ウクライナへの支援額 1位はアメリカ GDP比の上位はバルト3国

ウクライナ情勢

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対して欧米各国を中心に巨額の支援を続けています。

ドイツの「キール世界経済研究所」は、各国が表明した軍事支援や人道支援などを含む支援額について2022年1月から2023年1月15日までの総額をまとめ、今月21日に公表しました。

それによりますと、支援額が最も多いのがアメリカで731億ユーロ、日本円でおよそ10兆円にのぼり全体の支援額（1436億）の半分を占めています。

次いで、EU＝ヨーロッパ連合が350億ユーロ、およそ5兆円、イギリスが83億ユーロ、およそ1兆1000億円、ドイツが61億ユーロ、およそ8700億円、カナダが40億ユーロおよそ5700億円などとなっています。

また、日本は10.5億ユーロで10位となっています。

GDP比ではロシアに近い国々が上位に

一方、支援額のGDP＝国内総生産に対する割合でみると、順位は大きく変わります。

おととし（2021）のGDP比でみると、最も高いのがエストニアで1.07％、次いでラトビアが0.98％、リトアニアが0.65％、ポーランドが0.63％となっています。

アメリカは5番目で0.37％です。

また、日本は0.02％で30番目となっています。

上位を占めたバルト三国とポーランドはロシアと地理的に近く、このうちバルト三国は、第2次世界大戦中に旧ソビエトに併合されましたが、ソビエト崩壊で主権を回復しました。

いずれも歴史的にロシアの脅威にさらされていて、ポーランドは1999年に、バルト三国は2004年に、NATOに加盟し、安全保障の強化を図ってきました。

このためロシアによるウクライナへの軍事侵攻に強く反発し、ウクライナを支持する姿勢を鮮明に打ち出していて、国の経済規模と比べて大きな額の支援をウクライナに行うとともに、ロシアに対する厳しい経済制裁の議論を主導してきました。