WO2007015463A1

WO2007015463A1 - 内視鏡用処置具

Info

Publication number: WO2007015463A1
Application number: PCT/JP2006/315155
Authority: WO
Inventors: Seiji Maeda; Akihito Kano
Original assignee: Olympus Medical Systems Corp.
Priority date: 2005-08-01
Filing date: 2006-07-31
Publication date: 2007-02-08
Also published as: JP2007037632A; EP1911409A1; EP1911409A4; JP4436793B2; EP1911409B1; US20090143641A1; US7775970B2

Abstract

　組織への処置に際して内視鏡が自動的に拭取られる、使い勝手がよい内視鏡用処置具を提供する。　この内視鏡用処置具（３０）は、シース（３８）に挿通され、シース（３８）の先端部に配置され処置を行う処置部（６２）を備え、処置部（６２）を移動させて処置を行う処置位置と処置を行わない待機位置とに位置決めするように移動可能な処置部材（５８）と、処置部材（５８）を移動させ、処置部（６２）の位置決めを行う操作部（６０）と、シース（３８）に挿通され、シース（３８）の先端部に配置されている拭取部（６６）を備え、拭取部（６６）を移動させて内視鏡（３６）の先端部を拭取らせるように移動可能な拭取部材（６４）と、を有し、処置部材（５８）の移動を拭取部材（６４）の移動に変換して、処置部（６２）の位置決めに拭取部（６６）の拭取りを連動させる変換手段（６８，７０，７２，７４）をさらに有する。

Description

明細書

内視鏡用処置具

技術分野

[0001] 本発明は、内視鏡と組み合わせて用いられ、内視鏡観察下、体腔内で処置を行う内視鏡用処置具に関する。

背景技術

[0002] 従来、内視鏡観察下、体腔内で処置を行う内視鏡用処置具が用いられて!/、る。例えば、米国特許 6371963号明細書には、内視鏡用穿刺針装置が開示されている。この内視鏡用穿刺針装置では、カテーテルシースに穿刺針及びワイヤーが挿通されており、カテーテルシースの先端部力穿刺針先端部及びワイヤーの先端部のループが突出可能である。この内視鏡用穿刺針装置では、手元側のハンドルを操作して、穿刺針とワイヤーとの一方を進行あるいは後退させると他方が自動的に後退あるいは進行し、穿刺針先端部とループとの一方を突出させると他方が自動的に収納されるようになっている。

[0003] また、特開 2003— 199703号公報〖こは、内視鏡が揷通されて、主に大伏在静脈皮下血管を牽引、採取する手術に用いられる内視鏡用シースが開示されている。この内視鏡用シースには、組織に処置を行う高周波処置具等の処置手段が設けられている。ここで、内視鏡を体腔内に挿入して目的部位まで押し進めていく際には、体腔内の粘膜、血液、皮下脂肪等が内視鏡の先端部の対物レンズ面に付着することがある。また、高周波処置具によつて組織を処置する際には、組織の焼灼によって発生する煙、ミスト、分離組織等が対物レンズ面に付着することがある。このような付着物は、内視鏡の視野を妨げるため、除去する必要がある。特開 2003— 199703号公報の内視鏡用シースには、組織に処置を行う処置手段とは別個独立して、内視鏡の対物レンズを拭取るための拭取手段が設けられて、る。

発明の開示

[0004] 特開 2003— 199703号公報の内視鏡用シースでは、処置手段と拭取手段とが別個独立している。このため、対物レンズ面の付着物を拭取る際には、組織への処置を中断して拭取手段を操作して拭取りを行う必要があるのに加えて、操作部の構造が複雑で機器操作が煩雑なものとなっており、術者の負担が大きくなつている。

[0005] 本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、組織への処置に際して内視鏡が自動的に拭取られる、使い勝手がよい内視鏡用処置具を提供することである。

[0006] 本発明の第 1実施態様の内視鏡用処置具は、内視鏡が挿通され、前記内視鏡の先端部が配置される先端部及び前記内視鏡の基端部が配置される基端部を有する、外管部材と、前記外管部材に揷通され、前記外管部材の先端部に配置され処置を行う処置部を有し、前記処置部を移動させて処置を行う処置位置と処置を行わな、待機位置とに位置決めするように移動可能な処置部材と、前記処置部材を移動させ、前記処置部の位置決めを行う操作部と、前記外管部材に揷通され、前記外管部材の先端部に配置されている拭取部を有し、前記拭取部を移動させて前記内視鏡の先端部を拭取らせるように移動可能な拭取部材と、前記処置部材の移動を前記拭取部材の移動に変換して、前記処置部の位置決めに前記拭取部の拭取りを連動させる変換手段と、を具備することを特徴とする。

この内視鏡用処置具では、処置部によって処置を行うために、操作部を操作して処置部材を移動させ、処置部を移動して処置位置に位置決めする際には、変換手段によって処置部材の移動が拭取部材の移動に変換されて、拭取部が移動されて内視鏡の先端部が拭取られる。又は、処置部を待機させるために、操作部を操作して処置部材を移動させ、処置部を移動して待機位置に位置決めする際には、変換手段によって処置部材の移動が拭取部材の移動に変換されて、拭取部が移動されて内視鏡の先端部が拭取られる。

[0007] 本発明の第 2実施態様の内視鏡用処置具は、第 1実施態様の内視鏡用処置具において、前記変換手段が、前記処置部を前記処置位置と前記待機位置との間で移動させる前記処置部材の移動の内の一部分の移動を、前記拭取部材の移動に変換しない、ことを特徴とする。

この内視鏡用処置具では、処置部材の移動の内の一部分の移動において、処置部材は拭取部材とは独立に移動され、処置部は拭取部とは独立に作動される。 [0008] 本発明の第 3実施態様の内視鏡用処置具は、第 1又は第 2実施態様の内視鏡用処置具において、前記変換手段が、歯車機構を有する、ことを特徴とする。

