 137Bにそれぞれ接続されている。

集中定数素子 134は、例えばチップインダクタによって構成されている。

[0081] また、第 2のローデイング部 124は、接続点 Pを介して第 1のローデイング部 123と対 向して配置され、第 1のローデイング部 123と同様に、第 2のローデイング素子 129と 、ランド 142A、 142Bと、連結導体 130と、集中定数素子 134とを備えている。

そして、第 2のローデイング素子 129は、第 1のローデイング素子 128と同様で図 22 (b)に示すように、素体 145と、この素体 145の表面に卷回される導体パターン 146と によって構成される。

この導体パターン 146の両端は、ランド 142A、 142Bと接続するように、素体 145 の裏面に形成された接続導体 147A、 147Bにそれぞれ接続されている。

[0082] インダクタ部 124は、連結導体 120、 130と導体膜 121とを接続する導体膜接続パ ターン 131と、この導体膜接続パターン 131に形成されて導体膜接続パターン 131 を分断する分断部（図示略）を接続するチップインダクタ 132とを備えている。

[0083] また、給電導体 127は、連結導体 130と、高周波回路 RFに接続される給電部 126 とを接続する直線状のパターンである。

なお、給電導体 127の長さを適宜調整することによって、給電部 126におけるイン ピーダンス整合がとられてレ、る。

[0084] このアンテナ装置 1には、図 23に示すように、第 1のローデイング部 123とインダクタ 部 5と給電導体 127とによって、第 1のアンテナ部 141が形成され、第 2のローデイン グ部 124とインダクタ部 5と給電導体 127とによって、第 2のアンテナ部 142が形成さ れている。

第 1のアンテナ部 141は、導体パターン 136の長さや、集中定数素子 134のインダ クタンス、チップインダクタ 132のインダクタンスで電気長を調整することにより第 1の 共振周波数を有するように構成されてレ、る。

また、第 2のアンテナ部 142は、第 1の共振周波数 flと同様に、導体パターン 146 の長さや、集中定数素子 134のインダクタンス、チップインダクタ 132のインダクタンス で電気長を調整することにより第 2の共振周波数を有するように構成されている。

[0085] なお、第 1及び第 2のローデイング部 123、 124は、それぞれの物理長が第 1及び 第 2のアンテナ部 141、 142のアンテナ動作波長の 1/4よりも短く構成されている。 これにより、第 1及び第 2のローデイング部 123、 124の自己共振周波数力 アンテナ 装置 1のアンテナ動作周波数である第 1及び第 2の共振周波数よりも高周波側となつ ている。したがって、第 1及び第 2の共振周波数を基準として考えた場合において、こ の第 1及び第 2のローデイング部 123、 124は、 自己共振しているとは言えないため、 アンテナ動作周波数で自己共振するへリカルアンテナとは性質の異なるものとなって いる。

[0086] 図 24 (a)にアンテナ装置 1の VSWR (Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比 )特性を示す。同図に示されるように、第 1のアンテナ部 141は、第 1の共振周波数 fl を示し、第 2のアンテナ部 142は、第 1の共振周波数 flよりも周波数の高い第 2の共 振周波数 f 2を示す。

なお、図 24 (a)では、第 1の共振周波数 flを、 PDCの受信周波数帯域に対応させ 、第 2の共振周波数 f2を、 1. 5GHz帯域の GPSに対応させが、上述のように第 1及 び第 2のアンテナ部 141、 142の電気長を適宜調整することで、図 24 (b)に示すよう に、第 1の共振周波数 flを、受信周波数帯域に対応させ、第 2の共振周波数 f2を、 送信周波数帯域に対応させることが可能である。

[0087] このように構成されたアンテナ装置 1は、第 1及び第 2のローデイング部 123、 124と 、インダクタ部 125とを組み合わせることによって、導体膜 121と平行となるアンテナ エレメントの物理長がアンテナ動作波長の 1/4よりも短くても、電気長としてはアンテ ナ動作波長の 1/4となる。したがって、物理長として大幅な短縮化を図ることができ る。

