「消費減税」に踏み切ったドイツ　コロナ禍の経済対策の効果はいかに？

2020年12月6日 17時30分

　新型コロナウイルスで受けた経済への打撃を緩和するため、ドイツは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に7月から初めて踏み切った。専門家は消費喚起に「一定の効果があった」と評価するが、消費者や事業者の反応は分かれる。日本でも賛否がある消費減税論。先行するドイツの現状を検証した。（ベルリン.近藤晶、写真も）

「付加価値減税が消費を刺激した」と語るベルリンの玩具店店主マルティン・エルシェンブロイヒさん。外出を控える人が増え、パズルやボードゲームがよく売れているという

◆減税期間は7月から6カ月　「消費を刺激」

　「減税は明らかに消費を刺激したと思う。9月の売り上げは前年比10％増。クリスマス需要も例年より早まっている」。ベルリンの玩具店店主マルティン・エルシェンブロイヒさん（54）は安堵した表情を見せた。

　ドイツでは春の第1波で3～5月に食料品店や薬局を除く全店舗が閉鎖を強いられた。連邦統計庁によると、4～6月期の国内総生産（GDP）は実質で前期比9.8％減。個人消費も10.9％減と落ち込んだ。

　打撃を受けた経済を下支えするため、政府は第1波の流行が下火になった6月、総額1300億ユーロ（約16兆円）に上る追加経済対策を発表。7月からの半年間に限り、付加価値税率19％を16％に、食料品などに適用される軽減税率7％を5％に下げた。過去に軽減税率の対象品目が追加されたことはあるが、税率自体の引き下げは初めて。減税規模は200億ユーロ（約2兆4800億円）に上る。