この内視鏡用処置具では、処置部材の移動を歯車機構によって拭取部材の移動に変換する。

[0009] 本発明の第 4実施態様の内視鏡用処置具は、第 1又は第 2実施態様の内視鏡用処置具において、前記変換手段が、カム機構を有する、ことを特徴とする。

この内視鏡用処置具では、処置部材の移動をカム機構によって拭取部材の移動に変換する。

[0010] 本発明によれば、組織への処置に際して内視鏡の先端部が自動的に拭取られ、内視鏡用処置具の使、勝手がよくなつて!、る。

図面の簡単な説明

[0011] [図 1]本発明の第 1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を使用状態で示す斜視図である。

[図 2]本発明の第 1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡の先端部を示す斜視図である。

[図 3]本発明の第 1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が待機位置にある状態で示す縦断面図である。

[図 4]本発明の第 1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が切離位置にある状態で示す縦断面図である。

[図 5A]本発明の第 1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が待機位置にある状態で示す模式図である。

[図 5B]本発明の第 1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が待機位置にある状態で示す正面図である。

[図 6A]本発明の第 1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が解除位置にある状態で示す模式図である。

[図 6B]本発明の第 1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が解除位置にある状態で示す正面図である。

[図 7]本発明の第 1実施形態の内視鏡用処置具の変換手段を、切離部が待機位置にある状態で示す模式図である。

圆 8]本発明の第 1実施形態の内視鏡用処置具の変換手段を、切離部が解除位置にある状態で示す模式図である。

圆 9]本発明の第 2実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が待機位置にある状態で示す模式図である。

[図 10]本発明の第 2実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が解除位置にある状態で示す模式図である。

圆 11]本発明の第 3実施形態の内視鏡用処置具の変換手段を示す斜視図である。圆 12]本発明の第 3実施形態の内視鏡用処置具の変換手段を、切離部が解除位置にある状態で示す正面図である。

圆 13]本発明の第 3実施形態の内視鏡用処置具の変換手段を、切離部が待機位置にある状態で示す正面図である。

圆 14]本発明の第 1参考形態の内視鏡用処置具の保持部を示す斜視図である。圆 15A]本発明の第 1参考形態の内視鏡用処置具の保持部を、保持部先端部材が水平状態にある状態で示す斜視図である。

[図 15B]本発明の第 1参考形態の内視鏡用処置具の保持部を、保持部先端部材が水平状態にある状態で示す正面図である。

圆 16A]本発明の第 1参考形態の内視鏡用処置具の保持部を、保持部先端部材を回動させた状態で示す斜視図である。

[図 16B]本発明の第 1参考形態の内視鏡用処置具の保持部を、保持部先端部材を回動させた状態で示す正面図である。

圆 17]本発明の第 2参考形態の内視鏡用処置具の保持部を示す斜視図である。圆 18]本発明の第 3参考形態の内視鏡用処置具を示す斜視図である。

[図 19]本発明の第 3参考形態の内視鏡用処置具を示す縦断面図である。

[図 20]本発明の第 4参考形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を示す縦断面図である

[図 21]本発明の第 5参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す斜視図である。圆 22]本発明の第 5参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す側面図である。 [図 23]本発明の第 5参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す縦断面図である。

[図 24]本発明の第 5参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す横断面図である。

[図 25]本発明の第 6参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す側面図である。

[図 26]本発明の第 7参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す縦断面図である。

[図 27]従来の血管剥離用の内視鏡用処置具を示す斜視図である。

発明を実施するための最良の形態

[0012] 以下、本発明の第 1実施形態を図 1乃至図 8を参照して説明する。図 1に示されるように、本実施形態の内視鏡用処置具 30は、本血管 32を採取するために本血管 32から側枝血管 34を切離するためのものであり、本血管 32が動脈と静脈とのいずれであつても用いることが可能である。

[0013] 図 2及び図 3に示されるように、本実施形態の内視鏡用処置具 30には、内視鏡 36 が着脱自在に挿通可能である。即ち、内視鏡用処置具 30は外管部材 38を有し、この外管部材 38の基端部には内視鏡保持部材 40が配設されている。これら外管部材 38及び内視鏡保持部材 40には、内視鏡導入管 42が基端部から先端部へと内装されている。内視鏡導入管 42には内視鏡 36が摺動自在に挿入可能であり、内視鏡保持部材 40によって内視鏡 36の基端部が着脱自在に保持可能であって、内視鏡用処置具 30に内視鏡 36が着脱自在に挿通可能となっている。そして、内視鏡 36が内視鏡用処置具 30に装着されて!、る場合には、内視鏡 36の先端部は内視鏡用処置具 30の先端部力も所定量だけ突出している。

[0014] また、内視鏡用処置具 30は、本血管 32を取込んで側枝血管 34を保持するための保持手段を有する。即ち、外管部材 38には、基端部から先端部へと保持部材チャンネル 44bが貫通形成されており、この保持部材チャンネル 44bに保持部材 44が進退自在に挿通されている。保持部材 44の基端部は、外管部材 38の基端部において内視鏡用処置具 30の長手軸方向に延設されている保持部材スリット 44cを介して保持部材操作部 46に連結されてヽる。この保持部材操作部 46は上記長手軸方向に進退自在であり、保持部材操作部 46を上記長手軸方向に進退させることにより保持部材 44を進退させることが可能である。そして、保持部材 44の先端部は、外管部材 38 の先端部から突出可能である。 [0015] 保持部材 44の先端部には、本血管 32を取込んで側枝血管 34を保持する保持部 4 8が形成されて、る。この保持部 48は上記長手軸方向に互いに並設されて、る固定軸 50と保持部軸 52とを有し、これら固定軸 50と保持部軸 52との先端部には略長方形の薄板形状の保持部先端部材 54が配設されている。また、固定軸 50、保持部軸 52、保持部先端部材 54によって、本血管 32を取込む取込開口 56が規定されている。そして、保持部軸 52は上記長手軸方向に進退自在であり、保持部軸 52の先端部は、保持部先端部材 54にロックされ取込開口 56の一側部を閉状態とする閉位置と、基端側に最大限移動され取込開口 56の一側部を開状態とする開位置との間で移動される。なお、保持部軸 52は、内視鏡用処置具 30の基端部に配設されている保持部軸操作部によって進退可能である。