また、第 1及び第 2のローデイング部 123、 124にそれぞれ設けられた集中定数素 子 134、 124によって、導体パターン 126、 136の長さを調整することなく第 1及び第 2の共振周波数 fl、 f2を設定できる。これにより、第 1及び第 2の共振周波数 fl、 f2を 設定するときに、アンテナ装置 1を実装する筐体のグラウンドサイズなどの条件に応じ て導体パターン 126、 136の卷き数を変化させる必要がなぐまた、卷き数を変化さ せることにより第 1及び第 2のローデイング素子 128、 129自体の大きさを変更させる 必要がない。したがって、第 1及び第 2の共振周波数 fl、 f2の設定が容易である。

[0088] なお、本実施形態において、図 25に示すように、接続点 Pと給電部 126との間にィ ンピーダンス調整部 145が形成されてもよい。

このインピーダンス調整部 145は、例えばチップコンデンサによって構成され、給電 導体 127を分断する分断部（図示略)を接続するように配置されている。これにより、 給電部 126におけるインピーダンスを、チップコンデンサのキャパシタンスを調整する ことで容易に整合させることができる。 [0089] 次に、第 10の実施形態について図 26及び図 27を参照しながら説明する。なお、 以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付 し、その説明は省略する。

第 10の実施形態と第 9の実施形態との異なる点は、第 9の実施形態におけるアン テナ装置 1では、第 1のアンテナ部 141が、第 1のローデイング部 123とインダクタ部 5 と給電導体 127とによって形成されているのに対し、第 10の実施形態におけるアン テナ装置 50は、第 1のアンテナ部が、第 1のローデイング部 123とインダクタ部 5と給 電導体 127と第 1のローデイング部 123の先端に形成されたミアンダパターン 151と によって形成されている点である。

[0090] すなわち、図 26に示すように、基板 2の表面上に、第 1のローデイング部 123のラン ド 132Bと接続し、ミアンダ形状を有するミアンダパターン 151が形成されている。 このミアンダパターン 151は、その長軸が導体膜 3と平行になるように配置されてい る。

このアンテナ装置 50は、図 27に示すように、第 1のローデイング部 123とミアンダパ ターン 151とインダクタ部 125と給電導体 127とによって、第 1の共振周波数を有する 第 1のアンテナ部 155が形成され、第 2のローデイング部 124とインダクタ部 5と給電 導体 127とによって、第 2の共振周波数を有する第 2のアンテナ部 142が形成される

[0091] このように構成されたアンテナ装置 50は、第 9の実施形態におけるアンテナ装置 1 と同様の作用、効果を有するが、第 1のローデイング部 123にミアンダパターン 151が 接続されていることによって、第 1のアンテナ部 155の広帯域化や、高利得化を図る こと力 Sできる。

[0092] なお、本実施形態において、ミアンダパターン 151は、第 2のローデイング部 124の 先端に接続されてもよぐ第 1及び第 2のローデイング部 123、 124の先端に接続され てもよい。

また、上述した第 9の実施形態と同様に、接続点 Pと給電部 126との間にインピーダ ンス調整部 145が形成されてもよい。

[0093] 次に、第 11の実施形態について図 28及び図 29を参照しながら説明する。なお、 以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付 し、その説明は省略する。

第 11の実施形態と第 10の実施形態との異なる点は、第 10の実施形態におけるァ ンテナ装置 50では、第 1のアンテナ部が、第 1のローデイング部 123とインダクタ部 5 と給電導体 127と第 1のローデイング部 4の先端に形成されたミアンダパターン 151と によって構成されているのに対し、第 11の実施形態におけるアンテナ装置 70は、第 1のアンテナ部 171が、ミアンダパターン 151の先端に接続された延長部材 172を備 えている点である。

