トランプ米大統領は12日、米国政府が中国軍の影響下にあると認定している中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など30超の中国企業に対し、株式や投資信託などの購入を通じて米国人が投資するのを禁じる大統領令に署名した。米政府は半導体などの輸出規制を進めてきたが、資金の流れも封じて制裁をより強める。

　投資の禁止措置は来年1月11日から実施する。米国防総省は6月と8月、ファーウェイに加え通信大手の中国移動や中国電信、監視カメラ大手ハイクビジョンなど計31社を「共産中国軍需企業」と認定していた。

　これらの企業の株式は中国などの株式市場で取引されているほか、投資信託などを介して米投資家の資金が流れ込んでいる。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、「米投資家が、知らないうちに中国の人民解放軍や情報機関の能力を高めるための資金を提供してしまうのを防ぐ措置だ」と説明した。