[0016] また、内視鏡用処置具 30は、本血管 32から側枝血管 34を切離するための切離手段を有する。切離手段は、保持手段の保持部材チャンネル 44b、保持部材 44、保持部材スリット 44c、及び、保持部材操作部 46と同様な構成の切離部材チャンネル 58 b、処置部材としての切離部材 58、切離部材スリット 58c、及び、切離部材操作部 60 を有する。但し、切離部材 58の先端部には、本血管 32から側枝血管 34を切離する処置部としての切離部 62が形成されている。本実施形態の切離部 62は、バイポーラ高周波電流を用いて組織を焼灼切開するものである。そして、切離部材操作部 60を上記長手軸方向に進退させることにより、切離部材 58を進退させて、切離部 62を切離を行わな!/、基端側の待機位置（図 3参照）と、切離を行う先端側の処置位置としての切離位置（図 4参照）との間で移動させることが可能である。

[0017] また、内視鏡用処置具 30は、内視鏡用処置具 30に装着されている内視鏡 36の先端部の対物レンズ面を拭取るための拭取手段を有する。即ち、外管部材 38には、基端部から先端部へと拭取部材チャンネル 64bが貫通形成されており、この拭取チャンネルに拭取部材 64が自身の中心軸の軸周り方向に回転自在に揷通されて、る。この拭取部材 64の先端部は内視鏡用処置具 30の先端部から突出されており、拭取部材 64の先端部には対物レンズ面を拭取るワイパー形状の拭取部 66が形成されている。即ち、拭取部材 64を軸周り方向に回転させることにより、拭取部 66が対物レンズ面に圧接されながら対物レンズ面を横断し、対物レンズ面の拭取が行われる。 [0018] さらに、内視鏡用処置具 30は、切離部材 58の進退を拭取部材 64の回転に変換する変換手段を有する。即ち、切離部材 58の基端部には、上記長手軸方向に雄ねじ部 68が形成されている。この雄ねじ部 68は、円筒状の第 1の歯車 72の内周面に形成されている雌ねじ部 70に螺合される。第 1の歯車 72は、上記長手軸方向に延設され、自身の中心軸の軸回り方向に回転自在である。そして、切離部材 58が上記長手軸方向に進退されて、切離部材 58の雄ねじ部 68と第 1の歯車 72の雌ねじ部 70とが螺合されて相互作用することにより、第 1の歯車 72が自身の中心軸の軸回り方向に回転される。第 1の歯車 72の外周面の歯部は、円筒状の第 2の歯車 74の外周面の歯部に歯合されている。この第 2の歯車 74は、上記長手軸方向に延設され、自身の中心軸の軸回り方向に回転自在である。そして、第 2の歯車 74には、拭取部材 64が共軸に連結されている。即ち、第 1の歯車 72によって第 2の歯車 74が自身の中心軸の軸回り方向に回転されると、拭取部材 64も自身の中心軸の軸回り方向に回転され、拭取部 66によって内視鏡 36の対物レンズ面の拭取りが行われる。

[0019] なお、切離部材 58が基端にある場合に切離部材 58の雄ねじ部 68と第 1の歯車 72 の雌ねじ部 70とが最大限螺合しており、切離部材 58を基端側力も先端側へと進行させると、切離部材 58が先端に到達する前に雄ねじ部 68と雌ねじ部 70との螺合が解除される。この螺合が解除される際の切離部 62の位置を、以下では解除位置と称する。即ち、切離部 62が待機位置と解除位置との間にある場合には切離部材 58と拭取部材 64とが連動され、切離部 62が解除位置と切離位置との間にある場合には切離部材 58は拭取部材 64とは独立に移動される。

[0020] 次に、本実施形態の内視鏡用処置具 30の作用について説明する。以下の操作では、例えば、内視鏡用処置具 30の基端部を片手で保持しつつ、切離部材操作部 60 を親指で操作し、保持部軸操作部及び保持部材操作部 46を親指以外の指で操作する。

[0021] 内視鏡用処置具 30を用いて側枝血管 34の切離処置を行う際には、図 5A、図 5B 及び図 7に示されるように、内視鏡 36を内視鏡用処置具 30に挿通すると共に、切離部材操作部 60を基端に配置して、切離部 62を待機位置に位置決めしておく。そして、内視鏡 36及び内視鏡用処置具 30を体腔内に挿入して、内視鏡 36及び内視鏡用処置具 30の先端部を目的部位に押し進める。

[0022] 内視鏡 36及び内視鏡用処置具 30の先端部を目的部位に押し進めた後、図 6A、図 6B及び図 8に示されるように、切離部材操作部 60を基端力先端へと進行させて、切離部 62を待機位置力も解除位置まで移動させる。この際、切離部材 58の進行が雄ねじ部 68、雌ねじ部 70、並びに、第 1及び第 2の歯車 74によって拭取部材 64の一方向への回転に変換されて、拭取部材 64の先端部の拭取部 66によって内視鏡 3 6の対物レンズ面が少なくとも一回拭取られる。ここで、内視鏡 36の先端部を目的部位まで押し進める際には、体腔内の粘膜、血液、皮下脂肪等が対物レンズ面に付着することがあるが、このような付着物は、切離部 62の位置決めに連動する拭取部 66 の拭取りによって拭取られ、内視鏡 36の良好な視野が確保される。