[0094] すなわち、延長部材 172は、ほぼ L字状に屈曲された板状の金属部材であって、 一端が基板 2の裏面に取り付け固定される基板取付部 173と、基板取付部 173の他 端から屈曲するように設けられた延長部 174とで構成されている。

基板取付部 173は、基板 2に例えばハンダなどで固定され、基板 2に形成されたス ルーホール 102aを介して基板 2の表面に設けられているミアンダパターン 151の先 端に接続されている。

延長部 174は、その板面が基板 2とほぼ平行であって、先端が第 1のローデイング 素子 128に向力うように配置されている。なお、延長部材 172の長さは、第 1のアンテ ナ部 171が有する第 1の共振周波数に応じて、適宜設定されている。

[0095] ここで、アンテナ装置 70の周波数 800MHz— 950MHzにおける VSWRの周波数 特性を図 30に示す。

図 30に示すように、周波数 906MHzにおレヽて VSWR力 29となり、 VSWR= 2. 0における帯域幅が 55. 43MHzとなった。

また、各周波数における垂直偏波の XY平面の放射パターンの指向性を図 31に示 す。ここで、図 31 (a)は周波数 832MHzにおける指向性、図 31 (b)は周波数 851M Hzにおける指向性、図 31 (c)は周波数 906MHzにおける指向性、図 31 (d)は周波 数 925MHzにおける指向性をそれぞれ示している。

周波数 832MHzでは、最大値カ 4. 02dBd、最小値カ 6. 01dBd、平均値が— 4. 85dBdとなった。また、周波数 851MHzでは、最大値が一 3. 36dBd、最小値が— 6. 03dBd、平均値力 S— 4. 78dBdとなった。そして、周波数 906MHzでは、最大ィ直 力 S_2. 49dBd、最 /Jヽ値カ S_7. 9dBd、平均値力 S_5. 19dBdとなった。また、周波数 9 25MHzでは、最大値力 S_3. 23dBd、最 /Jヽィ直カ _9. 61dBd、平均値力 _6. 24dBd となった。

[0096] このように構成されたアンテナ装置 70によれば、上述した第 9の実施形態における アンテナ装置 50と同様の作用、効果を有するが、ミアンダパターン 151の先端に延 長部材 172が接続されていることで、より広帯域、高利得の第 1のアンテナ部 171と すること力 Sできる。

また、延長部 174を第 1のローデイング素子 128に向かって配置することで、このァ ンテナ装置 70を備える携帯電話機の筐体内の空間を有効に活用することができる。 さらに、延長部 174が基板 2から離間して配置されていることで、第 1のローデイング 素子 128及びミアンダパターン 151を流れる高周波電流による影響を低減することが できる。

[0097] なお、本実施形態において、延長部材 172は、第 10の実施形態と同様に、第 2の ローデイング部 124の先端に接続されてもよぐ第 1及び第 2のローデイング部 123、 124の先端にそれぞれ接続されてもよい。

また、延長部材 172は、基板 2の表面側に設けられてもよい。

また、上述した第 8及び第 10の実施形態と同様に、接続点 Pと給電部 126との間に インピーダンス調整部 145を設けてもよい。

[0098] 以下、本発明にかかる通信機器の第 12の実施形態を図面に基づいて説明する。

本実施形態による通信機器は、図 32に示すような携帯電話機 201であって、筐体 202と、通信制御回路 203と、アンテナ装置 204とを備えている。

筐体 202は、第 1筐体本体 211と、第 1筐体本体 210とヒンジ機構 212を介して折り たたみ自在の第 2筐体本体 213とを備えている。

[0099] 第 1筐体本体 211の折りたたむ際の内面側には、数字キーなどからなる操作キー 部 214と、送話音声を入力するマイク 215とが設けられている。また、第 1筐体本体 2 11のヒンジ機構 212と接する一側壁には、図 33に示すアンテナ装置 204を内部に 収納するアンテナ収納部 211aが第 1筐体本体 211の長軸方向と同方向に突出して 形成されている。 そして、図 33に示すように、第 1筐体本体 211の内部には、高周波回路を含む通 信制御回路 203が設けられている。この通信制御回路 203は、アンテナ装置 4に設 けられた、後述する制御回路接続端子 228、グラウンド接続端子 229と電気的に接 続されている。