[0023] 内視鏡観察下、側枝血管 34の切離操作を行う。まず、保持部材操作部 46を操作して保持部 48を内視鏡用処置具 30から突出させ、保持部軸 52を基端側に後退させて取込開口 56の一側部を開状態にする。そして、保持部材操作部 46を操作して取込開口 56内に本血管 32を引っ掛けて、保持部軸 52を先端側に進行させて取込開口 56の一側部を閉状態にして取込開口 56に本血管 32を取込む。そして、保持部材操作部 46を操作して保持部 48を進退させ、側枝血管 34を保持部 48に引っ掛けてテンションを加え、保持部 48によって側枝血管 34を保持する。この後、切離部材操作部 60を操作して切離部 62を解除位置力も進行させて側枝血管 34に当接させ、切離部 62によって本血管 32から側枝血管 34を焼灼して切離する。この際、雄ねじ部 6 8と雌ねじ部 70との螺合が解除されているため、切離部材 58の進退は拭取部材 64 の回転に変換されず、切離部 62は解除位置と切離位置との間で拭取部 66とは独立に作動される。

[0024] 本血管 32から側枝血管 34が切離されたら、切離部材操作部 60を先端力も基端へと後退させる。切離部 62を解除位置力も待機位置まで移動させる際に、切離部材 58 の後退が雄ねじ部 68、雌ねじ部 70、並びに、第 1及び第 2の歯車 74によって拭取部材 64の他方向への回転に変換されて、拭取部材 64の先端部の拭取部 66によって内視鏡 36の対物レンズ面が少なくとも一回拭取られる。ここで、切離部 62によって本血管 32から側枝血管 34を切離する際には、組織の焼灼によって発生する煙、ミスト、分離組織等が対物レンズ面に付着することがあるが、このような付着物は、切離部 6 2の位置決めに連動する拭取部 66の拭取りによって拭取られ、内視鏡 36の良好な視野が確保される。以下同様に、本血管 32を採取できるように、本血管 32から側枝血管 34を順次切離していく。

[0025] 従って、本実施形態の内視鏡用処置具 30は次の効果を奏する。本実施形態の内視鏡用処置具 30では、側枝血管 34の切離を行うために、切離部材操作部 60を操作して切離部材 58を進行させ、切離部 62を待機位置から切離位置に位置決めする際には、変換手段によって切離部材 58の進行が拭取部材 64の一方向への回転に変換されて、拭取部 66によって内視鏡 36の先端部が拭取られている。また、側枝血管 34の切離の後、切離部材操作部 60を操作して切離部材 58を後退させ、切離部 6 2を解除位置力も待機位置に位置決めする際には、変換手段によって切離部材 58 の後退が拭取部材 64の他方向への回転に変換されて、拭取部 66によって内視鏡 3 6の先端部が拭取られている。このように、本実施形態では、切離部材操作部 60を操作して側枝血管 34を切離するに際して、内視鏡 36の対物レンズ面が自動的に拭取られるため、内視鏡用処置具 30の使、勝手がよくなつて、る。

[0026] また、切離部 62は待機位置と切離位置との間で移動可能であるが、この内、解除位置と切離位置との間では、切離部材 58の進退が変換手段によって拭取部材 64の回転に変換されず、切離部 62を拭取部 66とは独立に作動させることが可能となっている。このため、不要な拭取りが回避されていると共に、切離部 62によって切離を行う際に切離部 62を進退させるのに必要な操作力が小さくなつており、内視鏡用処置具 30の使、勝手がさらによくなつて、る。

[0027] 図 9及び図 10は、本発明の第 2実施形態を示す。第 1実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図 9に示されるように、本実施形態の内視鏡用処置具 30では、ラック部 76並びに第 1及び第 2の傘歯車 78, 8 0によって、切離部材 58の進退を拭取部材 64の回転に変換する変換手段が形成されている。

[0028] 即ち、内視鏡用処置具 30の切離部材 58の基端部には、内視鏡用処置具 30の長手軸方向にラック部 76が延設されている。このラック部 76には、第 1の傘歯車 78の軸部が歯合されている。この第 1の傘歯車 78は、ラック部 76の進退方向に略直行して配設されており、自身の中心軸の軸周り方向に回転自在である。即ち、ラック部 76 が上記長手軸方向に進退されることにより、第 1の傘歯車 78は自身の中心軸の軸周り方向に回転されることとなる。この第 1の傘歯車 78の歯部には、第 2の傘歯車 80の歯部が歯合されている。この第 2の傘歯車 80は、拭取部材 64の基端部に共軸に連結されている。即ち、第 1の傘歯車 78によって第 2の傘歯車 80が自身の中心軸の軸周り方向に回転されると、拭取部材 64が自身の中心軸の軸回り方向に回転されることとなる。

[0029] なお、切離部材 58が基端にある場合には、切離部材 58のラック部 76の先端部と第 1の傘歯車 78の軸部とが歯合しており、切離部材 58を基端側から先端側へと進行させると、図 10に示されるように、切離部材 58が先端に到達する前にラック部 76と第 1 の傘歯車 78の軸部との歯合が解除される。この歯合が解除される際の切離部 62の位置が解除位置となる。

[0030] 次に、本実施形態の内視鏡用処置具 30の作用について説明する。切離部 62を待機位置と解除位置との間で移動させる際には、切離部材 58の進退がラック部 76並びに第 1及び第 2の傘歯車 78, 80によって拭取部材 64の回転に変換されて、拭取部材 64の先端部の拭取部 66によって内視鏡 36の対物レンズ面が拭取られる。また、切離部 62は待機位置と切離位置との間で移動されるが、この内、解除位置と切離位置との間では、ラック部 76と第 1の傘歯車 78の軸部との歯合が解除されているため、切離部材 58の進退が拭取部材 64の回転に変換されず、切離部 62は拭取部 66 とは独立に作動される。

[0031] 従って、本実施形態の内視鏡用処置具 30は、第 1実施形態の内視鏡用処置具 30 と同様な効果を奏する。

[0032] 図 11乃至図 13は、本発明の第 3実施形態を示す。第 1実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図 11に示されるように、本実施形態の内視鏡用処置具 30では、押圧部 82とカム部材 84とによるカム機構によつて、切離部材 58の進退を拭取部材 64の回転に変換する変換手段が形成されている。 [0033] 即ち、内視鏡用処置具 30の拭取部材 64の基端部には、カム部材 84が連結されている。このカム部材 84の基端部は、拭取部材 64と共軸な軸部材 85に枢着されており、拭取部材 64とカム部材 84とは、拭取部材 64の中心軸の軸回り方向に一体的に回転自在である。カム部材 84の先端面には、カム斜面 86が形成されている。一方、切離部材 58の基端部には、押圧部 82が形成されている。この押圧部 82は、切離部材 58を先端力も基端まで後退させていくと、カム部材 84のカム斜面 86を押圧し、力ム部材 84を回転させつつカム斜面 86上を摺動される。このカム部材 84の回転によつて、拭取部材 64が回転される。

[0034] そして、図 11乃至図 13に示されるように、軸部材 85には卷きばね形態の付勢部材 88が回設されており、付勢部材 88の一端部及び他端部は夫々軸部材 85及びカム部材 84に固定されている。そして、付勢部材 88は、カム部材 84を押圧部 82の押圧による回転方向とは逆方向に付勢している。このため、切離部材 58を基端から先端まで進行させていくと、付勢部材 88の付勢により、カム部材 84はカム斜面 86を押圧部 82に当接させつつ押圧部 82に追従して回転される。このカム部材 84の回転によつて、拭取部材 64は押圧部 82の押圧による回転方向とは逆方向に回転される。

[0035] なお、切離部材 58が基端にある場合には、押圧部 82とカム斜面 86とが係合されて、カム部材 84は最大限回転されており、切離部材 58を基端側から先端側へと進行させると、切離部材 58が先端に到達する前に押圧部 82とカム斜面 86との当接が解除される。この係合が解除される際の切離部 62 (図 6A等参照）の位置が解除位置となる。

[0036] 次に、本実施形態の内視鏡用処置具 30の作用について説明する。切離部 62を待機位置と解除位置との間で移動させる際には、切離部材 58の進退が押圧部 82及びカム部材 84によって拭取部材 64の回転に変換される。また、解除位置と切離位置との間では、押圧部 82とカム斜面 86との係合が解除されているため、切離部 62は拭取部 66とは独立に作動される。

従って、本実施形態の内視鏡用処置具 30は、第 1実施形態の内視鏡用処置具 30 と同様な効果を奏する。

[0037] 図 14乃至図 16Bは、本発明の第 1参考形態を示す。第 1実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。

[0038] 第 1実施形態では、保持部 48によって本血管 32を取込む際には、保持部軸 52を基端側に後退させて取込開口 56の一側部を開状態にし、保持部材操作部 46を操作して取込開口 56内に本血管 32を引っ掛けて、保持部軸 52を先端側に進行させて取込開口 56の一側部を閉状態にして取込開口 56に本血管 32を取込んでいる。し力しながら、このような保持部 48による取込み操作は、内視鏡観察下、狭い体腔内で行うのは難しぐ手技上の不安を招来することとなる。本参考形態の発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、血管を容易に取込むことが可能であり、使、勝手の良ヽ内視鏡用処置具を提供することにある。

[0039] 図 14に示されるように、本参考形態の内視鏡用処置具 30の保持部 48は、略長方形の取込開口 56を有する略薄長板形状である。そして、保持部 48は、取込開口 56 の基端側及び一側方に位置されている略 L字状の薄板形状の保持部基盤部材 90、取込開口 56の先端側に位置されている略長方形の薄板形状の保持部先端部材 54 、取込開口 56の他側方に位置されている保持部軸 52によって形成されている。

[0040] 図 15A及び図 15Bに示されるように、第 1実施形態と同様に、保持部軸 52は内視鏡用処置具 30の長手軸方向に進退自在であり、保持部軸 52の先端部は、保持部先端部材 54にロックされ取込開口 56の一側部を閉状態とする閉位置と、基端側に最大限移動され取込開口 56の一側部を開状態とする開位置との間で移動される。