また、第 2筐体本体 213の折りたたむ際の内面側には、文字や画像を表示するディ スプレイ 216と、受話音声を出力するスピーカ 217とが設けられている。

[0100] アンテナ装置 204は、図 34に示すように、基板 221と、基板 221の表面に形成され たグラウンド接続導体 (グラウンド接続部） 222と、その長手方向が第 1筐体本体 211 の長軸方向と平行となるように基板 221の表面上に配置された第 1ローデイング部 22 3と、その長手方向が第 1筐体本体 211の長軸方向と垂直となるように基板 221の表 面上に配置された第 2ローデイング部 224と、第 1及び第 2ローデイング部 223、 224 のそれぞれの基端とグラウンド接続導体 222とを接続するインダクタ部 225と、第 1及 び第 2ローデイング部 223、 224とインダクタ部 225との接続点 Pに給電する給電部 2 26と、インダクタ部 225から分岐して接続点 Pと給電部 226とを電気的に接続する給 電導体 227とを備えている。

[0101] 基板 221は、一方向に延在する第 1基板部 221a及び第 1基板部 221aから折曲し て側方へ延びる第 2基盤部 221bを有するほぼ L字形状であって、 PCB樹脂などの 絶縁性材料から構成されている。そして、基板 221の裏面には、通信制御回路 203 の高周波回路に接続される制御回路接続端子 28と、通信制御回路 203のグラウンド に接続されるグラウンド接続端子 229とが設けられている。

制御回路接続端子 228は、給電部 226と基板 221に形成されたスルーホールを介 して接続されている。また、グラウンド接続端子 229は、グラウンド接続導体 222とス ルーホールを介して接続されてレ、る。

[0102] 第 1ローデイング部 223は、第 1ローデイング素子 231と、第 1基板部 221aの表面に 形成されて第 1ローデイング素子 231を第 1基板部 221a上に載置するためのランド 2 32A、 232Bと、ランド 232Aと接続点 Pとを接続する連結導体 233と、連結導体 233 に形成されて連結導体 233を分断する分断部（図示略)を接続する集中定数素子 2 34とを備えている。また、第 1ローデイング部 223は、アンテナ収納部 21 laに収納さ れるように構成されている。

[0103] 第 1ローデイング素子 231は、図 35 (a)に示すように、例えばアルミナなどの誘電体 力もなる直方体の素体 235と、この素体 235の表面に長手方向に対して螺旋状に卷 回される線状の導体パターン 236とによって構成されている。

この導体パターン 236の両端は、ランド 232A、 232Bと接続するように、素体 235 の裏面に形成された接続導体 237A、 237Bにそれぞれ接続されている。

集中定数素子 234は、例えばチップインダクタによって構成されている。

[0104] また、第 2ローデイング部 224は、第 1ローデイング部 223と同様に、第 2基板部 221 b上に配置されており、第 2ローデイング素子 241と、ランド 242A、 242Bと、連結導 体 243と、集中定数素子 244とを備えている。また、第 2ローデイング部 224は、第 1 筐体本体 211の一側壁の内面側に沿って配置されるように構成されている。

そして、第 2ローデイング素子 241は、第 1ローデイング素子 231と同様に、図 35 (b )に示すように、素体 245と、この素体 245の表面に卷回される導体パターン 246とに よって構成される。

また、導体パターン 246の両端は、ランド 242A、 242Bと接続するように、素体 245 の裏面に形成された接続導体 247A、 247Bにそれぞれ接続されている。

[0105] インダクタ部 225は、接続点 Pとグラウンド接続導体 222とを接続する L字パターン 2 51と、この L字パターン 251の給電導体 227との分岐点よりもグラウンド接続導体 22 2側に形成されて L字パターン 251を分断する分断部（図示略）を接続するチップイン ダクタ 252とを備えている。