[0041] 保持部先端部材 54は、保持部基盤部材 90の先端部に枢支されており、図 16A及び図 16Bに示されるように、保持部基盤部材 90の先端部を通り内視鏡用処置具 30 の長手軸方向に延びている回動軸を中心として回動自在である。そして、保持部基盤部材 90と保持部先端部材 54との間には、保持部基盤部材 90に対して保持部先端部材 54が水平状態を保持するように、保持部基盤部材 90に対して保持部先端部材 54を付勢する弾性部材 92が介設されて、る。保持部先端部材 54に荷重が加えられると、保持部基盤部材 90に対して保持部先端部材 54が回動されて取込開口 56 の先端部が開状態となり、保持部先端部材 54から荷重が解除されると、弾性部材 92 の作用により、保持部基盤部材 90に対して保持部先端部材 54が水平状態に復帰して取込開口 56の先端部が閉状態となる。 [0042] 次に、本参考形態の内視鏡用処置具 30の作用について説明する。内視鏡観察下、保持部 48によって本血管 32を取込む際には、保持部軸 52を基端側に後退させて取込開口 56の一側部を開状態にし、保持部材操作部 46を操作して取込開口 56内に本血管 32を配置させる。この際、本血管 32によって保持部先端部材 54に荷重が加わると、保持部基盤部材 90に対して保持部先端部材 54が回動されて取込開口 5 6の先端部も開状態となるため、取込開口 56内に本血管 32を容易に配置させることができる。取込開口 56内に本血管 32が配置され、保持部先端部材 54から荷重が解除されると、弾性部材 92の作用により、保持部基盤部材 90に対して保持部先端部材 54が水平状態に復帰され、取込開口 56の先端部が閉状態となる。この後、保持部軸 52を先端側に進行させて、保持部軸 52の先端部を保持部先端部材 54にロックして、取込開口 56の一側部を閉状態にして取込開口 56に本血管 32を取込む。

[0043] 従って、本参考形態の内視鏡用処置具 30は次の効果を奏する。本実施形態では、取込開口 56に本血管 32を配置させるに際して、本血管 32によって保持部先端部材 54に荷重が加わると、保持部先端部材 54が回動して取込開口 56の先端部が開状態となり、本血管 32による保持部先端部材 54への荷重が解除されると、弾性部材 92の作用によって、保持部先端部材 54が回動して取込開口 56の先端部が閉状態となっている。このため、本血管 32の取込みが容易となっており、内視鏡用処置具 3 0の使、勝手が良くなつて、る。

[0044] 図 17は、本発明の第 2参考形態を示す。第 1参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態の保持部先端部材 54 は、弾性材料によって形成されており、保持部基盤部材 90に固定されている。本参考形態の内視鏡用処置具 30では、本血管 32によって保持部先端部材 54に荷重が加わると、保持部先端部材 54が弾性変形されて湾曲され、取込開口 56の先端部が開状態となる。そして、保持部先端部材 54から荷重が解除されると、保持部先端部材 54自体の弾性により、保持部基盤部材 90に対して保持部先端部材 54が水平状態に復帰され、取込開口 56の先端部が閉状態となる。従って、本参考形態の内視鏡用処置具 30は、第 1参考形態の内視鏡用処置具 30と同様な効果を奏する。

[0045] 図 18及び図 19は、本発明の第 3参考形態を示す。図 27に示されるように、組織から本血管 32を剥離する従来の内視鏡用処置具 120では、本血管 32を剥離するためのへら状のヘッド部材 122が先端部に配設されており、このヘッド部材 122を本血管 32に沿って本血管 32の長手軸方向に移動させることにより本血管 32が剥離される。しかしながら、本血管 32は円管形状であるため、本血管 32を組織から完全に剥離するためには、ヘッド部材 122を本血管 32の周方向に徐々にずらしながら、本血管 32 の長手軸方向に何度も進退させなければならず、剥離操作が煩雑となっている。また、本血管 32から側枝血管 34が分岐している箇所では、剥離部分の形状が複雑であるため剥離操作が難しくなつている。本参考形態の発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、本血管を容易に剥離することが可能であり、使い勝手の良い内視鏡用処置具を提供することにある。

[0046] 図 18及び図 19に示されるように、本参考形態の内視鏡用処置具 31は、術者に把持されるハンドル部材 94、体腔内に挿入される細長い本体部材 96、本血管 32を剥離するヘッド部材 98を基端側から順に連結することにより形成されている。なお、中実な本体部材 96に代わって、中空のシース部材を用いてもよい。本体部材 96の先端部にはブッシュ部材 100を介してヘッド部材 98が連結されており、ヘッド部材 98はブッシュ部材 100と共に本体部材 96の長手軸の軸回り方向に回転自在である。

[0047] ヘッド部材 98には、本血管 32の外周面の略全周を覆うように本血管 32を本血管 3 2の長手軸方向に摺動自在に収容する剥離部 102が略上記長手軸方向に穿設されている。また、ヘッド部材 98には、側枝血管 34を通過させるため、剥離部 102と外部とを連通する切欠部 104が剥離部 102の略全長にわたつて延設されて、る。そして、ヘッド部材 98の先端側には、側枝血管 34にヘッド部材 98を誘導させて側枝血管 34 に切欠部 104の先端部をアラインメントさせるため、ヘッド部材 98の先端部と切欠部 104の先端部とを連続的に滑らかに接続している誘導部 106が形成されている。

[0048] 次に、本参考形態の内視鏡用処置具 31の作用について説明する。組織から本血管 32を剥離する際には、ヘッド部材 98の剥離部 102に本血管 32を収容し、ヘッド部材 98を本血管 32に沿って本血管 32の長手軸方向に進行させて、組織力も本血管 3 2の外周面の略全周を剥離する。そして、本血管 32から側枝血管 34が分岐している箇所では、ヘッド部材 98を本血管 32に沿って本血管 32の長手軸方向に進行させることにより、側枝血管 34に誘導部 106を当接させ、側枝血管 34にヘッド部材 98を誘導させて本体部材 96に対してヘッド部材 98を回転させ、切欠部 104の先端部を側枝血管 34にアラインメントさせる。そして、切欠部 104に側枝血管 34を通過させつつヘッド部材 98を進行させ、組織力も本血管 32の外周面の略全周を剥離する。

[0049] 従って、本参考形態の内視鏡用処置具 31は次の効果を奏する。本参考形態の内視鏡用処置具 31では、切離部 62に本血管 32を収容し、ヘッド部材 98を本血管 32 の長手軸方向に進行させて組織力本血管 32の外周面を剥離しており、ヘッド部材 98を本血管 32の長手軸方向に何度も進退させることなく本血管 32を剥離することが可能となっている。また、側枝血管 34がある箇所では、ヘッド部材 98を本血管 32の長手軸の軸回り方向に回転させて切欠部 104の先端部を側枝血管 34にァラインメントさせて、側枝血管 34を切欠部 104に通過させつつヘッド部材 98を本血管 32の長手軸方向に移動させており、側枝血管 34がある箇所でも本血管 32を剥離することが可能となっている。このように、本血管 32を容易に剥離することが可能となっており、内視鏡用処置具 31の使い勝手が良くなつている。

[0050] また、側枝血管 34がある箇所では、ヘッド部材 98を本血管 32の長手軸方向に進行させるだけで、側枝血管 34に誘導部 106が当接され、側枝血管 34にヘッド部材 9 8が誘導されて本体部材 96に対してヘッド部材 98が回転され、切欠部 104の先端部が側枝血管 34にアラインメントされている。即ち、切欠部 104は自動的に側枝血管 3 4にアラインメントされており、内視鏡用処置具 31の使い勝手がさらに良くなつている

[0051] 図 20は、本発明の第 4参考形態を示す。第 3参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態のハンドル部材 94は基端側が開口している中空形状であり、また、本体部材として中空のシース部材 108 を用いている。そして、ハンドル部材 94の基端開口を介してシース部材 108の基端開口から内視鏡 36を挿入して、シース部材 108に内視鏡 36を挿通することが可能である。さらに、シース部材 108の先端部にはヘッド部材 98が固定されており、ヘッド部材 98は、シース部材 108の先端部に配置されている内視鏡 36の先端部から先端側が観察可能なように、少なくとも一部分が透明材料によって形成されている。 [0052] 次に、本参考形態の内視鏡用処置具 31の作用について説明する。組織から本血管 32を剥離する際には、側枝血管 34がある箇所では、内視鏡観察下、ハンドル部材 94によって内視鏡用処置具 31を回転操作してヘッド部材 98を回転させて、切欠部 104の端部を側枝血管 34にアラインメントさせる。従って、本参考形態の内視鏡用処置具 31は、第 3参考形態の内視鏡用処置具 31と同様な効果を奏する。また、第 3 参考形態の内視鏡用処置具 31のように側枝血管 34に誘導部 106を当接させないため、側枝血管 34に不要な力が負荷されることが回避されている。

[0053] 図 21乃至図 24は、本発明の第 5参考形態を示す。第 3参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態のヘッド部材 98は、 2枚の略直角三角形の板状部材を、直角部分を基端側として底辺部分を板状部材同士が所定の角度をなすように連結した形状を有し、先端側からみて V字形状をなしている。そして、ヘッド部材 98には、 V字形状における底部において基端側力も先端側へと挿入孔 110が形成されており、この挿入孔 110に本体部材 96の先端部が挿入されている。そして、ヘッド部材 98は、本体部材 96に対して本体部材 96の長手軸の軸回り方向に回転自在である。本実施形態のヘッド部材 98では、 V字形状における内側底部によって剥離部 102が形成されており、 V字形状における上方への開口形状によって切欠部 104が形成されている。また、 2枚の板状部材の斜辺部分は、滑らかな斜面形状をなし、誘導部 106を形成している。本参考形態の内視鏡用処置具 31の作用効果は、第 3参考形態と同様である。

[0054] 図 25は、本発明の第 6参考形態を示す。第 5参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態のヘッド部材 98では、先端側に第 1の誘導部 106aが形成されていると共に、基端側にも第 2の誘導部 106 bが形成されている。この第 2の誘導部 106bは、基端側から先端側へと本体部材 96 の長手軸力緩やかに離間していく形状を有する。本参考形態の内視鏡用処置具 3 1では、本血管 32から側枝血管 34が分岐している箇所であっても、ヘッド部材 98の進行と後退との、ずれによっても組織力本血管 32を容易に剥離することが可能となっており、内視鏡用処置具 31の使、勝手がさらに良くなつている。

[0055] 図 26は、本発明の第 7参考形態を示す。第 5参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態では、第 4参考形態と同様に、本体部材として、内視鏡 36を揷通可能な中空のシース部材 108を用いる。ヘッド部材 98の挿入孔 110は、基端側から先端側まで貫通しており、シース部材 10 8の先端部に配置された内視鏡 36の先端部から、挿入孔 110の先端部を介して先端側が観察可能である。本参考形態の内視鏡用処置具 31の作用効果は、第 4参考形態と同様である。

[0056] 以下、本発明の参考態様を列挙する。

[0057] 本発明の第 1参考態様の内視鏡用処置具は、先端部及び基端部を有する細長い本体部材 (外管部材)と、前記本体部材の先端部に配置され、血管を取込む取込開口が形成されている補足部 (保持部）と、前記補足部に設けられ、前記取込開口の外周部の一部分を開閉するように移動可能な開閉部材 (保持部軸)と、前記本体部の基端部に設けられ、前記開閉部材を移動するための開閉部材操作部 (保持部軸操作部)と、前記補足部に設けられ、前記取込開口の外周部の他の一部分を開閉するように回動可能な回動部材 (保持部先端部材)と、前記回動部材が前記取込開口の外周部の他の一部分を閉じた状態を保持するように前記回動部材を付勢する弾性手段と、を具備することを特徴とする。

この内視鏡用処置具では、開閉部材操作部によって開閉部材を移動させて取込開口の外周部の一部分を開き、取込部に血管を配置させ、開閉部材操作部によって開閉部材を移動させて取込開口の外周部の一部分を閉じ、取込部に血管を取込むが、取込部に血管を配置させるに際して、血管によって回動部材に荷重が加わると、回動部材が回動して取込開口の外周部の他の一部分が開かれ、血管による回動部材への荷重が解除されると、弾性部材の作用によって、回動部材が回動して取込開口の外周部の他の一部分が閉じられる。