また、給電導体 227は、 L字パターン 251と通信制御回路 203に接続される給電部 226とを接続する直線状のパターンである。

[0106] このアンテナ装置 204には、図 36に示すように、第 1ローデイング部 223とインダク タ部 225と給電導体 227とによって、第 1アンテナ装置 253が形成され、第 2ローディ ング部 224とインダクタ部 225と給電導体 227とによって第 2アンテナ装置 254が形 成される。なお、図 36において、 RFは、通信制御回路 203に設けられた高周波回路 を示している。

第 1アンテナ装置 253は、導体パターン 236の長さや、集中定数素子 234のインダ クタンス、チップインダクタ 252のインダクタンスで電気長を調整することにより第 1共 振周波数を有するように構成されてレ、る。

また、第 2アンテナ装置 254は、第 1共振周波数と同様に、導体パターン 246の長さ や、集中定数素子 244のインダクタンス、チップインダクタ 252のインダクタンスで電 気長を調整することにより第 2共振周波数を有するように構成されている。

[0107] なお、第 1及び第 2ローデイング部 223、 224は、それぞれの物理長が第 1及び第 2 アンテナ装置 253、 254のアンテナ動作波長の 1Z4よりも短く構成されている。これ により、第 1及び第 2ローデイング部 223、 224の自己共振周波数力 アンテナ装置 2 04のアンテナ動作周波数である第 1及び第 2共振周波数よりも高周波側となってい る。したがって、この第 1及び第 2ローデイング部 223、 224は、第 1及び第 2共振周波 数を基準とすると自己共振していないので、アンテナ動作周波数で自己共振するへ リカノレアンテナとは'性質の異なるものとなっている。

[0108] このように構成された携帯電話機 201は、各ローデイング部とインダクタ部 225とを 組み合わせることによって、アンテナエレメントの物理長がアンテナ動作波長の 1/4 より短くても、電気長としてはアンテナ動作波長の 1/4となる。これにより、物理長とし て大幅な短縮化を図ることができる。

また、第 1ローデイング部 223をアンテナ収納部 21 laの内部に配置し、第 2ローデ イング部 224を第 1筐体本体 211の一側壁の内面側に沿って配置することで、アンテ ナ装置 204が占有するスペースを小さくなり、スペースファクターが良好となる。

[0109] また、第 1筐体本体 211に突出して形成されたアンテナ収納部 21 laに第 1ローディ ング部 223を収納することで、第 1アンテナ装置 253の送受信特性を向上させること ができる。

そして、第 1及び第 2ローデイング部 223、 224にそれぞれ設けられた集中定数素 子 234、 244によって、導体パターン 236、 246の長さを調整することな 第 1及び 第 2共振周波数を設定することができる。これにより、基板 221のグラウンドサイズを変 更することなぐ容易に第 1及び第 2共振周波数を調整することができる。

実施例 1

[0110] 次に、本発明にかかるアンテナ装置を、実施例 1乃至 3により具体的に説明する。 実施例 1として第 1の実施形態に示すアンテナ装置 1を製作した。このアンテナ装 置 1のローデイング部 4は、図 37に示すように、アルミナで形成されて、長さ L5が 27 mm、幅 L6が 3. Omm、厚さ L7力 6mmである直方体の素体 11の表面に、導体 パターン 12として直径 φが 0. 2mmの銅線を中心間隔 W1が 1. 5mmとなるように卷 回させて螺旋形状に形成したものである。

実施例 2

[0111] また、実施例 2として第 2の実施形態に示すアンテナ装置 50を製作した。このアン テナ装置 50のローデイング部 51は、図 38に示すように、アルミナで形成されて、厚さ L8が 1. Ommである直方体の素体 11の表面に、幅 W2が 0. 2mmの銀で形成され た導体パターン 52を素体 11の幅方向の長さ L9が 4mm、素体 11の長手方向の長さ L10が 4mm、 1周期が 12mmとなるようにミアンダ形状に形成したものである。