[0058] 本発明の第 2参考態様の内視鏡用処置具は、第 1参考態様の内視鏡用処置具において、前記弾性手段が、弾性部材である、ことを特徴とする。

この内視鏡用処置具では、弾性部材によって、回動部材が取込開口の外周部の他の一部分を閉じた状態を保持するように回動部材を付勢する。

[0059] 本発明の第 3参考態様の内視鏡用処置具は、第 1参考態様の内視鏡用処置具において、前記弾性手段が、前記回動部材自体の有する弾性である、ことを特徴とするこの内視鏡用処置具では、回動部材自体の有する弾性によって、回動部材が取込開口の外周部の他の一部分を閉じた状態を保持するように回動部材を付勢する。

[0060] 本発明の第 1乃至第 3参考態様の内視鏡用処置具によれば、血管を容易に取込むことが可能であり、内視鏡用処置具の使い勝手が良くなつている。

[0061] 本発明の第 4参考態様の内視鏡用処置具は、先端部を有する細長い本体部材と、前記本体部材の先端部に設けられ、本血管を剥離するヘッド部材と、を具備し、前記ヘッド部材は、前記本血管の外周面を覆うように前記本血管を前記本血管の長手軸方向に摺動自在に収容する剥離部と、前記剥離部の略全長にわたって前記剥離部と外部とを連通する切欠部と、を有する、ことを特徴とする。

[0062] この内視鏡用処置具では、切離部に本血管を収容し、ヘッド部材を本血管の長手軸方向に移動させ、側枝血管がある箇所では、ヘッド部材を本血管の長手軸の軸回り方向に回転させて切欠部の端部を側枝血管にアラインメントさせて、側枝血管を切欠部に通過させつつヘッド部材を本血管の長手軸方向に移動させて、組織から本血管の外周面を剥離する。

[0063] 本発明の第 5参考態様の内視鏡用処置具は、第 4参考態様の内視鏡用処置具において、前記ヘッド部材が、前記本体部材に前記本体部材の長手軸の軸回り方向に回転自在に接続されており、前記ヘッド部材に設けられ前記切欠部の端部と連続的に滑らかに接続されている少なくとも 1つの誘導部を有する、ことを特徴とする。この内視鏡用処置具では、側枝血管がある箇所では、ヘッド部材を本血管の長手軸方向に移動させることにより、側枝血管に誘導部を当接させ、側枝血管にヘッド部材を誘導させて本体部材に対してヘッド部材を回転させ、切欠部の端部を側枝血管にアラインメントさせる。

[0064] 本発明の第 6参考態様の内視鏡用処置具は、第 5参考態様の内視鏡用処置具において、前記本体部材が、内視鏡を挿通してその先端部から先端側を観察可能なシ一ス部材であり、この内視鏡用処置具が、前記シース部材の基端部に設けられ前記内視鏡用処置具を前記シース部材の長手軸の軸回り方向に回転操作するためのハンドル部材をさらに具備する、ことを特徴とする。

この内視鏡用処置具では、側枝血管がある箇所では、内視鏡観察下、ハンドル部材によって内視鏡用処置具を回転操作してヘッド部材を回転させて、切欠部の端部を側枝血管にアラインメントさせる。

本発明の第 7参考態様の内視鏡用処置具は、第 5又は第 6参考態様の内視鏡用処置具において、前記少なくとも 1つの誘導部が、前記切欠部の両端部に夫々接続されている 2つの誘導部である、ことを特徴とする。

この内視鏡用処置具では、側枝血管に 2つの誘導部の内のいずれかの誘導部を当接させ、切欠部の両端部の内のいずれかの端部を側枝血管にアラインメントさせる

Claims

請求の範囲

[1] 内視鏡 (36)が挿通され、前記内視鏡 (36)の先端部が配置される先端部及び前記内視鏡 (36)の基端部が配置される基端部を有する、細長い外管部材 (38)と、前記外管部材 (38)に挿通され、前記外管部材 (38)の先端部に配置され処置を行う処置部（62)を有し、前記処置部（62)を移動させて処置を行う処置位置と処置を行わな、待機位置とに位置決めするように移動可能な処置部材（58)と、

前記処置部材（58)を移動させ、前記処置部（62)の位置決めを行う操作部（60)と前記外管部材 (38)に挿通され、前記外管部材 (38)の先端部に配置されている拭取部（66)を有し、前記拭取部（66)を移動させて前記内視鏡 (36)の先端部を拭取らせるように移動可能な拭取部材 (64)と、

前記処置部材（58)の移動を前記拭取部材 (64)の移動に変換して、前記処置部（ 62)の位置決めに前記拭取部（66)の拭取りを連動させる変換手段（68, 70, 72, 7 4 ; 76, 78, 80 ; 82, 84)と、

を具備することを特徴とする内視鏡用処置具。

[2] 前記変換手段（68, 70, 72, 74 ; 76, 78, 80 ; 82, 84)は、前記処置部（62)を前記処置位置と前記待機位置との間で移動させる前記処置部材（58)の移動の内の一部分では、前記処置部材（58)の移動を前記拭取部材 (64)の移動に変換しな!、、ことを特徴とする請求項 1に記載の内視鏡用処置具。

[3] 前記変換手段（68, 70, 72, 74 ; 76, 78, 80)は、歯車機構を有する、

ことを特徴とする請求項 1又は 2に記載の内視鏡用処置具。

[4] 前記変換手段 (82, 84)は、カム機構を有する、

ことを特徴とする請求項 1又は 2に記載の内視鏡用処置具。