[0112] これらアンテナ装置 1及びアンテナ装置 50の周波数 400— 500MHzにおける VS WRの周波数特性をそれぞれ図 39及び図 40に示す。

図 39に示されるように、アンテナ装置 1は、周波数 430MHzで VSWRが 1. 233、 VSWR = 2. 5における帯域幅が 18. 53MHzとなった。

また、図 40に示されるように、アンテナ装置 50は、周波数 430MHzで VSWRが 1. 064, VSWR = 2. 5における帯域幅力 16. 62MHzとなった。

これらより、例えば 400MHz帯域のような比較的周波数の低い領域であっても、ァ ンテナ装置が小型化することができることを確認した。

実施例 3

[0113] 次に、実施例 3として第 5の実施形態に示すアンテナ装置 70を製作し、比較例とし てミアンダパターン 71が設けられていないアンテナ装置を製作した。

これら実施例 3及び比較例のアンテナ装置の周波数 800— 950MHzにおける VS WRの周波数特性を、図 41 (a)及び (b)にそれぞれ示す。また、実施例 3及び比較 例のアンテナ装置における垂直偏波の放射パターンを、図 42 (a)及び (b)にそれぞ れ示す。

図 41 (a)及び図 42 (a)に示されるように、アンテナ装置 70は、 VSWR = 2. 0にお ける帯域幅が 38. 24MHzとなり、垂直偏波の放射パターンにおいて利得の最大値 力 S_2. 43dBd、最 /Jヽ値カ S_4. l ldBd、平均ィ直カ一 3. 45dBdとなった。

また、図 41 (b)及び図 42 (b)に示されるように、比較例のアンテナ装置は、 VSWR

= 2. 0における帯域幅が 27. 83MHzとなり、垂直偏波の放射パターンにおいて利 得の最大値力 S_4. 32dBd、最 /Jヽィ直カ一 5. 7dBd、平均ィ直カ一 5. 16dBdとなった。 これらより、ミアンダパターン 71を設けることによって、アンテナ装置の広帯域化や、 高利得化を図れることを確認した。

実施例 4

[0114] 次に、本発明にかかる通信機器を、実施例 4により具体的に説明する。

実施例 4として、第 12の実施形態における携帯電話機 1を製作し、周波数 800— 9 50MHzにおける VSWR (Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）の周波数特 性を求めた。この結果を、図 43に示す。

図 43に示すように、第 1アンテナ装置 53は、第 1共振周波数 flを示し、第 2アンテ ナ装置 54は、第 1共振周波数よりも高い第 2共振周波数 f2を示している。ここで、第 1 共振周波数 flの近傍の周波数である 848. 37MHz (図 43に示す周波数 f3)におけ る VSWRは、 1. 24となった。

[0115] 次に、周波数 848. 37MHzにおける携帯電話機 1の垂直偏波の、図 34に示す XY 平面の放射パターンの指向性と、水平偏波の YZ平面の放射パターンの指向性とを 求めた。この結果を、図 44に示す。

図 7に示すように、垂直偏波では、最大値が 1. 21dBi、最小値が 0. 61dBi、平均 値が 0. 86dBiとなり、水平偏波では、最大値が 1. 17dBi、最小値が— 22. 21dBi、 平均値が一 2. 16dBiとなった。

また、例えば、図 45に示すように、給電導体 27に分断部（図示略）を形成し、この 分断部を接続するチップコンデンサ (インピーダンス調整部） 261を設けたアンテナ 装置 262であってもよい。ここで、チップコンデンサ 261のキャパシタンスを変更する ことで給電部 226におけるインピーダンスを容易に整合させることができる。なお、ィ ンピーダンス調整部としてチップコンデンサに限らず、インダクタを用いることも可能 である。

[0116] なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなぐ本発明の趣旨を逸脱し なレ、範囲にぉレ、て種々の変更を加えることが可能である。

例えば、上記実施形態では、アンテナ動作周波数を 430MHzとした力 この周波 数に限られることはなぐ他のアンテナ動作周波数であってもよい。

また、本発明のアンテナ装置は、導体パターンが素体表面に卷回された螺旋形状 を有していたが、素体表面に形成されたミアンダ形状を有していてもよい。

また、導体パターンは、螺旋形状やミアンダ形状に限られることはなぐ他の形状で あってもよレヽ。

また、インピーダンス調整部として、チップコンデンサを用いた力 給電部における インピーダンスが調整されるものであればよぐ例えばチップインダクタを用いてもよ い。

また、素体として誘電体材料であるアルミナを用いた力 磁性体あるいは誘電体及 び磁性体を兼ね備えた複合材料を用レ、てもよレ、。 産業上の利用可能性

本発明のアンテナ装置によれば、ローデイング部とインダクタ部とを組み合わせるこ とによって、導体膜の端辺と平行となるアンテナエレメントの物理長がアンテナ動作波 長の 1/4より短くても、電気長としてアンテナ動作波長の 1/4の長さが得ることがで きる。これにより、物理長として大幅な短縮化を図ることができる。したがって、アンテ ナ装置の小型化が可能となり、例えば 400MHz帯域のような比較的周波数の低い 帯域においても実用的な無線機器の内蔵型アンテナ装置に適用することができる。 さらに、第 1及び第 2の共振周波数を、インダクタ部のインダクタンスを調整すること で容易に設定できる。

また、本発明の通信機器によれば、 2つのローデイング部の内の一方をアンテナ収 納部に収納し、他方を筐体本体の一側壁の内面側に沿って配置することで、通信制 御回路の配置位置に制限を与えることなくスペースファクターが良好となる。

Claims

請求の範囲

[1] 基板と、

該基板上の一部に設けられた導体膜と、

前記基板上に設けられた給電点と、

前記基板上に設けられて誘電材料からなる素体の長手方向に形成された線状の 導体パターンによって構成されたローデイング部と、

前記導体パターンの一端と前記導体膜とを接続するインダクタ部と、

前記導体パターンの一端と前記インダクタ部との接続点に給電する給電点とを備え

前記ローデイング部の長手方向が、前記導体膜の端辺と平行になるように配置した ことを特徴とするアンテナ装置。

[2] 前記接続点と前記給電部との間にキャパシタ部が接続されていることを特徴とする 請求項 1に記載のアンテナ装置。

[3] 前記ローデイング部が、集中定数素子を備えていることを特徴とする請求項 1また は 2に記載のアンテナ装置。

[4] 前記導体パターンの他端に、線状のミアンダパターンが接続されていることを特徴 とする請求項 1から 3のいずれ力 1項に記載のアンテナ装置。

[5] 前記キャパシタ部が、前記素体に形成されて互いに対向する一対の平面電極で構 成されたコンデンサ部を有していることを特徴とする請求項 1から 4のいずれ力 1項に 記載のアンテナ装置。

[6] 前記一対の平面電極の一方がトリミング可能に前記素体の表面に設けられている ことを特徴とする請求項 5に記載のアンテナ装置。

[7] 前記導体パターンの異なる 2点間に、複共振キャパシタ部が等価的に並列接続さ れていることを特徴とする請求項 1から 6のいずれ力 1項に記載のアンテナ装置。

[8] 前記導体パターンが、前記素体の長手方向に卷回された螺旋形状であることを特 徴とする請求項 1から 7のいずれ力 1項に記載のアンテナ装置。

[9] 前記導体パターンが、前記素体の表面に形成されたミアンダ形状であることを特徴 とする請求項 1から 7のいずれ力 1項に記載のアンテナ装置。

[10] 基板と、

該基板上の表面に一方向に延在して形成された導体膜と、

前記基板上に前記導体膜から離間して配置され、誘電体または磁性体あるいはそ の両方を兼ね備えた複合材料からなる素体に線状の導体パターンを形成してなる第 1及び第 2のローデイング部と、

前記導体パターンの一端と前記導体膜との間に接続されたインダクタ部と、 前記導体パターンの一端と前記インダクタ部との接続点に給電する給電部とを備え 前記第 1のローデイング部、前記インダクタ部及び前記給電部で第 1の共振周波数 を設定すると共に、前記第 2のローデイング部、前記インダクタ部及び前記給電部で 第 2の共振周波数を設定することを特徴とするアンテナ装置。

[11] 前記第 1及び第 2のローデイング部のどちらか一方または双方が、集中定数素子を 備えていることを特徴とする請求項 10に記載のアンテナ装置。

[12] 前記導体パターンの他端に線状のミアンダパターンが接続されてレ、ることを特徴と する請求項 10または 11に記載のアンテナ装置。

[13] 前記導体パターンの他端に、延長部材が接続されていることを特徴とする請求項 1 0または 11に記載のアンテナ装置。

[14] 前記ミアンダパターンの先端に、延長部材が接続されていることを特徴とする請求 項 12に記載のアンテナ装置。

[15] 前記接続点と前記給電部との間にインピーダンス調整部が接続されていることを特 徴とする請求項 10から 14のいずれ力 1項に記載のアンテナ装置。

[16] 前記導体パターンが、前記素体の長手方向に卷回された螺旋形状を有することを 特徴とする請求項 10から 15のいずれ力 1項に記載のアンテナ装置。

[17] 前記導体パターンが、前記素体の表面に形成されたミアンダ形状を有することを特 徴とする請求項 10から 15のいずれ力 1項に記載のアンテナ装置。

[18] 筐体と、該筐体内に配置される通信制御回路と、該通信制御回路に接続されるァ ンテナ装置とを備え、

前記筐体が、筐体本体と、該筐体本体の一側壁から外方に向かって突出して設け られたアンテナ収納部とを備えてなり、

前記アンテナ装置が、

一方向に延在する第 1基板部及び該第 1基板部から折曲して該第 1基板部の側方 へ延びる第 2基板部を有するほぼ L字状の基板と、

前記基板上に配置され、前記通信制御回路のグラウンドに接続されるグラウンド接 続部と、

前記第 1基板部上に配置され、誘電体または磁性体あるいはその両方を兼ね備え た複合材料からなる素体に線状の導体パターンを形成してなる第 1ローデイング部と 前記第 2基板部上に配置され、誘電体または磁性体あるいはその両方を兼ね備え た複合材料力 なる素体に線状の導体パターンを形成してなる第 2ローデイング部と 該第 1及び第 2ローデイング部の一端と前記グラウンド接続部とを接続するインダク タ部と、

前記通信制御回路に接続されて前記第 1及び第 2ローデイング部の一端と前記ィ ンダクタ部との接続点に給電する給電部とを備える構成とされ、

前記第 1ローデイング部が設けられた前記第 1基板部または前記第 2ローデイング 部が設けられた前記第 2基板部のいずれか一方を前記アンテナ収納部に配置すると 共に、他方を前記一側壁の内面に沿って配置していることを特徴とする通信機器。

[19] 前記アンテナ装置が、前記第 1及び第 2ローデイング部のいずれか一方あるいは双 方に設けられた集中定数素子を備えることを特徴とする請求項 18に記載の通信機

[20] 前記アンテナ装置が、前記接続点と前記給電部との間に接続されたインピーダンス 調整部を備えることを特徴とする請求項 18または 19に記載の通信機器。

[21] 前記導体パターンが、前記素体の長手方向に卷回された螺旋形状であることを特 徴とする請求項 18から 20のいずれ力 1項に記載の通信機器。

[22] 前記導体パターンが、前記素体の表面に形成されたミアンダ形状であることを特徴 とする請求項 18から 20のいずれ力 1項に記載の通信機器。